青山財産ネットワークス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境　当社グループは「財産の承継・運用・管理を通じてお客様の幸せに貢献していきます」を経営目的に掲げている財産コンサルティングファームです。相続による資産移転規模の拡大や事業承継の社会課題化など、当社グループのお客様である個人資産家や企業オーナーを取り巻く環境は大きな変化を迎えており、財産承継・事業承継・財産運用コンサルティングのニーズはますます増大していると認識しております。　当連結会計年度においては、経済活動の正常化や賃上げの動きなどを背景に日経平均が最高値を更新するなど国内景気は回復傾向が見られるものの、物価や金利の上昇、急激な為替の変動など、先行き不透明な状況が続いており、当社のお客様である個人資産家や企業オーナーの財産コンサルティングサービスのニーズ、とりわけ財産承継、事業承継、資産保全並びに資産運用ニーズは大幅に増大しております。

　このような状況のもと、当社グループは「財産のことなら青山財産ネットワークス」をビジョンとして掲げ、多くのお客様からご支持いただける日本一の財産コンサルティングファームを目指しております。また、2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定しております。 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当社グループは2022年からの３ヵ年を「拡大成長期」と位置付けた第三次中期経営計画を策定し、以下の課題に積極的に取り組んでおります。①「戦略的個別サービス」と「総合財産コンサルティングサービス」の両輪によるお客様サービスの品質向上と、量的拡大を実現する　当社グループの成長の鍵となるのは顧客数の拡大による将来組換え財産の拡大と認識しております。金融機関との連

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社14社及び関連会社２社により構成されており、個人資産家及び企業オーナーに対して財産承継・事業承継・財産運用等のコンサルティングを手掛けており、財産コンサルティング業務を主たる事業としております。当社グループの事業は、財産コンサルティング事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)財産コンサルティング、(2)不動産取引に区分しております。（1）財産コンサルティング個人資産家への財産承継コンサルティング、企業オーナーへの事業承継コンサルティング、コンサルティングの実効性を高めるための商品を提供した際に得られる売上を財産コンサルティングに計上しており、内訳は次の通りです。①財産承継財産承継につきましては、個人資産家に対して相続の事前・事後対策、保有不動産の有効活用、広大地活用、不動産の購入・売却に関するコンサルティングなどから得られる売上を計上しております。

財産承継では、相続が発生した際に相続税の納税額はどれくらいになるか、そして納税できる資金は確保できるのか、遺産分割が円滑に行われるのか、さらに納税後のご家族の生活資金は十分かといった分析・将来シミュレーションを行い、問題点と問題を解決するための課題を明らかにしていきます。そして、課題解決の為の施策の検討、実行のお手伝いをします。この財産承継において重要になるのが、相続争いを未然に防ぐための遺言書作成、信託の活用、収入アップや分割しやすくするための資産の組換えと納税資金や相続後の遺された方の生活資金を確保するための対策です。また、財産承継で培ったノウハウを活かし、財産に関する社会問題の解決にも取り組んでおります。②事業承継事業承継につきましては、企業オーナーに対して後継者決定支援、組織再編・財務改善・成長戦略支援

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態（資産）　流動資産は15,415百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,163百万円の減少となりました。これは、現金及び預金が1,614百万円、販売用不動産が485百万円それぞれ減少したことなどによります。現金及び預金が減少したのは㈱チェスター等の株式を取得したこと、自己株式を取得したことなどによります。一方、現金及び預金の比率が高い理由は、主にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の販売不動産を機動的に取得するための取得資金として確保しております。但し、株主還元については資本コストを約８％と想定しＲＯＥを継続的に高い水準に維持し、かつ、配当性向を50％に設定することで資本コストを上回る純資産配当率にしております。

なお、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ用の不動産仕入については、不動産の仕入決済時にＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢを組成するなど不動産在庫リスクを発生させない方針を継続しております。　固定資産は6,977百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,064百万円の増加となりました。これは、㈱チェスター等の株式を取得したことによりのれんが2,912百万円増加したこと、賃貸用不動産を販売用不動産に振替えたこと等により、建物及び構築物が1,960百万円減少したことなどによります。なお、当該販売用不動産は売却が完了しております。　これらにより、資産合計は22,392百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,099百万円の減少となりました。（負債）　流動負債は5,705百万円となり、前連結会計年度末

第30期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資

５【経営上の重要な契約等】当社グループは各地域有力会計事務所と「青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約」、「ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約」または「ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約」を締結し、ＡＺＮ全国ネットワークという全国ネットワークを構築しております。当該契約の概要は、以下の通りであります。①青山財産ネットワークスグループ全国ネットワーク加入契約・全国経営者会議、全国ネットワーク会議を開催する。・国内外の経済・金融・不動産・法改正・商品・サービス・マーケットなどの各分野の研究会、研修会を企画立案し、実施する。・会員各社との共同セミナーを主催する。・その他の会員相互の利益に資する業務・情報発信を行う。②ＮＳＳＴＰＳビジネスモデル協会加盟契約・資産コンサルティングの相談、資産コンサルティングの支援を行う。・セミナー支援、顧客等への情報ツールの提供を行う。・必要に応じ各種専門家等のビジネスパートナーを紹介する。・情報交換会、案件相談会を実施する。③ＡＺＮ全国ネットワーク加盟契約・財産コンサルティングの相談、財産コンサルティングの支援を行う。

６【研究開発活動】該当事項はありません。

前提条件選択シナリオ：2℃、4℃移行リスク：2030年時点を想定、物理リスク：2050年時点を想定不動産業界（不動産小口化商品）におけるリスクと機会は以下のように推測します。 IEA、環境省等のデータに基づき、それぞれのシナリオ（2℃、4℃）における世界観を想定し、各リスクが財務へ及ぼす影響について、試算をいたしました。いずれのシナリオにおいても組成規模の拡大により粗利額は増加しますが、気候変動リスクによるインパクトまたはその対策費用により粗利額へ影響が出ることを想定しています。いずれのシナリオにも対応できるよう、社内外関係者からのフィードバックを通じて、戦略のブラッシュアップ・経営戦略への反映をサステナビリティ委員会が中心となって実施してまいります。引き続きＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢの安定した運用に努め、お客

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数藤多　洋幸13回13回中塚　久雄13回13回六川　浩明13回13回 監査役会の具体的な検討事項としては、監査方針と監査計画に基づく評価、取締役の職務執行状況の妥当性、会計監査人の監査計画、会計監査人の評価及び再任・不再任、また、全社的な業務監査及び会計監査全般についての報告に基づく監査上の重要事項についての討議及び意見交換、当社グループが抱える課題についての意見交換を行っております。常勤監査役は取締役会以外のその他重要な会議にも出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を確認するとともに、取締役の職務の執行に関して直接意見を述べています。また、三様監査の重要性に鑑み、会計監査人との協議及び内部監査部門との定期的な会議等を

1983年８月 青山監査法人 入所1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所　　　　　 (現:税理士法人山田＆パートナーズ)、三優監査法人 入所1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所　　　　　 取締役2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役2008年９月 当社取締役2008年10月 当社代表取締役社長2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役2011年１月 当社代表取締役社長執行役員2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.　　　　　 Managing Director（現任）2012年６月 ㈱うかい 社外取締役2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.　　　　　 President2014年３月 当社代表取締役社長（現任）2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター(現：㈱ネクストナビ）代表取締役社長2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks　　　　　 INDONESIA Director（現任）2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長　　　　　 （現任）2019年12月 ㈱青山財産ネットワークス九州 代表取締役会長2020年９月 一般社団法人不動産特定共同事業者協議会 代表理事会長（現任）2020年10月 ㈱青山フィナンシャルサービス 代

（２）【役員の状況】①　役員一覧　　男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率7.69％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長蓮見　正純1956年12月７日生1983年８月 青山監査法人 入所1991年11月 山田＆パートナーズ会計事務所　　　　　 (現:税理士法人山田＆パートナーズ)、三優監査法人 入所1996年12月 ㈱プロジェスト(2005年７月に㈱プロジェストホールディングスに商号変更) 代表取締役2001年７月 ㈱ティー・エフ・アール総合研究所　　　　　 取締役2005年７月 ㈱プロジェスト(現：㈱青山財産インベストメンツ) 代表取締役2008年９月 当社取締役2008年10月 当社代表取締役社長2009年３月 ㈱船井エステート(現:㈱青山綜合エステート) 取締役2010年10月 KRFコーポレーション㈱(現:㈱青山綜合エステート) 取締役2011年１月 当社代表取締役社長執行役員2011年１月 Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.　　　　　 Managing Director（現任）2012年６月 ㈱うかい 社外取締役2013年10月 ㈱日本資産総研 取締役2013年10月 Aoyama Zaisan Networks USA,Inc.　　　　　 President2014年３月 当社代表取締役社長（現任）2016年８月 ㈱事業承継ナビゲーター(現：㈱ネクストナビ）代表取締役社長2017年２月 ㈱青山インベストメント・パートナーズ1号 代表取締役2017年６月 ㈱日本資産総研(旧:㈱日本資産総研コンサルタント) 取締役2017年６月 PT Aoyama Zaisan Networks　　　　　 INDONESIA Director（現任）2018年３月 ㈱日本資産総研 代表取締役会長　　　　　 （現任）2019

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役島田晴雄氏は12,506株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。社外取締役渡邊啓司氏は7,800株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。社外取締役森まどか氏は当社株式を保有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。

以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。社外取締役内田士郎氏は当社株式を保有しておりません。当社と同氏の間には人的関係、重要な取引関係その他の利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないと判断しております。以上のことから、独立性を有するものと考え、株式会社東京証券取引所に対し、本人の同意を得た上で独立役員として届け出ております。社外監査役藤多洋幸氏は5,127株の当社株式を保有しておりますが、当社の発行済株式総数に占める割合は僅少であります。同氏と当社との関係は、監査役を務める㈱ネクストナビは当社とセミナー及び広告宣伝活動の企画・運営に関す

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りです。 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは総合財産コンサルティング会社であり、お客様の大切な財産や事業の永続的な発展のご支援をさせていただく立場として、気候変動対策をはじめとした環境負荷低減の取り組みは重要な課題です。また、「100年財産コンサルティング」を標榜する当社グループは、コンサルティングの源泉である人材育成を土台とし、持続的に成長していく必要があります。サステナビリティについてモニタリング・推進していくことは当社の経営目的の達成に欠かせないことから、2022年2月に取締役会と連携する体制でサステナビリティ委員会を新設し、本委員会を筆頭に、全社を挙げて邁進しております。サステナビリティ委員会は、取締役会で決議する目標の進捗管理や評価などを目的として、持続可能な成長基盤の構築を目指すとともに、サステナビリティの方針や戦略、施策について監督・モニタリング機能を果たします。

メンバーは代表取締役及び常勤取締役で構成され、代表取締役社長が運営委員長を務めます。サステナビリティ委員会の傘下には、5つのセグメント「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」「マーケティング強化」を設置し、各セグメントには複数の分科会が設置されています。それぞれのテーマに基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と推進を行います。各分科会のメンバーは事務局長が関連部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進していきます。分科会の活動内容はサステナビリティ委員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員

サステナビリティ委員会の傘下には、5つのセグメント「経営理念浸透・人材強化」「働き甲斐のある会社創造」「社会貢献」「ガバナンス強化」「マーケティング強化」を設置し、各セグメントには複数の分科会が設置されています。それぞれのテーマに基づいて多様な視点から、具体的な改善活動の提言と推進を行います。各分科会のメンバーは事務局長が関連部署の担当者から選定し、各分科会はゴールと、それに向けたプランを設定し、議論と検証を重ねながら活動を推進していきます。分科会の活動内容はサステナビリティ委員会へ毎月報告され、サステナビリティ委員会より取締役会へ3か月に一度報告を実施しています。取締役会ではサステナビリティ委員会からの報告をもとにリスク管理方針の検討を行い、経営計画や戦略、施策の決定を行っています。

②人的資本a.女性労働者数ならびに管理職に占める女性労働者の割合　今後の取り組みにより、2027年末までに女性従業員比率を35%へ、女性管理職比率を25%へ引き上げます。社内の意識改善施策、キャリア形成支援、労働環境改善（残業時間の抑制、突発的な休暇発生時のバックアップ体制の構築等）を通し、多様な働き方が実現できる制度の確立と社内の雰囲気を醸成してまいります。女性活躍推進についてはサステナビリティ委員会において分科会を設立・活動しております。2023年には取締役会のコミットメントも得ており、いっそう施策を展開してまいります。 b.男性労働者の育児休業取得率　男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。 c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+1.9歳（2024年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.4年（2024年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（81.7% （2024年））等が影響しております。

そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。 区分男女の賃金の差異（男性の賃金に対する女性の賃金の割合）全労働者65.5%　正社員80.4%　パート・有期社員26.0% d.健康診断受診率　2022年から継続して2024年も健康診断受診率は100%となっております。 e. 平均勤続年数ならびに離職率お客様を長期的にサポートし信頼関係を構築するためには、担当社員が安心して心身ともに健康で長期間勤務し続けられることが大切です。当社グループの平均勤続年数、離職率は下記の通りです。厚生労働省発表「令和5年雇用動向調査結果の概況」による

②人的資本当社グループにおいて、コンサルティングの源泉である「人的資産（資本）」は極めて重要な経営資本です。社員の能力と人間力を向上させ高品質なサービスを提供するとともに、社員の多様性を高めることでお客様のさまざまな価値観・ご要望に応え、財産コンサルティングのさらなる高付加価値化を促してまいります。人的資本への投資は事業基盤やその土台となるサステナビリティ経営への投資であり、当社グループが持続的に成長していくために不可欠なものです。人的資本への投資に対するリターンの総合的な指標として、従業員一人当たり営業利益をモニタリングしております。人的資本に関する各施策の進捗により、従業員一人当たり営業利益の向上を目指します。 経営目標の達成へ向け、人材戦略が「財産コンサルティング事業」の「営業利益」ならびに「営業利益率」の向上に寄与するための要素を検討いたしました。営業利益についてロジックツリーを作成し、可視化された要素に対する人材戦略を検討しました。

その結果、今後事業を拡大していく当社が取り組むべき人材戦略上のポイントを「採用」「教育」「人間力の向上」「働く環境の整備」の4点に集約いたしました。 a.採用　地域金融機関等の提携数の増加に伴い、コンサルティング案件や、ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ等の商品販売に繋がる顧客の紹介を受けた結果、当社グループの顧客数は順調に増加傾向にあります。社内体制の効率化（組織体制、業務の標準化、DX）を推進しておりますが、それを上回る紹介数であるため、対応するコンサルタントの採用を進めております。人員ならびに採用に伴う費用は増加しておりますが一人当たり営業利益も増加傾向となっております。採用施策として採用要件の明確化と採用チャネルの強化・最適化について重点的に取り組んでおります。 b.教育　従来は中途採用による即戦力を重視しておりましたが、昨年より在籍

b.男性労働者の育児休業取得率　男性にとっても休暇が取得しやすく、ライフイベントに合わせ働き方を変えることができる環境を目指し、男性の育児休暇の取得を推進しております。 c.労働者の男女の賃金の差異男女の給与差については、男性の平均年齢が高いこと（+1.9歳（2024年））、男性の平均勤続年数が長いこと（+0.4年（2024年））ならびに男性の管理職比率が高いこと（81.7% （2024年））等が影響しております。そのため職種/職位別に比較すると給与額について大きな差は見られません。女性従業員比率と女性管理職比率を増加させていくことで、給与差は今後縮小していく見込みです。 区分男女の賃金の差異（男性の賃金に

①【ストック・オプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次の通りであります。 第８回新株予約権事業年度末現在（2024年12月31日）決議年月日2021年８月３日、2021年９月７日付与対象者の区分及び人数当社取締役                       7当社監査役                       1当社従業員                       1当社関係会社取締役               3当社関係会社従業員               1当社及び当社関係会社外部協力者  15新株予約権の数（個） ※156［144］新株予約権の目的となる株式の種類 （注）１ ※普通株式新株予約権の目的となる株式の数（株） （注）１ ※31,200［28,800］新株予約権の行使時の払込金額（円）　　　　(注)２ ※795新株予約権の行使期間 ※　自　2024年４月１日　至　2029年３月31日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円） ※発行価格　　1,123資本組入額　　562新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※当社の取締役会の承認を要する組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４※事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［　］内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。 （注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数　本新株予約権１個あたりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式 200 株とする。　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後

３【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)人材の確保及び育成　当社グループの財産コンサルティング事業において、高度な専門知識と高い人間力を備えた人員の確保・育成が重要であります。優秀な人材の確保とテクノロジーを活用した育成と仕組作りに重点的に取り組んでおります。今後も優秀な人材を確保・育成していく方針でありますが、計画通りに人材を確保・育成できない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2)税制について　当社グループの財産コンサルティング事業において、顧客の資産に係る相続税や租税特別措置法などの税制等は重要な要素であり、現行の税制に基づいてコンサルティングを実施しております。また、必要に応じて、税理士・弁護士等からの意見書の取得または事前に税務当局と相談をすることなどにより重大な問題の発生を回避するように図っております。

しかしながら、将来、税制が改正されることにより課税の取扱いに変更等が生じ、顧客のコンサルティングニーズが減退する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3)不動産市況の動向　当社グループでは財産コンサルティング事業における「財産コンサルティング」として、不動産分野に関連する提案及び対策実行に係る報酬を得ております。また、財産コンサルティングの一環として生じる「不動産取引」を合わせると、不動産取引に関連する収益への依存度は高いものになっております。従いまして、不動産市況が悪化する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループは、金融庁長官・国土交通大臣より不動

３【配当政策】　累進配当を導入し継続的な増配を行っていくことを最優先とし、利益配分については、①事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａ、②株主還元、③負債削減を優先順位とし、財務状況やキャッシュ・フロー、収益見通しなどを総合的に勘案いたします。また、株主資本コストを約８％と想定し、株主資本コスト相当額以上を配当として還元してまいります。配当性向については50％水準を目標としております。　当連結会計年度の剰余金の配当は、上記方針に基づき、中間配当として１株当たり18円を実施しました。期末配当としては１株当たり28円を実施することを決定しました。これにより、2024年12月期における１株当たりの年間配当は46円となり、連結配当性向は46.0％となります。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、事業領域の拡大や成長に向けた投資・Ｍ＆Ａのための財源として利用していく予定であります。なお、当社は取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。また、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議により剰余金の配当等を定めることができる旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。 （中間配当金）・決議年月日　　　　　2024年８月８日 取締役会決議・配当総額　　　　　　439百万円・１株当たりの配当額　18円 （期末配当金）・決議年月日　　　　　2025年２月13日 取締役会決議・配当総額　　　　　　670百万円・１株当たりの配当額　28円

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2024年12月31日）提出日現在発行数(株)（2025年３月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式25,103,45925,105,859東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計25,103,45925,105,859－－（注）１．2025年１月１日から2025年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が2,400株増加しております。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式1,159,600完全議決権株式（その他）普通株式23,909,500239,095－単元未満株式普通株式34,359－－発行済株式総数 25,103,459－－総株主の議決権 －239,095－　(注)１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2024年12月31日現在株　主　名住　　　所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)蓮見　正純東京都新宿区2,536,16610.60BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内1丁目4番5号　決済事業部）1,615,0006.75AVI JAPAN OPPORTUNITY TRUST PLC（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）BEAUFORT HOUSE EXETER EX4 4EP UNITED KINGDOM（東京都港区港南2丁目15-1　品川インターシティA棟）1,353,7005.66株式会社日本Ｍ＆Ａセンター東京都千代田区丸の内１丁目8-2　鉄鋼ビルディング24階1,000,0004.18株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）東京都中央区晴海1丁目8番12号562,9002.35株式会社キャピタル・アセット・プランニング大阪府大阪市北区堂島2丁目4-27　JRE堂島タワー6F400,0001.67MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）25 Cabot Square, Canary Wharf, London E14 4QA, U.K．（東京都千代田区大手町1丁目9-7　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）388,5941.62青山財産ネットワークス社員持株会東京都港区赤坂8丁目4-14　青山タワープレイス3階　株式会社青山財産ネットワークス内314,4001.31株式会社チェスター財産コンサルタンツ中央区八重洲1丁目7-20-2F3

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式57,600,000計57,600,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）(株)青山財産ネットワークス東京都港区赤坂８丁目４番14号1,159,600－1,159,6004.62計－1,159,600－1,159,6004.62

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日及び12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所三菱UFJ信託銀行株式会社　全国各支店買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむをえない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.azn.co.jp貸借対照表及び損益計算書に係る情報を提供する当社ウェブサイトhttps://www.azn.co.jp株主に対する特典（注）２（注）１．当社の単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資は66百万円であります。その主な内容は、子会社の支店の移転に伴う設備投資、システム改修費用、オフィス設備費用等であります。なお、当社グループは、財産コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の設備の状況の記載はしておりません。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び第34期事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

※１.関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当事業年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）営業取引による取引高 　売上高24百万円43百万円　売上原価387281営業取引以外の取引による取引高343285

（企業結合等関係）取得による企業結合⑴　企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）　株式会社チェスターライフパートナー　株式会社チェスターコンサルティング事業の内容　株式会社チェスター：不動産売買仲介、不動産買取再販、不動産コンサルティング　株式会社アーバンクレスト：不動産売買仲介、不動産管理、不動産コンサルティング　株式会社チェスターライフパートナー：生命保険の募集、コンサルティング等　株式会社チェスターコンサルティング：事業承継、M&Aアドバイザリー ②　企業結合を行った主な理由　株式会社チェスターは不動産売買の仲介・不動産の買取などの不動産コンサルティング、株式会社チェスターライフパートナーは生前対策・相続対策コンサルティング、株式会社チェスターコンサルティングは事業承継・株価評価などのコンサルティングを行っており、当社グループに参画することで一層の事業基盤の強化につながるとともに、総合財産コンサルティング事業のシナジー効果が期待できると判断したことから株式取得および株式交換を実施いたしました。 ③　企業結合日株式会社チェスター　2024年12月17日（株式取得）　2024年12月25日（株式交換）　2024年12月31日（みなし取得日） 株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティング　2024年12月17日（株式取得）　2024年12月31日（みなし取得日） ④　企業結合の法的形式　　　　　現金及び当社株式を対価とする株式取得 ⑤　結合後企業の名称　　　　　　結合後企業の名称に変更はありません。 ⑥　取得した議決権比率株式会社チェスター　　 株式交換直前に所有していた議決権比率：71.3％　　 株式交換時に追加取得した議決権比率　：28.7％

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達し、一時的な余資は主に預金を中心に安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ等投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先ごとの期日管理及び残高管理を行っており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券は、株式及び投資事業組合並びに投資信託への出資等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。営業債務である買掛金は、主としてコンサルティング収益に対応する外注費及び紹介手数料であり、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は主に運転資金に必要な資金の調達であり、変動金利の借入金は金利の変動リスクがあります。

長期預り敷金保証金は、当社グループでマスターリースをしている不動産物件に係る預り敷金保証金であります。当該不動産物件は「不動産共同所有システム」により組成された任意組合所有の物件等であります。営業債務、借入金、社債、長期預り敷金保証金は資金調達に係る流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。なお、市場価格のない株式等は、次表に含め

（未適用の会計基準等）（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等）・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日　企業会計基準委員会）・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日　企業会計基準委員会） (1）概要2018年２月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等（以下「企業会計基準第28号等」）が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の２つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。・ 税金費用の計上区分（その他の包括利益に対する課税）・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等（子会社株式又は関連会社株式）の売却に係る　 税効果 (2）適用予定日  2025年12月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。 （リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえ

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり純資産額390.42円408.17円１株当たり当期純利益金額84.81円100.03円潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額84.74円99.84円（注）１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度（自  2023年１月１日至  2023年12月31日）当連結会計年度（自  2024年１月１日至  2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0622,428普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）2,0622,428期中平均株式数（株）24,320,62824,280,309   潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）20,86045,843（うち新株予約権（株））（20,860）（45,843）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類会社等の名称又は氏名関連当事者との関係議決権所有（被所有）割合（％）取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（千円）役員蓮見 正純当社代表取締役社長（被所有）直接 10.60新株予約権の権利行使（注）16－－取引条件及び取引条件の決定方針等(注)2021年８月３日及び2021年９月７日に決議発行された第８回新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。 (2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を採用しております。 ２．確定拠出制度　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度67百万円、当連結会計年度69百万円であります。

（収益認識関係）⑴　顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度財産コンサルティング   財産承継4,0084,032 事業承継1,6141,879 商品組成等1,4592,209不動産取引   ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＣＬＵＢ23,62429,669 ＳＴＯ4,576－ その他不動産取引8147,826合計36,09845,618顧客との契約から生じる収益35,67045,083その他の収益427534 ⑵　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容が記載されているため、注記を省略しております。 ⑶　当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報① 契約負債の残高等　当社及び連結子会社の契約負債は、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 ② 残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,085611473その他7537467小計1,8381,357480連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないものその他1415△0小計1415△0合計1,8531,372480（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 98百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 563百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式1,088611477その他33130031小計1,420911508連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式00△0その他407410△2小計407410△2合計1,8271,321505（注）市場価格のない非上場株式（連結貸借対照表計上額 123百万円）及び投資事業組合出資金（連結貸借対照表計上額 894百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式－－－(2）その他290－－合計290－－ 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式10－(2）その他459－－合計4600－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券について224百万円減損処理を行っ

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（百万円） 区分前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）子会社株式9614,490関連会社株式2020

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプション及び自社株式オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）販売費及び一般管理費のうちの株式報酬費用174 ２．ストック・オプション及び自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプション及び自社株式オプションの内容  第８回新株予約権（自社株式オプション）付与対象者の区分及び人数当社取締役　　　　　　　　　　　７ 名当社監査役　　　　　　　　　　　１ 名当社従業員　　　　　　　　　　　１ 名当社関係会社取締役　　　　　　　３ 名当社関係会社従業員　　　　　　　１ 名当社及び当社関係会社外部協力者　15 名株式の種類別の自社株式オプションの数（注）普通株式　78,200株付与日2021年９月24日権利確定条件①新株予約権者は、2022年12月期もしくは2023年12月期の連結営業利益が2,000百万円超を計上した場合に権利行使できるものとする。なお、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。②新株予約権者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役及び従業員、当社関係会社の取締役及び従業員並びに当社及び当社関係会社の外部協力者の地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。③新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式の総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各本新株予約権１個未

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　　連結子会社の数　　14社連結子会社の名称株式会社青山綜合エステート株式会社青山財産インベストメンツ株式会社日本資産総研Aoyama Wealth Management Pte.Ltd.PT Aoyama Zaisan Networks INDONESIA株式会社青山財産ネットワークス九州日東不動産株式会社株式会社青山フィナンシャルサービス株式会社青山ファミリーオフィスサービス株式会社日本デジタルインベストメント株式会社チェスター株式会社チェスターライフパートナー株式会社チェスターコンサルティング株式会社アーバンクレスト 当連結会計年度において、株式会社チェスター、株式会社チェスターライフパートナー及び株式会社チェスターコンサルティングの全株式を取得したことから、株式会社チェスター及びその子会社１社（株式会社アーバンクレスト）、株式会社チェスターライフパートナー、株式会社チェスターコンサルティングを連結の範囲に含めております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　1社株式会社ネクストナビ  (2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称新生青山パートナーズ株式会社 (3）持分法の適用の範囲から除いた理由持分法を適用していない関連会社（新生青山パートナーズ株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と同じであります。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式

（重要な会計方針）１. 資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 ②その他有価証券イ.市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）ロ.市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ③投資事業有限責任組合に類する出資の会計処理当社の子会社又は関連会社が組合事業を推進し従事する営業者となっている投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業損益に計上するとともに投資有価証券に加減し、当社の子会社又は関連会社が組合の営業者となっていない投資事業有限責任組合・匿名組合・任意組合への出資に係る損益は営業外損益に計上するとともに投資有価証券に加減しております。 (2)棚卸資産①販売用不動産個別法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ②その他の棚卸資産移動平均法による原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。 ２. 固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産定率法によっております。ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下の通りであります。　建物　　　　　　　　　８年～47年　工具、器具及び備品　　５年～15年 (2)無形固定資産定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ３. 引当金の計上基準　  貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回

（重要な会計上の見積り）(1）のれんの評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん102,922 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　のれんについては、減損の兆候の有無を確認したうえで、減損の認識、測定の要否を判断しております。減損損失の認識、測定を行う場合には、主に事業計画を基にした将来のキャッシュ・フロー等について仮定を設定しております。　のれんの評価は、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 (2）投資有価証券の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度投資有価証券（非上場株式）98123投資有価証券（投資事業組合への出資金等）1,0251,302  ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報非上場株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。非上場株式の評価においては、投資先の財政状態の悪化や超過収益力等の毀損状況により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行うこととしております。投資先事業計画は不確実性を有しており、実質価額が著しく低下した場合には、投資有価証券の減損処理が必要となり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。　なお、投資事業組合への出資については、組合契約に規定される決算報告に応じて、入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によって算定しております。 (3）繰延税金資産の回収可能性①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17

（重要な会計上の見積り）(1）投資有価証券の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度投資有価証券（非上場株式）98123投資有価証券（投資事業組合への出資金等）1,0251,302 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。 ⑵関係会社投融資の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式9814,510関係会社株式評価損－15関係会社短期貸付金486588貸倒引当金246331 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　関係会社株式については市場価格がないことから、当該会社の財政状態の著しい悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、実質価額が取得原価まで回復することを十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減額処理を行うこととしております。また、財政状態が著しく悪化した関係会社に対する貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。なお、超過収益力を織り込んで取得した株式については、当該超過収益力が評価額に含まれていることから、超過収益力が低下したと判断される場合には、当該低下に相当する額について評価損を計上することとなります。関係会社の財政状態が悪化した場合には、翌事業年度において新たな株式の減損処理や貸付金に係る貸倒引当金を計上する可能性があります。 ⑶繰延税金資産の回収可能性①当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産147226 ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとお

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金7百万円 2百万円未払賞与134 182法定福利費15 19未払事業税51 42販売用不動産評価損1 1投資有価証券評価損75 106ゴルフ会員権評価損10 10投資有価証券30 52長期未払金14 14資産除去債務1 1その他75 116繰延税金資産小計417 549評価性引当額△91 △133繰延税金資産合計325 416繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△147 △154その他－ △23計△147 △178繰延税金資産の純額178 237  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と　　なった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）法定実効税率30.62％ 30.62％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目3.62 2.11受取配当金等永久に益金に算入されない項目△1.39 △5.24のれん償却額0.09 0.08評価性引当額の増減0.87 1.36その他△0.01 △0.19税効果会計適用後の法人税等の負担率33.79 28.74

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   貸倒引当金78百万円 104百万円未払賞与133 179法定福利費14 17未払事業税27 27子会社株式359 32投資有価証券評価損75 106ゴルフ会員権評価損6 6投資有価証券30 52長期未払金9 8資産除去債務1 1その他77 92小計815 631評価性引当額△521 △250合計294 381繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△147 △154計△147 △154繰延税金資産の純額147 226 （注）評価性引当額の変動の主な内容は、株式交換に伴う子会社株式に係る評価性引当額の減少であります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と　　なった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.62％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.81受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.37評価性引当額の増減 2.12その他 △1.76税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.42

※３　担保資産及び担保付債務　　　担保に供している資産は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）販売用不動産－百万円380百万円建物及び構築物（純額）1,976－土地194－計2,171380 　　　担保付債務は、次の通りであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）1年内返済予定の長期借入金162百万円22百万円長期借入金1,827336計1,990359

※２.関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）　短期金銭債権（関係会社短期貸付金を除く）107百万円130百万円　短期金銭債務（関係会社短期借入金を除く）7150

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金14,69613,082売掛金910484販売用不動産1,677※３ 1,192その他の棚卸資産1222その他290641貸倒引当金△9△8流動資産合計17,57815,415固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,743376減価償却累計額△538△130建物及び構築物（純額）※３ 2,205245土地※３ 1951その他292301減価償却累計額△199△220その他（純額）9381有形固定資産合計2,494328無形固定資産  のれん102,922ソフトウエア255171その他2321無形固定資産合計2893,115投資その他の資産  投資有価証券2,5142,845関係会社株式※２ 38※２ 40繰延税金資産178253その他395394投資その他の資産合計3,1283,533固定資産合計5,9126,977資産合計23,49122,392    (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)負債の部  流動負債  買掛金308378短期借入金200200１年内返済予定の長期借入金※３ 2,160※３ 1,976１年内償還予定の社債3020未払法人税等755486未払金1,0701,411その他※１ 935※１ 1,232流動負債合計5,4605,705固定負債  社債－70長期借入金※３ 5,781※３ 3,704長期預り敷金保証金2,5953,032長期未払金4543繰延税金負債－16その他233固定負債合計8,4456,870負債合計13,90612,575純資産の部  株主資本  資本金1,2101,259資本剰余金1,3812,081利益剰余金

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,1343,404減価償却費285215のれん償却額88株式報酬費用174貸倒引当金の増減額（△は減少）8△1受取利息及び受取配当金△23△25支払利息7777投資有価証券評価損益（△は益）22475匿名組合投資損益（△は益）△20△16固定資産除却損00売上債権の増減額（△は増加）△231513棚卸資産の増減額（△は増加）953,249未収入金の増減額（△は増加）△1△4前渡金の増減額（△は増加）△132△280立替金の増減額（△は増加）246仕入債務の増減額（△は減少）16△27前受金の増減額（△は減少）△100△44未払金の増減額（△は減少）△23296預り金の増減額（△は減少）△21687長期未払金の増減額（△は減少）△8△2未払消費税等の増減額（△は減少）124186預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）415437その他△78△53小計3,5958,107利息及び配当金の受取額2325利息の支払額△67△68法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△1,061△1,402営業活動によるキャッシュ・フロー2,4886,662    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出－△130有形固定資産の取得による支出△30△48無形固定資産の取得による支出△15△17投資有価証券の取得による支出－△847投資有価証券の売却及び払戻による収入290460ゴ

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益2,0752,426その他の包括利益  その他有価証券評価差額金12717為替換算調整勘定△86△14その他の包括利益合計※ 40※ 2包括利益2,1152,428（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,1022,431非支配株主に係る包括利益12△2

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2101,3745,593△1688,0102064725430248,320当期変動額           剰余金の配当  △899 △899     △899親会社株主に帰属する当期純利益  2,062 2,062     2,062自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬） 7 2331     31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     127△8640171270当期変動額合計－71,162231,194127△864017121,264当期末残高1,2101,3816,756△1449,204333△3829448379,584 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       （単位：百万円） 株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高1,2101,3816,756△1449,204333△3829448379,584当期変動額           剰余金の配当  △1,071 △1,071     △1,071新株の発行（新株予約権の行使）4848  97     97新株の発行（株式交換） 686  686     686親会社株主に帰属する当期純利益  2,428 2,428     2,428自己株式の取得   △2,099△2,099     △2,099自

【連結損益計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 36,098※１ 45,618売上原価29,74238,649売上総利益6,3566,969販売費及び一般管理費※２ 3,090※２ 3,462営業利益3,2653,506営業外収益  受取利息1010受取配当金1315持分法による投資利益11為替差益15037匿名組合投資利益2016その他163営業外収益合計21184営業外費用  支払利息7777支払手数料3830その他23営業外費用合計117111経常利益3,3593,480特別損失  投資有価証券評価損※３ 224※３ 75固定資産除却損00特別損失合計22475税金等調整前当期純利益3,1343,404法人税、住民税及び事業税1,1331,060法人税等調整額△73△82法人税等合計1,059978当期純利益2,0752,426非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）12△2親会社株主に帰属する当期純利益2,0622,428

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2106966761,372214,8364,858当期変動額       剰余金の配当     △899△899当期純利益     1,6651,665自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）  77   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－77－765765当期末残高1,2106966831,379215,6015,623         株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1687,273206206307,510当期変動額      剰余金の配当 △899   △899当期純利益 1,665   1,665自己株式の処分（譲渡制限付株式報酬）2331   31株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  12712717144当期変動額合計2379612712717941当期末残高△1448,069333333488,451 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,2106966831,379215,6015,623当期変動額       剰余金の配当     △1,071△1,071新株の発行（新株予約権の行使）4848 48   新株の発行（株式交換） 686 686   当期純利益

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第33期（自 2023年１月１日 至　2023年12月31日）2024年３月28日関東財務局長に提出 (2)内部統制報告書及びその添付書類2024年３月28日関東財務局長に提出 (3)四半期報告書及び確認書第34期第１四半期（自 2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月14日関東財務局長に提出 (4)半期報告書及び確認書第34期中（自 2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月８日関東財務局長に提出 (5)臨時報告書2024年３月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく、臨時報告書であります。2024年11月14日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第６号の２（株式交換の決定）及び第８号の２（子会社取得の決定）に基づく、臨時報告書であります。

(5)自己株券買付状況報告書報告期間（自2024年11月１日　至2024年11月30日）2024年12月12日関東財務局長に提出報告期間（自2024年12月１日　至2024年12月31日）2025年１月15日関東財務局長に提出報告期間（自2025年１月１日　至2025年１月31日）2025年２月10日関東財務局長に提出報告期間（自2025年２月１日　至2025年２月28日）2025年３月10日関東財務局長に提出