サンフロンティア不動産

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　(1) 経営方針・経営戦略等 ① 会社の経営の基本方針　当社グループは、フィロソフィ経営を実践しており、利他の価値観を共有した集団であることを重視しております。そのうえで「利を求むるにあらず、信任を求むるにあり。変わるのは自分、お客様視点でお困りごとを解決する、期待以上で応える」という大方針のもと、経営において積極果敢に変化・挑戦しながら、事業活動を通した社会課題の解決に取り組むとともに、ステークホルダーの皆様との調和を図り、持続可能な社会の実現に貢献します。 社是（Credo）　利他 ～ 一生をかけて、どれだけ多くの人に役立たせていただくことができるか ～経営理念（Mission）　全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、　人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する目指す将来像（Vision）　限りある資源を活かし、新たな価値創造に挑み続け、　世界一お客様に愛されるビジョナリー・カンパニーを目指す   ② 目標とする経営指標　　当社グループは、中長期的に安定した成長を目指し、収益性・生産性の観点から売上高経常利益率20％以上を、また、財務の安全性の観点から自己資本比率45％水準を、株主資本をいかに効率的に運用できたかを表すROE14％以上の水準をそれぞれ維持することを重視しております。  ③ 経営環境　国内経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の急増によって、緩やかな回復が継続いたしました。金融面においては、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送り、国内の金利上昇は落ち着きを見せました。ただし、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通し

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社32社により構成されており、「不動産再生事業」、「不動産サービス事業」、「ホテル・観光事業」及び「その他」を行っております。　当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

　（主な関係会社）Sun Frontier NY Co.,Ltd. ② 賃貸ビル事業　好立地で将来的にも価値向上が見込めるような事業用収益ビル等、当社の保有基準に従い物件を購入・保有し、あるいは賃借し転貸する、賃貸ビル事業を行っております。当社グループの賃貸仲介、プロパティマネジメント、建設ソリューション、滞納賃料保証事業等で培った総合的な不動産サービス、運営能力を活

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　我が国経済は緩やかな回復が継続しました。一方、米国の関税政策が招く不透明感もあり、日銀は追加利上げを見送りました。これにより、国内の金利上昇は落ち着きを見せつつあるものの、今後の推移を注視する必要があります。世界経済は、米国の政策変更や中国経済の減速と地政学リスクの影響を受け、今後の成長見通しには不透明感が漂っています。　不動産市場においては、オフィスビルの新規供給量が減少に転じたことに加え、オフィス回帰も進み、賃料の上昇と空室率の改善が継続しています。2025年には数件の大規模なオフィスビル竣工により、供給量の増加が予想されますが、それに伴う市場への影響は限定的だと考えられます。

不動産投資市場においては、欧米市場と比較して資金調達のコストが低水準であることなどから、アジアを中心とする富裕層や機関投資家による安定収益物件への高い投資意欲は継続しています。ホテル・観光市場においては、国内旅行やインバウンド需要の拡大により、宿泊施設の稼働率や客室単価が上昇する一方、人手不足やオーバーツーリズムによる影響が顕在化しつつあります。　このような事業環境の中、当社グループのオフィスビル事業は、出社とリモートワークを融合したハイブリッドな働き方に対応するオフィスビルへリノベーションしており、社会的価値に合致した商品化に注力しております。当期の物件販売については、計画通りに進捗し、通期予想を達成いたしました。物件の仕

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

ii. 戦略 当社では、TCFD提言に基づき、気候変動関連のリスク・機会の把握を目的にシナリオ分析を行いました。シナリオ分析では、国際エネルギー機関（IEA）等の科学的根拠等に基づき1.5℃シナリオと4℃シナリオを定義し、2030年時点で事業に影響を及ぼす可能性がある気候関連のリスクと機会の重要性を評価しました。     シナリオ群の定義 設定シナリオ1.5℃シナリオ4℃シナリオ世界観日本政府により炭素税の導入等、厳しい気候変動対策が推進され、抜本的な社会変革が起こり、プラスチック規制や気候変動関連情報開示への対応が求められる。 一方で、洪水・浸水等、自然災害の被害は限定的なものに留まる。政府による、現行を上回る気候対策は実施されず、気候変動対応は求められない。一方で、気温上昇の影響による渇水、洪水などの異常気象が顕在化し、拠点が被災、対応コストや被災時の回復費用が見込まれる。 参照シナリオIEA The Net-Zero Emissions by 2050 Scenario（NZE）/ IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP1-1.9 IEA World Energy Outlook 2021/ IEA World Energy Outlook 2018/ IPCC AR6 SSP5-8.5 特徴 政策などに関連する移行リスクが顕在化しやすい。異常気象などに関連する物理リスクが顕在化しやすい。  リスク機会の特定及び評価 当社グループの不動産再生事業、不動産サービス事業、ホテル・観光事業、その他（海外開発事業、建設事業）のすべての事業を対象として、気候変動に関連する移行・物理リスクを精査し、当社事業への影響度を評価しました。移行リスクでは政策・法規制から市場の変化

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　常勤（選定）監査等委員（１名）は、年間を通じて各部門・子会社への往査、経営会議などの主要な会議へ出席し、重要な会議議事録や稟議書をはじめ各種重要書類の閲覧を実施し、疑問点等については、取締役、使用人から適宜説明を受け、報告を求め、意見を述べてまいります。また会計監査人の往査への立会、内部監査室との共同監査の実施のほか、適宜意見交換をするなど、相互に連携し、監査の実効性を高める努力をしてまいります。　当事業年度における監査等委員会の開催は15回で、個々の監査等委員会での主な活動状況は以下の通りです。　イ　会計監査　監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持しているかを監視し、かつ、会計監査人から監査計画の説明を受け、適正な監査を実施しているかを検証しております。また、その職務執行状況について、四半期毎に単体・連結講評及びレビュー報告並びに期末には監査結果報告を受け、

1995年11月センチュリー監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）入所1999年４月公認会計士登録2006年６月新日本監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）パートナー2012年７月新日本有限責任監査法人（現 EY新日本有限責任監査法人）シニアパートナー2016年２月同法人 経営専務理事 ＥＲＭ本部長2019年６月㈱大久保アソシエイツ代表取締役社長（現任）2019年６月当社社外取締役2019年12月㈱LIFULL社外取締役（現任）2020年２月㈱サーラコーポレーション社外取締役（現任）2020年６月㈱商工組合中央金庫 社外取締役（現任）2020年６月武蔵精密工業㈱ 社外取締役監査等委員（現任）2020年11月㈱SS Dnaform 代表取締役（現任）2021年９月㈱ブレインパッド　社外取締役監査等委員（現任）2022年６月セガサミーホールディングス㈱社外取締役監査等委員（現任）2024年６月当社社外取締役監査等委員（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要と活動状況　当社は、監査等委員会設置会社を企業統治体制として採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (a) 取締役会　有価証券報告書提出日現在（2025年６月23日）、当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成し、法令及び定款に規定する事項の決議並びに、経営上の意思決定、職務執行の監督を行っております。毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、及び会社経営に関わる重要事項等、取締役会規則に定められた事項を決定するとともに、取締役及び執行役員から定期的に職務執行状況の共有を受けること等により、取締役及び執行役員の職務執行を監督しています。 　2024年度において当社は取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏　名開催回数出席回数代表取締役会長堀口 智顕18回17回代表取締役社長齋藤 清一18回18回取締役副社長中村 　泉18回18回専務取締役山田 康志18回17回常務取締役二宮 光広18回18回取締役本田 賢二18回18回社外取締役浅井 恵一18回18回社外取締役石水 功一14回14回取締役監査等委員富永 伸一18回18回社外取締役監査等委員大久保 和孝18回18回社外取締役監査等委員枝廣 恭子14回14回  (b)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、全ての役職員が高い倫理観に基づく「人間としての正しさ」を業務遂行上の判断基準とし、実践していくことを企業経営における基本指針としております。その上で、事業活動を通して社会に貢献し公明正大に利益を追求すること、そして、長期的かつ継続的に企業価値を高めていくことによって、株主、顧客及び従業員等ステークホルダーからの揺るぎない信頼を築いていくことが経営の重要な使命であると認識しております。このような認識の下、1.  透明性の向上と公正性の確保2.  迅速な意思決定と業務遂行3.  説明責任の徹底4.  適時・適切な情報開示5.  コンプライアンス意識の高揚を基本方針として、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要と活動状況　当社は、監査等委員会設置会社を企業統治体制として採用し、取締役の職務執行の監査・監督等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。また、取締役会が業務執行の決定を広く取締役に委任することを可能とすることにより、業務執行上の意思決定の迅速化を図りつつ、取締役会が経営計画等の重要な経営上の意思決定に注力することで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ってまいります。 (a) 取締役会　有価証券報告書提出日現在（2025年６月23日）、当社の取締役会は、取締役11名(うち社外取締役４名)で構成し、法令及び定款に規定する事項の決議並びに、経営上の意思決定、職務執行の監督を行っております。毎月１回取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時

(2) 【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長堀  口  智  顕1958年４月21日生  1990年３月㈱サンフロンティア(被合併会社)代表取締役社長1999年４月当社設立  代表取締役社長2015年８月サンフロンティアホテルマネジメント㈱代表取締役（現任）2017年11月サンフロンティア佐渡㈱代表取締役（現任）2018年６月サンフロンティア沖縄㈱代表取締役（現任）2018年８月おけさ観光タクシー㈱代表取締役（現任）2020年４月当社代表取締役会長（現任）2021年５月㈱ホテル大佐渡代表取締役（現任）2024年７月㈱オリエンタルリゾートアソシエイツ代表取締役（現任）  (注)３2,483,454代表取締役社長齋  藤  清  一1960年６月９日生  2005年９月当社入社  2005年11月当社管理本部長2006年６月当社取締役  管理本部長2008年６月当社専務取締役  管理本部長2012年６月当社取締役副社長  副社長執行役員管理本部長2014年６月当社代表取締役副社長  副社長執行役員管理本部長2015年４月当社代表取締役副社長　副社長執行役員アセットマネジメント本部長2017年６月東京陽光不動産股份有限公司董事長（現任）2019年１月㈱光和工業（現　SFエンジニアリング㈱）代表取締役（現任）2020年４月当社代表取締役社長社長執行役員（現任）  (注)３88,806取締役副社長受託資産運用本部長中  村      泉1952年３月16日生  2006年９月当社入社  受託資産運用本部営業統括部長2008年６月当社取締役  受託資産運用本部長2012年６月SFビルサポート㈱代表取

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在における社外取締役４名との関係については以下のとおりであります。社外取締役浅井恵一氏は、三菱商事株式会社に入社後、石油販売、需給、精製等の石油事業の各部門を経験し、米国やインドに駐在する等、ほぼ一貫してエネルギー部門における国際ビジネスに携わってきました。2013年には株式会社リチウムエナジージャパンの取締役副社長に、また2014年からはKHネオケム株式会社の代表取締役社長に就任して会社経営全般に携わり、豊富な知見と経験を有しております。このような豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役石水功一氏は、清水建設株式会社に入社後、一貫して建設工事の現場に携わり、建物の施工管理業務を経て、建設工事の発注、着工から竣工までを統括してきました。

また常務執行役員、専務執行役員を歴任し、会社経営を経験してきました。このような現場と経営における豊富な知見と経験から、当社経営への監督が期待でき、職務を適切に遂行いただけるものと判断しているため、社外取締役として選任しております。また、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、当社と同氏との間にはそれ以外に人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役大久保和孝氏は、公認会計士として企業の監査に精通し、監査法人の経営者、官公庁の各種有識者委員及び財界団体の幹事等を歴任され、危機管理や

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】■サステナビリティ・ビジョン　　私たちは、社是（Credo）である利他の心を大切に、　　事業活動を通して持続可能な社会の実現に貢献していきます。　　■サステナビリティの３つの重要課題（マテリアリティ） 重要課題目指す姿環境保護不動産再生事業のフロンティアとして、廃棄物や温室効果ガス排出を大幅に削減することにより、環境面での持続可能性を高める地域創生持続可能な地域創生のフロンティアとして、オフィス、ホテル、観光事業を通じて、地域経済の持続可能な成長を創る人財育成フィロソフィ経営のフロンティアとして、持続可能な社会の実現に向けて不可欠な「利他」の考え方を広めていく   ■具体的施策とKPI重要課題 解決すべき社会課題主要施策具体的施策指標目標（KPI）2024年度（2025年3月期）実績[1]価値を高めればまだまだ使い続けられる中小規模ビルが取り壊されている＝資源の無駄遣い不動産の健康長寿命化不動産再生工事によるビルの経済的耐用年数の延長経済的耐用年数の延長率平均耐用年数30%以上延長59.5%環境保護不動産のトータルサポートにより、築年数が長く経過したビルの稼働率を向上させ、ビルの“健康”を維持築30年超ビルの稼働率90％以上92.8%物件売却後のビルの管理継続率90％以上98.0%不動産再生による「省エネ」「環境負荷低減」不動産再生の推進による二酸化炭素排出量の抑制ビルの建替え工事と比較した二酸化炭素排出量平均12%以上抑制12.8%不動産再生における工事で排出する二酸化炭素をクレジットによるオフセットを実施カーボンオフセット100%100.0%  重要課題解決すべき社会課題主要施策具体的施策指標目標（KPI）2024年度（2025年3月期）実績[2]地域経済の活性化経済成長に資する「働きがい」「創造性」のあるビル・オフィス・

■TCFD提言に基づく情報開示i. ガバナンス 当社では気候変動・環境への対応を経営上の重要課題と認識しています。その諸課題についてはサステナビリティ委員会がリスク検証委員会と連携し、気候変動に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会へ定期報告します。取締役会は業務執行部門で論議・報告された気候変動課題に関する取り組み施策の進捗を監督し、関連課題に関する事項を少なくとも年に1回以上議題としています。 代表取締役社長は、諮問機関であるサステナビリティ委員会やリスク検証委員会より気候変動関連の取り組み状況について報告を受け、気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負います。  サステナビリティ推進体制  サステナビリティ推進体制における会議体および役割 組織・会議体役割取締役会サステナビリティ委員会より気候変動等に関するリスク管理の状況と対応について報告を受け、施策の進捗を監督。代表取締役社長諮問機関であるサステナビリティ委員会より気候変動関連を含む、サステナビリティ活動全般の取り組み状況について報告を受ける。気候変動リスクを含むリスク評価および管理に対する最高責任を負う。リスク検証委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動を含む包括的なリスクへの評価を協議する。リスク管理委員会で報告されたリスクについて検証し、リスク管理委員会を通じて事業部門への対策を指示する。リスク管理委員会気候変動を含めた事業におけるリスクの総合的な管理および対策を協議する。毎月開催。サステナビリティ委員会代表取締役社長の諮問機関として気候変動対策を含むサステナビリティ活動を推進。リスク検証委員会、リスク管理委員会と連携し、各事業部門や各グループ会社からの気候変動等に係るリスクや機会を取りまとめ、対応策を検討し取締役会に定期報告をする。年４回開催。

■人的資本経営への取り組み　サンフロンティアグループは、経営理念である「全従業員を守り、物心両面の幸福を追求すると同時に、共創の心をもって、人類社会の進化発展に貢献し、持続可能な社会を実現する」に向けて、サンフロンティアフィロソフィの浸透と、社員一人ひとりが経営に参画するアメーバ経営を推進してきました。社員一人ひとりが自発的・主体的に仕事に取組み、サンフロンティアグループ全体の一体感を醸成しながら、それぞれが持つ力を最大限に発揮できる社風や職場環境を作ることで、一人ひとりのやりがいや働きがいを大切にしてきました。そして、大方針である「利を求むるに非ず、信任を求むるにあり」に沿い、目先の利益よりもお客様との信頼関係をベースに事業を展開しています。　サンフロンティアグループにおいては、全従業員の判断そして行動の基軸となるのが、「人としての正しさ」をベースとするフィロソフィです。そして、「フィロソフィ」の中には、「人生の結果・仕事の結果＝考え方×熱意×能力」が掲げられています。

能力や熱意とともに、「人としての正しさ」という判断軸を大切にするサンフロンティアグループでは、街や社会の進化発展に貢献すべく、一人ひとりの成長を促しています。グループ事業が多角化し、様々な社員が働く中にあっても、この共通の考え方があることで、事業の枠を超え、社員一人ひとりが、組織横断的につながり、志高き目標へと共創する風土を生み出しています。また、アメーバ経営を推進していくことによって、経営者意識をもった人財が育成され、新たなリーダーの輩出により、組織と事業の拡大に寄与しています。　サンフロンティアグループでは、フィロソフィをベースとする「考え方」を磨くとともに、各人の能力やスキル、更なる専門性を高める教育機会を提供していくことで、一人ひとりが持てる力を最大限に発揮し、「働きがい」「創造性」「成長機会」のあ

iv.指標と目標 当社は、気候変動関連リスク機会の評価指標として、温室効果ガス排出量の算定を行なっております。Scope1にあたる「燃料の使用(CO2)」、Scope2にあたる「他人から供給された電気の使用(CO2)」、そしてScope3にあたる「その他間接排出量(CO2)」を算定対象としています。今後も温室効果ガス排出量の把握を継続し、対象範囲の拡大を目指すとともに、温室効果ガス排出量削減目標の達成に向け、体制づくりと温室効果ガスの削減活動を進めてまいります。  温室効果ガス排出量 （連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2e） 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1　※14,088.53,237.93,391.93,645.7Scope2　※26,692.57,633.77,281.27,693.1Scope3　※3194,929.0152,744.0148,333.7336,043.2  （単体）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：t-CO2e） 2021年度2022年度2023年度2024年度Scope1　※10.00.00.00.0Scope2　※2196.3195.188.0121.0Scope3　※3194,929.0152,744.0148,333.7274,961.7 ※1 ガス、ガソリンの使用による排出量　※2 電力使用による排出量　※3 その他間接排出量 算定期間：2021年度（2021年4月～2022年3月）、2022年度（2022年4月～2023年3月）、　　　　　2023年度（2023年4月～2024年3月）、2024年度（2024年4月～2025年3月）開示対象：国内・海外連結子会社算定方法：マーケットベース ※算定

① 【ストックオプション制度の内容】   新株予約権の付与状況決議年月日2018年６月22日2019年６月21日2020年６月30日2021年６月22日付与対象者の区分及び人数当社取締役（社外取締役除く）４名当社取締役(社外取締役除く)６名新株予約権の数　※524個740個1,112個2,155個新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　※普通株式5,240株(注)１普通株式7,400株(注)１普通株式11,120株(注)１普通株式21,550株(注)１新株予約権の行使時の払込金額　※１円新株予約権の行使期間　※2018年８月１日から2048年７月31日まで2019年８月１日から2049年７月31日まで2020年８月１日から2050年７月31日まで2021年７月31日から2051年７月30日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額　※発行価額　1,020円資本組入額　510円 (注)２発行価額　　790円資本組入額　395円 (注)２発行価額　　439円資本組入額　220円 (注)２発行価額　　658円資本組入額　329円 (注)２新株予約権の行使の条件　※当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。(注)３新株予約権の譲渡に関する事項　※譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注)４  ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。 （注）１　新株予約権１個につき目的となる株

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

　当社監査等委員でない取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額360百万円以内(うち社外取締役分36百万円以内、ただし使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における取締役の員数は、７名（うち社外取締役２名）です）。　当社監査等委員である取締役の報酬等については、監査という機能の性格から中立性及び独立性に鑑み、固定報酬に一本化しております。当社監査等委員である取締役の報酬等の限度額は、2022年６月21日開催の第23回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております（なお、当該株主総会終結時における監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です）。　監査等委員でない取締役（社外取締役を除き、以下「対象取締役」といいます。）に対する株式報酬は、当社の企業価

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】当社は、当社の株価や業績と従業員（当社の従業員及び当社子会社の一部従業員を含むものとします。以下同じです。）の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（J-ESOP）」（以下「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。）を導入しております。 　① 本制度の概要本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する仕組みです。当社は、従業員に対し、勤続年数等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。 ＜本制度の仕組み＞ 　　イ　当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定します。ロ　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行（再信託先：日本カストディ銀行）に金銭を信託（他益信託）します。ハ　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。ニ　当社は、「株式給付規程」に基づき従業員にポイントを付与します。ホ　本信託は、信託管理人の指図に基

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １．当社グループを取り巻く事業環境及び当社事業の特性等について(1) 事業環境当社グループは、東京都心部を中心に「不動産再生と活用」に取り組み、企業としての市場競争力を高めるべく影響力のある都心部のオフィスビル及び商業ビルを中心に、仲介・管理・保証・工事・賃貸・売買等の一貫した不動産サービスをワンストップで展開しております。しかしながら、経済情勢が悪化し、空室率の上昇や賃料の下落といったように不動産市況が低迷した場合には、当社グループの経営成績、財政状態が影響を受ける可能性があります。

(2) 競合の状況　当社グループの事業は、リプランニング事業、賃貸ビル事業、事業用不動産の売買仲介・賃貸仲介、プロパティマネジメント事業、ビルメンテナンス事業、滞納賃料保証事業、貸会議室事業、ホテル開発事業、ホテル運営事業、海外開発事業及び建設事業等から構成されており、これら各事業が有機的に結合し、事業用不動産に係る一貫したサービスを提供するところにその特徴があります。そして、各事業部門の機能を連鎖させることにより発揮する総合力、及び顧客の広範なネットワークから潜在的な優良物件を購入する等、各部門が連動した事業運営を行なうことにより競争力の維持・強化、競合他社との差別化を図っております。しかしながら、この優位性が保たれない場合は、当社グループの経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

iii.リスク管理 当社はサステナビリティ体制構築のため、全社的なリスク管理に関する規程を定め、気候変動課題を含めたサステナビリティ全般に対応するため「サステナビリティ委員会」を設置しています。気候変動に関するリスクについては、リスク検証委員会がリスク管理委員会より報告されたリスクについて評価を行います。抽出及び評価されたリスクはサステナビリティ委員会による対応策の検討後、各事業部門やグループ会社によるリスク対応が行なわれます。また、取締役会は、リスク管理委員会より気候変動リスクを含む包括的なリスク管理の状況と対応について報告を受けます。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(百万円)株式数(株)処分価額の総額(百万円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(譲渡制限付株式の付与)31,64361－－保有自己株式数44,316－44,647-  (注)１　当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。　　２　当事業年度及び当期間の保有自己株式には、従業員向け株式給付信託（J-ESOP）が保有する株式数を含めておりません。

３ 【配当政策】当社グループは、株主への長期的かつ安定的な利益還元に努めるとともに、将来の成長に向けて事業に積極果敢に挑戦する投資資金を確保すると同時に、財務の安定強化も勘案し、総合的に株主の利益に資することを基本方針としております。当社は、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、毎年３月31日及び９月30日を基準日とする、年２回の配当を継続する方針であります。これらの決定機関は、株主総会または取締役会であります。　　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日取締役会決議1,60733.00 2025年５月20日取締役会決議1,60733.00 （注）１　配当金の総額は、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金を含めて記載しております。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式48,755,50048,755,500東京証券取引所 プライム市場単元株式数　100株計48,755,50048,755,500――

① 【発行済株式】  2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）　普通株式――44,300完全議決権株式(その他)　　　　普通株式486,852―48,685,200単元未満株式普通株式――26,000発行済株式総数48,755,500 ――総株主の議決権―486,852― 　（注）１　単元未満株式には自己株式16株が含まれております。２　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式128,300株（議決権数1,283個）が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)株式会社報恩千葉県浦安市舞浜2-41-818,507,50037.99日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号　赤坂インターシティ AIR4,602,5009.45株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海1-8-12 2,578,1005.29堀口智顕千葉県浦安市2,483,0745.10STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）615,5371.26THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A（東京都港区港南2-15-1　品川インターシティA棟）608,1571.25DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）489,0001.00STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACH

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式91,200,000計91,200,000

② 【自己株式等】  2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）サンフロンティア不動産株式会社東京都千代田区有楽町一丁目２番２号44,300－44,3000.09計―44,300－44,3000.09 （注）１　上記の他、単元未満株式が16株あります。　　　２　株式給付信託（J-ESOP）が所有する当社株式128,300につきましては、上記自己株式等に含まれておりませんが、連結財務諸表及び財務諸表においては自己株式として処理しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数  100株単元未満株式の買取り     取扱場所(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　証券代行部    株主名簿管理人(特別口座) 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社    取次所  ─    買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.sunfrt.co.jp/株主に対する特典 ※株主優待に関する詳細は下記の当社ホームページをご覧ください。 https://www.sunfrt.co.jp/ir_info/stockholder_benefit_plan/株主様の日頃からのご支援に感謝を申し上げますとともに、当社グループの事業展開へのご理解を深めていただき、中長期的に当社株式を保有していただける株主様の増加を図ることを目的として、株主優待制度を実施いたしております。 １．優待割引券の内容毎年3月末日現在の株主名簿に記載または記録された、当社株式1単元（100株）以上を保有されている株主様に、保有株式数・保有期間に応じて、当社グループが運営する施設でご利用いただける「株主様ご優待割引券」をお送りしております。対象施設において、宿泊・レストラン・物販にご利用いただけます。ご利用対象施設と内容の詳細は、当社ホームページにてご確認ください。実施回数3月31日を基準に年1回実施送付時期6月下旬頃  ２．優待割引券の利用期

③ 【その他の新株予約権等の状況】当社は、会社法に基づき第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債を発行しております。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債（以下、当該新株予約権付社債を「本新株予約権付社債」、そのうち社債部分を「本社債」、新株予約権部分を「本新株予約権」という。） 決議年月日2023年９月20日新株予約権の数（個）※49新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 6,434,900本新株予約権の行使により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使時において有効な転換価額で除して得られる数とする。

ただし、１株未満の端数が生じた場合は、会社法の規定に基づいて現金により精算する（当社が単元株制度を採用している場合において、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合には、会社法に定める単元未満株式の買取請求権が行使されたものとして現金により精算し、１単元未満の株式はこれを切り捨てる。）。なお、かかる現金精算において生じた１円未満の端数はこれを切り捨てる。新株予約権の行使時の払込金額※１　出資される財産の内容及び価額（算定方法）（１）本新株予約権１個の行使に際し、当該本新株予約権が付された各本社債を出資する。（２）本新株予約権１個の行使に際して出資される財産の価額は、各本社債の金額204,080,000円とする。２　転換価額各本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するに当たり用いられる転換価額は、1,554円とする。なお、転換価額は、本新株予約権付社債の発行要項に定めるところに従い調整されることがある。（

(5) 【所有者別状況】  2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－18242051835213,21413,696─所有株式数(単元)－79,52011,796188,96079,779507126,733487,29526,000所有株式数の割合(％)－16.3182.42038.77716.3710.10426.007100.000─ (注)１　「金融機関」には株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式1,283単元が含まれております。　　２　自己株式44,316株は、「個人その他」に443単元、「単元未満株式の状況」に16株含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における当社グループの設備投資は4,833百万円であり、主な内容は、ホテル施設等の取得（4,302百万円）であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引（収入分）514百万円504百万円営業取引（支出分）1,003 1,553 営業外取引（収入分）55 61 営業外取引（支出分）－ －

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月21日取締役会普通株式利益剰余金1,55332.002024年３月31日2024年６月26日 （注）１　2024年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託口が保有する当社株式に対する配当金額４百万円が含まれております。２　１株当たりの配当額には創立25周年記念配当２円00銭が含まれております。

※４　偶発債務　１　賃料保証による債務保証 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(保証先)    滞納賃料保証事業に係る顧客(保証限度相当額)50,535百万円54,590百万円保証履行引当金△44 △34   計50,490百万円54,556百万円  ２　一部の賃貸借物件の敷金及び保証金について、当社グループ、貸主及び金融機関との間で代預託契約を締結しております。当該契約に基づき、金融機関は貸主に対して敷金及び保証金相当額を預託しており、当社グループは貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) ―百万円146百万円

(追加情報)資産の保有目的の変更　保有目的を変更したことにより、有形固定資産（「建物」494百万円及び「土地」1,119百万円）を流動資産の「仕掛販売用不動産」1,613百万円に振り替えております。 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。当社は、連結会計年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度末は157百万円、128,300株、当連結会計年度末は157百万円、128,300株であります。

(追加情報)資産の保有目的の変更　保有目的を変更したことにより、有形固定資産（「建物」494百万円及び「土地」1,119百万円）を流動資産の「仕掛販売用不動産」1,613百万円に振り替えております。 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引当社は、従業員への福利厚生を目的として、信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。① 取引の概要本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社グループの従業員に対して当社の株式を給付する仕組みです。当社は、事業年度末において一定の条件を満たす従業員に対しポイントを付与し、受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものです。株式給付信託（J-ESOP）については「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

② 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前事業年度末は157百万円、128,300株、当事業年度末は157百万円、128,300株であります。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる財務諸表に与える影響はありません。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定しております。資金調達については、必要な資金需要の特性、金融市場環境、長期及び短期の償還期間等を総合的に勘案し、銀行借入による間接金融、社債及び株式発行等による直接金融による資金調達を行う方針であります。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避又は一定の範囲に限定するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。借入金は、主に営業目的及び事業戦略上の投資資金として資金調達したものであります。変動型の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社グループに対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。

社債は、主に設備投資を使途として調達した無担保転換社債型新株予約権付社債であり、利息は付しておりませんが、支払期日に支払実行できなくなる流動性リスクに晒されております。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理売上債権管理規程等に基づき、営業債権について、主要な取引先の経営状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。② 市場リスク(市場価格の変動に係るリスク)の管理デリバティブ取引は、デリバティブ取引管理規程に定めのない投機目的では行いません。 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理当社グループの資金需要に関する情報及び資金繰り状況の的確な把握を行うとともに、取引金融機関との関係強化に努め、資金調達手

オペレーティング・リース取引　（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,149百万円3,052百万円１年超15,945 18,254 合計18,095百万円21,307百万円

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,864.36円2,102.79円１株当たり当期純利益245.50円291.58円潜在株式調整後１株当たり当期純利益230.74円257.26円 (注) １　１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,91714,163普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)11,91714,163普通株式の期中平均株式数(株)48,541,81048,573,202   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－普通株式増加数（株）3,104,4956,480,186（うち、転換社債型新株予約権付社債(株)）（3,059,215）（6,434,900）（うち、新株予約権(株)）（45,280）（45,286）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)94,416105,892純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,8973,732　　（うち新株予約権(百万円)）3030（うち非支配株主持分(百万円)）3,8673,702

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 ② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)記載すべき重要な事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決金等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社株式会社ＴＨ興産千葉県浦安市1資産管理なしなし不動産の賃借12買掛金0 （注)　不動産の賃借については、近隣における賃借実績を勘案して合理的に決定しております。　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決金等の所有(被所有)割合 (％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社株式会社ＴＨ興産千葉県浦安市1資産管理なしなし不動産の賃借27買掛金0役員及びその近親者が議決権の過半数を所有する会社株式会社ＴＨ興産千葉

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の一部は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、連結子会社の一部では、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、簡便法を適用しております。　２．簡便法を適用した確定給付制度　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高5百万円1百万円退職給付の支払額3 － 退職給付に係る負債の期末残高1 1  　　(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務1百万円1百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1 1      退職給付に係る負債1 1 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1 1  　３．確定拠出制度当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）85百万円、当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）95百万円であります。

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「（セグメント情報等）セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載したとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４．会計方針に関する事項　(５)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客の契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)（1）契約資産及び契約負債の残高等当社グループの契約残高は以下の通りであります。（百万円） 当連結会計年度(2024年３月31日)顧客との契約から生じた債権（期首） 1,560顧客との契約から生じた債権（期末） 1,938契約資産（期首） 35契約資産（期末） 134契約負債（期首） 1,649契約負債（期末） 674  （注）１　顧客との契約から生じた債権顧客との契約から生じた債権は主にホテル・観光事業にて認識された宿泊料等の未回収分及び不動産サービス事業にて契約の履行に伴い生じた顧客に対する権利であります。これらの債権の回収期間は主に１～３ヶ月以内であります。 　　　２　契約資産契約資産は建設事業にて請負工事契約に関連して認識された一連の履行に沿って顧客から支払いを受領する場合に生じる顧客に対する権利にかかるものであります。完了した作業に対する契約資産を前もって認識することとなり、顧客

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)   子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分前事業年度(百万円)子会社株式15,278関連会社株式0計15,278  当事業年度(2025年３月31日)  子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。区分当事業年度(百万円)子会社株式17,346関連会社株式－計17,346

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度販売費及び一般管理費の株式報酬費用－百万円－百万円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1)ストック・オプションの内容会社名提出会社提出会社決議年月日2018年６月22日2019年６月21日付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）４名当社の取締役（社外取締役を除く）４名株式の種類及び付与数普通株式　5,240株普通株式　7,400株付与日2018年７月31日2019年７月31日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括して行使することができる。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間2018年８月１日から2048年７月31日2019年８月１日から2049年７月31日  会社名提出会社提出会社決議年月日2020年６月30日2021年６月22日付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役を除く）４名当社の取締役（社外取締役を除く）６名株式の種類及び付与数普通株式　11,120株普通株式　21,550株付与日2020年７月31日2021年７月30日権利確定条件当社の取締役の地位を喪失した時に限り、新株予約権を行使できる。ただし、この場合、新株予約権者は、取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項  すべての子会社を連結しています。(1) 連結子会社の数32社　主要な連結子会社の名称ＳＦビルサポート株式会社ＳＦビルメンテナンス株式会社サンフロンティアスペースマネジメント株式会社ＳＦエンジニアリング株式会社サンフロンティアアセットマネジメント株式会社サンフロンティアホテルマネジメント株式会社スカイハートホテル株式会社サンフロンティア佐渡株式会社日本都市ホテル開発株式会社株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツSun Frontier NY Co.,Ltd． 　当連結会計年度において、株式取得により株式会社オリエンタルリゾートアソシエイツ他２社を、新設によりサンフロンティアアセットマネジメント株式会社他２社を連結の範囲に含めております。なお、株式取得により連結対象となった子会社のうち２社は、みなし取得日を当連結会計年度末としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。 (2) 開示対象特別目的会社開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社を利用した取引の概要及び開示対象特別目的会社との取引金額等については、「開示対象特別目的会社関係」に記載しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社数　　該当事項はありません。なお、持分法を適用した関連会社であった株式会社パワーコンサルティングネットワークスにつきましてはその全株式を当連結会計年度中に売却したため、持分法適用範囲から除外しております。 (2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称　該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、国内連結子会社及び在外連結子会社１社の決算日は３月31日、Sun Frontier NY Co.,Ltd.、その他11社の決

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法① 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。② その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。　(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて償却を行っております。　２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物            ３年～39年その他  　　    ２年～15年また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間均等償却を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。　３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。(3) 役員賞与引当金役員賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。(

(重要な会計上の見積り)１．販売用不動産等の評価(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産11,632百万円17,151百万円仕掛販売用不動産95,081百万円116,417百万円  (2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料、ホテル客室の平均単価、稼動率や期待利回り等の見積りが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて算定しております。翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の連結財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損(1)  当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度ホテル開発事業及びホテル運営事業に係る固定資産12,354百万円16,677百万円  (2)  識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ホテルに減損の兆候が生じた場合の減損損失の認識の判定は、ホテルの事業計画を基礎として、ホテルに係る主要な資産の経済的残存耐用年数に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの資産グループの帳簿価額の比較によって行われております。将来キャッシュ・フローの基礎となるホテルの事業計画は、長期的に運営を行う方

(重要な会計上の見積り)１．販売用不動産等の評価(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度販売用不動産11,612百万円16,336百万円仕掛販売用不動産83,087百万円96,557百万円  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報販売用不動産等については、正味売却価額が取得原価よりも下落した場合には、正味売却価額を貸借対照表価額としております。正味売却価額は、主として事業計画に基づき見積もった将来の期待収益を期待利回りで除して算定した収益還元価額から、工事原価の今後発生見込額及び販売経費等見込額を控除し、算出しております。収益還元価額の算定には、将来のテナント賃料や期待利回り等の見積りが含まれ、前提となる将来の市況の予測等の重要な仮定に基づいて算定しております。翌年度以降、事業計画作成時に想定していなかった事象等が生じた場合、事業計画策定に用いた仮定が変化し、正味売却価額が変更となる可能性があります。これにより翌年度以降の財務諸表において認識する販売用不動産等の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ２．固定資産の減損(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度ホテル開発事業に係る固定資産9,332百万円9,067百万円  (2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報ホテル開発事業に係る固定資産は連結子会社に賃貸しており、当該賃貸料は長期的に運営を行う方針の下、将来の市況予測を前提にホテル客室の平均単価や稼働率等の仮定に基づいて決定しております。減損の兆候が生じた場合の減損損失の認識の判定は、賃貸借契約を基礎として、契約期間に亘って得られる割引前将来キャッシュ・フローの見積総額と、ホテルの帳簿価額の比較によって行われております。翌年度以降、賃貸借契約締結時に想定していなかった事象

(重要な後発事象)　　　　該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    棚卸資産1,034百万円1,086百万円減価償却超過額423 392 租税公課68 87 未確定債務否認313 416 未払事業税167 265 未払費用90 154 賞与引当金88 103 長期未払金17 17 投資有価証券評価損否認32 48 差入保証金償却50 81 繰越欠損金(注)２439 259 その他234 267 繰延税金資産小計2,961百万円3,180百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△334 △195 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△968 △1,008 評価性引当額小計(注)１△1,302 △1,204 繰延税金資産合計1,659百万円1,976百万円     繰延税金負債    土地評価差額18百万円423百万円未成工事支出金8 4 その他8 11 繰延税金負債合計34百万円438百万円     繰延税金資産純額1,624百万円1,537百万円  なお、繰延税金負債は連結貸借対照表上、固定負債の「その他」に含めて表示しております。 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「投資有価証券評価損否認」及び「差入保証金償却」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の税効果会計関係の注記の組み替えを行っております。　この結果、繰延税金資産の「その他」の内、「投資有価証券評価損否認」32百万円、「差入保証金償却」50百万円を区分掲記しております。 (注) １　評価性引当額が98百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　棚卸資産636百万円686百万円　関係会社株式評価損否認703 690 　投資有価証券評価損否認32 48 　未払事業税114 169 　貸倒引当金33 41 　租税公課65 79 　未確定債務否認75 137 　未払費用38 90 　賞与引当金46 52 　長期未払金17 17 　固定資産評価損否認8 9 　減価償却超過額55 48 　その他101 128 繰延税金資産小計1,928百万円2,202百万円　評価性引当額△716 △729 繰延税金資産合計1,211百万円1,473百万円  繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金1百万円1百万円  その他6 0 繰延税金負債合計7百万円1百万円      繰延税金資産純額1,203百万円1,471百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため記載を省略しております。 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。  ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年法律第13号）が2025年３月31日に公布され

※２　担保資産及び担保付債務 (１) 担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金（注）－百万円65百万円販売用不動産9,109 13,274 仕掛販売用不動産87,692 102,302 建物7,777 7,671 土地10,236 9,313 その他－ 2,310   計114,815百万円134,938百万円 （注）１　定期預金について銀行借入債務等の担保として質権を設定しております。２　当連結会計年度において、連結上消去されている関係会社株式(消去前金額1,826百万円)について、銀行借入債務の担保として、質権を設定しております。  (２) 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)66,349百万円78,575百万円  計66,349百万円78,575百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債（区分掲記したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権208百万円100百万円短期金銭債務238 131

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金47,867※2 44,920  受取手形、売掛金及び契約資産※1 2,138※1 2,105  販売用不動産※2 11,632※2 17,151  仕掛販売用不動産※2 95,081※2 116,417  仕掛工事5039  貯蔵品104105  その他2,6802,983  貸倒引当金△38△15  流動資産合計159,518183,706 固定資産    有形固定資産     建物※5 14,486※5 17,211    減価償却累計額△4,438△6,089    減損損失累計額△8△6    建物（純額）※2 10,038※2 11,116   土地※2,※5 11,029※2,※5 9,888   その他2,587※2,※5 5,182    減価償却累計額△1,325△1,888    減損損失累計額△7△7    その他（純額）1,2543,285   有形固定資産合計22,32324,290  無形固定資産     のれん579923   その他6141,365   無形固定資産合計1,1932,288  投資その他の資産     差入保証金3,5233,958   長期貸付金01,459   繰延税金資産1,6441,966   その他※3 469617   貸倒引当金△13△97   投資その他の資産合計5,6267,904  固定資産合計29,14334,484 資産合計188,661218,190              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益17,29520,552 減価償却費※2 2,124※2 2,612 減損損失48－ のれん償却額75254 関係会社清算損益（△は益）68－ 固定資産圧縮損41412 国庫補助金△41△412 貸倒引当金の増減額（△は減少）2061 賞与引当金の増減額（△は減少）2747 役員賞与引当金の増減額（△は減少）6△0 保証履行引当金の増減額（△は減少）21△10 株式給付引当金の増減額（△は減少）1315 受取利息及び受取配当金△71△67 助成金収入△40△75 支払利息539905 融資関連費用113 持分法による投資損益（△は益）△1214 売上債権の増減額（△は増加）△1,187△43 棚卸資産の増減額（△は増加）△26,770△25,042 仕入債務の増減額（△は減少）114677 預り保証金の増減額（△は減少）156760 関係会社株式売却損益（△は益）－△51 その他452553 小計△7,1151,178 利息及び配当金の受取額7161 利息の支払額△536△893 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△3,505△5,071 助成金の受取額4075 国庫補助金の受取額41412 営業活動によるキャッシュ・フロー△11,003△4,236投資活動によるキャッシュ・フロー   関係会社株式の売却による収入－80 定期預金の預入による支出△0△160 定期預金の払戻による収入100－ 有形固定資産の取得による支出△2,457△4,019 有形固定資産の売却による収入0165 無形固

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益12,02314,149その他の包括利益   その他有価証券評価差額金00 為替換算調整勘定351637 その他の包括利益合計※ 351※ 638包括利益12,37514,787（内訳）   親会社株主に係る包括利益12,27914,744 非支配株主に係る包括利益9543

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9656,44562,289△27080,430当期変動額     剰余金の配当  △2,481 △2,481親会社株主に帰属する当期純利益  11,917 11,917自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 14 3751非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △270 △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△129,435379,459当期末残高11,9656,43371,725△23389,889   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高2269271303,23383,965当期変動額      剰余金の配当     △2,481親会社株主に帰属する当期純利益     11,917自己株式の取得     △0自己株式の処分     51非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △27株主資本以外の項目の当期変動額（純額）0357357－633991当期変動額合計0357357－63310,450当期末残高2626629303,86794,416     当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,9656,43371,725△23389,889当期変動額     剰余金の配当  △3,165 △3,165親会社株主に帰属する当期純利益  14,163 14,163自己株式の取得    －自己株式の処分 29 3161非支配株主と

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 79,868※1 103,174売上原価53,46270,949売上総利益26,40532,225販売費及び一般管理費※2 8,804※2 10,945営業利益17,60021,279営業外収益   受取利息及び配当金7167 助成金収入4075 為替差益12517 受取立退料97－ 持分法による投資利益12－ その他5241 営業外収益合計399201営業外費用   支払利息539905 関係会社清算損68－ その他17129 営業外費用合計6251,034経常利益17,37420,446特別利益   国庫補助金41412 固定資産売却益－※3 112 関係会社株式売却益－51 特別利益合計41575特別損失   固定資産圧縮損41412 投資有価証券評価損－49 減損損失※4 48－ その他307 特別損失合計120469税金等調整前当期純利益17,29520,552法人税、住民税及び事業税4,8086,710法人税等調整額464△307法人税等合計5,2726,402当期純利益12,02314,149非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）106△13親会社株主に帰属する当期純利益11,91714,163

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高11,9656,449－6,4491361,66961,682△270当期変動額        剰余金の配当     △2,481△2,481 当期純利益     7,9537,953 自己株式の取得       △0自己株式の処分  1414   37株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－1414－5,4715,47137当期末残高11,9656,449146,4641367,14167,154△233   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高79,827113079,859当期変動額     剰余金の配当△2,481   △2,481当期純利益7,953   7,953自己株式の取得△0   △0自己株式の処分51   51株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 00－0当期変動額合計5,52200－5,523当期末残高85,350223085,382     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高11,9656,449146,4641367,14167,154△233当期変動額        剰余金の配当     △3,165△3,165 当期純利益     10,82110,821 自己株式の取得        自己株

株式会社東京証券取引所 　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第25期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日　関東財務局長に提出 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日　関東財務局長に提出　(3) 半期報告書及び確認書第26期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日　関東財務局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権の行使結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月26日　関東財務局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2025年６月５日　関東財務局長に提出