FJネクストホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」を企業理念として、単身者向けの資産運用型マンション自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及びファミリー層向けのマンション自社ブランド「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。 (2）経営戦略等　当社グループは、今後も自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。　事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。

①　不動産開発事業　単身者向けの資産運用型マンション事業におきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、首都圏において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。　ファミリー層向けのマンション事業におきましては、資産運用型マンション事業で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。　また、所有物件における売却ニーズの増加に対応し、売却査定・買取りの体制を強化し、中古マンションの取引拡大を図ってまいります。　開発面においては、採算性重視を基本方針として、情報力の強化を一層図り、事業環境の変化に対応した用地仕入を進めてまいります。また、セキュリティ設備や機能性とデザイン性を追求した入居者のライフシーンを支える先進の設備仕様を積極的に採用し、資産価値の高い物件開発を進めてまいります。　販売

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループは、当社及び連結子会社７社（孫会社１社を含む）により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。　当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。 (1）不動産開発事業　首都圏において、主に下記の事業を行っております。　・資産運用型単身者向けマンション「ガーラマンションシリーズ」の開発・販売・賃貸　・自己居住用ファミリー層向けマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発・販売　・中古マンションの販売・仲介・買取・賃貸　伊豆エリアにおいて、不動産の開発・販売・仲介・買取・賃貸を行っております。(2）不動産管理事業　主にマンション区分所有者から賃貸管理、及び管理組合から建物管理の請負業務を行っております。　また、伊豆エリアにおける別荘地管理事業を行っております。(3）建設事業　主にマンション等建築物の設計・施工・検査・リノベーションを行っております。(4）旅館事業　　静岡県の伊豆エリアにおいて、温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭　川奈別邸」、「玉峰館」及び「清流　荘」の経営を行っております。(5）その他　　当社顧客及びマンション管理組合向けに融資等の金融サービスを行っております。 　当社グループの事業系統図は次のようになります。 （事業系統図）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおり　であります。 ①　財政状態及び経営成績の状況 　財政状態については、以下のとおりであります。（資産）　当連結会計年度末における総資産は1,054億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ101億96百万円増加いたしました。主な要因は、仕掛販売用不動産151億65百万円、販売用不動産39億22百万円、受取手形、営業未収入金及び契約資産31億79百万円が増加したことによるものであります。（負債）　当連結会計年度末における負債合計は325億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ53億６百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が46億30百万円増加したことによるものであります。（純資産）　当連結会計年度末における純資産合計は729億22百万円となり、前連結会計年度末に比べ48億90百万円増加いたしました。主な増加は親会社株主に帰属する当期純利益64億83百万円であり、減少は剰余金の配当16億36百万円であります。この結果、自己資本比率は69.1％（前連結会計年度末は71.4％）となりました。 　経営成績については、以下のとおりであります。　当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり、一部足踏みが残るものの景気は緩やかに回復いたしました。一方、物価上昇の継続及び米国の通商政策の影響などによる不透明な先行きが、我が国の景気を下押しするリスクに引き続き留意する必要があります。　首都圏のマンション市場においては、施工費や用地費の高騰を背景に2024年度（2024年４月～2025年3月）のマンションの新規供給戸数は前年同期比17.0％減の22

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

役職氏名開催回数出席回数常勤監査等委員鈴木　憲一12回12回非常勤監査等委員（社外）鈴木　清12回12回非常勤監査等委員（社外）高場　大介12回12回 （監査等委員会における具体的な検討内容）　当事業年度において、監査等委員会における具体的な検討内容は以下のとおりであります。・監査方針、監査計画及び業務分担・内部統制の構築状況・会計監査人の監査の相当性・中期・短期事業計画の遂行状況 （常勤監査等委員による監査活動）　常勤監査等委員は、内部監査室と協働で監査を実施するなど密接な連携をとり、監査活動の効率化及び質的な向上を図っております。内部監査の結果は定例の監査等委員会において内部監査室長から社外監査等委員にも直接報告され、監査等委員会は内部監査の方法等について必要な助言・指導を行うこととしております

1980年７月当社設立、代表取締役就任1989年８月当社取締役1997年２月当社代表取締役社長2002年４月株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役2007年８月株式会社エム・エム・ヨーク取締役（現任）2007年８月株式会社松濤投資倶楽部取締役（現任）2008年１月ＦＪリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）2013年４月株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長2019年６月2021年４月2021年６月2023年４月当社代表取締役会長兼社長株式会社ＦＪネクスト代表取締役社長（現任）当社代表取締役会長　会長執行役員（現任）株式会社ＦＪネクストレジデンシャル代表取締役会長（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、グループ全体の収益力の向上と企業価値の最大化を目指して、迅速かつ適切な経営の意思決定と業務執行を可能とする組織体制を確立し、株主をはじめとする全てのステークホルダーに対する経営責任を果たしていくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。　当社の業務執行・経営の監視体制は次頁の図のとおりであります。　当社が監査等委員会設置会社を採用する理由は、取締役会の決議事項について議決権を持つ監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化することで、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るためであります。　また、当社は、グループ経営機能と事業の執行機能を分離し、強固なガバナンス体制の構築を図ることを目的として、持株会社体制を採用しております。

持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指す方針であります。　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名で構成されており、うち社外取締役の割合を３分の１以上とすることで、ガバナンス体制の高度化を図っております。　なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、体制に変更はございません。　当社では、重要事項の審議の

持株会社はグループ本社として、グループ全体の戦略策定や経営資源の最適配分を行い、事業会社は各社の権限と責任のもと、意思決定の迅速化を図り、それぞれの専門性を追求することで、事業の更なる成長を目指す方針であります。　有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在の取締役会は、業務執行取締役３名及び監査等委員である取締役３名の合計６名で構成されており、うち社外取締役の割合を３分の１以上とすることで、ガバナンス体制の高度化を図っております。　なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しておりますが、当該議案が承認可決された場合においても、体制に変更はご

男性　6名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長会長執行役員肥田　幸春1952年５月３日生1980年７月当社設立、代表取締役就任1989年８月当社取締役1997年２月当社代表取締役社長2002年４月株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役2007年８月株式会社エム・エム・ヨーク取締役（現任）2007年８月株式会社松濤投資倶楽部取締役（現任）2008年１月ＦＪリゾートマネジメント株式会社代表取締役社長（現任）2013年４月株式会社レジテックコーポレーション代表取締役社長2019年６月2021年４月2021年６月2023年４月当社代表取締役会長兼社長株式会社ＦＪネクスト代表取締役社長（現任）当社代表取締役会長　会長執行役員（現任）株式会社ＦＪネクストレジデンシャル代表取締役会長（現任）　2024年６月～2025年６月5,099,800代表取締役社長社長執行役員肥田　恵輔1982年９月25日生2008年１月当社入社2017年４月当社経営企画室次長2018年６月当社取締役　経営企画室長2021年６月当社上席執行役員　経営企画室長2024年４月当社上席執行役員　経営戦略室　管掌2024年４月株式会社エフ・ジェー・コミュニティ代表取締役社長（現任）2024年６月当社代表取締役社長　社長執行役員（現任）　2024年６月～2025年６月60,900取締役専務執行役員益子　重男1961年６月25日生1991年５月当社入社1998年４月当社第１営業部長2002年２月当社取締役　営業本部長兼第１営業部長2007年６月当社常務取締役　営業本部長兼コンサルティング事業部長2012年６月2021年４月 2021年６月

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は２名であります。社外取締役　鈴木清は、当社株式151,600株を保有しております。社外取締役　高場大介は、当社株式1,000株を保有しております。社外取締役両名と当社との間には、人的関係、上記以外の資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。　鈴木清は公認会計士・税理士、高場大介は弁護士であり、両名ともに当社の取締役に相応しい高い見識と専門知識、経験を備えており、株主をはじめとする各ステークホルダーの利益を重視し、経営陣から独立した客観的な立場で、取締役会における議決権の行使及び業務執行に対する監視、監督活動を行っております。なお、上記社外取締役２名は東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。　当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、上記のとおり一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　社外取締役は、毎月１回開催する監査等委員会において、常勤監査等委員と経営に関する意見交換を行うとともに、適宜、内部監査室長から関係会社を含めた各部門の課題等の情報を収集し、意見具申を行っております。また、会計監査人との会合に出席し、それぞれ専門的な見地に基づいて活発な意見交換を行い、会計監査人との相互連携を図っております。また、内部監査の実施にあたり、内部統制を所管する内部統制推進室と密接な連携をとるなど、健全経営に向けた内部統制に努めております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループでは「都市住空間への挑戦と創造を通して、豊かな社会づくりに貢献していく。」という企業理念を掲げ、資産運用型マンション事業を通して、単身者の生活を支える良質な住空間、並びに収益性の高い資産の提供、そして、地域や社会と一体となり、都市住空間の創造の一端を担うという社会的な意義のもと、サステナビリティを巡る課題解決に取り組んでおります。 (1）ガバナンス　当社グループでは、気候関連など環境をはじめとしたリスク・機会の分析・評価と対応策は、当社のリスク・コンプライアンス委員会が検討します。リスク・コンプライアンス委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、当社及びグループ会社から選定された委員によって構成されます。リスク・コンプライアンス委員会が検討したリスク・機会は、委員長が必要に応じて経営会議または取締役会に報告し、取締役会の指示により対策を検討し、関係部門が推進します。　　　　　　(2）戦略　当社グループは、中長期的なリスクの一つとして「気候関連リスク」を捉え、関連リスク及び機会を踏まえた戦略と組織のレジリエンスについて検討するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）による気候変動シナリオ（1.5℃シナリオおよび4℃シナリオ）を参照し、2030年までの当社グループへの影響を考察し、主力事業である不動産開発事業についてシナリオ分析を実施しました。なお、1.5℃シナリオの移行リスクについては定量分析を実施し、連結財務数値への影響を試算しました。　今後は事業への影響度が大きいリスク・機会を中心とした対応策の検討を進め

(4）指標及び目標　当社グループは気候変動問題が経営に及ぼす影響を評価・管理するため、温室効果ガス（CO2）の総排出量（Scope１・２）を指標として設定しました。[2024年度]※算定対象：単体含め全グループ会社　なお、削減目標においては、温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みを推進し、検討を進めております。     ＜人的資本＞　当社グループでは、上記「(２) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境に関する方針に係る指標及び目標については、下表のとおりであります。名　称2025年３月期実績目標管理職候補者における女性労働者の割合22.2％30.0％産休・育休取得後の復職率89.5％100％（注）当社グループにおいて管理職候補者とは、将来的にマネジメント層を担う課長代理及び係長を指しておりま　　　す。

社宅制度や資格取得支援などの福利厚生の充実化をはじめ、女性活躍の推進を目標に、管理職候補者における女性労働者の登用を推し進めるとともに、育児休業後も積極的に活躍できる職場環境の整備を図っております。また、多様化する従業員のライフスタイルを尊重するため、年間休日数の増加や就労意欲を汲むため60歳から65歳への定年延長などの取り組みによって、良好な職場環境を整備し、永続的に活力ある企業を目指してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬非金銭報酬等肥田　幸春取締役提出会社165165－

)　当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬（金銭報酬）と株式報酬で構成し、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。（２）業績連動報酬等に関する方針　当社は業績に連動した報酬については、定めておりません。（３）非金銭報酬等に関する方針　非金銭報酬は、株価変動のベネフィットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的として、譲渡制限付株式を報酬等として割り当てます。その算出にあたっては、当社の業績の達成度度合いを反映して決定するものとし、金銭報酬に一定の割合を乗じて算出しております。（４）個人別の報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の額に関する割合の方針　当社は報酬に関する基本方針に則り、金銭報酬と株

３【事業等のリスク】　以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資判断のうえで重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、当社グループは、これらリスクの発生の可能性を認識し事業活動を行っております。　当社に関する投資判断は、本項以外の記載内容も併せて、慎重に検討したうえで行う必要があります。　なお、以下のリスクについては、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在における当社の経営者の判断によるものであり、当社グループの事業展開におけるすべてのリスクを網羅するものではありません。また、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　法的規制等について　当社グループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、建築基準法、都市計画法、建設業法、建築士法、借地借家法、建物の区分所有等に関する法律、消防法、住宅の品質確保の促進などに関する法律、マンションの管理の適正化の推進に関する法律等により、法的規制を受けております。　当社グループでは、関係法令の改廃情報及び監督官庁からの発信文書の内容等、最新の法規制情報の早期取得に努め、法令順守の徹底に取り組んでおります。　当社グループの主要事業においては、事業活動に際して、以下の免許、許認可等を得ております。現在、当該免許及び許認可等が取消となる事由は発生しておりませんが、今後、何らかの理由によりこれらの免許、登録、許可の取消し等があった場合には、当社グループの主要な事業活動に支障をきたすとともに業績に重大な影響を与える可能性があります。許認可等の名称会社名許認可番号等／有効期間規制法令免許

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益還元を経営上重要施策の一つと認識し、内部留保と資本効率等を総合的に勘案のうえ、経営成績に応じた利益の配分を継続的かつ安定的に行うことを基本方針とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施しております。　内部留保資金の使途につきましては、今後の積極的な事業展開において機動的に投入するとともに、経営基盤のさらなる強化に充てていく所存であります。　また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　この基本方針に基づき、当連結会計年度（2025年３月期）の期末配当につきましては、当期の業績、及び次期以降の中長期的な事業展開等を慎重に検討いたしました結果、普通配当１株当たり24円に特別配当４円、記念配当２円を加えた30円とし、すでに実施済みの中間配当24円とあわせまして、年間配当は１株当たり54円を予定しております。

　当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日78524取締役会決議2025年６月24日98130定時株主総会決議(予定)

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2013年11月12日（注）750,00034,646,5002802,7741202,738（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　533.78円資本組入額　　373.65円割当先　　大和証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月23日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式34,646,50034,646,500東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計34,646,50034,646,500－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,915,100－－完全議決権株式（その他）普通株式32,709,200327,092－単元未満株式普通株式22,200－一単元（100株）未満の株式発行済株式総数 34,646,500－－総株主の議決権 －327,092－(注)「単元未満株式」には、当社保有の自己株式15株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社エム・エム・ヨーク東京都港区虎ノ門４丁目１－34号6,146,14018.77肥田　幸春東京都渋谷区5,099,80015.58株式会社松濤投資倶楽部東京都渋谷区神山町20－464,824,00014.73日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１2,615,2007.98ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＬＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵＮＤ（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）２４５ ＳＵＭＭＥＲ ＳＴＲＥＥＴ ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡ ０２２１０ Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）1,147,2403.50京田　景子東京都江戸川区539,7001.64株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12468,5001.43ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ ６３００，ＢＥＥＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ ７８７４６ ＵＳ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号）423,8601.29柳澤　安慶東京都目黒区400,0001.22野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町２丁目２－２308,4000.94計－21,972,84067.13  （注）　2025年３月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、エフエムアール　エルエルシー（FMR LLC）が2025年３月14日現在で以下の当社株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式36,861,000計36,861,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ＦＪネクストホールディングス東京都新宿区西新宿六丁目５番１号1,915,100－1,915,1005.52計－1,915,100－1,915,1005.52（注）上記の株式数には「単元未満株式」15株は含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会事業年度末日の翌日から３ヶ月以内基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所――――――買取手数料（株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額）公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。https://www.fjnext-hd.co.jp株主に対する特典株主優待制度として、毎年３月末日の最終の株主名簿に記載されている株主に対し、所有株式数を基準に次のとおり実施。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において支出した設備投資の総額は99百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高793百万円691百万円仕入高208141販売費及び一般管理費1,06645営業取引以外の取引高4869

２．配当に関する事項　(1）配当金支払額  （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月25日定時株主総会普通株式850262024年３月31日2024年６月26日2024年11月６日取締役会普通株式785242024年９月30日2024年12月３日 　(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2025年６月24日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。  （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月24日定時株主総会普通株式981利益剰余金302025年３月31日2025年６月25日

３　保証債務以下の関係会社の銀行借入に対し債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）株式会社ＦＪネクストレジデンシャル1,500百万円3,800百万円

（追加情報）（保有目的の変更）　当連結会計年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産195百万円を有形固定資産（建物及び構築物92百万円、土地103百万円）へ振替えております。

（追加情報）（保有目的の変更）　当事業年度において、販売用不動産の一部について保有目的を変更したことに伴い、販売用不動産195百万円を有形固定資産（建物92百万円、土地103百万円）へ振替えております。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引期末残高がないため、該当事項はありません。 　当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引期末残高がないため、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引については、後述するリスクを低減するための取引であり、投機的な取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主管部門及び経理部において、相手先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、適宜相手先の信用状況等を把握する体制をとっております。　投資有価証券は、主として債券及び株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。当該リスクに関しては、経理部において、債券及び株式については四半期ごとに時価を把握し、その他については、発行体の財務状況等を把握する体制をとっております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金の使途は主にプロジェクト用地の仕入資金であります。

　長期預り敷金保証金は、当社グループが管理するマンションの入居者からの預り敷金であり、入居者が退去する際に返還義務を負うものであります。　営業債務、借入金及び長期預り敷金保証金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、会社ごとに月次で資金繰計画を作成し、適宜更新するなどの方法により管理しております。なお、長期預り敷金保証金はその性質に鑑み、運転資金等には充当せず、預金により保全しております。　デリバティブ取引は、変動金利支払の借入金について、将来の金利上昇によるリスクを回避する目的の金利スワップ取引であり、市場金利の変動によるリスクを有しております。金利関連のデリバティブ取引の契約先は、いずれも信

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）　該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引（借主側）　貸主との借上契約上、借上賃料が固定化されている期間の未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内3,9833,783１年超6,1185,567合計10,1019,350

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委　員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日） １株当たり純資産額2,079.57円１株当たり当期純利益金額197.31円　 １株当たり純資産額2,227.90円１株当たり当期純利益金額198.11円　　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。　なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載はしておりません。（注）１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,4536,483普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）6,4536,483普通株式の期中平均株式数（株）32,705,76532,724,548

連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）重要な子会社の役員京田　景子－(株)ＦＪネクストの取締役（被所有）直接1.6販売用不動産の売買（注）販売用不動産の売買（注）35売上高－（注）市場価格を勘案し価格を決定しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。　なお、連結子会社５社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。　また、当社及び連結子会社は、2025年１月１日付で定年年齢延長（60歳から65歳へ引き上げ）に伴う退職金制度の変更を行っております。当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が30百万円発生しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高683百万円669百万円勤務費用8377利息費用29数理計算上の差異の発生額△80△94退職給付の支払額△20△23過去勤務費用の発生額-△30その他△00退職給付債務の期末残高669607 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高175百万円192百万円退職給付費用2731退職給付の支払額△10△15退職給付に係る負債の期末残高192208 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務-百万円-百万円年金資産-- 非積立型制度の退職給付債務-862-815連結貸借対照表に計上された

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

　なお、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 ②残存履行義務に配分した取引価格　前連結会計年度末において、未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は25,259百万

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）前連結会計年度（2024年３月31日）その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式25596158(2）債券---(3）その他---小計25596158連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券98100△1(3）その他---小計98100△1合計354196157（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額50百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式18910881(2）債券---(3）その他---小計18910881連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式---(2）債券98100△1(3）その他---小計98100△1合計28820880（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額10百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円）区分前事業年度（2024年3月31日）当事業年度（2025年3月31日）子会社株式10,71510,675

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） １．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　7社連結子会社の名称㈱ＦＪネクスト㈱ＦＪネクストレジデンシャル㈱エフ・ジェー・コミュニティ㈱レジテックコーポレーションＦＪリゾートマネジメント㈱㈱アライドライフ㈱伊東一碧管理サービス (2）非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。

③　棚卸資産販売用不動産及び仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）原材料及び貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　10～45年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券①子会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2）デリバティブ時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。 (3）棚卸資産①販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）②仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　10～45年 (2）無形固定資産定額法　ただし、ソフトウェア（自社利用）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2）賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。 (3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、退職給付債務の額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ

（重要な会計上の見積り）（1）販売用不動産の評価①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産12,49116,414棚卸資産の簿価切下げ額-- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　販売用不動産のうち資産運用型マンションについては、賃貸に供されていることから収益還元法により正味売却価額を算出しております。当連結会計年度において、資産運用型マンションの正味売却価額は帳簿価額を上回っていることから、簿価の切下げを行っておりません。ロ．主要な仮定収益還元法の主要な仮定は、販売価格及び賃料の実績を基に算定した還元利回りであります。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　首都圏賃貸マンションの販売価格は安定的に推移しておりますが、今後、経済環境の悪化等により資産運用型マンションの購入需要が低迷した場合は、還元利回りが上昇し正味売却価額が低下するため、翌連結会計年度以降において簿価切下げが発生する可能性があります。 （2）固定資産の減損①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）   前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産10,98710,973無形固定資産3734減損損失-- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法　当社グループの主要な固定資産としては賃貸マンションと旅館施設があり、これらの資産グループに減損の兆候を示す事象が生じた時点で減損損失の認識の判定を行います。減損の兆候がある資産グループについては、３年間の中期経営計画を基礎として割引前将来キャッシュ・フローを算出します。　当連結会計年度において、賃貸マンションについては減損の兆候が

（重要な会計上の見積り）（1）販売用不動産の評価①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）販売用不動産3,6603,301棚卸資産の簿価切下げ額-- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（1）販売用不動産の評価」の内容と同一であります。 （2）固定資産の減損①当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）有形固定資産10,56110,555無形固定資産1514減損損失-- ②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　①の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（2）固定資産の減損」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）前連結会計年度　（2024年３月31日）当連結会計年度　（2025年３月31日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  （百万円）繰延税金資産 未払事業税130賞与引当金100減価償却の償却超過額399棚卸資産評価損22土地評価損22減損損失21会員権評価損2退職給付に係る負債289役員退職慰労引当金269株式報酬費用6企業結合に係る特定勘定367その他32繰延税金資産小計1,665評価性引当額△630繰延税金資産合計1,034繰延税金負債 差額負債調整勘定△544その他有価証券評価差額金△48その他△3繰延税金負債合計△596繰延税金資産の純額438　  （百万円）繰延税金資産 未払事業税122賞与引当金115減価償却の償却超過額419棚卸資産評価損22土地評価損22減損損失21会員権評価損2退職給付に係る負債261役員退職慰労引当金263株式報酬費用11企業結合に係る特定勘定376その他46繰延税金資産小計1,684評価性引当額△719繰延税金資産合計965繰延税金負債 差額負債調整勘定△409その他有価証券評価差額金△25その他△11繰延税金負債合計△446繰延税金資産の純額519　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております

（税効果会計関係）前事業年度　（2024年３月31日）当事業年度　（2025年３月31日）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  （百万円）繰延税金資産 未払事業税4賞与引当金11減価償却の償却超過額257貸倒引当金0土地評価損22減損損失21会員権評価損2退職給付引当金32役員退職慰労引当金261株式報酬費用6関係会社株式評価損179分割承継法人株式267その他18繰延税金資産小計1,084評価性引当額(注)△468繰延税金資産合計616繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△48その他△3繰延税金負債合計△51繰延税金資産の純額564　  （百万円）繰延税金資産 未払事業税-賞与引当金12減価償却の償却超過額282貸倒引当金0土地評価損22減損損失21会員権評価損2退職給付引当金34役員退職慰労引当金254株式報酬費用8関係会社株式評価損174分割承継法人株式267その他35繰延税金資産小計1,115評価性引当額(注)△621繰延税金資産合計493繰延税金負債 その他有価証券評価差額金△25その他△11繰延税金負債合計△37繰延税金資産の純額456　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  （％）法定実効税率30.62（調整） 交際費等永久に損金に算入されない項目0.19受取配当金等永久に益金に算入されない項目△4.17住民税均等割0.17評価性引当額の増減△0.10賃上げ促進税制による税額控除△0.22税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-グループ通算制度適用による影響0.30その他

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）仕掛販売用不動産16,649百万円25,135百万円建物及び構築物9457土地1,011261計18,60725,404 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金5,653百万円6,500百万円長期借入金7,10010,930計12,75317,430

※２　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権112百万円197百万円長期金銭債権01短期金銭債務4727長期金銭債務00

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金34,60024,468受取手形、営業未収入金及び契約資産※３ 3,259※３ 6,439電子記録債権2,207-販売用不動産12,49116,414仕掛販売用不動産※２ 28,159※２ 43,324未成工事支出金41原材料及び貯蔵品2837前渡金348297その他1,6311,795貸倒引当金△0△0流動資産合計82,73292,778固定資産  有形固定資産  建物及び構築物7,3597,478減価償却累計額△1,879△2,104建物及び構築物（純額）※２ 5,480※２ 5,374土地※２ 5,406※２ 5,509その他458481減価償却累計額△358△391その他（純額）10089有形固定資産合計10,98710,973無形固定資産3734投資その他の資産  投資有価証券※１ 405299繰延税金資産438519その他690882貸倒引当金△9△8投資その他の資産合計1,5241,691固定資産合計12,54812,699資産合計95,281105,477    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金2,4732,197１年内返済予定の長期借入金※２ 5,653※２ 6,500未払金731494未払法人税等2,0691,989未払消費税等335191預り金※４ 2,726※４ 2,979賞与引当金318364その他※４ 900※４ 1,123流動負債合計15,20915,841固定負債  長期借入金※２ 7,100※２ 11,730長期未払金833833退職給付に係る負債862815長期預り敷金保証金1,897

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益9,4009,459減価償却費360358貸倒引当金の増減額（△は減少）△1△0賞与引当金の増減額（△は減少）5245役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△864-退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8962長期未払金の増減額（△は減少）833-受取利息及び受取配当金△9△20支払利息4578売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△1,399△972棚卸資産の増減額（△は増加）△3,303△19,377仕入債務の増減額（△は減少）982△241前渡金の増減額（△は増加）△16251前受金の増減額（△は減少）△285260預り敷金及び保証金の増減額（△は減少）2992未払消費税等の増減額（△は減少）511△95その他1,031△223小計7,310△10,519利息及び配当金の受取額920利息の支払額△44△84法人税等の支払額△2,603△3,296営業活動によるキャッシュ・フロー4,671△13,880投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△48△99投資有価証券の取得による支出△13△11定期預金の増減額（△は増加）△5,0005,000その他2617投資活動によるキャッシュ・フロー△5,0364,906財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入5,10012,830長期借入金の返済による支出△5,820△7,353自己株式の取得による支出△0△0配当金の支払額△1,568△1,635財務活動によるキャッシュ・フロー△2,2893,841現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△2,6

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益6,4536,483その他の包括利益  その他有価証券評価差額金36△54退職給付に係る調整額5974その他の包括利益合計※ 95※ 20包括利益6,5486,503（内訳）  親会社株主に係る包括利益6,5486,503非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7743,05458,344△1,21162,962当期変動額     剰余金の配当  △1,569 △1,569親会社株主に帰属する当期純利益  6,453 6,453自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬 11 1729株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-114,883174,913当期末残高2,7743,06663,227△1,19367,875       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高73△126063,022当期変動額    剰余金の配当   △1,569親会社株主に帰属する当期純利益   6,453自己株式の取得   △0譲渡制限付株式報酬   29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）36599595当期変動額合計3659955,009当期末残高1094715668,031 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,7743,06663,227△1,19367,875当期変動額     剰余金の配当  △1,636 △1,636親会社株主に帰属する当期純利益  6,483 6,483自己株式の取得   △0△0譲渡制限付株式報酬 12 1023株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-124,846104,870当期末残高2,7743,07868,074△1,18272,745       その他の包括利益累計額純資

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※ 100,405※ 112,429売上原価80,23191,785売上総利益20,17420,644販売費及び一般管理費  広告宣伝費1,5121,751給料手当及び賞与3,8154,004賞与引当金繰入額291331退職給付費用11192役員退職慰労引当金繰入額13-その他4,9974,975販売費及び一般管理費合計10,74211,155営業利益9,4319,488営業外収益  受取利息09受取配当金810違約金収入185助成金収入38その他2321営業外収益合計5555営業外費用  支払利息4578その他66営業外費用合計5285経常利益9,4349,459特別損失  関係会社株式評価損34-特別損失合計34-税金等調整前当期純利益9,4009,459法人税、住民税及び事業税3,1783,069法人税等調整額△231△93法人税等合計2,9472,976当期純利益6,4536,483親会社株主に帰属する当期純利益6,4536,483

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7742,7383163,0542738,80012,36051,188△1,21155,806当期変動額          別途積立金の積立     3,000△3,000- -剰余金の配当      △1,569△1,569 △1,569当期純利益      2,1702,170 2,170自己株式の取得        △0△0譲渡制限付株式報酬  1111    1729株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計--1111-3,000△2,39960017630当期末残高2,7742,7383283,0662741,8009,96151,788△1,19356,436      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高737355,879当期変動額   別途積立金の積立  -剰余金の配当  △1,569当期純利益  2,170自己株式の取得  △0譲渡制限付株式報酬  29株主資本以外の項目の当期変動額（純額）363636当期変動額合計3636666当期末残高10910956,545 当事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,7742,7383283,0662741,8009,

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第44期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第45期中）　（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月６日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書