グローム・ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）経営方針　当社グループの経営方針として、全役職員が以下の「Our Purpose and Mission」「グローム役職員の行動準則」「ESGへの取り組み」を共有しています。 ① 「Our Purpose and Mission」A.我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、これにより患者様の幸せに貢献する。B.グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。C.成果を市場を通して社会に還元する。 ② 「グローム役職員の行動準則」A.遵法社会の善き一員として、全ての行動および意思決定が遵法であることを最優先とする。当社が顧客とするのは医療機関であり、その開設者と非営利性の確認は医療法の根幹とされており、その「遵法」は全てに優先する。B.人プロフェッショナルとしての自覚と責任を持って行動する。

社内外を問わず、他者の尊厳および様々な価値観を尊重し接する。職場環境は心身にとって安全・健全でなければならない。一人ひとりが異を唱える権利を持つと共に異を唱える義務を負う。評価と待遇は公正かつ適切でなければならない。C.利益上記の「遵法」「人」を遵守した上で、利益の計上は最優先事項である。営利法人であり株式会社である当社は、利益を上げ、これを市場に還元することで社会の善に貢献する。D.株主全ての株主の実質的な平等性を確保する。事業機密を除き、可能な限りの情報開示・透明性の確保に取り組む。 ③ 「ESGへの取り組み」A.環境徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。B.社会役職員が

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】（事業の内容）当社グループは、当社、連結子会社４社並びに関連会社１社により構成されています。 ①医療関連事業セグメント　当社グループは、アライアンス先医療機関への経営指導を含むサービスを重層的に提供することにより、アライアンス先が持続可能な医療機関として地域に密着・貢献し地域医療を担うことを支えるとともに、その対価として業務委託報酬等（当社グループの売上）を受領します。　また、新規事業としてホスピス住宅の運営、医療機器等の販売、海外在住患者に対するサービスの提供をおこなっています。 　具体的には、連結子会社において、アライアンス先医療機関（2025年３月末現在：54施設、5,280床）に対して、以下のサービスを提供して、もしくはサービスの提供を計画・検討しています。 ＜グローム・マネジメント株式会社＞・経営・管理・運営の指導・他医療機関等との連携支援・保険・医療・福祉関連の情報提供・医療機器購入支援・薬剤購入支援・在庫管理支援・給食事業支援・貸金業全般・ＩＴ化支援・不動産施設管理支援・医療法人等の事業承継にかかる助言及び指導・ホスピス住宅の運営 ＜グローム・ワークサポート株式会社＞・人事・労務を中心とした研修・人事制度の構築支援・諸規程の制定支援・有料職業紹介・事務業務の請負 ＜グローム・インターナショナル株式会社＞・海外在住患者に対する国内医療機関の紹介・海外在住患者に対するオンライン診療の紹介 ＜福山医療器株式会社＞・医療機器、介護機器、介護用品、福祉用具の販売及び修理、点検 　当社の公表している「施設数」「病床数」は、・有床診療所・病院（介護医療院を含む）・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・介護療養施設・有料老人ホーム（特定施設であるもの）における認可病床数の合計であり、・透析ベッド・サービス付高齢者向け住宅（特定施設でないもの）・グループホーム・

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りです。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当社グループの連結業績は売上高2,043百万円(前年同期比65.1％増収)、営業損失46百万円（前年同期は営業損失144百万円)、経常損失53百万円（前年同期は経常損失192百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益70百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円)となりました。 　A.医療関連事業セグメント　売上高1,904百万円(前年同期比73.0％増収)、営業利益285百万円(前年同期比67.8％増益)となりました。　アライアンス先医療機関が保有する総病床数は5,280床、アライアンス先施設の内訳は無床診療所６施設、有床診療所９施設、病院（介護医療院を含む）26施設、介護老人保健施設13施設の計54施設で前連結会計年度末から306床増加しました。 　B.不動産関連事業セグメント　売上高139百万円(前年同期比1.6％増収)、営業利益56百万円（前年同期比10.7%増益)となりました。以下の固定資産の２件に関しては、引き続き不動産の賃貸事業を行なっております。 ・北海道釧路市所在の商業施設・北海道留萌市所在の商業施設 ② キャッシュ・フローの状況　当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」（以下「資金」という。）は2,186百万円（前年同期は2,769百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれぞれの要因は次の通りです。A. 営業活動によるキャッシュ・フロー　営業活動の結果、減少した資金は260百万円（前年同期は減少した

（注）２　第29期及び第32期

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。 ①当社グループ内における具体的な取り組み事例・会議や打ち合わせ時のペーパーレス化が徹底されていますが、その継続を図ります。・コンプライアンス研修を年間９回（2025年３月期実績）実施しましたが、その継続を図ります。②顧客であるアライアンス先医療機関に対する具体的な取り組み事例・ウェブサイトのリニューアル等、アライアンス先医療機関の情報開示について積極的に支援を行っていますが、そ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①監査等委員会監査の状況　 a. 監査等委員会の組織、人員　　当社における監査等委員会監査の組織は、経営及びコンプライアンス分野の知見を有する常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名（法律の専門分野に関する相当程度の知見を有する弁護士及び財務・会計の専門分野に関する相当程度の知見を有する公認会計士を含む）で監査等委員会を構成し、実施しています。また、内部監査部門、総務部門、財務・経理部門、ＩＴ部門のスタッフの中から監査等委員会の補佐人を指名し、監査等委員会監査の実効性を高める措置を講じています。　監査等委員会は、取締役会開催に先立ち月次で開催される他、必要に応じて随時開催され、監査等委員会の職務執行に必要な事項に関する情報共有が行われています。監査等委員会監査の一環として、原則として取締役である監査等委員全員が取締役会に出席するほか、常勤監査等委員は兼任する子会社の取締役会に、また、その他の監査等委員も含め、重要会議にも適宜出席し、問題点がある場合は、専門的な見識も踏まえて独立的立場から監査等委員としての意見を表明しています。また、監査等で指摘した事項については経営層等と情報共有し、対応策等の助言も行っています。　また、監査等委員会監査での発見事項、グループ会社を含めた業務執行状況のモニタリング状況、内部監査・財務報告に係る内部統制の検証状況の経過及び結果等については、原則として月１回開催される監査等委員会で適宜、報告・協議され、取締役等の業務執行機関の職務の執行や重要な業務執行の監督を行っています。　当事業年度における監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況は以下の通りです。 　b. 監査等委員会の開催と監査等委員の出席に関する状況　　当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席回数につきましては、次の通りです

1981年４月㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）入行1997年10月同社　支店部　主任調査役2001年８月同社　大和支店長2003年４月同社　京都支店長2006年９月同社　成城支店長2009年９月同社　リテール拠点部　部長2011年１月イーピーエス㈱（現 EPSホールディングス㈱）入社2011年10月同社取締役　管理本部長2013年６月同社取締役　常務執行役員2014年１月同社取締役　上席執行役員2021年10月同社　執行役員副社長2023年４月㈱リーディングエッジ　特別顧問（現任）2023年８月Nova Shield㈱ 特別顧問（現任） ㈱アクシス　特別顧問（現任）2024年６月当社　取締役（監査等委員） グローム・マネジメント㈱　監査役 グローム・ワークサポート㈱　監査役 グローム・インターナショナル㈱監査役 福山医療器㈱　監査役2025年６月当社　代表取締役会長（現任）グローム・マネジメント㈱　代表取締役副社長（現任）グローム・ワークサポート㈱　代表取締役会長（現任）グローム・インターナショナル㈱　代表取締役会長（現任）福山医療器㈱　取締役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び子会社から成る企業集団（以下「グローム・グループ」という。）は、医療関連事業を基幹事業に据え、健康を希求する社会の一員として企業の社会的使命を果たすことを事業上の重要課題として認識し、着実に成長・発展し続けられるように適切な事業運営を図るための一層強固な経営基盤の構築を目指しています。この課題を実現するため、グローム・グループでは、・我々の経営指導等により医療機関の持続性を確かなものとし、患者様の幸せに貢献する。・グループの全役職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する。・成果を市場を通して社会に還元する。という「Our Purpose and Mission」を掲げ、企業活動とステーク・ホルダーの皆様との関係の調和に鋭意尽くす所存です。また、当社では、「グローム・グループ役職員の行動準則」として、「遵法・人・利益・株主」の各項目に対する基本的な行動基準を定め、グループの全役職員が取るべき行動の指針を公表しています。

さらに、当社は、「ＥＳＧへの取り組み」として、「環境・社会・ガバナンス」に対する基本的な取り組み方針を定め、これらの分野における具体的な指針を公表しています。特に「ガバナンス」の分野では、・コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。　・役職員に対して遵法と適切な事業運営のための重要テーマを定め、継続的にコンプライアンス研修を提供する。・顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。を掲げ、当社グループ内のみならず、アライアンス先医療機関の情報開示へのサポートを実施していくこととしています。こうした中、当社はグループの経営戦略立案と子会社統括の機能を担い、各事業への効果的な経営資源の配分を行うことにより、持続的な成長を図り、企業価値の向上に努めています。以上のとおり、当社のコーポレート

さらに、当社は、「ＥＳＧへの取り組み」として、「環境・社会・ガバナンス」に対する基本的な取り組み方針を定め、これらの分野における具体的な指針を公表しています。特に「ガバナンス」の分野では、・コーポレートガバナンス・コードの全原則への対応を進める。　・役職員に対して遵法と適切な事業運営のための重要テーマを定め、継続的にコンプライアンス研修を提供する。・顧客である医療機関による情報開示を強力にサポートする。を掲げ、当社グループ内のみならず、アライアンス先医療機関の情報開示へのサポートを実施していくこととしています。こうした中、当社はグループの経営戦略立案と子会社統括の機能を担い、各事業への効果的な経営資源の配分を行うことにより、持続的な成長を図り、企業価値の向上に努めて

②　社外役員の状況当社の取締役会は監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名であり、社外取締役それぞれが企業経営、法律・コンプライアンス、財務・会計、海外に関する豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。２名の社外取締役との間には、特別の利害関係はありません。当社の監査等委員会は監査等委員３名のうち社外取締役である監査等委員は２名であり、法律・コンプライアンス、財務・会計等当社事業に関連する専門分野における豊富な経験と幅広い知見を有していると考えています。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。社外取締役である監査等委員とは、特別の利害関係はありません。当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、社外取締役が、社会的な観点、コンプライアンス経営を重視する観点及び専門家としての観点によって、各種の業務執行に対して、より客観的かつ中立的な経営監視機能を果たしていただける役割を期待し、社外役員の体制を整備しています。特に、社外取締役である監査等委員には独立性が強く求められることから、堂野達之氏及び真鍋恵美子氏を独立役員として選任しており、東京証券取引所に届け出ています。

当社は、社外取締役又及び社外取締役である監査等委員を選任するための独立性に関する基準又は方針について定めていません。しかしながら、当社の社外取締役及び社外取締役である監査等委員の選任状況については、現行の体制で十分に機能していると評価しています。社外取締役である監査等委員は、当社と利害関係のない独立性の高い人物を選任しています。 ③　社外取締役又は社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役及び社外取締役である監査等委員は取締役会に対する十分な牽制機能を果たしていると考えています。　なお、監査等委員監査については「第4 提

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営環境様々な社会課題の顕在化やステークホルダーの価値観の変容に伴い、ESG（環境・社会・ガバナンス）を重視した経営や経済価値と社会価値の双方を創出するサステナビリティ経営がより一層求められています。当社グループも、持続的な社会の創造については、責任をもって取り組んでいくべきであると考えています。 （2）サステナビリティに関する考え方当社グループにとってのサステナビリティとは、事業を通して社会課題の解決に寄与することであり、当社グループの持続的な成長が、社会の持続的な発展に貢献できるような世界を目指すことです。その実現に向けて、顧客、取引先、従業員、株主はもちろん、環境や社会との関わりも非常に重要であると考え、次のとおり、2021年11月に＜ESGへの取り組み＞としてサステナビリティに関する方針を打ち出し、当社ウェブサイトでも公開しています。

＜ESGへの取り組み＞①環境・徹底した電子化・ペーパレス化・省資源を進める。・顧客である医療機関による省資源・医療廃棄物削減を強力にサポートする。②社会・役職員が子育てや介護等に取り組めるよう、在宅勤務やスーパーフレックス制の導入等、ワークライフバランスの取れる多様な働き方を用意する。・子育てや介護と両立しやすい柔軟な勤務形態を整備し、ライフステージに応じて安心して働き続けられる職場環境の実現に取り組む。・グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組む。・顧客である医療機関による働き方

また、当社グループの人材育成方針として、人材の多様性を確保しながら、永続的に事業を展開していくために、多様な属性・キャリア背景を持つ優秀な人材を確保すべく、定年退職者の再雇用制度の整備や新たにリファラル採用を導入し、適正な評価と必要な職務に応じた人員配置を進めることで、人的資本の向上を図ります。加えて、グローバルな視点を持つ組織づくりの実現に向けて、多様性のある人材の活用を推進し、国籍や文化的背景を問わず多様な価値観を取り入れるとともに、海外人材の積極的な採用に取り組んでいきます。さらに、当社グループが掲げるOur Purpose and Missionの一つである「グループの全職員が誇りを持って働ける職場環境を提供する」に基づき、在宅勤務制度やスーパーフレックス制度を導入し、個々の状況に応じて全職員が活躍できるよう体制を整備しています。今後もグループの全職員がさらに高いパフォーマンスを発揮できるよう環境の整備を進めると共に、社員幸福度調査により課題を見える化し、働きがいある環境作りに努めます。

①【ストックオプション制度の内容】A.2020年６月26日　取締役会決議によるストックオプションa．決議年月日2020年６月26日b．付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　３名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　３名c．新株予約権の数（個）290d．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）普通株式　29,000なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割（株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、欄外（注）１の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で権利行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。また、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で付与株式数を調整するものとする。

e．新株予約権の行使時の払込金額（円）1,040なお、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式について株式分割又は株式併合を行う場合、欄外（注）２の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる。また、新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき、時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株発行又は自己株式の処分を行う場合を除く。）は、欄外（注）３の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切上げる.さらに、新株予約権の割当日後、当社が合併又は会社分割を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、当社は、合理的な範囲内で行使価額を調整するものとする。f．新株予約権の行使期間自　2022年７月１日　至　2030年６月25日g．新株予約権の行使

b.非金銭報酬等（株式報酬、ストック・オプション）の内容・額（数）又は算定方法　当社グループの中長期的な業績向上へのインセンティブとする為に、取締役に対する非金銭報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を、株主総会で定められた基準の範囲内で、取締役会の決議により、付与する。　個人別の付与の有無及び付与する場合の付与数については、個々の取締役の役位、能力、職責、在任年数、社会的地位等を踏まえ、期待する役割、経営環境、更にはインセンティブを付与すべき必要性等を考慮し、代表取締役社長が決定する。また、収益とリスクのバランスに優れた経営を行う為、社外取締役は過度な業績指向へのブレーキ役を担うことから、社外取締役には、原則的にストック・オプションを付与しない。c.その他の報酬（＝確定額報酬等（a. b.以外の報酬））の額又は算定方法　取締役のその他の報酬（＝確定額報酬等）につい

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）感染に関するリスクについて　2023年5月8日から新型コロナウイルス感染症の「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（平成10年法律第114号）上の位置づけが「5類感染症」になりましたが、引き続き、当社グループの役職員並びにアライアンス先医療機関の全役職員及び患者様への感染リスクがあります。　当社グループ役職員による感染予防の徹底を行っていますが、感染者が出た場合には、職場における接触者の検査、出勤停止や消毒の実施等の対応により、日常業務に支障をきたす可能性があります。また、アライアンス先医療機関において役職員や患者様が感染した場合には、当該医療機関の診療体制等に悪影響を及ぼし、経営状況が悪化する可能性があります。

このような場合に、当社グループにおいても当該医療法人からの業務委託報酬等の売上が低下するなど、経営成績が不安定になり、財務体質が弱体化する可能性があります。　このようなリスクを踏まえ、当社グループは、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等を策定して、有事の際に役職員の安全とサービスの安定提供、及びアライアンス先医療機関がクラスター対応マニュアル等の適切な整備により安全かつ安定的な診療体制を確保するための経営指導等を行っています。今後は、緊急事態対応規程およびリスクマネジメント規程等の実効性を継続的に検証・改善していくとともに、感染症等の発生・拡大時にも臨機応変に対応できるよう、フレックス勤務や在宅勤務等、柔軟な働

また、経営企画、財務・経理、法務・コンプライアンス、人事、総務、内部監査などの各部門が、電子稟議システムの承認や閲覧ルートに組み込まれ、当社グループ全体のリスク情報をモニタリングしています。この体制により、必要な支援や指導を行える環境を整備しています。リスクの発見、評価、対応については、取締役会、経営企画会議、コンプライアンス委員会、その他の部門会議など各種会議体で協議され、当社経営陣に情報が共有される仕組みが確立されています。詳細は、「４．コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) ③ b.リスク管理体制の整備の状況」をご参照ください。

３【配当政策】　親会社株主に帰属する当期純利益の概ね15%に相当する金額を、期末配当として年１回、配当することを基本方針としています。この基本方針に基づき、当期の期末配当については、１株当たり2円（総額18百万円）として2025年６月26日開催の第33回定時株主総会にて決議されました。　内部留保金については、アライアンス先の新規獲得、周辺ビジネスの拡大等、将来の医療関連事業の成長に優先して充当いたします。　なお、配当の決定機関は株主総会ですが、当社は取締役会による決議により会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2020年12月16日（注）3,490,6009,051,0001,8503,0491,8503,012　（注）　第三者割当による新株式3,490,600株の発行　　　　　発行価格　　1,060円　　　　　資本組入額　  530円　　　　　割当先　　　HK Beida Jade Bird Investments Limited

②　発行済株式種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式9,051,0009,051,000東京証券取引所グロース市場単元株式数100株計9,051,0009,051,000－－

① 発行済株式 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式600－完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数　100株完全議決権株式（その他）普通株式9,048,90090,489－単元未満株式普通株式1,500－－発行済株式総数 9,051,000－－総株主の議決権 －90,489－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）HK BEIDA JADE BIRD INVESTMENTS LIMITED17TH FLOOR, V HEUN BUILDING, 138 QUEEN'S ROAD CENTRAL, HONG KONG2,040,60022.54日本証券金融株式会社東京都中央区日本橋茅場町１丁目２番１０号1,198,00013.23金子　修東京都武蔵野市968,80010.70BNP PARIBAS SINGAPORE/ 2S/ JASDEC/ UOB KAY HIAN PRIVATE LIMITEDNO 8 ANTHONY ROAD #01-01, SINGAPORE 22995242,9002.68江川　源東京都品川区202,6002.23松井証券株式会社東京都千代田区麹町１丁目４番地192,7002.12青山　英男東京都世田谷区172,4001.90株式会社ＤＭＭ．ｃｏｍ証券東京都中央区日本橋２丁目７番１号164,5001.81株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号140,4101.55三菱ＵＦＪ　ｅスマート証券株式会社東京都千代田区霞が関３丁目２番５号140,2001.54計－5,463,11060.36（注）　持株比率は自己株式（639株）を控除して計算しています。

①　株式の総数種類発行可能株式総数（株）普通株式17,070,000計17,070,000

② 自己株式等 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）グローム・ホールディングス株式会社東京都港区赤坂一丁目12番32号600－6000.00計－600－6000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができないやむを得ない事由が生じた場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://glome-holdings.com/ir/株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における設備投資は、総額149百万円です。 （医療関連事業）北海道旭川市のグローム・ホスピス高砂台の施設改修費用124百万円、福山医療器㈱本社移転に伴う事務所改装費用18百万円及び車両に2百万円、当社のノートパソコンに3百万円の設備投資をしています。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、協立神明監査法人により監査を受けています。　なお、協立神明監査法人は2024年７月１日付で協立監査法人に名称を変更しています。

※１　関係会社との取引は次の通りです。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引371百万円373百万円営業取引以外の取引23百万円26百万円

３　配当に関する事項(1）配当金支払額　該当事項はありません。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの（決　議）株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日対力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式18利益剰余金22025年３月31日2025年６月27日

３　保証債務次の医療法人について、金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っています。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）医療法人樹恵会(借入債務)406百万円334百万円医療法人野垣会(借入債務)76百万円71百万円社会医療法人阪南医療福祉センター(借入債務)1,506百万円－百万円医療法人社団潤清会(借入債務)23百万円21百万円計2,012百万円427百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項⑴　金融商品に対する取組方針　当社グループは、前連結会計年度より連結子会社となった福山医療器㈱に借入金があり若干の有利子負債があります。運転資金、事業資金など必要な時は金融機関などからの調達をします。資金運用については流動性を重要視し、運用期間を短期とすることにより、市場リスクを極力回避しています。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。⑵　金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金、貸付金は、顧客の信用リスクに晒されています。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に資本業務提携等に関する株式であり、財務状況により価値が下落するリスクに晒されています。　敷金及び保証金は、取引先企業等の信用リスクに晒されています。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　借入金は、主に運転資金や債務償還資金、設備取得資金に必要な資金の調達を目的としたものです。

　リース債務（１年内含む）は、主に営業取引に係る資金調達であります。⑶　金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは、営業債権及び敷金及び保証金について、担当部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理　当社グループは、投資有価証券については、定期的に対象企業の財務状態等を把握しています。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社グループは、各部門からの報

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、医療関連事業におけるナースコール設備及び販売在庫管理システム（「工具、器具及び備品」）であります。 ②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内59百万円59百万円１年超103百万円44百万円合計162百万円103百万円 （貸主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内69百万円69百万円１年超162百万円92百万円合計232百万円162百万円

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33 号 2024 年９月13 日 企業会計基準委員会） 等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS 第16 号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS 第16 号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS 第16 号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS 第16 号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額840円79銭849円37銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△21円91銭7円82銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益--（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りです。 前連結会計年度末（2024年３月31日）当連結会計年度末（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）7,7687,838純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）158151　（うち新株予約権（百万円））(158)(151)　（うち非支配株主持分（百万円））(-)(-)普通株式に係る期末の純資産額（百万円）7,6097,687１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）9,050,3619,050,361 ３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）△19870普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（

１．　関連当事者との取引（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 関連会社(当該関連会社の子会社を含む)㈱ＤＡインベストメンツ東京都港区100医療関連事業－－資金の回収－長期貸付金258貸付金の担保受入(注１)－－－利息の受取(注２)0未収利息0　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１　当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。２　資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。

当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円） 関連会社(当該関連会社の子会社を含む)㈱ＤＡインベストメンツ東京都港区100医療関連事業－－資金の回収－長期貸付金258貸付金の担保受入(注１)12－－利息の受取(注２)0未収利息0　（注）取引条件及び取引条件の決定方針等１　当社は(株)ＤＡインベストメンツに対する貸付金の担保として、同社の保有する基金拠出金返還請求権に対して質権設定をしています。２　資金の貸付については、借手側の財政状況等を考慮し利率を決定しています。 (イ）連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主（個人の場合に限る）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び、一部の連結子会社は、確定給付型の制度である倉庫業企業年金基金に加入しています。　倉庫業企業年金基金は、複数事業主制度の確定給付企業年金制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度のため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次の通りです。２．複数事業主制度確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度への要拠出額は、前連結会計年度22百万円、当連結会計年度22百万円です。(1）複数事業主制度の直近の積立状況 前連結会計年度（2023年３月31日現在）当連結会計年度（2024年３月31日現在）年金資産の額11,538百万円12,343百万円年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額5,851百万円5,813百万円差引額5,686百万円6,530百万円 (2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合前連結会計年度　1.38％　　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当連結会計年度　1.42％　　（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） (3）補足説明　上記(1)の差引額の主な要因は剰余金（前連結会計年度5,686百万円、当連結会計年度6,530百万円）です。　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却です。　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。 ３．確定拠出制度　確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度4百万円、当連結会計年度5百万円です。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　4.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)77142   顧客との契約から生じた債権(期末残高)142194   契約負債（期首残高）10   契約負債（期末残高）0－   （注）　契約負債は、主に、ファイナンス業務のサービス契約における顧客からの前受金です。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額1,559百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）販売費及び一般管理費の株式報酬費用17－ ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日  至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）新株予約権戻入益157 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 第４回新株予約権第５回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　３名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　３名当社取締役　２名子会社グローム・マネジメント株式会社の取締役　３名当社従業員　11名子会社グローム・マネジメント株式会社の従業員　38名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式  39,000株普通株式  202,000株付与日2020年６月27日2021年６月30日権利確定条件当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。当社と対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」には特段の定めはありませんが、新株予約権の行使の条件の中に権利確定条件とみなされる条件が含まれております。対象勤務期間自 2020年６月27日  至 2022年６月30日自 2021年６月30日 至 2023年６月30日権利行使期間自 2022年７月１日  至 2030年６月25日自 2023年７月１日 至 2031年６月28日（注）株式数に換算して記載しています (2) ス

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　　　　　　　　　　　　　　　4社連結子会社の名称グローム・マネジメント株式会社グローム・ワークサポート株式会社グローム・インターナショナル株式会社福山医機器株式会社 (2）主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２　持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社の数　　　　　　　　　　1社持分法適用の関連会社の名称株式会社ＤＡホールディングス (2）持分法を適用していない非連結子会社の名称等該当事項はありません。 (3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しています。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しています。 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しています。　市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法を採用しています。②　棚卸資産　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。商品個別法に基づく原価法貯蔵品個別法に基づく原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産　当社及び連結子会社は建物及び構築物　　　定額法によっています。上記以外　　　　　　定率法によっています。②　無形固定資産定額法を採用しています。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とす

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。）②　市場価格のない株式等　　　　　　　　移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。貯蔵品　　　　　　個別法に基づく原価法 ３　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物　　　　定額法によっています。構築物　　　定額法によっています。その他　　　定率法によっています。(2）無形固定資産　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。 ４　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しています。 ５　重要な収益及び費用の計上基準Ａ．当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下の通りです。 業務受託収入　業務委託契約に基づき、契約内容に応じた事務業務等の受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しています。 Ｂ．その他の源泉から生じた収益不動産賃貸収入　不動産の賃貸による収益については、「リース取引に関する会計基準」に従い、賃貸借契約期間にわたって「その他の源泉から生じた

（重要な会計上の見積り）貸倒引当金⑴連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）勘定科目前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金（流動）288283貸倒引当金（固定）488488 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社グループにおいて上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握することで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌連結会計年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）　貸倒引当金⑴財務諸表に計上した金額（単位：百万円）勘定科目前事業年度当事業年度貸倒引当金（流動）00貸倒引当金（固定）458457 ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　貸倒引当金については、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、各取引先の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。当社において上記債権の回収可能性について、返済状況を把握するとともに、債権先の決算報告書の確認をし、財政状態や収支状況を把握をすることで、信用リスクに応じた債権分類を適切に実施し、担保による債権保全等を考慮した上で、個別評価の算出をしています。現状の貸倒引当金計上額で、発生する可能性のある損失を適切に見積っていると考えていますが、急激な経済金融情勢の変化が発生した場合、翌事業年度において実際の貸倒損失が引当金計上額と相違する可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   税務上の繰越欠損金（注)２．139百万円 124百万円有形固定資産0百万円 1百万円減損損失0百万円 0百万円未払事業税5百万円 8百万円賞与引当金0百万円 4百万円投資有価証券3百万円 3百万円貸倒引当金98百万円 96百万円その他52百万円 42百万円繰延税金資産小計300百万円 280百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２△139百万円 △124百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△140百万円 △141百万円評価性引当額小計（注)１．△279百万円 △265百万円繰延税金資産合計20百万円 14百万円繰延税金負債   繰延税金負債合計－百万円 －百万円繰延税金資産の純額20百万円 14百万円 （注）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－139139評価性引当額－－－－－△139△139繰延税金資産－－－－－－(※２)－(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。(※２)　税務上の繰越欠損金139百万円（法定実効税率を乗じた額）について繰延税金資産を計上していません。 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※1)－－－－－124124評価性引当額－－－－－△12

（税効果会計関係）１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   繰越欠損金118百万円 101百万円賞与引当金－百万円 1百万円貸倒引当金0百万円 0百万円投資有価証券評価損3百万円 3百万円関係会社株式評価損15百万円 15百万円未払事業税4百万円 7百万円資産除去債務0百万円 1百万円その他5百万円 5百万円　繰延税金資産小計148百万円 135百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△118百万円△26百万円 △101百万円△27百万円評価性引当額小計△144百万円 △128百万円　繰延税金資産合計3百万円 7百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.62% 30.62%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.02% 0.02%住民税均等割2.55% 0.64%評価性引当額の増減△28.46% △8.26%グループ税制特有の差異－ △3.31%その他△0.52% 1.05%税効果会計適用後の法人税等の負担率4.21% 20.76% ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62

※１　関係会社に対する金銭債権または金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期債権147百万円61百万円長期債権852百万円2,130百万円短期債務3百万円28百万円長期債務27百万円27百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,7692,186売掛金※１ 142※１ 194営業貸付金1,0681,572商品及び製品1716原材料及び貯蔵品00短期貸付金88１年内回収予定の長期貸付金-486その他200158貸倒引当金△288△283流動資産合計3,9174,339固定資産  有形固定資産  建物及び構築物869992減価償却累計額△151△207建物及び構築物（純額）717785土地730693リース資産-10減価償却累計額-△1リース資産（純額）-9建設仮勘定1-その他5571減価償却累計額△39△48その他（純額）1523有形固定資産合計1,4651,511無形固定資産  のれん7760その他55無形固定資産合計8265投資その他の資産  関係会社株式794797長期貸付金1,9951,927繰延税金資産2014敷金及び保証金6569その他509408貸倒引当金△488△488投資その他の資産合計2,8962,728固定資産合計4,4444,305資産合計8,3628,645    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 151320１年内返済予定の長期借入金010未払法人税等1844賞与引当金015リース債務-2その他※１ 255203流動負債合計426596固定負債  長期借入金035リース債務-8資産除去債務1818長期預り敷金保証金145145その他22固定負債合計166210負債合計593806純資産の部  株主資本  資本金3,0493,049資本剰余金3,0123,012利益剰余金1,5551,626自己株式△0△0株主資本

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△18498減価償却費6574のれん償却額817貸倒引当金の増減額（△は減少）148△5賞与引当金の増減額（△は減少）△5915受取利息及び受取配当金△1△2支払利息00持分法による投資損益（△は益）243固定資産除却損00固定資産売却損益（△は益）-△8出資金評価損135受取保険金△9-子会社株式取得関連費用21-株式報酬費用17-新株予約権戻入益△15△7解体費用-9売上債権の増減額（△は増加）△40△52営業貸付金の増減額（△は増加）△180△503棚卸資産の増減額（△は増加）△50仕入債務の増減額（△は減少）23168立替金の増減額（△は増加）20未収入金の増減額（△は増加）△218前払費用の増減額（△は増加）16敷金及び保証金の増減額（△は増加）△3△4前受金の増減額（△は減少）0△0未払金の増減額（△は減少）27△41預り金の増減額（△は減少）△4△0未払消費税等の増減額（△は減少）32△13未収消費税等の増減額（△は増加）△3025その他△26△68小計△175△264利息及び配当金の受取額01利息の支払額△0△0法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△223保険金の受取額9-営業活動によるキャッシュ・フロー△187△260    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△28△149無形固定資産の取得による支出△2

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△19870その他の包括利益  持分法適用会社に対する持分相当額36その他の包括利益合計※１ 3※１ 6包括利益△19477（内訳）  親会社株主に係る包括利益△19477非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0493,0121,798△07,859当期変動額     剰余金の配当  △45 △45親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △198 △198自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△243△0△243当期末残高3,0493,0121,555△07,616       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△10△101568,006当期変動額    剰余金の配当   △45親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △198自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3325当期変動額合計332△237当期末残高△6△61587,768 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,0493,0121,555△07,616当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  70 70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--70-70当期末残高3,0493,0121,626△07,687       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高△6△61587,768当期変動額    親会社株主に帰属する当期純利益   70株主資本以外の項目の当期変動額（純額）66△7△0当期変動額合計66△769当期末残高001517,838

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 1,238※１ 2,043売上原価3741,070売上総利益863972販売費及び一般管理費  貸倒引当金繰入額148△5役員報酬92111給料311364賞与24賞与引当金繰入額△1315株式報酬費用17-退職給付費用45福利厚生費7385賃借料6069減価償却費1516支払報酬5355支払手数料4244外注委託料4219のれん償却額817その他147214販売費及び一般管理費合計1,0081,018営業損失（△）△144△46営業外収益  受取利息12その他10営業外収益合計23営業外費用  支払利息00持分法による投資損失243子会社株式取得関連費用21-その他46営業外費用合計5010経常損失（△）△192△53    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益-※２ 8債権回収益-150受取保険金9-新株予約権戻入益157特別利益合計25166特別損失  固定資産除却損※３ 0※３ 0出資金評価損135解体費用-9その他4-特別損失合計1714税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△18498法人税、住民税及び事業税321法人税等調整額106法人税等合計1327当期純利益又は当期純損失（△）△19870親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△19870

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0493,0123,01274869943△07,0041567,161当期変動額          自己株式の取得      △0△0 △0剰余金の配当    △45△45 △45 △45当期純利益    4545 45 45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        22当期変動額合計----00△0022当期末残高3,0493,0123,01274869943△07,0041587,163  当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本新株予約権純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高3,0493,0123,01274869943△07,0041587,163当期変動額          当期純利益    149149 149 149株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        △7△7当期変動額合計----149149-149△7141当期末残高3,0493,0123,012741,0181,092△07,1531517,304

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 事業年度　第32期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出  (2）内部統制報告書及びその添付書類 事業年度　第32期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出  (3）半期報告書及び確認書 第33期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出  (4）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書 事業年度　第32期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年７月３日関東財務局長に提出  (5）臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号2024年６月27日関東財務局長に提出（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２2024年７月２日関東財務局長に提出（決議事項の決議）の規定に基づく臨時報告書