ランドビジネス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社の経営理念①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。当社の行動規範①業界の想念にとらわれない本質的な情報を収集・分析する。②高く長期にわたる収益が見込める事業を選択し、経営資源を集中する。③基本戦略を立て、ことに当たっては常に的確な戦術をもって行う。④信念をもって計画をたて、社会の変化には素早く対応する。⑤常に変革を考える。を企業理念に据え、主力事業である不動産賃貸事業を中心に高品質・高付加価値な不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開してまいります。

(2）経営戦略等不動産業界におきましては、賃貸オフィスビル市場では、働き方改革やリモートワークの普及による募集賃料下落、空室率上昇の影響が依然として継続しており、市況の改善は緩やかな状況となっております。賃貸レジデンス市場においても、働き方改革やリモートワークの普及による住環境ニーズの変化などが見受けられ、一部では賃料上昇の兆しが見受けられます。このような事業環境下において、東京のオフィスビル・レジデンスを中心とした不動産賃貸事業を収益基盤として確立すると同時に、新規物件の取得や保有物件の開発による収益の獲得増加にも取り組んでまいります。さらには、美しいデザインと確かな機能性を併せ持つリビルド工事により保有物件の付加価値を高め、建物の維持管理の質をアップすることで他社との差別化を図ってまいります。また、外食業界におきましては、原材料の価格高騰や光熱費の上昇、人員

５【重要な契約等】（株式譲渡契約）当社は、2025年３月19日開催の取締役会において、村田商事株式会社の全株式を取得することを決議し、2025年３月21日付で株式譲渡契約を締結しました。2025年５月23日付で全株式を取得し、同社を子会社化しております。詳細は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅱ．村田商事株式会社」に記載のとおりであります。 （財務上の特約が付された金銭消費貸借契約）当社は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を３件締結しております。当該契約に関する内容等は、以下のとおりであります。なお、同種の財務上の特約が付されているため、合算して記載しております。

３【事業の内容】　当社グループは、「美しく安全で長期にわたり社会を支える街づくり」を事業運営の理念に、「都市にヨーロッパの光と風」をデザインコンセプトに据えて、不動産に係る開発、売買、賃貸、建設、設計・施工監理、及びこれらに関する調査・企画並びにコンサルティングを主たる業務として、以下のとおり、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。 　不動産関連事業では、当社と子会社である株式会社スターダスト、寿月興産有限会社及び村田商事株式会社は、保有物件の付加価値を高めるとともに新規物件の取得による収益確保に取り組んでおります。　外食事業では、当社は子会社である株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡとともに新メニュー開発や、より効率的な店舗運営に注力する一方、新規店舗開店計画を進めております。　服飾事業では、当社は、子会社である株式会社フランドル、株式会社Tex Techと一体化した、商品企画・生産から販売に至る一貫体制を持つ強みを活かした、魅力ある商品の提供を目指しております。

①　不動産関連事業　イ．賃貸事業（不動産賃貸事業、ビル管理事業）不動産関連事業における収益の中心であり安定的基盤を支える事業であります。不動産賃貸事業においては、優良な事業用不動産のストックを積み上げることにより、市況の変動を受けにくい収益基盤の確立を行ってまいります。ビル管理事業においては、不動産所有者の方には安定した収益と所有する誇りをお持ちいただけるように、また居住者の方にはお住まいいただくことに、それぞれ満足を享受していただけるように、ゆとりのある空間を提供するなど、ホスピタリティ「おもてなしの心」を持って、賃貸業務や建物管理業務等の提供を行っております。　ロ．投資その他事業（オフィスビル・レジデンス等、不動産関連資産への投資事業及びその他の事業）事業用不動産への投資により収益を獲得する事業であり

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2024年10月1日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善による景気持ち直しの動きが継続しましたが、その一方、世界経済は、米国の政策動向、中国経済の成長鈍化、地政学リスクなどから先行きが不透明な状況が続きました。不動産事業では、オフィスビル、レジデンス賃貸市場の一部で賃料上昇の兆しがみられるなど、市況はゆるやかながらの改善に向かっております。こうした環境下、当社グループは市場動向を見極めた的確なシーリング作戦で賃貸物件稼働率の維持と賃料アップを目指すとともに、安定収益を確保しつつ保有物件のリビルド工事を順次行い、資産価値の向上と収益力強化に努めております。

外食事業では、高品質、高付加価値商品サービス提供をモットーに、出店地の特性に合った店舗設計を行い、市場を開拓しつつ開店計画を実行してまいりました。また、既存店舗ではメニューと提供するサービスを継続的に改良するなど積極的に集客力向上を図っております。服飾事業では、子会社フランドル社が高品質婦人服の企画、販売を行っており、また製造子会社は生産ラインの整備と要員配置の最適化を進め、グループ内で企画、製造、販売を持つ強みを生かすべく取り組んでおります。 以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高18,603百万円（前期比86.5％増）、営業利益635百万円（前期は営業損失1,551百万円）、経常利益165百万円（前期は経常損失1,

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、親会社等を有しておりません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　監査役監査については、常勤監査役１名と非常勤監査役２名により実施しております。監査役会より予め代表取締役社長に対し書面による年間監査計画を提出した上で実施しており、結果につきましては監査役会に報告し、併せて代表取締役社長にも報告しております。また、常勤監査役が中心となって、取締役会、部長会など社内の重要会議に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。 　当事業年度において当社は監査役会を合計12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数牛嶋　勝二1212樋口　節夫1212鈴木　志津夫1212 　監査役会における具体的な検討内容は、監査の方針、監査計画及び業務の分担、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する事項、会計監査人に対する報酬等の同意、監査報告書の作成、内部監査結果等です。　常勤監査役の主な活動として、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認等を行っております。 ②　内部監査の状況　内部監査は、経営企画室の内部監査人が全部門を対象に定期的に内部監査を実施しており、監査結果を代表取締役社長及び監査役会に報告しております。なお、内部監査人による取締役会に対する監査結果の報告は行っておりません。また、被監査部門に対しては、監査結果について改善事項の指摘・指導を行い、その改善状況を報告させることにより、実効性の高い監査を実施しております。　内部監査人、監査役及び会計監査人は、日常的な相互の意見・情報交換を通して相互に連携しており、これらの監査結果に基づき全社内で情報共有し、各部門は内部統制の強化改善に取り組んでおります。 ③　会計監

1983年４月東京興産株式会社入社1987年４月当社入社1997年10月当社取締役2000年10月当社常務取締役2006年12月当社管理部部長兼務2011年12月当社専務取締役2012年５月当社専務取締役都市開発部担当兼建築設計部担当2013年12月当社専務取締役管理部担当兼管理部部長2017年３月当社専務取締役管理部担当2017年11月当社代表取締役専務管理部担当2017年12月当社代表取締役専務建築設計部担当2018年７月当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長2019年４月当社代表取締役専務建築設計部担当兼建築設計部部長兼都市開発部担当2019年５月当社代表取締役専務管理部担当兼管理部部長2019年７月当社代表取締役専務管理部担当2019年12月当社代表取締役社長2020年８月当社代表取締役社長建築設計部担当2020年９月株式会社スターダスト代表取締役社長（現任）2020年10月株式会社ペリカンムーン取締役2022年12月当社代表取締役社長建築設計部担当兼新規事業担当（現任）2023年７月株式会社ジェンツ（現株式会社Tex Tech）代表取締役社長（現任）甲府貴宝株式会社代表取締役社長（現任）2024年４月株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ代表取締役社長（現任）2024年５月株式会社フランドル代表取締役社長（現任）2024年10月寿月興産有限会社取締役（現任）2025年５月村田商事株式会社代表取締役社長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業統治とは、株主、従業員、債権者、取引先及び一般社会からのそれぞれの負託に応えるため、健全で透明な企業活動を行いつつ、企業集団全体の価値を最大化するための経営の体制や仕組みを構築することであると考えております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要　当社は、月一回定例の取締役会を開催して経営に関する重要事項の決定や各事業の進捗状況を検討、確認しております。また、必要に応じ臨時取締役会を都度開催しております。当社の取締役会の構成員については以下のとおりであります。代表取締役会長　亀井　正通代表取締役社長　森作　哲朗（議長）取締役　　　　　佐々木　廣明取締役　　　　　加藤　毅取締役　　　　　安藤　隆紀取締役　　　　　吉田　繁美社外取締役　　　クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー 　当社は監査役制度を採用し、常勤監査役１名と監査役２名の体制による監査を実施しております。監査役のうち２名は、社外監査役の要件を満たしており、監査役会を設置し、各監査役は取締役会に出席するなど、監査の実効を期しております。当社の監査役会の構成員については以下のとおりであります。常勤監査役　　　牛嶋　勝二（議長）社外監査役　　　樋口　節夫社外監査役　　　鈴木　志津夫　また、会計監査人は、南青山監査法人であり、適正な会計処理等の情報提供と定期的な監査を受けております。その他必要に応じて顧問弁護士及び顧問税理士に助言を求め、健全な企業活動の運営をはかっております。　当社の経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の組織図は以下のとおりであります。  ロ．当該体制を採用する理由　当社は監査役制度を採用しております。監査役のうち２名は社外監査役であります。公認会計士、経

②　社外役員の状況イ．コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割　当社は、社外取締役１名及び社外監査役２名を選任しております。　取締役クリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏は、グローバルに事業を展開する法人の経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、当社経営に対する監督や助言等、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断し選任しております。　監査役樋口節夫氏は、公認会計士・税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、公認会計士・税理士の視点による監査の実効性向上を図るために選任しております。　監査役鈴木志津夫氏は、法人経営に長年携わってきたことによる豊富な経験と幅広い知見を有しています。このようなことから、社外監査役として、当社経営の健全性・透明性の向上に資することが見込まれると判断し選任しております。

ロ．会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係の概要　社外取締役のクリストフ・ジャック・ガブリエル・ランシュー氏及び社外監査役の鈴木志津夫氏は、当事業年度末現在で当社株式をそれぞれ6,000株及び3,000株所有しております。その他には人的関係、資本関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方　「（１）コーポレート・ガバナンスの概要　② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　ロ．当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。なお、当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の規則等を参考にして上記独立性を判定の上、候補者を選定しております。 ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティに関する考え方当社グループは、下記の当社経営理念を実践することにより、当社グループが持続的に成長するとともに、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。①成熟社会に向かう我が国に、美しい街・美しい建物、そして安心の生活を提供する。②良い商品・良いサービスをつくり続けることにより顧客との信頼関係の継続と増幅を獲得する。③伝統と知性を融合した美しいデザインの建物を提供し社会に貢献する。 (2）取組①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、決定する体制の整備を進めております。

②戦略当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として抽出しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定

①ガバナンス当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を監視、管理するため、サステナビリティに関する基本方針に基づき、当社取締役会がサステナビリティ関連の個別の課題を抽出し、これに対する対応策を検討の上、決定する体制の整備を進めております。

当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。

＜人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針＞１．各種研修制度の整備新入社員に対する適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援などを行ってまいります。２．多様な人材の活用女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用、外国人採用の推進を進めてまいります。３．働きやすい風土教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。

④指標及び目標当社グループの規模拡大を踏まえ、上記「②戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、策定を検討している段階であるため、開示を省略しております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

　取締役の報酬等の限度額は、2005年12月20日開催の第21回定時株主総会において年額200,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は７名であります。また、監査役の報酬等の限度額は、2020年12月18日開催の第36回定時株主総会において年額40,000千円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。　役員退職慰労金につきましては、職務、在職年数等に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従い算出し、株主総会での承認を得たうえ、支給することとしております。　なお、取締役の報酬は、取締役会で一任された代表取締役会長が方針を踏まえ決定しており、また、他の取締役との協議の上決定するため、恣意的な決定はなされ

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、本報告書提出日（2025年12月19日）において当社グループが判断したものであります。 (1）業界環境について　当社グループは、不動産関連事業、外食事業及び服飾事業を展開しております。　不動産業界においては、景気動向、金利動向及び地価動向等の経済情勢の影響を受けやすく、当社グループにおいてもこれらの経済情勢の変化により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　外食業界および服飾業界においては、日本国内における景気の悪化、顧客の嗜好の変化、他社との競合において優位にたてない場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2）賃貸不動産の稼働状況について　当社グループは、当社グループが所有する賃貸不動産からの賃貸収入、オーナーから管理業務を受託している賃貸不動産の業務受託収入、売却目的で取得又は開発した賃貸不動産からの賃貸収入等により収益を獲得しています。　これらの賃貸収入及び業務受託収入は、テナント又は入居者の信用力の低下による賃料の支払の延滞、賃料の低下、退去による空室率の上昇により減少する可能性があり、賃貸収入の減少により保有資産の価値が下落し、棚卸資産の評価損や固定資産の減損が発生することにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3）建築工事等について　当社グループは、建築工事、リニューアル工事を建設会社に外注しております

③リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、管理するため、当社グループ全体のリスク管理の一環として、各担当役員を中心として各部門において継続的な監視、把握を行い、かつ、審議機関である当社部長会において事業等のリスク管理状況の報告、検討を行い、必要に応じて取締役会等において適切な対応を検討、決定する体制の整備を進めております。

３【配当政策】　当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。　剰余金配当につきましては、年１回、期末配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は株主総会であります。　当期の剰余金配当につきましては、赤字決算となりましたが、１株当たり６円とすることにいたしました。　内部留保資金につきましては、今後の事業拡大並びに経営体質の強化に役立てる考えであります。 なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年３月末日の株主名簿に記載または記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。（注）基準日が当事業年度中である剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月19日119,0766定時株主総会

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年９月30日）提出日現在発行数（株）（2025年12月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,346,11523,346,115東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計23,346,11523,346,115－－

①【発行済株式】 2025年９月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式3,500,000－－完全議決権株式（その他）普通株式19,842,500198,425権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式3,615－－発行済株式総数 23,346,115－－総株主の議決権 －198,425－（注）「完全議決権株式（その他）」欄における「株式数（株）」の欄には証券保管振替機構名義の失念株式100株を含め、「議決権の数（個）」の欄には当該株式にかかる議決権１個を含めております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)亀井　正通東京都目黒区7,641,00038.50亀井　綾子東京都目黒区4,395,90022.14永井　詳二東京都港区700,0003.52INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）335,4001.69森作　哲朗東京都杉並区263,0001.32一般社団法人飯田東京都世田谷区用賀二丁目５番３号260,0001.31株式会社ＫＳマネジメント東京都新宿区市谷本村町３－17－1004237,8001.19株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木一丁目６番１号229,4641.15東海東京証券株式会社名古屋市中村区名駅４丁目７番１号177,8000.89麻生　國雄長野県安曇野市120,0000.60麻生　絹江長野県安曇野市120,0000.60計－14,480,36472.96（注）１．当社は、自己株式3,500,000株を保有しておりますが、上記の大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式73,800,000計73,800,000

②【自己株式等】 2025年９月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ランドビジネス東京都千代田区霞が関三丁目２番５号霞が関ビルディング3,500,000－3,500,00014.99計－3,500,000－3,500,00014.99

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度10月１日から９月30日まで定時株主総会12月中基準日９月30日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法　電子公告とする。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL　https:/www.lbca.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度中において実施いたしました設備投資総額は2,866百万円であり、その主たるものは、不動産関連事業における土地の取得、外食事業における店舗設備の新設であります。　なお、当社グループは、報告セグメントに資産を配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年10月１日から2025年９月30日まで）の財務諸表について、南青山監査法人による監査を受けております。

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当事業年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業取引による取引高  　売上高14,883千円205,985千円　仕入高9,68025,873　販売費及び一般管理費287,666482,710営業取引以外の取引による取引高  　受取利息49,34380,271　業務受託収入3,6003,600

※６．保証債務当社は、子会社である株式会社Tex Techの金融機関からの借入金に対し下記の債務保証を行っております。保証債務残高は債務保証額から債務保証損失引当金を控除後の金額を記載しております。 前事業年度(2024年９月30日)当事業年度(2025年９月30日)債務保証額77,661千円62,113千円債務保証損失引当金△56,446△62,113保証債務残高21,214－

（企業結合等関係）（取得による企業結合）Ⅰ．寿月興産有限会社１．企業結合の概要（1）被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　寿月興産有限会社事業の内容　　　　不動産業（2）企業結合を行った主な理由寿月興産有限会社が所有する優良賃貸物件を取り込むことにより、当社事業との様々な相乗効果が期待できるため、全株式を取得し連結子会社化することにしました。（3）企業結合日2024年10月11日（株式取得日）2024年12月31日（みなし取得日）（4）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（5）結合後企業の名称変更はありません。（6）取得した議決権比率100％（7）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

２．連結会計年度に係る連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年６月30日 ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金及び預金1,367,000千円取得原価 1,367,000千円 ４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザーに対する報酬・手数料等　65,000千円 ５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間（1）発生したのれんの金額250,912千円（2）発生原因取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された額の純額を上回ったため、発生したものであります。（3）償却方法及び償却期間超過収益力の効果が発現する期間（20年）にわたり均等償却を行います。 ６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳 金額（千円）流動資産52,717固定資産1,550,305資産合計1,603,023流動負債9,051固定負債477,884負債合計486,935 ７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当連結会計年度の期首から適用しております。これによる連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）、「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引金利関連前連結会計年度（2024年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金2,160,8302,068,670△43,816金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金2,967,1092,782,017（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。  当連結会計年度（2025年９月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金1,468,9001,406,00019,991金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金2,782,0172,596,925（※）（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象としている長期借入金と一体として処理しているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に事業上の投資及び運転資金等の資金需要に対し、必要な資金(主に銀行借入及び社債の発行)を調達しております。一時的な余資が生じた場合には短期的な預金に限定して運用しております。なお、デリバティブ取引については、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機目的の取引は行わない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式への出資であり、発行体の信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形、買掛金及び営業未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。　借入金及び社債は、主に事業上の投資及び運転資金等として資金調達したものであります。一部の変動金利の借入金につきましては、金利の変動リスクに晒されております。

また、借入金は、主に金融機関から調達しており、当社に対する取引姿勢の変化等により、資金調達が制約される流動性リスクに晒されております。　デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(6）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　営業債権である受取手形、売掛金及び営業未収入金について、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リ

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　有形固定資産　主として、外食事業における厨房機器等（「工具、器具及び備品」）であります。②　リース資産の減価償却の方法　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）１年内443,001518,917１年超5,567,0405,368,324合計6,010,0425,887,241

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年９月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり純資産額831.34円809.79円１株当たり当期純損失（△）△105.77円△18.06円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）１株当たり当期純損失（△） 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,099,142△358,389普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△2,099,142△358,389普通株式の期中平均株式数（株）19,846,11519,846,115

前連結会計年度(自　2023年10月１日　至　2024年９月30日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年10月１日　至　2025年９月30日)　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。　なお、当該退職一時金制度は、簡便法（自己都合退職による期末要支給額の100％を退職給付債務とする方法）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）退職給付に係る負債の期首残高122,215千円124,449千円退職給付費用13,513 9,025 退職給付の支払額△11,279 △16,740 退職給付に係る負債の期末残高124,449 116,734  (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）非積立型制度の退職給付債務124,449千円116,734千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額124,449 116,734      退職給付に係る負債124,449千円116,734千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額124,449 116,734  (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度13,513千円当連結会計年度     9,025千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報収益管理区分の見直しを行った結果、当連結会計年度より、顧客との契約から生じる収益を分解した情報に係る収益分解区分を下記の区分に変更しております。これに伴い、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については変更後の区分方法により作成したものを記載しております。 前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計不動産関連事業外食事業服飾事業計投資事業－－－－－－ビル管理事業216,302－－216,302－216,302飲食店売上－602,710－602,710－602,710商品及び製品－－4,716,5684,716,568－4,716,568受託加工－－316,341316,341－316,341その他86,097－－86,097198,561284,658顧客との契約から生じる収益302,400602,7105,032,9095,938,020198,5616,136,581その他の収益（注）２3,838,591－－3,838,591－3,838,591外部顧客への売上高4,140,991602,7105,032,9099,776,611198,5619,975,173（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであります。２．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）（単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計不動産関連事業外食事業服飾事業計投資事業5,888,671－－5,888,671－5,888,671ビル管理事業213,346－－213,346－213,34

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）重要性に乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）子会社株式前事業年度（2024年９月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額　702,410千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度（2025年９月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額　3,463,485千円）は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項（1）連結子会社・連結子会社の数　8社・主要な連結子会社の名称　株式会社スターダスト、株式会社Tex Tech、甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡ、寿月興産有限会社、村田商事株式会社（連結の範囲の変更）株式の新規取得により、当連結会計年度より寿月興産有限会社及び村田商事株式会社を連結の範囲に含めております。（2）非連結子会社・主要な非連結子会社の名称　Land Business Italia Srl、株式会社ダブル・エフ・ジー・連結の範囲から除いた理由非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち、株式会社ＴＡＫＥＷＡＫＡの決算日は２月末日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、８月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。　甲府貴宝株式会社、株式会社フランドル及び同社の子会社（１社）の決算日は８月31日であります。また、寿月興産有限会社の決算日は６月30日、村田商事株式会社の決算日は７月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、各決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、各決算日から連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券・満期保有目的債券償

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）満期保有目的債券償却原価法(2）子会社株式移動平均法による原価法(3）その他有価証券　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法 ２．デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品、原材料移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(2）製品、販売用不動産、未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）(3）貯蔵品主に最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物    　主に定額法その他　　主に定率法なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　６～50年その他　　　３～60年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。(4）長期前払費用定額法 ５．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。(4）役員退職慰労引当金　役員の退職慰労金の支出に備えるため、

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度売上原価（販売用不動産評価損）－－販売用不動産31,747,45328,535,721 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法当社グループは、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度減損損失710,53365,107有形固定資産6,970,92312,601,479無形固定資産1,770,9582,550,852(注）前連結会計年度の減損損失は、のれんについて計上した減損損失1,791,456千円を除いております。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額の算出方法　当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価

（重要な会計上の見積り）１．販売用不動産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円）  前事業年度当事業年度売上原価（販売用不動産評価損）－－販売用不動産31,747,45328,535,721 (2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法当社は、棚卸資産の評価に関する会計基準に従い、収益性の低下により正味売却価額が帳簿価額を下回っている販売用不動産の帳簿価額を、正味売却価額まで切り下げる会計処理を適用しております。②主要な仮定正味売却価額の算定における主要な仮定は、将来の販売見込価格であり、個別物件ごとの販売予定価格及び近隣相場の動向などを反映させております。また、必要に応じて社外の評価専門家による不動産鑑定評価額等を基礎として算定しております。③翌事業年度の財務諸表に与える影響将来の経済条件の変動等による正味売却価額の見直しにより、販売用不動産評価損の計上が必要となった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。  ２．固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度減損損失476,18624,240有形固定資産6,763,4329,443,138無形固定資産645,220643,514 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①当事業年度の貸借対照表に計上した金額の算出方法　当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。　会計処理の適用に当たっては、継続的な営業赤字、市場価格の著しい下落、経営環境の著しい悪

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）繰延税金資産  貸倒引当金28,095千円29,621千円賞与引当金9,07610,016棚卸資産評価損100,280106,290未払事業税26,59823,551退職給付に係る負債31,07832,531役員退職慰労引当金72,32678,831減価償却超過額95,638294,067資産調整勘定70,04549,110減損損失265,079239,927関係会社株式評価損3,9474,063資産除去債務65,65160,473子会社株式取得関連費用17,67758,769税務上の繰越欠損金（注）1,967,7831,886,336繰延ヘッジ損益13,407－その他38,57975,127繰延税金資産小計2,805,2672,948,720税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△1,967,783△1,886,336将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△571,892△692,509評価性引当額小計△2,539,675△2,578,846繰延税金資産合計265,591369,874繰延税金負債  繰延ヘッジ損益－△6,117土地評価差額△463,606△477,242資産除去債務に対応する除去費用△14,945△12,065資本連結に伴う評価差額△402,118△1,254,857固定資産圧縮特別勘定積立金△557,967△572,757その他△569△1,081繰延税金負債合計△1,439,206△2,324,121繰延税金負債の純額△1,173,615△1,954,247（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年９月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）繰延税金資産  貸倒引当金787,162千円962,937千円賞与引当金3,1063,420未払事業税26,44723,130退職給付引当金9,68710,102役員退職慰労引当金72,32678,831減価償却超過額92,309290,679資産調整勘定64,18249,110減損損失176,419168,230資産除去債務45,11245,462繰延ヘッジ損益13,407－関係会社株式評価損67,85469,850債務保証損失引当金17,27222,609その他22,02420,844繰延税金資産小計1,397,3141,745,209評価性引当額△1,133,098△1,376,838繰延税金資産合計264,216368,371繰延税金負債  繰延ヘッジ損益－△6,117土地評価差額△463,606△477,242資産除去債務に対応する除去費用△14,945△572,757固定資産圧縮特別勘定積立金△557,967△12,065繰延税金負債合計△1,036,518△1,068,182繰延税金負債の純額△772,302△699,811 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年９月30日） 当事業年度（2025年９月30日）法定実効税率税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1住民税均等割 1.4評価性引当額の増減 55.0税率変更による期末繰延税金負債の増額修正 6.2留保金課税 16.7その他 3.4税効果会計適用後の法人税等の負担率

※３　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）現金及び預金82,000千円－千円販売用不動産30,174,72627,983,555建物及び構築物768,867964,170工具、器具及び備品533－土地1,421,2732,555,634建設仮勘定158,617－借地権498,357911,331合計33,104,37432,414,690 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）短期借入金1,822,500千円2,275,700千円１年内返済予定の長期借入金1,802,6861,722,175長期借入金22,619,58226,928,025計26,244,76830,925,901

※３　区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度（2024年９月30日）当事業年度（2025年９月30日）短期金銭債権218,514千円219,272千円短期金銭債務84,86080,151

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年９月30日）当連結会計年度（2025年９月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金※３ 6,073,7167,551,300受取手形※１ 9,030※１ 7,467売掛金※１ 628,853※１ 628,646営業未収入金※１ 22,839※１ 18,809商品及び製品884,4181,042,202販売用不動産※３ 31,747,453※３ 28,535,721未成工事支出金1,5044,443仕掛品77,48092,228原材料及び貯蔵品749,759762,751その他660,142366,686貸倒引当金△427△290流動資産合計40,854,77239,009,966固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,864,5054,007,739減価償却累計額△1,603,582△2,063,525建物及び構築物（純額）※３,※５,※６ 1,260,923※３,※５ 1,944,214機械装置及び運搬具164,840183,815減価償却累計額△127,561△95,227機械装置及び運搬具（純額）※５,※６ 37,279※５ 88,588工具、器具及び備品312,251573,468減価償却累計額△140,489△294,400工具、器具及び備品（純額）※３,※６ 171,761279,067土地※３,※６ 3,809,606※３ 8,154,223リース資産66695,430減価償却累計額△666△3,902リース資産（純額）091,527建設仮勘定※３,※６ 1,691,3532,043,858有形固定資産合計6,970,92312,601,479無形固定資産  のれん448,646865,470借地権※３,※６ 911,331※３ 911,331商標権817,437704,687その他※

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,574,55860,062減価償却費898,6301,022,542減損損失2,501,98965,107のれん償却額87,24974,062貸倒引当金の増減額（△は減少）67,2402,338賞与引当金の増減額（△は減少）△62881退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2,233△7,714役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,75513,896受取利息及び受取配当金△4,752△11,709支払利息364,280471,616固定資産売却損益（△は益）△3,066,697△35,203固定資産除却損47,90644,274投資有価証券売却損益（△は益）△16,880－関係会社株式評価損12,899－借入金繰上返済精算金49,70229,337社債償還損19,639－売上債権の増減額（△は増加）78,7228,737棚卸資産の増減額（△は増加）△517,5842,321,195仕入債務の増減額（△は減少）△309,448△149,827未払金の増減額（△は減少）△16,78998,378未払消費税等の増減額（△は減少）△18,05738,352その他△587,31484,772小計△1,967,8924,131,100利息及び配当金の受取額4,75211,709利息の支払額△373,985△474,020法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△256,954△599,100借入金繰上返済精算金の支払額△49,702△29,337営業活動によるキャッシュ・フロー△2,643,7823,04

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）当期純損失（△）△2,099,142△358,389その他の包括利益  その他有価証券評価差額金665,559繰延ヘッジ損益10,83644,282その他の包括利益合計※ 10,902※ 49,842包括利益△2,088,239△308,546（内訳）  親会社株主に係る包括利益△2,088,239△308,546

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,969,1925,099,17911,119,887△2,428,30618,759,952当期変動額     剰余金の配当  △119,076 △119,076親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △2,099,142 △2,099,142連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減  △12,491 △12,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△2,230,710－△2,230,710当期末残高4,969,1925,099,1798,889,177△2,428,30616,529,242       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高－△41,244△41,24418,718,707当期変動額    剰余金の配当   △119,076親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △2,099,142連結子会社による非連結子会社の合併に伴う増減   △12,491株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6610,83610,90210,902当期変動額合計6610,83610,902△2,219,807当期末残高66△30,408△30,34216,498,900  当連結会計年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,969,1925,099,1798,889,177△2,428,30616,529,242当期変動額     剰余金の配当  △119,076 △119

【連結損益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度（自　2023年10月１日至　2024年９月30日）当連結会計年度（自　2024年10月１日至　2025年９月30日）売上高※１ 9,975,173※１ 18,603,111売上原価※２ 5,572,1509,802,275売上総利益4,403,0228,800,836販売費及び一般管理費※３,※４ 5,954,863※３,※４ 8,165,824営業利益又は営業損失（△）△1,551,841635,012営業外収益  受取利息2,15611,278受取配当金2,596430為替差益－16,546その他14,85031,049営業外収益合計19,60259,305営業外費用  支払利息364,280471,616為替差損14,779－資金調達費用24,07939,540その他28,31217,478営業外費用合計431,452528,634経常利益又は経常損失（△）△1,963,690165,682特別利益  固定資産売却益※５ 3,066,697※５ 35,203投資有価証券売却益16,880－特別利益合計3,083,57835,203特別損失  減損損失※７ 2,501,989※７ 65,107固定資産除却損※６ 47,906※６ 44,274関係会社株式評価損12,899－貸倒引当金繰入額62,3072,105借入金繰上返済精算金49,70229,337社債償還損19,639－特別損失合計2,694,445140,824税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△1,574,55860,062法人税、住民税及び事業税458,168535,746法人税等調整額66,415△117,295法人税等合計524,584418,451当期純損失（△）△2,099,142△358,389親会社株主に帰属する当期純損失

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年10月１日　至　2024年９月30日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮特別勘定積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,969,1925,099,1795,840791,7561,155,0009,148,54611,101,143△2,428,30618,741,208当期変動額         剰余金の配当     △119,076△119,076 △119,076当期純損失（△）     △2,134,891△2,134,891 △2,134,891固定資産圧縮特別勘定積立金の積立   473,698 △473,698－ －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－473,698－△2,727,666△2,253,968－△2,253,968当期末残高4,969,1925,099,1795,8401,265,4551,155,0006,420,8798,847,175△2,428,30616,487,240      評価・換算差額等純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△41,244△41,24418,699,963当期変動額   剰余金の配当  △119,076当期純損失（△）  △2,134,891固定資産圧縮特別勘定積立金の積立  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）10,83610,83610,836当期変動額合計10,83610,836△2,243,132当期末残高△30,408△30,40816,456,831 当事業年度（自　2024年10月１日　至　2025年９月30日）        （単位：千円） 株主資本 資本金資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　事業年度（第40期）（自 2023年10月１日　至 2024年９月30日）2024年12月19日関東財務局長に提出。(2）内部統制報告書及びその添付書類　　2024年12月19日関東財務局長に提出。(3）半期報告書及び確認書（第41期中）（自  2024年10月１日  至  2025年３月31日）2025年５月15日関東財務局長に提出(4）臨時報告書2024年12月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2024年12月19日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。