サンネクスタグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針　当社グループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。　そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、当社グループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。　また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標　当社グループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。  2025年６月期　実績2028年６月期　目標　売上高8,695百万円10,000百万円以上　営業利益742百万円1,000百万円以上　営業利益率8.5％10.0％以上　ＲＯＥ（自己資本利益率）3.0％10.0％以上　ＤＯＥ（株主資本配当率）4.9％5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン  ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ～　アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする　～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。   ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画

５【重要な契約等】フランチャイズ契約について当社連結子会社の日本社宅サービス株式会社（以下「同社」という。）は、社宅の管理事務業務及び採用・転勤に伴う社宅の手配・提供業務とその周辺事務手続を一括して受託しております（社宅アウトソーシング）。そのため、各地に赴任する転勤者及び採用者向けの社宅手配・提供に対応する加盟店ネットワーク（以下「日本社宅ネット」という。）を全国規模で展開しており、各地の不動産会社との間でフランチャイズ契約を締結しております。フランチャイズ契約の当事者は、フランチャイザーである同社とフランチャイジーとなる加盟店であり、契約の要旨は以下のとおりであります。 当事者間（同社及び加盟会社）で締結する契約①契約の名称「日本社宅ネット」フランチャイズ加盟契約②加盟金及びライセンス使用料の対価フランチャイズ加盟契約の締結により、社宅斡旋管理業務を中心とした法人対応ノウハウ及び社宅アウトソーシング営業ノウハウ、商標、サービスマークの継続的な使用を認めており、対価として加盟金等を受領しております。

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス 他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。

具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。＜インキュベーション事業＞インキュベ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調なインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響、海外景気の下振れ懸念等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当社グループを取り巻く事業環境においては、社宅管理事務を含む人事・総務関連業務において、恒常的な人材不足が顕在化していることや、テレワークの普及等による働き方の多様化により、アウトソーシングサービスの活用を検討する企業が増加しております。また、分譲マンション管理業では、新築分譲マンションの供給戸数の先細りが見込まれるものの、マンションストック数は年々増加しており、経年劣化に伴う共用部の修繕工事も増加傾向にあります。

　このような状況のもと、当社グループは５ヵ年中期経営計画の最終年度を迎え、２つの基盤事業におけるストックの積み上げによる事業拡大に注力するとともに、「アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展」を目指し、重点テーマである「アウトソーシング領域の拡大」と「オペレーションの変革」に取り組んでまいりました。　「アウトソーシング領域の拡大」に向けては、社宅のアウトソーシングにおける中堅・中小企業向け専用サービスや人事総務向けＢＰＯサービス、分譲マンションのアウトソーシングにおける専有部サービス、システム提供を中心とした中小の管理会社向け支援サービス等、新たな領域のサービス拡大を進めており、また、「オペレーションの変革」に向けては、事業を取り巻く環境変化

６【研究開発活動】　当社グループは、トータル・アウトソーシング・サービスのリーディングカンパニーとして、次のスタンダードとなる新たな価値・サービスを創造していくとともに、重要課題として、将来の中核事業となるような第３、第４のビジネスの創出と育成を掲げ、新規事業の創出に取り組んでおります。　当社グループにおける研究開発活動は、顧客に潜在する問題やニーズを把握し、問題解決の手法を提供するサービスの改善や従来にはない新たなサービスの構築など、経常的な活動に起因するものであることから、明確な区分計上は行っておりません。

②戦略／サステナビリティ基本方針及び取り組み　当社グループは、企業理念（基本精神、存在理念、経営理念、ネットワーク理念）に基づき、サステナビリティ基本方針（注１）及びグループ行動規範を策定し、企業活動を通じて経済的な役割を果たすと共に、環境及び社会に対しての役割もまた同様に担い、その責任が果たせる統治体制の整備・運用・強化により、持続的な企業価値の向上並びに持続可能な社会の実現に取り組んでおります。　サステナビリティ基本方針に則り、中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）のもと、当社グループの事業展開にかかわる全ての「人」と「住まい」を視野に入れ、「働く人の健康・活躍」、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」をキーコンセプトに、サステナビリティへの取り組みを以下のとおり実施しています。 ⅰ.当社グループの従業員を中心として、「デジタル化による高付加価値業務へのシフト」、「クラウドワーカーの活用」等により、「多様な人による多様な働き方、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場と人材育成、待遇向上」を進めてまいります。

ⅱ.パートナー企業と、デジタル技術を活用した新たな管理モデルの構築等の共同開発や各種業務提携を通じて、住まいと暮らしの安全・安心・快適を推進するとともに、働く人々の様々な制限を自由化するＢＰＯサービスを展開してまいります。ⅲ.顧客企業の総務・人事部門を中心とした皆様が、当社グループの社宅管理事務代行業務をはじめとする各種「アウトソーシング（＝ＢＰＯ）」サービスをご利用いただくことにより、より高付加価値な業務に集中できるよう、サービスを拡充してまいります。ⅳ.住環境の最適化と建物の資産価値の維持保全や入居者（高齢者）の安全をサポートするサービス・事業展開を通じて、「安全・安心・快適な住まい環境の整備」に貢献してまいります。ⅴ.環境への取り組みとして、デジ

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査等委員会においては、当事業年度の具体的な検討内容として「中期計画の最終年度における予算進捗状況、リカバリー策の策定・遂行状況」「デジタル化の進捗状況及び生産性向上への取組状況」、「新規事業の状況、成長機会を有する新規事業の創出」、「従業員のエンゲージメント向上（含む移転後の効果）、採用・育成・定着のＰＤＣＡ強化」、「特にリスク視すべき事項、コンプライアンスの継続強化」を掲げ、各月これらのテーマにつき子会社を含めた取締役、執行役員、管理職より報告を受け、意見交換を行っております。また、当社グループのサステナビリティへの取り組み状況についてモニタリングしております。　常勤監査等委員の活動としては、経営会議をはじめ

1985年４月東京交通短期大学助教授1989年４月獨協大学経済学部助教授1995年３月立教大学博士（経営学）取得1995年４月立教大学経済学部経営学科教授2002年４月立教大学大学院ビジネスデザイン研究科創設 教授2002年４月学校法人豊昭学園理事（現任）2010年４月日本ディスクロージャー研究学会副会長2014年６月日本経営分析学会副会長2015年４月ビジネスクリエーター研究学会設立 顧問（現任）2018年６月日本マネジメント学会会長2018年７月学校法人立教学院理事2018年７月経営行動研究学会副会長2020年４月立教大学名誉教授（現任）2020年４月文京学院大学副学長 経営学研究科特任教授2020年９月当社社外取締役（現任）2023年７月日本財務管理学会副会長（現任）2024年４月文京学院大学専門職大学院福祉医療マネジメント研究科委員長（現任）

①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかる」という存在理念のもと、持続的な成長と企業市民としての社会的な存在価値及び中長期的な企業価値を向上させることを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この方針を支えるコーポレートガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性、透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めることがコーポレートガバナンスの基本であると考えております。　当社は、引き続き企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会の様々なステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、その責任を果たしてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要　当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。それ以外の機関として、グループ経営会議、経営会議を設置しております。 1．取締役会（月１回開催）経営の意思決定を迅速に行うために、取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とし、「企業価値向上」のため、グループ全体の経営方針、資本政策、株式・株主対策、ブランディング、経営戦略、幹部人事等、経営の重要な意思決定を行い、併せて、グループ各社の経営計画及び重要な経営事項の承認並びにその進捗・業務執行状況を含む経営全般の監督を行っております。［取締役会構成員］（2025年９月25日現在）　取締役（監査等委員である取締役を除く）　　代表取締役社長（取締役会議長）　　　髙木　章　　独立社外取締役　　　　　　　　　　　長山　宏　　独立社外

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、「お客様に最高の満足と集う人々の幸福の創造と拡大をし続け、夢の総和の実現をはかる」という存在理念のもと、持続的な成長と企業市民としての社会的な存在価値及び中長期的な企業価値を向上させることを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。この方針を支えるコーポレートガバナンスの重要性を充分認識し、経営の公正性、透明性を確保するとともに、迅速な意思決定の維持・向上に努めることがコーポレートガバナンスの基本であると考えております。　当社は、引き続き企業倫理と法令遵守の徹底及び内部統制の強化を推進するとともに、株主、従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会の様々なステークホルダーに適正な利益を継続的に確保・還元するための企業価値の拡大に努め、その責任を果たしてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（イ）企業統治の体制の概要　当社は、会社法上の機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。それ以外の機関として、グループ経営会議、経営会議を設置しております。 1．取締役会（月１回開催）経営の意思決定を迅速に行うために、取締役（監査等委員である取締役を除く）は３名以内、監査等委員である取締役は３名以内とし、「企業価値向上」のため、グループ全体の経営方針、資本政策、株式・株主対策、ブランディング、経営戦略、幹部人事等、経営の重要な意思決定を行い、併せて、グループ各社の経営計画及び重要な経営事項の承認並びにその進捗・業務執行状況を含む経営全般の監督を行っております。［取締役会構成員］（2025年９月25日現在）　取締役（監査等委員である取締役を除く）　　代表取締役社長（取締役会議長）　　　髙木　章　　独立社外取締役

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長髙木　章1973年８月28日生2001年１月当社入社2007年７月当社マーケティンググループゼネラルマネージャー2008年７月当社マーケティンググループ長2009年９月当社取締役マーケティンググループ長2016年４月当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当及び人事担当2016年９月クラシテ㈱取締役2016年９月当社取締役人事担当兼関連事業担当2017年７月㈱スリーＳ代表取締役社長2018年８月クラシテ㈱代表取締役社長（現任）2018年８月クラシテ不動産㈱取締役2018年９月当社取締役関連事業管掌2018年９月当社常務取締役関連事業管掌2019年３月サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長2019年９月当社代表取締役社長（現任）2020年７月日本社宅サービス㈱代表取締役社長（現任）2021年９月㈱スリーＳ取締役　（注）２101,461取締役長山　宏1956年７月９日生1980年４月阪和興業㈱入社1991年２月三優監査法人入所1997年２月三優ビーディーオーコンサルティング㈱（現㈱カクシン）取締役2003年６月同社代表取締役2008年11月同社取締役2009年９月同社代表取締役（現任）2010年９月当社社外監査役2014年９月当社社外取締役（現任）2016年４月法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師（現任）　（注）１（注）２8,861 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役亀川　雅人1954年11月19日生1985年４月東京交通短期大学助教授1989年４月獨協大学経済学部助教授1995年３月立教大学博士（経営学）

男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長髙木　章1973年８月28日生2001年１月当社入社2007年７月当社マーケティンググループゼネラルマネージャー2008年７月当社マーケティンググループ長2009年９月当社取締役マーケティンググループ長2016年４月当社取締役事業開発部門統括兼マーケティング担当及び人事担当2016年９月クラシテ㈱取締役2016年９月当社取締役人事担当兼関連事業担当2017年７月㈱スリーＳ代表取締役社長2018年８月クラシテ㈱代表取締役社長（現任）2018年８月クラシテ不動産㈱取締役2018年９月当社取締役関連事業管掌2018年９月当社常務取締役関連事業管掌2019年３月サンネクスタリーシング㈱代表取締役社長2019年９月当社代表取締役社長（現任）2020年７月日本社宅サービス㈱代表取締役社長（現任）2021年９月㈱スリーＳ取締役　（注）２101,461取締役長山　宏1956年７月９日生1980年４月阪和興業㈱入社1991年２月三優監査法人入所1997年２月三優ビーディーオーコンサルティング㈱（現㈱カクシン）取締役2003年６月同社代表取締役2008年11月同社取締役2009年９月同社代表取締役（現任）2010年９月当社社外監査役2014年９月当社社外取締役（現任）2016年４月法政大学専門職大学院イノベーション・マネジメント研究科 特任講師（現任）　（注）１（注）２8,861 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役亀川　雅人195

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）サステナビリティ共通①ガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。　サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。以下同じ。）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。

　サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。　サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。　そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。　この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ

①ガバナンス及びリスク管理　当社グループでは、サステナビリティ（ＥＳＧ要素を含む、中長期的な持続可能性）を経営上の重要課題と認識しています。　サステナビリティに関するマネジメント体制構築のため、グループ全体に及ぶリスク管理に関する規程を定め、必要な管理機構を整備し、サステナビリティ（気候変動を含む。以下同じ。）への対応に関わるリスクの抽出と評価、その対応について統合的に管理・推進しています。　サステナビリティに関するリスクは、原則として年に１回以上、当社及びグループ各事業会社の経営会議において抽出・評価及び対策を協議した後、グループ経営会議（注１）の付属機関であるサステナビリティ分科会（注２）がグループ各社や各部門のリスク・機会を取りまとめ、確認後、グループ全体のリスク管理を行うグループ経営会議において報告を受け進捗管理・審議し、サンネクスタグループ社取締役会に報告します。

　サンネクスタグループ社取締役会は原則として年に１回以上、上記報告を受け、審議するとともに、毎年、期末・期初において年に１回以上、グループ全体におけるリスク評価や対策等を踏まえ、内外の環境変化等も考慮の上、サステナビリティに関する新年度におけるすべての重要リスクを確認・確定のうえ、その中から「事業等のリスク」を抽出・特定し、有価証券報告書に開示します。　そして毎四半期、取締役会は「事業等のリスク」を中心に管理状況等の報告を受け審議します。　この一連のリスク管理プロセスの有効性は、サンネクスタグループ社監査等委員会及びグループ内部監査室にてモニタリングされ、サンネクスタグループ社取締役会等にフィードバックされます。 （注１）グループ経営会議の構成メンバーグループ全社の代表取締役及び取締役代表執行役員、並びに当社の常勤取締役（代表取締役社長、取締役常勤監査等委員）及び執行役員（管理部門担当）（注２）サステナビ

ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標　当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。　自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。　中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」「②マネジメント人材（管理職）」「③改革・重要課題推進人材（リーダー）」及び「④専門人材（具体的には当社グループの『事業継続に不可欠な資格・スキルを有する人材』や『ＩＴ等、専門性の高い就業経験を有する人材』）」の確保を最重要テーマとしています。

　これらの必要人材の獲得に向けては、内部人材の育成を中心に、必要に応じて外部採用を行うこととしており、外部採用の方策としては、市場競争力のある報酬水準に段階的に高めてゆくことを計画しています。また、育成に向けては、必要な資格・スキルの習得に向けた支援制度の導入を進めるほか、役割に応じた研修の充実とタフアサインメントによる実践育成を中心に展開する方針としています。　また、報酬以外が獲得の鍵となる人材に向けては、生産性向上・省力化を叶えるデジタル化やライフスタイルの変化に応じて多様な働き方が選択できる制度等の整備を中心に、長く活き活きと働ける職場づくりを行うこととしています。　また、グループ行動規範の遵守を意図した各種研修（ハラスメント、コンプライアンス、情報セキュリティ等）のほか、内部通報制度等を整えることで、全員が常に高い倫理観と

③指標及び目標　気候変動対応（ＴＣＦＤへの賛同）及び人的資本に関して、指標（又は目標）を設定しています。（以下ⅰ及びⅱ参照） ⅰ.気候変動対応（ＴＣＦＤ提言への賛同）　当社は、2022年８月に気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）の提言への賛同を表明しました。引き続き当社は、グループ全社において気候変動に真摯に向き合い、事業に影響する機会・リスクへの理解を深化させ、ＴＣＦＤ提言に基づく気候変動関連の積極的な情報開示に努めてまいります。（ＴＣＦＤ提言が推奨する情報開示項目）　ＴＣＦＤ提言は、気候変動に伴うリスクと機会が財務を含む会社経営にどのような影響を及ぼすかを的確に把握すべく、４つの開示要素である「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」に沿って情報開示することを推奨しています。　当社は、ＴＣＦＤ提言が求める４つの情報開示項目に基づいた情報開示のさらなる拡充に取り組んでまいります。 　ＴＣＦＤへの対応の開示は、当社ウェブサイトに掲載しております。　https://www.sunnexta.co.jp/sustainability/download/  ⅱ.人的資本（人材の多様性含む）／戦略及び指標、目標　当社グループにおいて、人材はかけがえのない人的資本であり、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成、そのための環境整備が欠かせないものと考えています。　自己実現の夢をもった従業員を支援し、個々人の能力・専門性を最大限に活かせる職場づくりを目指すことで、企業集団として持続的な成長を果たしてまいります。　中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）においては、既存事業をベースに「デジタル技術や外部提携先との協働を通じて、新たな高付加価値サービスに転じてゆく取り組み」を事業成長戦略の中心としていることから、これらを担う人材、すなわち「①経営人材」

①【ストックオプション制度の内容】会社法第236条、第238条、第239条の規定に基づく新株予約権は以下のとおりです。 2012年５月15日取締役会決議（第７回新株予約権）区分事業年度末現在（2025年６月30日）提出日の前月末現在（2025年８月31日）決議年月日2012年５月15日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役５、監査役３新株予約権の数（個）165165新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－－新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数（株）（注）１66,00066,000新株予約権の行使時の払込金額（円）（注）２１株につき 　0.5同左新株予約権の行使期間自　2012年６月12日至　2042年６月11日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格　 　87資本組入額　 44同左新株予約権の行使の条件(注)３参照同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには、取締役会の承認を要するものとする。同左代用払込みに関する事項－－組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４参照同左(注)１．本新株予約権の発行の日（以下、「発行日」という。）後、株式の分割または併合が行われる場合、未行使の本新株予約権の目的たる株式の数は、次の算式により調整し、調整により生じる１株の100分の１未満の端株はこれを切り捨てるものとする。調整後株式数 ＝ 調整前株式数 × 分割・併合の比率発行日以降、当社が他社と吸収合併若しくは新設合併を行う場合、または株式交換若しくは株式移転を行う場合、株式の数については当社が必要と認める調整を行う。 ２．発行日以降、株式の分割または併合が行われる場合には、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げる。調整後行使価額 ＝ 調整前

　具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等により構成し、社外取締役については、基本報酬及び非金銭報酬等を支払うこととする。　b.基本報酬に関する方針　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。　c.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等に関する方針　業績連動報酬である賞与は、独立社外取締役が過半数を占める取締役会において、数値指標の達成度及び中期経営計画上の重点課題への取り組み状況の組み合わせにより、賞与報酬支給総額の決議を、また、取締役個々人の業績への貢献度から個別の報酬額を決議し、毎年、一定の時期に支給する。　目標となる業績指標とその値は、中

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）政策や法的規制等の変更に関するリスク　社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、当社グループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。

　さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。　当社グループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク　当社グループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の成長に向けた事業展開と企業基盤の中長期的な安定に資する内部留保の充実にも配慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていくことを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。配当につきましては、業績動向に加え、経営環境や今後の事業展開等を総合的に勘案して、決定しており、2025年６月期までの５ヵ年中期経営計画においては、ＤＯＥ（株主資本配当率）4.0％以上（最終年度に向けては5.0％以上）を目標としております。また、新たに策定した中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）の対象年度においては、ＤＯＥ 5.0％を目安に累進配当の維持を目標にし、継続的な増配を目指す方針としております。2025年６月期の期末配当につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益が期初の業績予想を下回る結果となりましたが、期初の配当予想より１円増配の１株当たり21円といたしました。これにより、既に実施しました中間配当金20円と合わせ、年間配当金は１株当たり41円となる予定であります。2026年６月期の年間配当につきましては、上記の基本方針に基づき、前期より１円増配の１株当たり42円（中間配当21円含む）を予想しております 　当事業年度に係る配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年２月10日191,76120.0取締役会決議2025年９月26日199,45921.0定時株主総会決議 　（注）１．2025年２月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年６月30日）提出日現在発行数(株)（2025年９月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,813,20010,813,200東京証券取引所（スタンダード市場）単元株式数100株計10,813,20010,813,200－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,315,100－－完全議決権株式（その他）普通株式9,489,20094,892－単元未満株式普通株式8,900－（注）発行済株式総数 10,813,200－－総株主の議決権 －94,892－(注)１.「完全議決権株式（自己株式等）」欄には従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は含めておりません。２. 単元未満株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社ベネフィット・ワン東京都新宿区西新宿３丁目７－１778,0008.19株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２東京都豊島区南池袋２丁目９－９776,7008.18光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０749,6007.89株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　３東京都豊島区南池袋２丁目９－９701,1007.38株式会社エスアイエル東京都豊島区南池袋２丁目９－９483,6005.09笹　晃弘東京都中央区380,9004.01日本マスタートラスト信託銀行株式会社（従業員持株ＥＳＯＰ信託口・80121口）東京都港区赤坂１丁目８－１361,0003.80ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会東京都新宿区箪笥町３５325,0003.42永井　詳二東京都港区222,2002.34ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ取引先持株会東京都新宿区箪笥町３５207,9002.19計－4,986,00052.49（注）当社は、自己株式を1,315,136株保有しておりますが、上記大株主からは除いております。

なお、自己株式（1,315,136株）には従業員持株ＥＳＯＰ信託口が保有する当社株式（361,000株）は含まれておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,800,000計22,800,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）サンネクスタグループ株式会社 東京都新宿区箪笥町35番地1,315,100－1,315,10012.16計－1,315,100－1,315,10012.16（注）従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式は、上記に含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度７月１日から６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３ヵ月以内基準日６月30日剰余金の配当の基準日12月31日６月30日１単元の株式数　　100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所　－買取手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告による公告ができない場合には、日本経済新聞に掲載して行う。　　公告掲載URL　https://www.sunnexta.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 　（注）単元未満株式についての権利当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　　　　(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　　　(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　　　(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当及び募集新株予約権の割当を受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額（無形固定資産の取得を含む）は70百万円であります。その主な内容は、ファイルサーバ等ネットワーク環境リプレイス11百万円、社宅マネジメント事業におけるＡＩ－ＯＣＲの導入８百万円、マンションマネジメント事業における賃貸用不動産の取得13百万円、インキュベーション事業における見守りセキュリティ端末（レンタル用）25百万円などによるものであります。また、社宅マネジメント事業にて計画中であった社内基幹システムの開発は、現行の開発プランの継続中止を決定いたしました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、監査法人 Ａ＆Ａパートナーズによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高 　営業収益1,301,430千円1,224,556千円営業取引以外の取引高3,4656,352

（追加情報）（従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）　当社は、2024年８月16日開催の取締役会決議に基づき、当社及び当社グループ従業員（以下「従業員」という。）を対象に、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を2024年12月２日より導入しております。（１）取引の概要　ＥＳＯＰ信託とは、米国のＥＳＯＰ（Employee Stock Ownership Plan）制度を参考に、従業員持株会の仕組みを応用した信託型の従業員インセンティブ・プランであり、当社株式を活用した従業員の財産形成を促進する貯蓄制度の拡充（福利厚生制度の拡充）を図る目的を有するものをいいます。　当社が「ＳＵＮＮＥＸＴＡグループ従業員持株会」（以下「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。

信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。（２）信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末において362,805千円、361,000株であります。（３）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額　当連結会計年度末　365,750千円

（追加情報）（従業員持株会を活用したインセンティブ・プランの導入）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については安全性の高い短期的な預金等に限定し、また、短期的な資金調達については銀行借入による方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金及び契約資産、未収入金及び営業立替金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である買掛金、未払金、営業預り金は、そのほとんどが１年以内に支払期日が到来し、その支払期日に支払いができなくなる流動性リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権については、原則として当該債権の取扱い部門が主管部門となり、取引先の業績状況等を定期的にモニタリングするとともに、その取引先の回収期日及び残高等を管理し、回収懸念の早期把握や軽減を図るための管理体制をとっております。

また、破産更生債権等は、清算手続きに基づく債権であり、定期的に清算状況のモニタリングを行い、回収可能性に基づく対応状況を図っております。②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理投資有価証券のうち上場株式については、主に業務上で関係を有する企業の株式であり、毎月時価の把握を行っており、四半期決算ごとに把握された時価について取締役会等の会議体に報告されております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理借入金は、そのほとんどが社宅マネジメント事業にともなう１ヵ月未満の短期借入金であり、事務代行の処理に合わせて資金繰り管理を実施しております。 (4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正（1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。（2）適用予定日2028年６月期の期首から適用予定であります。（3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日） １株当たり純資産額846.12円１株当たり当期純利益194.45円潜在株式調整後１株当たり当期純利益188.36円　 １株当たり純資産額827.59円１株当たり当期純利益25.07円潜在株式調整後１株当たり当期純利益24.25円　 １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自 2023年７月１日至 2024年６月30日)当連結会計年度(自 2024年７月１日至 2025年６月30日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,775,416229,457普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）1,775,416229,457期中平均株式数（株）9,130,1229,149,880   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）295,338309,153　（うち新株予約権（株））(295,338)(309,153)（注）当社は、当連結会計年度より従業員持株ＥＳＯＰ信託を導入しており、当連結会計年度の１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる期中平均株式数の計算において控除する自己株式数には、当該信託が保有する当社株式を含めております。なお、当連結会計年度の期末自己株式数に含まれる当該信託が保有する自己株式の期末自己株式数は361,000株であり、期中平均株式数の計算において控除した当該信託が保有する自己株式の期中平均株式数は227,133株であります。

関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を設けております。 ２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高187,240千円180,112千円　退職給付費用18,54617,868　退職給付の支払額△25,144△24,407　その他△530△1,017退職給付に係る負債の期末残高180,112172,556 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表  前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）非積立型制度の退職給付債務180,112千円172,556千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額180,112172,556   退職給付に係る負債180,112172,556連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額180,112172,556 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度 18,546千円当連結会計年度 17,868千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業一時点で移転される財又はサービス3,883,5471,215,35793,9055,192,811一定の期間にわたり移転される財又はサービス396,4152,572,424189,2233,158,063顧客との契約から生じる収益4,279,9633,787,782283,1298,350,875その他の収益－20,489－20,489外部顧客への売上高4,279,9633,808,272283,1298,371,365（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）（単位：千円） 報告セグメント合計社宅マネジメント事業マンションマネジメント事業インキュベーション事業一時点で移転される財又はサービス3,953,3701,540,7267,6515,501,748一定の期間にわたり移転される財又はサービス417,9912,578,957183,9863,180,935顧客との契約から生じる収益4,371,3624,119,684191,6378,682,684その他の収益－13,221－13,221外部顧客への売上高4,371,3624,132,905191,6378,695,906（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸料収入等であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同様の内容を

（収益認識関係）「財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針） ４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）Ⅰ. 前連結会計年度（2024年６月30日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式5,7684,913854(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計5,7684,913854連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計5,7684,913854　 （注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。また、非上場株式(連結貸借対照表計上額32,097千円）は、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」に含めておりません。 ２．売却したその他有価証券種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式2,379,0932,213,700－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計2,379,0932,213,700－  ３．減損処理を行った有価証券該当事項はありません。  Ⅱ. 当連結会計年度（2025年６月30日）１．その他有価証券 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式41,61334,8476,765(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計41,61334,8476,765連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式124,635149,992△25,356(2）債券   ①国債・地方債等－－－②社債－－－③その他－－－(3）その他－－－小計124,635149,992△25,356合計166,2

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式(貸借対照表計上額　1,754,173千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式(貸借対照表計上額　1,754,173千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名（単位：千円）  　前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） 　当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）販売費及び一般管理費55,46342,350 ２．権利不行使による失効により利益として計上した金額及び科目名（単位：千円）   　前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日） 　当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）新株予約権戻入益（特別利益）11,99321,268 ３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (１)ストック・オプションの内容 2012年ストック・オプション②（第７回）2012年ストック・オプション⑤（第10回）2015年ストック・オプション③（第13回）付与対象者の区分及び数当社取締役　５名当社監査役　３名当社取締役　５名当社監査役　３名当社取締役　６名当社監査役　３名ストック・オプション数普通株式　180,000株普通株式　156,800株普通株式　75,600株付与日2012年６月12日2012年10月25日2015年10月30日権利確定条件（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。（１）当社取締役又は監査役の地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使することができる。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。（１）当社取締役又は監査役のいずれも、その地位を喪失した日の翌日から、10日を経過する日までの間に限り、行使できるものとする。（２）新株予約権の全部を一括して行使しなければならない。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　4社連結子会社の名称日本社宅サービス株式会社クラシテ株式会社クラシテ不動産株式会社株式会社スリーＳ(2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1)重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。②棚卸資産商品移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

仕掛品個別法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。貯蔵品主として最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。建物（建物附属設備は除く）　定額法建物以外イ　2007年３月31日以前に取得したもの　旧定率法ロ　2007年４月１日以降に取得したもの　定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)有価証券①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。(2)棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法に基づく原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。①2007年３月31日以前に取得したもの旧定率法②2007年４月１日以降に取得したもの定率法ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を適用しております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、支出時に費用処理しております。(2)無形固定資産定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準(1)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2)賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(3)役員賞与引当金役員賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。(4)株主優待引当金株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度末において将来発生すると見込まれる額を計上しております。(5)関係会社事業損失引当金関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。 ４．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である

（重要な会計上の見積り）・繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産94,034千円75,352千円(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報　繰延税金資産については、将来減算一時差異に対して、将来年度の課税所得の見込額に基づいて回収可能性を判断しております。将来年度の課税所得の見込額については、各連結子会社における過去実績の分析や外部環境予測等を踏まえて作成した事業予算を基礎として算出しております。　なお、経済状況及び経営環境の変化により、課税所得の見積りの基礎となる仮定が変動する場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金15,984千円 18,812千円株式報酬費用54,106 59,147減価償却超過額31,759 14,979未払事業税46,006 4,424退職給付に係る負債62,300 61,051商品評価損278 －繰越欠損金　（注）２106,802 174,519貸倒引当金1,199 1,266投資有価証券評価損39,193 40,345その他15,590 18,785繰延税金資産小計373,222 393,332税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△95,652 △171,625将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△178,338 △137,261評価性引当額小計　（注）１△273,990 △308,887繰延税金資産合計99,231 84,445繰延税金負債   労働保険料△5,297 △9,430その他有価証券評価差額金△261 －未収還付事業税－ △16,046繰延税金負債合計△5,559 △25,477繰延税金資産（△は負債）の純額93,672 58,968(注)１　評価性引当額が34,897千円増加しております。この増加の主な理由は、未払事業税に係る評価性引当額が37,189千円減少したものの、繰越欠損金に係る評価性引当額が75,973千円増加したことによるものであります。(注)２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※1)1253,6754,172－6,24192,

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金7,019千円 9,632千円貸倒引当金1,568 15,775株式報酬費用53,035 57,867一括償却資産償却超過額26 91未払社会保険料否認948 1,010関係会社株式評価損21,154 21,776関係会社事業損失引当金27,329 22,156投資有価証券評価損否認39,193 40,345未払事業税37,535 －繰越欠損金（注）２－ 52,773その他479 508繰延税金資産小計188,290 221,938税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２－ △52,773将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△188,290 △169,164評価性引当額小計（注）１△188,290 △221,938繰延税金資産合計－ －繰延税金負債   労働保険料△100 △252未収還付事業税－ △16,046その他有価証券評価差額金△261 －繰延税金負債合計△362 △16,299繰延税金資産（△は負債）の純額△362 △16,299（注）１ 評価性引当額が33,647千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当によるものであります。（注）２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年６月30日）該当事項はありません。 当事業年度（2025年６月30日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（千円）３年超４年以内（千円）４年超５年以内（千円）５年超（千円）合計（千円）税務上の繰越欠損金(※)－－－－－52,77352,773評価性引当額－－－－－△52,773△52,773繰延税金資産－－－－－－－（

※　関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年６月30日）当事業年度（2025年６月30日）　短期金銭債権113,604千円107,729千円　長期金銭債権－50,000　短期金銭債務50,53653,820　長期金銭債務41,06938,693

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６月30日)資産の部  流動資産  現金及び預金7,340,7376,970,446売掛金及び契約資産※１ 353,690※１ 358,961未収入金281,022223,127営業立替金1,322,7861,420,142商品1,6771,995販売用不動産290,582※３ 54,044仕掛品12,96611,122貯蔵品8,86212,105その他121,887446,520貸倒引当金△3,487△3,748流動資産合計9,730,7269,494,717固定資産  有形固定資産  建物208,487198,027減価償却累計額※２ △82,106※２ △92,049建物（純額）126,380※３ 105,977工具、器具及び備品214,044244,292減価償却累計額※２ △177,067※２ △200,877工具、器具及び備品（純額）36,97643,415土地83,433※３ 77,584リース資産11,49611,496減価償却累計額△766△3,065リース資産（純額）10,7298,430有形固定資産合計257,521235,407無形固定資産  ソフトウエア170,210143,269ソフトウエア仮勘定407,25073,045その他10,1999,287無形固定資産合計587,660225,602投資その他の資産  投資有価証券37,865198,346繰延税金資産94,03475,352その他186,225230,142投資その他の資産合計318,125503,841固定資産合計1,163,307964,851資産合計10,894,03410,459,568    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年６月30日)当連結会計年度(2025年６

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,771,305382,577減価償却費78,38177,554減損損失101,72120,380新株予約権戻入益△11,993△21,268貸倒引当金の増減額（△は減少）△336261賞与引当金の増減額（△は減少）△2,8479,292役員賞与引当金の増減額（△は減少）△2,0834,542退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△7,128△7,556株主優待引当金の増減額（△は減少）1,1322,717株式報酬費用55,46342,350受取利息及び受取配当金△1,636△8,343受取保証料－△6,416支払利息74151投資有価証券売却損益（△は益）△2,213,700－固定資産売却損益（△は益）△4,211－固定資産除却損6,435332,404解約違約金－44,868貸倒損失－253移転費用4,025－売上債権の増減額（△は増加）32,562△5,270仕入債務の増減額（△は減少）7,0135,800営業立替金の増減額（△は増加）45,110△97,355棚卸資産の増減額（△は増加）△97,988259,287契約負債の増減額（△は減少）373△1,817営業預り金の増減額（△は減少）104,8168,457その他39,907△34,262小計906,4001,008,609利息及び配当金の受取額5337,595利息の支払額△74△151保証料の受取額－44,000移転費用の支払額△4,025－法人税等の支払額△342,132△1,136,496法人税等の還付額396,4257,893営業活動によるキャッシュ・フロー95

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益1,775,416229,457その他の包括利益  その他有価証券評価差額金△1,000,646△19,183その他の包括利益合計※ △1,000,646※ △19,183包括利益774,769210,274（内訳）  親会社株主に係る包括利益774,769210,274非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自2023年７月１日　至2024年６月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高988,033742,9835,739,269△1,187,1976,283,089当期変動額     新株の発行8,4838,483  16,966剰余金の配当  △346,779 △346,779親会社株主に帰属する当期純利益  1,775,416 1,775,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計8,4838,4831,428,636－1,445,603当期末残高996,516751,4667,167,906△1,187,1977,728,692       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,000,9321,000,932152,1847,436,206当期変動額    新株の発行   16,966剰余金の配当   △346,779親会社株主に帰属する当期純利益   1,775,416株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,000,646△1,000,64627,020△973,626当期変動額合計△1,000,646△1,000,64627,020471,976当期末残高285285179,2057,908,182 当連結会計年度（自2024年７月１日　至2025年６月30日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高996,516751,4667,167,906△1,187,1977,728,692当期変動額     新株の発行20,89320,893  41,787剰余金の配当  △374,452 △374,452親会社株主に帰

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日)当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 8,371,365※１ 8,695,906売上原価6,381,6856,647,676売上総利益1,989,6792,048,229販売費及び一般管理費  役員報酬55,20055,200給料及び手当423,037417,725賞与引当金繰入額25,59433,650役員賞与引当金繰入額7,26211,805貸倒引当金繰入額△152483退職給付費用1,4041,265その他823,764785,368販売費及び一般管理費合計1,336,1091,305,497営業利益653,569742,731営業外収益  受取利息及び配当金1,6368,343受取手数料34884受取保証料－6,416補助金収入4,114914法人税等還付加算金1,584－その他9042,180営業外収益合計8,58817,939営業外費用  支払利息74151支払補償費8,0961,152自己株式取得費用－299その他403104営業外費用合計8,5751,708経常利益653,583758,962特別利益  固定資産売却益※２ 4,211－投資有価証券売却益※３ 2,213,700－新株予約権戻入益11,99321,268特別利益合計2,229,90521,268特別損失  固定資産除却損※４ 6,435※４ 332,404事務所移転費用4,025－減損損失※５ 101,721※５ 20,380解約違約金－※６ 44,868特別損失合計112,183397,653税金等調整前当期純利益2,771,305382,577法人税、住民税及び事業税952,275118,153法人税等調整額43,61434,965法人税等合計99

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高988,033735,2827,700742,9834,724,6344,724,634△1,187,1975,268,453当期変動額        新株の発行8,4838,483 8,483   16,966剰余金の配当    △346,779△346,779 △346,779当期純利益    1,787,3621,787,362 1,787,362株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計8,4838,483－8,4831,440,5831,440,583－1,457,549当期末残高996,516743,7657,700751,4666,165,2176,165,217△1,187,1976,726,003      評価・換算差額等新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金当期首残高1,001,239152,1846,421,878当期変動額   新株の発行  16,966剰余金の配当  △346,779当期純利益  1,787,362株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△1,000,64627,020△973,626当期変動額合計△1,000,64627,020483,923当期末残高593179,2056,905,801 当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）       (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第26期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月30日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第27期中）（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年８月16日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（会計監査人の異動）に基づく臨時報告書であります。2024年９月30日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年６月20日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。