誠建設工業

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念である建築の技術者集団として「より良い家をより安く提供する」を基本方針として、 新しい価値を創造するトータルハウジングを目指してまいりました。   当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤に事業を展開して、土地の仕入、設備の調達、設計、施工、販売までを完結する一貫体制をとり、そこから生まれる「品質の良さ」＋「価格の安さ」の住宅を提供する顧客第一主義に徹し、顧客の満足度を高め、社会的評価の高い企業となることに邁進してまいります。  (2) 目標とする経営指標当社グループは財務体質の強化と収益性の向上を経営目標としており、売上高総利益率15％以上を確保することを目標としております。 　当連結会計年度は14.0％でありました。  (3) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、堺市を中心とした南大阪地区を地盤として地元に密着した事業展開を行っております。今後とも地元密着路線を貫き、品質重視、安全性に重点を置いた住宅創りに専念し、顧客第一主義に徹した住宅販売の展開を図ってまいります。建売住宅事業における分譲用地の仕入については、利益率並びに立地等を考慮して、中型開発物件のみならず小型開発物件の情報収集にも注力しております。請負住宅事業においては、堺市にある展示場（住まい館）２店舗が独自性を発揮し、「直に見る安全性・高品質」を売り物に注文住宅・リフォームの受注増強を行う一方、建売住宅事業の販売促進ツールとしても活用を図ってまいります。請負住宅事業が建売住宅事業と合わせて当社グループの２本柱となるべく事業拡

５ 【重要な契約等】 該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社誠ホームサービス・株式会社誠design工房・株式会社誠エステート・株式会社誠コーポレーション)の５社で構成されており、戸建分譲住宅事業、不動産仲介事業及び不動産賃貸事業を主な事業として取り組んでおります。・株式会社誠建設工業が戸建分譲住宅事業及び不動産賃貸事業を担当しております。・株式会社誠design工房が戸建分譲住宅事業の設計業務を担当しております。・株式会社誠エステートは、不動産賃貸事業を主たる事業としております。・株式会社誠ホームサービス・株式会社誠コーポレーションが不動産仲介事業を担当しております。　当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （戸建分譲住宅事業）戸建分譲住宅事業は大阪府堺市を中心に近隣市町村の大阪狭山市、高石市、松原市、富田林市を主要エリアとして、建売住宅、請負住宅、注文住宅の企画・設計・施工・販売を行う事業であります。

戸建分譲用地の情報収集、事業利益計画の立案、土地利用計画、建物の企画設計、土地仕入、開発申請、設計業務、材料仕入及び外注工事の発注、工程・施工管理、アフターサービス規準書に基づく補修施工までの一貫した業務を行っております。 （不動産仲介事業）不動産仲介事業は主に子会社である株式会社誠ホームサービスと株式会社誠コーポレーションの２社が担当し、親会社である当社の分譲住宅を仲介しております。開発現場の割振りで販売を委託し、顧客への直接的な販売活動を行っております。 (不動産賃貸事業）不動産賃貸事業におきましては、当社グループが所有するオフィスビル、賃貸マンションの賃貸及び管理を行っております。　 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】  当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以　　下、「経営成績等」という）の状況並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。  なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、インバウンド需要の継続及び雇用・所得環境の改善等により緩やかな回復基調を維持しました。一方、ウクライナや中東情勢など予断を許さない不安定な国際情勢が長期化しており、資源価格の高騰や物価の上昇は個人消費を停滞させる要因となる可能性があり、不透明な状況が続いております。当社グループの属する不動産業界におきましては、日本銀行による金利政策の変化から住宅ローン金利が上昇したことにより顧客の住宅購入意欲の低下を招き、需要は弱含みの状況となっております。一方で土地の仕入価格の低下は見られず、原材料の価格高騰やエネルギー価格の上昇などから建築コストの高止まりの状況が続いており、市場環境は厳しい状況にあります。このような環境下、当社グループは「より良い家をより安く提供する」という経営理念の基に、地域に密着し、高品質低価格な建売住宅を主幹事業として事業展開を図ってまいりました。　これらの結果、当連結会計年度における売上高は3,274百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は20百万円（同比88.7％減）、経常利益は15百万円（同比91.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46百万円（同比64.5％減）となりました。 当社グループにおけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。・戸建分譲住宅事業　戸建分譲住宅事業におきましては、

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

(2)戦略  当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 （人材育成方針）  当社グループの発展を実現するのは、人材であります。新しい感覚を持った若手人材と経験豊富な中堅人材の融合が必要であると考えております。具体的には、採用した人材に必要なスキルを身につけさせ能力を最大化させるため、職位、職能ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的とした研修に加え、従業員一人ひとりの自発的なキャリア構築を支援する研修制度を実施しております。積極的に資格取得を支援するとともに、資格手当を拡充しております。 （社内環境整備方針）  中長期的な企業価値向上のためには、イノベーションを生み出すことが重要であり、その原動力となるのは、多様な個人の融合であります。このため専門性や経験といった知と経験のダイバーシティを積極的に取り組むことが重要であると考えております。さらに労働者不足への対応の観点から、性別や年齢などに関係なく様々な人材が活躍できる環境や仕組みを整備しております。優秀な人材を確保するため、新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力を期待できる中途採用を積極的に行っております。 （従業員エンゲージメントの向上）　毎期、各個人で目標設定し達成できた項目について、個人表彰を行い、報奨金を支給しております。 （ポジションの公募化）　係長・課長ついては、可能な限り公募を行い、社員が自発的にキャリアを形成し、高いエンゲージメントレベルで働ける環境を整備しております。 （女性活躍推進）　女性管理職の登用を継続的に行うため、障害となっている項目を洗い出しし、労働時間等の見直しも適時行っております。 （気候変動）  気候変動リスク・機会の選定・事業インパクトの評価を踏まえて、環境負荷の低減に取り組んでまいります。 （紙の使用

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は、３名の社外取締役によって構成されております。監査等委員会は原則３か月ごと及び必要に応じて随時開催し、監査に関する重要な事項の報告、協議並びに決議を行います。  監査等委員は、監査等委員会で決議された監査の方針、計画、方法及び職務の分担等に基づき、取締役の職務の執行並びに会社の業務や財産の状況を監査し、財務諸表等に関しては会計監査人からの報告に基づき監査を行います。監査の実施にあたっては、取締役会に出席して決議に参加する他、取締役及び従業員に対して報告を求め、書類や記録を閲覧し、あるいは重要な会議に出席する等、必要に応じ適切に行います。　当事業年度における監査等委員会の検討事項は、グループ会社を含む監査の方針、計画、方法及び職務の分担等であります。　監査等委員の活動につきましては、監査等委員会設置会社として監査等委員会を合計７回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数北村　健介７回７回松本　俊昭７回７回坂口　晃一７回７回  　監査等委員会における具体的検討内容は、内部監査部門から報告のあった内部監査の内容、監査法人監査の内容、監査等委員会監査等基準の改定（電子制度導入及びガバナンス強化）等であります。常勤監査等委員の活動については、稟議書の事前確認、内部統制評価の内容確認、３か月に１度のコンプライアンス・リスク管理委員会の出席、監査法人担当者との現場視察同行、来期新卒大学生リモート最終面接、商品物件売却取引書類精査等であります。　監査等委員である取締役として、17回開催された取締役会に社外取締役として北村健介、松本俊昭、坂口晃一の３氏は、すべて出席し、審議事項等に必要な発言を適宜行っております。　監査等委員監査につきましては、内部監査部門である経営企画室が実施し

1976年３月㈱幸福相互銀行(現㈱関西みらい銀行)入行2006年６月当社出向2007年４月当社経営企画室長2008年12月㈱関西アーバン銀行退職2009年１月当社入社2015年６月当社取締役就任(現） ㈱誠ホームサービス取締役就任 ㈱誠design工房取締役就任 ㈱誠エステート取締役就任 ㈱誠コーポレーション取締役就任2024年６月当社代表取締役社長就任 ㈱誠ホームサービス代表取締役就任 ㈱誠design工房代表取締役就任 ㈱誠エステート代表取締役就任2025年６月当社経営企画室長(現）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（企業統治の体制の概要）　当社は監査等委員会設置会社の形態を採用しております。a．取締役会　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）で構成しております。毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。ｂ．監査等委員会　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤社外取締役１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に則り、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、年４回定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理員会に常勤社外監査等委員が出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。

c．コンプライアンス・リスク管理員会　当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、社長を委員長、各部門長を委員として構成され、年４回定期的に開催しています。コンプライアンス・リスク管理規程に基づき、リスク管理を適正に行いリスクに対応すること並びにコンプライアンス順守することに努めております。d．業務推進会議　当社の業務推進会議は、社長並びに部門長等で構成され、取締役会にて決定された伝達の必要な事項を報告するとともに、諸問題について討議を行い、情報の共有化を図ることに努めております。 （企業統治の体制を採用する理由）　当社は、取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会を設置し、監査等委員である社外取締役３名に取締役会における議決権を付与

毎月定例の取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。また必要に応じて臨時取締役会を開催し、機動的に対応しております。ｂ．監査等委員会　当社の監査等委員会は、監査等委員３名（常勤社外取締役１名、社外取締役２名）で構成され、監査等委員会規程に則り、取締役の経営意思決定及び職務執行に関して適正性を監査しております。また、年４回定期的に開催するコンプライアンス・リスク管理員会に常勤社外監査等委員が出席し公正な立場から適宜意見を述べるほか、会計監査人及び内部監査担当部署の監査に立会いし、監査の効率性を高めております。c．コンプライアンス・リスク管理員会　当社のコンプライアンス・リスク管理委員会は、社長を委員長、各部門長を委員として構成され

② 社外役員の状況当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。なお、社外取締役と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係（社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と当社の関係を含む）はなく、当社に対して完全に独立した立場にあります。社外取締役３名は、取締役会及び監査等委員会において、会社の経営に対して専門的見地から、また客観的かつ中立な立場から監視を行い、必要に応じて意見を述べております。 　当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、東京証券取引所が定める独立役員に関する事項を参考にし、知識・見識に基づき独立した監視・監督機能が発揮できることを基本として選任しております。その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 　当社の取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（内社外取締役なし）及び監査等委員である取締役３名（内社外取締役３名）の取締役合計７名（内社外取締役３名）で構成しております。法令で定められた事項や経営に関する事項を決定するとともに、取締役の業務の執行状況を監督しております。　コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役３名が監査等委員会での監査を行うことに加え、取締役会へ出席し決議に参加することにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制であります。   社外取締役３名全員を東京証券取引所有価証券上場規程の企業行動規範に基づき、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、独立役員として届出しております。 ③

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】   当社グループのサステナビリティの関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長西元敏之がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。  当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。  取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。 (2)戦略  当社グループにおける、人材の多様性の確保

(1)ガバナンス　当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進を強化しており、代表取締役社長西元敏之がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。地域に密着した事業展開を基本方針としております。従って、大阪府堺市全域さらにはその周辺市町村を隈なくカバーできるネットワークを企業グループ内で構築していくためには、持続可能な社会の実現を追求していく姿勢が求められています。  当社グループにおいては、特にサステナビリティに関する委員会を設置しておりませんが、毎月開催しております『業務推進会議』（社長並びに部門長等が出席）において、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る当社グループの在り方に関する課題を提起しております。提起された課題等については、３ヶ月毎に開催されるコンプライアンス・リスク管理委員会（社長・部門長・常勤監査等委員が出席）において、そのリスク等を識別・特定することとしております。  取締役会は、サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。業務推進会議及びコンプライアンス・リスク管理委員会で協議・決議された内容の報告を受け、当社サステナビリティのリスク及び機会への対応方針および実行計画についての審議・監督を行っております。各取締役のサステナビリティのリスク及び機会への対応状況及びその成果については、各取締役が、自ら取締役会において発表しております。

当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 				指標 				目標 				実績（当連結会計年度） 				新卒採用者数年間4名1名 				中途採用者数年間2名5名

(4)指標及び目標  当社グループでは、上記「（2）戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 				指標 				目標 				実績（当連結会計年度） 				新卒採用者数年間4名1名 				中途採用者数年間2名5名

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項（取締役（監査等委員を除く）についての当該方針の決定の方法）　協議のうえ、取締役会で決議しております。（当該方針の内容の概要）　取締役（監査等委員を除く）の基本報酬は、固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定いたします。 （当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬の内容が、当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由）　当該事業年度に係る取締役（監査等委員を除く）の個人別の報酬については、代表取締役社長が取締役会に提案し、同業他社水準や該当方針を勘案して適切であると、取締役会は判断しております。　取締役（監査等委員を除く）の報酬については、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額8,000万円以内と決議されております。 （監査等委員である取締役の決定方針）　各監査等委員の年額報酬は、固定報酬とし、監査等委員の協議により決定いたします。　監査等委員である取締役の報酬については、2020年６月25日開催の第29期定時株主総会にて、年額3,000万円以内と決議されております。  ②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)21,992(―)21,992(―)―(―)―(―)6(―)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)8,160(8,160)8,160(8,160)―(―)―(―)3(3) （注）　当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）は４名、取締役（監査等委員）は３名であります。  ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、以下のように現在及び将来において様々なリスクの影響を受ける可能性があります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合には的確な対応に努めていく所存です。なお将来に関する事項については本書提出日現在で判断したものであります。　(1) 小規模組織であることによるリスク当社グループは小規模組織であり、今後の成長のために販売、仕入、開発、管理における優秀な人材の確保が必要なものと認識しておりますが、当社グループが必要とする人材を適時に確保できる保証はありません。また、当社グループが必要とする人材が適宜に採用できなかった場合あるいは、従業員数の増加に対して管理体制の構築が順調に進まなかった場合には、当社グループの業務に支障をきたす可能性があります。また人員増強、教育及びシステムなどの設備強化などに伴って、固定費の増加などから収益性の悪化を余儀なくされる可能性があります。

　(2) 開発・販売地域が集中していることに関するリスク当社グループの開発・販売地域は、堺市を中心とした南大阪地区に集中しております。同地域の景気が悪化した場合や同地域に重大な災害が生じた場合は、当社グループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。　(3) 用地取得に関するリスク当社グループは前連結会計年度と同様に当連結会計年度以降においても建売住宅を主に事業展開していく方針であります。建売住宅に関しては見込生産を行っておりますので、その販売活動を順調に行なうとともに用地仕入れを大量に、かつ迅速に行なう必要があります。したがって、土地確保の成否、またその際の土地購入価格如何によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　(4）景気動向・金利動向等によるリスク建売住宅の売れ行きは、景気動向、金

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(千円)株式数(株)処分価額の総額(千円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他(　　―　　)――――保有自己株式数241―241― (注)  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主への還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり25円としております。内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び将来の事業展開に充当する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。会社法459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨及び、毎年３月31日を期末配当の基準日とし、毎年９月30日を中間配当の基準日とする旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月20日取締役会決議50,29325

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,012,0002,012,000東京証券取引所スタンダード市場名古屋証券取引所メイン市場単元株式数は100株であります。計2,012,0002,012,000―― (注）2024年９月26日をもって、当社株式は名古屋証券取引所メイン市場に上場しております。

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）普通株式200 ――完全議決権株式(その他) 普通株式20,102単元株式数　100株2,010,200単元未満株式 普通株式―１単元（100株）未満の株式1,600発行済株式総数2,012,000――総株主の議決権―20,102― 　(注)　「単元未満株式」には、当社保有自己株式41株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式7,000,000計7,000,000

② 【自己株式等】　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式）株式会社誠建設工業大阪府堺市中区福田46200―2000.00計―200―2000.00

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　　  三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。　https://www.makoto-gr.com/株主に対する特典該当事項はありません。 (注)  当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。　　　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度中に実施した重要な設備投資は156,768千円であります。不動産賃貸事業の強化を目的としており、その主なものは、建物53,853千円、土地100,791千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、清稜監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年５月19日取締役会普通株式50,294252023年３月31日2023年６月28日

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については主として預金等に限定しております。資金調達については、銀行等からの借入による方針であります。  デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　預金は主として当座預金及び定期預金であります。営業債権である完成工事未収入金は、建築請負工事に係る債権であり、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社の販売管理規程及び与信限度管理規程に従い期日管理及び残高管理を行うとともに、与信状態を半期ごとに把握する体制をとっております。　投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、時価については取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形・工事未払金は、全てが１年以内の支払期日であります。　資金調達につきましては、担当部門が適時に資金計画を作成、更新するとともに、適正な手許流動性を確保することなどにより、流動性リスクを管理しております。　借入金は、主に営業取引に係る資金調達であります。借入金の一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、その一部はデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。なお、期末日現在において契約残高はありません。　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。 （3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。  ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対

(１株当たり情報)１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(1）１株当たり純資産額1,969円89銭1,980円29銭（算定上の基礎）  純資産の部の合計額(千円）3,962,9533,983,680普通株式に係る純資産額(千円)3,962,9533,983,680差額の主な内訳――普通株式の発行済株式数(株)2,012,0002,012,000普通株式の自己株式数(株)241241１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(株)2,011,7592,011,759  項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)(2）１株当たり当期純利益65円12銭23円15銭（算定上の基礎）  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)131,01346,570普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)131,01346,570普通株式の期中平均株式数(株)2,011,7812,011,759 (注) 　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

【関連当事者情報】連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)  該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額科目期末残高役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社㈱フェニックス大阪府堺市北区80,000建売住宅事業所有－(被所有)0.0％不動産取引不動産売買契約　（注）297,461－－㈱不死鳥インベスト大阪府堺市中区10,000資産管理会社所有－(被所有)3.5％不動産取引不動産売買契約　（注）219,898－－ （注）１ ㈱フェニックスは当社の支配株主㈱誠インベストが議決権の50％、当社の元役員である小島一誠氏の近親者が議決権の50％を保有しております。　　　　 ㈱不死鳥インベストは、当社の元役員である小島一誠氏の近親者が議決権の100％を保有しております。　　　２ 不動産（土地・建物）の購入価格については、固定資産税評価額を参考にして決定しております。

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。　当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,272千円であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　当社は、確定拠出型の年金制度である中小企業退職金共済制度に加盟しており、当該制度に基づく要拠出額をもって費用処理しております。　当連結会計年度に費用処理した拠出額は1,136千円であります。

(収益認識関係)(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計建売住宅事業請負住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業建売住宅3,008,583―――3,008,583請負住宅―103,153――103,153不動産仲介――56,097―56,097顧客との契約から生じる収益3,008,583103,15356,097―3,167,834その他の収益―――21,78921,789外部顧客への売上高3,008,583103,15356,09721,7893,189,624  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：千円） 報告セグメント合計建売住宅事業請負住宅事業不動産仲介事業不動産賃貸事業建売住宅3,177,565―――3,177,565請負住宅―68,016――68,016不動産仲介――8,417―8,417顧客との契約から生じる収益3,177,56568,0168,417―3,253,998その他の収益―――20,67520,675外部顧客への売上高3,177,56568,0168,41720,6753,274,673  (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(4)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3)　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①契約負債の残高等

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(2024年３月31日)１　その他有価証券区分種類取得原価(千円)連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式171,361346,349174,988その他43,922105,94462,022小計215,283452,294237,011連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他8,8637,298△1,564小計8,8637,298△1,564合計224,146459,593235,446 （注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。 ２　当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　該当事項はありません。

当連結会計年度(2025年３月31日)１　その他有価証券区分種類取得原価(千円)連結貸借対照表計上額(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式171,361444,713273,352その他18,21920,4202,200小計189,580465,133275,553連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式―――その他11,2459,434△1,811小計11,2459,434△1,811合計200,826474,568273,741 （注）減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得減価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行うことにしております。

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  　　　　　(単位：千円）区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式133,873  当事業年度（2025年３月31日）子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。  　　　　　(単位：千円）区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式133,873

(ストック・オプション等関係) 該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項  (1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称　　　　連結子会社の数　4社　　　連結子会社の名称株式会社誠ホームサービス株式会社誠design工房株式会社誠エステート株式会社誠コーポレーション　(2) 非連結子会社名該当事項はありません。　２　持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。　４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ②棚卸資産販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。　なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 ②無形固定資産自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準①貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 ②賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。  (4) 重要な収益及び費用の計上

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券  市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定) ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産  定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準を採用しております。 (2)無形固定資産       自社利用のソフトウエアについて、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。 ５　収益及び費用の計上基準当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。建売住宅事業は、建売住宅の建築及び販売を行っており、建売住宅の販売は、顧客に建売住宅を引き渡した時点で収益を認識しております。　請負住宅事業は、顧客との請負工事契約に基づき戸建住宅及び注文住宅の建築・リフォームを行

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産  １.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産1,347千円1,292千円繰延税金負債47,207千円59,578千円 　　 同一の納税主体に係る繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。 　２.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　　　 繰延税金資産は、入手可能な将来の課税所得の見積りからその回収が見込めないと考える場合には、評価性引当額の計上により繰延税金資産の金額を減額しております。 ３.当連結会計年度の連結財務諸表に計算した金額の算出に用いた主要な仮定　当社グループは、一定の仮定に基づく将来の課税所得の見積りに基づき、繰延税金資産を計上しております。 ４.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　　繰延税金資産１.当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金負債47,207千円59,535千円 　 繰延税金資産と繰延税金負債は相殺表示しております。 ２.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　 連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）繰延税金資産」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)　 該当事項はありません。

(重要な後発事象)　　　 該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税882千円629千円　賞与引当金1,158千円1,027千円　投資有価証券評価損20,259千円20,368千円　その他4,061千円5,617千円　小計26,361千円27,641千円　評価性引当額△17,976千円△18,504千円繰延税金資産合計8,385千円9,137千円　  繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金54,245千円67,423千円　繰延税金負債合計54,245千円67,423千円   繰延税金負債の純額45,859千円58,285千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率―％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目―％0.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目―％△1.0％住民税均等割等―％2.6％評価性引当額の増減―％0.7％その他―％0.6％税効果会計適用後の法人税等の負担率―％33.9％ 　　(注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税率の負担率との間の差異が法定税率の実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４月１日以後開始する連結

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　未払事業税1,086千円632千円　賞与引当金580千円1,027千円　投資有価証券評価損20,259千円20,368千円　その他3,087千円4,364千円繰延税金資産小計25,014千円26,392千円　評価性引当額△17,976千円△18,504千円繰延税金資産合計7,038千円7,887千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金54,245千円67,423千円　繰延税金負債合計54,245千円67,423千円   繰延税金負債の純額47,207千円59,535千円 　 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳　　前事業年度及び当事業年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　 「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　　これに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6％から31.5％に変更し計算しております。　　なお、この変更による当事業年度の影響額は軽微であります。

※２　担保提供資産及び対応債務 担保に供している資産およびこれに対応する債務は、次のとおりです。(イ)担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)販売用不動産―千円　　　　26,400千円仕掛販売用不動産―千円1,156,834千円建物及び構築物37,612千円33,026千円土地368,326千円368,326千円計405,939千円1,584,588千円  (ロ)上記に対応する債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金―千円295,000千円１年内返済予定の長期借入金93,022千円98,000千円長期借入金4,978千円851,600千円計98,000千円1,244,600千円

※２　関係会社に対する資産及び負債 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)工事未払金101,996千円2,699千円預り金―千円1,988千円

① 【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金1,392,6641,636,992  完成工事未収入金5069  販売用不動産1,194,836※2 1,450,859  仕掛販売用不動産2,051,513※2 2,362,618  未成工事支出金10,65312,753  その他188,816138,702  流動資産合計4,838,5355,601,995 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※1,※2 52,161※1,※2 98,133   土地※2 640,990※2 741,782   その他（純額）※1 3,685※1 4,019   有形固定資産合計696,837843,935  無形固定資産     のれん506－   電話加入権127127   無形固定資産合計633127  投資その他の資産     投資有価証券459,593474,568   繰延税金資産1,3471,292   その他26,03125,290   投資その他の資産合計486,971501,150  固定資産合計1,184,4431,345,213 資産合計6,022,9786,947,209負債の部   流動負債    支払手形・工事未払金496,925256,192  短期借入金－※2 295,000  1年内返済予定の長期借入金※2 252,252※2 345,729  未払法人税等11,61911,479  賞与引当金3,6153,354  その他※3 36,797※3 61,536  流動負債合計801,210973,291 固定負債    長期借入金※2 1,211,608※2 1,930,480

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益192,09070,452 減価償却費8,3159,670 のれん償却額506506 賞与引当金の増減額（△は減少）△1,129△261 受取利息及び受取配当金△9,340△12,257 支払利息4,73420,090 投資有価証券売却益―△54,977 売上債権の増減額（△は増加）825,938△18 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,085,662△569,227 仕入債務の増減額（△は減少）303,549△240,732 前渡金の増減額（△は増加）△54,60157,790 その他△80,28818,987 小計104,112△699,977 利息及び配当金の受取額9,34012,257 利息の支払額△4,496△22,419 法人税等の支払額△120,484△25,379 営業活動によるキャッシュ・フロー△11,528△735,519投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△2△2 定期預金の払戻による収入37,312― 投資有価証券の取得による支出△754△3,272 投資有価証券の売却による収入―81,077 有形固定資産の取得による支出△815△156,768 保険積立金の積立による支出△1,447△776 保険積立金の解約による収入13,3451,000 長期貸付金の回収による収入10555 その他5031,442 投資活動によるキャッシュ・フロー48,246△77,244財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△36,0002

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益131,01346,570その他の包括利益   その他有価証券評価差額金91,13624,630 その他の包括利益合計※ 91,136※ 24,630包括利益222,15071,200（内訳）   親会社株主に係る包括利益222,15071,200 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高578,800317,7602,804,640△1413,701,05990,06490,0643,791,124当期変動額        剰余金の配当  △50,294 △50,294 －△50,294親会社株主に帰属する当期純利益  131,013 131,013 －131,013自己株式の取得   △25△25 －△25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     91,13691,13691,136当期変動額合計－－80,719△2580,69391,13691,136171,829当期末残高578,800317,7602,885,359△1673,781,752181,201181,2013,962,953    当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高578,800317,7602,885,359△1673,781,752181,201181,2013,962,953当期変動額        剰余金の配当  △50,293 △50,293 －△50,293親会社株主に帰属する当期純利益  46,570 46,570 －46,570自己株式の取得    － －－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －24,63024,63024,630当期変動額合計－－△3,723－△3,72324,63024,63020

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 3,189,624※1 3,274,673売上原価2,627,640※2 2,817,443売上総利益561,983457,230販売費及び一般管理費   役員報酬58,54040,681 給料及び手当70,15375,137 賞与引当金繰入額1,7491,528 法定福利費19,57617,757 販売手数料48,46284,325 広告宣伝費25,51628,707 租税公課53,78459,684 支払手数料70,44078,550 減価償却費5,9635,744 のれん償却額506506 その他28,75644,393 販売費及び一般管理費合計383,451437,017営業利益178,53220,213営業外収益   受取利息1129 受取配当金9,32812,228 保険解約益5,938553 雑収入3,0132,541 営業外収益合計18,29115,352営業外費用   支払利息4,73420,090 営業外費用合計4,73420,090経常利益192,09015,475特別利益   投資有価証券売却益－54,977 特別利益合計－54,977税金等調整前当期純利益192,09070,452法人税、住民税及び事業税52,33825,120法人税等調整額8,737△1,238法人税等合計61,07623,882当期純利益131,01346,570非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益131,01346,570

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高578,800317,760317,76012,0002,407,4872,419,487△1413,315,90590,06490,0643,405,970当期変動額           剰余金の配当  － △50,294△50,294 △50,294 －△50,294当期純利益  － 101,677101,677 101,677 －101,677自己株式の取得  －  －△25△25 －△25株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －  －－－91,13691,13691,136当期変動額合計－－－－51,38351,383△2551,35791,13691,136142,493当期末残高578,800317,760317,76012,0002,458,8702,470,870△1673,367,263181,201181,2013,548,464    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高578,800317,760317,76012,0002,458,8702,470,870△1673,367,263181,201181,2013,548,464当期変動額           剰余金の配当  －

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所　(愛知県名古屋市中区栄３丁目８番20号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　　 事業年度　第33期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)     2024年６月25日近畿財務局長に提出。 (2)　内部統制報告書及びその添付書類　　 2024年６月25日近畿財務局長に提出。 (3)　半期報告書及び確認書　　 第34期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　　 2024年11月８日近畿財務局長に提出。 (4） 臨時報告書　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基　　 づく臨時報告書　　 2024年６月26日近畿財務局長に提出。 　　 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（臨時株主総会における議決権行使の結果）の　　 規定に基づく臨時報告書　　 2025年２月５日近畿財務局長に提出。