ハウスフリーダム

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針　当社グループにおきましては、設立以来、住宅・不動産業界において、過去の慣習にとらわれずに新しい経営スタイルを確立すべく事業運営を行ってまいりました。　経営理念として、「我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが、社会貢献であり、企業としての宿命であると考える。」を揚げ、お客様と共に栄える企業へ成長するとともに「お客様に選ばれる満足度No.1の住宅会社」を目指しております。　現在では、関西、九州、中部及び沖縄エリアで25拠点を展開し、地域密着スタイルの営業基盤の拡充が着実に進んでおります。グループ全体で、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業を展開し、このシナジー効果を発揮して、お客様が一生涯にわたり安心して生活できる「住環境」をご提供してまいります。

(2）経営戦略　当社グループにおきましては、基本戦略として、不動産仲介、新築戸建分譲、建設請負、損害保険代理、不動産賃貸の５つの事業分野の連携強化によるシナジー効果の最大化と、エリアを絞った地域密着の営業戦略のもと、各商圏でのマーケットシェアを高め、地域顧客の生涯顧客化による、長期的な収益モデルの構築を目指しております。　このような戦略のもと、当社グループといたしましては中長期的な事業規模、事業領域の拡大を目標に、各事業の収益力向上に向けた施策を推進してまいります。　当社グループの中核事業である不動産仲介事業におきましては、時代のニーズにあった「低価格の新築住宅」及び「優良な中古住宅」の流通を拡大するとともに、リフォーム需要

３【事業の内容】　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ハウスフリーダム)及び完全子会社である株式会社リフォスタ、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームの４社で構成されております。　当社グループの事業内容及び事業系統図は以下のとおりであり、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）不動産仲介事業　当社は、会社設立当初から不動産売買の仲介事業を行っており、不動産仲介事業はグループの中核事業として位置付けております。現在は、当社において大阪府、福岡県を主たる営業エリアとして９店舗を展開し、シティーホーム株式会社及び株式会社アイデムホームを通じて愛知県エリアで、戸建住宅・マンション、新築・中古物件等、あらゆる不動産物件を取扱っております。当該事業の特色は、店舗商圏を店舗から半径約2.5ｋｍと限定し、地域の不動産情報を収集・把握・蓄積する地域密着型営業であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。 経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の一部に足踏みが見られるものの、景気は緩やかに回復しています。しかしながら、欧米における高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、アメリカの今後の政策動向、金融資本市場の変動等の影響に留意が必要です。　当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する政策支援や低金利環境を背景に、不動産需要は底堅く推移しております。

しかしながら、住宅需要につきまして新設住宅着工戸数は弱含む状況で推移しており、物価上昇や住宅ローン金利の上昇基調等に伴う住宅取得マインドの低下が懸念される中、販売競争は激化し、厳しい状況が続いております。また、物価上昇に伴う建築資材全般に及ぶ仕入価格の上昇等、依然として先行き不透明な状況となっております。　このような事業環境の下、当社グループは、継続して中長期的な成長に向けた事業展開を推進し、既存事業の収益力向上、エリア内における更なるシェア拡大に加え、５事業分野のシナジー効果創出に向けた連携強化及び最適な事業ポートフォリオ構築に向けたストックビジネスの拡大を図ってまいりました。　当連結会計年度の業績につきましては、当社グループの中核事業である不動産仲介事業は堅調に推移し、また、不動産賃貸事業につきましても、木造アパート及び自社開発したＲＣ造賃貸マンショ

５【経営上の重要な契約等】記載すべき事項はありません。

６【研究開発活動】　記載すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

内部監査は、期初に内部監査計画を策定し、定期的に各部門・各店舗の業務プロセスの妥当性及び効率性等の監査を行っております。　また、内部監査部門は「内部監査計画書」の作成時及び内部監査実施後のその結果報告等により、監査等委員及び会計監査人との定期的な情報交換を実施しております。その他、代表取締役との定期的な意見交換を実施しており、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の実行性を確保しております。　さらに、内部監査の状況は、取締役会においても定期的に報告され、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対しても直接報告を行う体制となっております。③会計監査の状況　会計監査につきましては、三優監査法人と監査契約を締結しております。当社の会計監査を担当した公認会計士は次のとおりでありま

1996年10月(株)ホンダベルノ東海　入社(現：ＶＴホールディングス（株））1998年６月同社　取締役1999年６月同社　常務取締役2001年11月当社　社外監査役2003年３月(株)トラスト　取締役（現任）2003年４月(株)ホンダベルノ東海(現：（株）ホンダカーズ東海）(注）３取締役(現任）2005年６月(株)ヤマシナ(現：（株）ワイズホールディングス）取締役2008年６月ＶＴホールディングス（株）専務取締役（現任）2011年６月（株）アーキッシュギャラリー代表取締役社長（現任）2014年６月ＡＭＧホールディングス（株）　取締役2017年６月(株)ヤマシナ(現：（株）ワイズホールディングス）取締役　監査等委員（現任）2021年３月当社　社外取締役　監査等委員（現任）2021年４月ＡＭＧホールディングス（株）取締役会長（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ企業統治の体制の概要(1)取締役会取締役会は、原則として全役員が出席して毎月開催し、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催しております。主に、法令・定款及び当社の規程に定める重要事項及び子会社の経営に関する重要事項を審議決定し、各取締役の職務執行が公正妥当に行われているかを相互に監督しております。有価証券報告書提出日現在、監査等委員ではない取締役３名及び監査等委員である取締役３名のうち社外取締役は２名おり、取締役会の監視機能を強化しております。(2)監査等委員会監査等委員会は、原則として全監査等委員が出席して毎月開催しております。主に、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をしております。また、取締役会に出席して取締役の職務執行状況の妥当性・効率性等の検証と法令遵守状況等を常に確認しております。有価証券報告書提出日現在、常勤の社内取締役１名、社外取締役２名で構成しており、うち２名を独立役員に指定しております。

常勤の監査等委員は、経営会議その他会議等にも出席し公正な立場をもって積極的・客観的な意見を述べ、当社グループの業務監査を通じて業務執行の適法性・妥当性・健全性・効率性をチェックしております。(3)指名報酬諮問会議指名報酬諮問会議は、取締役会の諮問機関として任意に設置し、役員の指名及び取締役の報酬等に係る評価・決定プロセスにおいて独立社外取締役の関与・助言の機会を確保し、透明性及び客観性を向上させることにより、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図っております。(4)経営会議経営環境の変化に対応した競争優位の戦略を策定し、スピーディーな意思決定を行うため、取締役会の他に経営会議を原則として月２回開催しております。経営会議には取締役４名（うち１名は常勤の監査等委員である取締役）

②　社外取締役の状況　当社の社外取締役は２名であります。　社外取締役は伊藤誠英及び松岡宏治の計２名であり、当社との間に、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役監査等委員松岡宏治は、当社株式3,000株を所有しておりますが、僅少であり同氏の独立性に問題はないと判断しております。　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。 ③　社外取締役又は社外監査等委員による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに　内部統制部門との関係　当社では、社外取締役または社外監査等委員と毎月の監査等委員会開催時に意見交換を行っており、取締役会にて重要な意思決定のプロセス等を確認し、意見を述べております。

また、他の取締役又は監査等委員と常に連携を図るとともに、監査室及び会計監査人と相互連携並びに年間監査計画や監査結果などについての報告を受け、適宜情報交換を行っております。

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、『我々は、住宅産業を通じて価値創造し、人々に夢と希望の創出を永続することが社会貢献であり、 企業としての宿命であると考える』を経営理念として掲げており、社会のニーズに応え、常に住む人々に満足していただける良質な住宅を供給し続けることで、持続的な企業成長及び持続可能な社会の実現を目指しております。　また、サステナビリティへの取組強化をはじめ、SDGsへの取り組みを拡大することで、社会から支持される安定した経営を継続し、更なる企業価値の向上に努めてまいります。　なお、サステナビリティに関する基本方針と具体的な重要課題の設定については、現在検討を進めております。 (1）ガバナンス　当社グループは、グループ各社の取締役会にて月に１回以上、サステナビリティに関するリスクと機会について分析及び管理をしております。分析及び管理の結果を踏まえて、サステナビリティに関する基本方針策定や重要課題の見直し、重要課題に関する目標設定や進捗管理、情報開示等に関する審議を行っております。

今後、サステナビリティ委員会等の諮問機関の設置を検討し、サステナビリティに関しての審議の機会拡大に努めてまいります。 (2）戦略　当社グループは、経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するため、人的資本の充実を重要課題として認識しております。当該重要課題に対処するため、人材の多様性の確保を含む人材の育成及び社内環境整備に関する方針として以下の具体的取組を検討しております。 （人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）１．各種研修制度の整備　適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。２．多様な人材の活

当社グループの規模拡大を踏まえ、上記(2）戦略において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標については、管理職に占める女性の割合を10％以上とすることを目標の一つとして掲げており、2024年12月末現在の同割合は8.3％であります。

（人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）１．各種研修制度の整備　適切な研修実施や認定資格の取得に対する支援等に加え、各事業における技術・データ・ノウハウ等の無形資産を活用するための体制づくりにも取り組んでまいります。２．多様な人材の活用　女性管理職の積極登用、高度なスキルや実戦経験を有するキャリアの積極的採用を推進してまいります。３．働きやすい風土　教育、介護、仕事との両立を支援できる勤務体系、有給休暇取得の推奨、定期及び非定期の全社ミーティングによる経営理念共有と一体感の醸成などを行ってまいります。

①【ストックオプション制度の内容】第４回　新株予約権　2021年３月19日定時株主総会決議決議年月日2021年３月19日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）（人数は未定）新株予約権の数（個）※200を上限とする（注）１新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 20,000を上限とする（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※（注）２新株予約権の行使期間※付与決議日後２年を経過した日から当該付与決議日後10年を経過する日までの範囲で、取締役会で決定する期間とする。新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※未定（注）３新株予約権の行使の条件※①新株予約権の割当を受けた者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。②その他の新株予約権の行使の条件は、取締役会決議により決定する。

新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※未定（注）３　※　当事業年度の末日（2024年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2025年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。（注）１．新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の目的である株式の種類は普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式の数は100株とする。また、当社が普通株式につき株式分割又は、株式併合等を行うことにより、株式数の変更をすることが適切な場合は、当社は必要と認める調整を行うものとする。 ２．新株予約

決定方針の決定方法は、指名報酬諮問会議において、報酬水準、職責、従業員賃金とのバランス及び業績への貢献度を勘案し、取締役会で決定しております。　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。・基本報酬については、各取締役の役位、在位期間、職務の内容及び会社貢献度を勘案し、相応な金額を決定します。・賞与については、当事業年度の連結業績を踏まえ、各取締役の役位及び担当事業の業績・成果を勘案し金額を決定します。　当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定にあたっては、取締役会は、代表取締役社長小島賢二を議長とし、社外取締役伊藤誠英及び同松岡宏治の計３名で構成する指名報酬諮問会議に、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別基本報

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、これらのリスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業等に関するリスクの全てを網羅するものではありません。　以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難であるため、その可能性の程度や時期・影響についての記述は行っておりません。①　原材料・資材価格・人件費、物流費、外注費等について　国内外の市場の動向等により、原材料・資材価格・人件費・物流費等の上昇、またそれによる外注先の原材料調達状況に起因する外注費の上昇は、その影響額を販売価格へ転嫁することが難しい場合に、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、仕入先を複数にすることにより仕入価格上昇に対するリスクヘッジを行っております。②　法的規制等について　当社グループの属する住宅・不動産業界は、宅地建物取引業法、建築基準法、建設業法、都市計画法、土地区画整理法等の多くの法的規制を受けております。　当社グループでは法令遵守を極めて重要な企業の責務と認識のうえ、コンプライアンス体制を強化して法令遵守の徹底を図っており重大な法令違反等は発生しておりません。しかしながら、重大な法令違反等を起こした場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、今後これらの公的規制の改訂、新設、強化等がなされた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり

３【配当政策】　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置づけております。今後も、事業収益をベースに、将来の事業展開・経営環境の変化に対応するための内部留保金の確保と株主還元等とのバランスを考慮した配当政策を継続する方針であります。　剰余金の配当の回数については、定時株主総会にて１回もしくは中間配当を含めた２回を基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当金については株主総会、中間配当金については取締役会であります。なお、当社は取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり45円（普通配当40円、記念配当５円）の配当を実施することを決定しました。　また、内部留保金の使途につきましては、上記の方針に基づき、優秀な人財採用等の資金や今後の事業展開への準備資金に投入していくこととしております。この結果、当事業年度の連結配当性向は36.8％となりました。　当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2025年３月18日172,49145定時株主総会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2024年12月31日）提出日現在発行数（株）（2025年3月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,110,0004,110,000東京証券取引所（スタンダード市場）福岡証券取引所（本則市場）（注）計4,110,0004,110,000－－（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、当社は単元株制度を採用しており、１単元株式数は100株であります。

①【発行済株式】 2024年12月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式276,800－－完全議決権株式（その他）普通株式3,830,30038,303権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元未満株式普通株式2,900－－発行済株式総数 4,110,000－－総株主の議決権 －38,303－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式13,000,000計13,000,000

②【自己株式等】 2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱ハウスフリーダム大阪府松原市上田二丁目13番10号276,800－276,8006.73計－276,800－276,8006.73

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日定時株主総会３月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日６月30日、12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り   取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部  株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所三井住友信託銀行株式会社　全国本支店買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬ　https://www.housefreedom.co.jp株主に対する特典該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資は220百万円となりました。これは、主に不動産賃貸事業における賃貸不動産の取得138百万円によるものであります。　なお、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸事業において、建物及び構築物（純額）598百万円及び土地576百万円を、販売用不動産へ振り替えております。　また、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年１月１日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、三優監査法人により監査を受けております。

２　保証債務次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。前事業年度（2023年12月31日）当事業年度（2024年12月31日）シティーホーム㈱㈱リフォスタ55,782千円263,170千円シティーホーム㈱㈱リフォスタ82,260千円527,700千円

（追加情報）（有形固定資産の保有目的の変更）　当連結会計年度において、有形固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物及び構築物（純額）598,282千円及び土地576,693千円を、販売用不動産1,174,975千円に振り替えております。

（追加情報）（有形固定資産の保有目的の変更）　当事業年度において、有形固定資産の一部について、自社利用から販売目的へと保有目的を変更したことに伴い、建物（純額）598,282千円及び土地576,693千円を、販売用不動産1,174,975千円に振り替えております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、不動産の開発投資及び設備投資の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に銀行預金とし、また、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、原則として、利用しない方針であります。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である売掛金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。売掛金は顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクにさらされております。　営業債務である営業未払金は、ほとんどが１年以内の決済期日であります。営業未払金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）にさらされております。借入金、社債及びリース債務は、主として不動産の開発投資及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は金利変動リスクにさらされておりますが、当該リスクに関しては当社では、デリバティブ取引等でのリスクヘッジは行っておりません。

(3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社グループは売掛金について、経理部を中心として債権の回収状況を定期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　当社グループは借入金及び社債の金利変動リスクについては、金利スワップ等のデリバティブ取引を利用しておりませんが、条件面について各金融機関に定期的に見直しを要請しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を定期的に見直しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリス

（リース取引関係）（借主側）ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容　　有形固定資産　　　主として、基幹システムサーバ等の工具、器具及び備品であります。②　リース資産の減価償却の方法　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号2024年９月13日企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号2024年９月13日企業会計基準委員会）(1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつIFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース債務に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年12月期の期首より適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日） １株当たり純資産額794.42円１株当たり当期純利益金額85.15円　 １株当たり純資産額879.35円１株当たり当期純利益金額122.40円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年１月１日至　2023年12月31日）当連結会計年度（自　2024年１月１日至　2024年12月31日）１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）343,435484,646普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）343,435484,646普通株式の期中平均株式数（株）4,033,1403,959,370

関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2023年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式49,6324,19245,440(2）債券－－－(3）その他－－－小計49,6324,19245,440合計49,6324,19245,440 当連結会計年度（2024年12月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式47,8084,19243,616(2）債券－－－(3）その他－－－小計47,8084,19243,616合計47,8084,19243,616

（有価証券関係）前事業年度（2023年12月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分前事業年度（千円）関係会社株式629,834 当事業年度（2024年12月31日）　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 区分当事業年度（千円）関係会社株式718,834

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数・・・・・3社連結子会社の名称　　㈱リフォスタ、シティーホーム㈱、及び㈱アイデムホーム２．持分法の適用に関する事項非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日㈱アイデムホーム９月30日　＊＊：連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。②　棚卸資産通常の販売目的で保有する販売用不動産、仕掛販売用不動産、及び未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法通常の販売目的で保有する販売用不動産・仕掛販売用不動産・未成工事支出金個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の有形固定資産については３年間で均等償却をしております。(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。３．繰延資産の処理方法社債発行費　社債の償還までの期間にわたる定額法によっております。４．引当金の計上基準(1）貸倒引当金売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に在籍している従業員に係る支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。(3）製品保証引当金販売した住宅に対するアフターサービス及びクレーム費用の支出に備えるため、過去の実績に将来の見込みを加味した金額を計上しております

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2023年12月31日） 当連結会計年度（2024年12月31日）繰延税金資産   未払事業税7,470千円 12,718千円賞与引当金32,640 35,187製品保証引当金5,975 5,420減損損失6,328 6,168税務上の繰越欠損金（注）２6,470 23,961棚卸資産評価損13,752 24,941減価償却超過額10,885 11,898資産除去債務5,205 12,526その他18,206 16,737繰延税金資産小計106,935 149,561税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２－ △23,961将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△21,946 △27,433評価性引当額小計（注）１△21,946 △51,394繰延税金資産合計84,989 98,166繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△11,844 △11,286その他△5,915 △12,224繰延税金負債合計△17,759 △23,511繰延税金資産の純額67,229 74,655 （表示方法の変更）　前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「資産除去債務」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた23,412千円は、「資産除去債務」5,205千円及び「その他」18,206千円として組み替えております。 （注）１．評価性引当額が29,447千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額23,961千円を認識したこと、資産除去債務

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）繰延税金資産   賞与引当金24,622千円 27,094千円未払事業税4,888 7,551減価償却超過額10,885 11,898棚卸資産評価損745 17,979製品保証引当金5,975 5,420減損損失6,328 6,168その他16,005 18,210繰延税金資産小計69,451 94,324税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△16,533 △15,129評価性引当額小計△16,533 △15,129繰延税金資産合計52,917 79,194繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△11,844 △11,286その他△3,787 △5,963繰延税金負債合計△15,632 △17,250繰延税金資産の純額37,285 61,944 （表示方法の変更）　前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めておりました「棚卸資産評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組み替えを行っております。　この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」に表示していた16,751千円は、「棚卸資産評価損」745千円及び「その他」16,005千円として組み替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2023年12月31日） 当事業年度（2024年12月31日）法定実効税率30.6% 30.6%（調整）   評価性引当額1.6 △0.2受取配当金△18.8 △12.6住民税均等割1.4 1

※　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）販売用不動産1,561,992千円2,932,998千円仕掛販売用不動産4,097,3993,081,988建物及び構築物1,884,7411,928,669土地2,330,4671,753,774計9,874,6009,697,430 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年12月31日）当連結会計年度（2024年12月31日）短期借入金3,418,400千円2,255,190千円１年内返済予定の長期借入金1,479,372778,558長期借入金4,259,2925,375,500社債に対する被保証債務300,18595,019計9,457,2498,504,267

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金3,659,6373,955,883売掛金10,26010,563販売用不動産※ 2,088,838※ 3,248,942仕掛販売用不動産※ 5,408,200※ 4,462,426未成工事支出金47,81685,331その他161,178211,888貸倒引当金△43△45流動資産合計11,375,88911,974,990固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,351,0502,422,835減価償却累計額△418,600△427,273建物及び構築物（純額）※ 1,932,450※ 1,995,562機械装置及び運搬具58,87362,659減価償却累計額△51,106△55,704機械装置及び運搬具（純額）7,7666,955工具、器具及び備品70,39567,354減価償却累計額△65,693△62,980工具、器具及び備品（純額）4,7024,374土地※ 2,333,586※ 1,756,893リース資産69,80259,437減価償却累計額△47,006△37,944リース資産（純額）22,79621,492建設仮勘定555,2122,460有形固定資産合計4,856,5143,787,737無形固定資産  のれん37,28114,912ソフトウエア2,8171,170商標権36－その他235235無形固定資産合計40,37016,318投資その他の資産  投資有価証券49,63247,808繰延税金資産67,22974,655その他160,366211,172貸倒引当金△4,214△4,214投資その他の資産合計273,012329,421固定資産合計5,169,8984,133,477繰延資産

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益581,658756,639減価償却費88,439106,012のれん償却額22,36922,369貸倒引当金の増減額（△は減少）△11賞与引当金の増減額（△は減少）10,1978,486受取利息及び受取配当金△2,369△2,560支払利息119,055132,296固定資産売却損益（△は益）△2,737△65固定資産除却損4,8303,184売上債権の増減額（△は増加）66,446△7,452棚卸資産の増減額（△は増加）△485,663919,823仕入債務の増減額（△は減少）144,06024,581その他△150,34367,427小計395,9412,030,744利息及び配当金の受取額2,3692,560利息の支払額△114,957△132,060法人税等の支払額△101,906△184,149営業活動によるキャッシュ・フロー181,4481,717,094投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△240△0有形固定資産の取得による支出△1,228,515△182,064有形固定資産の売却による収入13,93967その他△4811,323投資活動によるキャッシュ・フロー△1,215,297△180,673財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）488,220△1,172,180長期借入れによる収入3,130,0505,326,160長期借入金の返済による支出△2,350,864△4,821,913社債の発行による収入－49,205社債の償還による支出△27,200△28

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)当期純利益343,435484,646その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,997△1,265その他の包括利益合計※ 2,997※ △1,265包括利益346,432483,380（内訳）  親会社株主に係る包括利益346,432483,380非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）   (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高328,842173,9402,533,901△32,2463,004,437当期変動額     剰余金の配当  △177,458 △177,458親会社株主に帰属する当期純利益  343,435 343,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－165,977－165,977当期末残高328,842173,9402,699,879△32,2463,170,415      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高30,59830,5983,035,036当期変動額   剰余金の配当  △177,458親会社株主に帰属する当期純利益  343,435株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9972,9972,997当期変動額合計2,9972,997168,974当期末残高33,59533,5953,204,010 当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）   (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高328,842173,9402,699,879△32,2463,170,415当期変動額     剰余金の配当  △161,325 △161,325親会社株主に帰属する当期純利益  484,646 484,646自己株式の取得   △155,400△155,400株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－323,320△155,400167,920当期末残高328,842173,9403,023,199△187,6463

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)売上高※１ 11,788,006※１ 14,488,455売上原価※５ 7,900,757※５ 10,126,276売上総利益3,887,2494,362,178販売費及び一般管理費※２ 3,200,885※２ 3,479,198営業利益686,363882,979営業外収益  受取利息40231紹介手数料収入16,78018,573違約金収入5002,258受取解決金3,650－事務手数料収入1,8803,132その他5,4434,764営業外収益合計28,29428,959営業外費用  支払利息119,055132,296支払保証料9,4598,344その他2,3912,736営業外費用合計130,906143,377経常利益583,751768,562特別利益  固定資産売却益※３ 2,737※３ 65特別利益合計2,73765特別損失  固定資産除却損※４ 4,830※４ 3,184リース解約損－※６ 8,803特別損失合計4,83011,988税金等調整前当期純利益581,658756,639法人税、住民税及び事業税230,899278,860法人税等調整額7,323△6,867法人税等合計238,223271,993当期純利益343,435484,646親会社株主に帰属する当期純利益343,435484,646

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高328,842173,940173,9402,570,5372,570,537△32,2463,041,073当期変動額       剰余金の配当   △177,458△177,458 △177,458当期純利益   467,146467,146 467,146株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－289,688289,688－289,688当期末残高328,842173,940173,9402,860,2262,860,226△32,2463,330,762      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高30,59830,5983,071,671当期変動額   剰余金の配当  △177,458当期純利益  467,146株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,9972,9972,997当期変動額合計2,9972,997292,685当期末残高33,59533,5953,364,357 当事業年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）      (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高328,842173,940173,9402,860,2262,860,226△32,2463,330,762当期変動額       剰余金の配当   △161,325△161,325 △161,325当期純利益   492,2934

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第29期）（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）2024年３月22日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年３月22日近畿財務局長に提出(3）四半期報告書及び確認書（第30期第１四半期）（自　2024年１月１日　至　2024年３月31日）2024年５月15日近畿財務局長に提出(4）半期報告書及び確認書（第30期中）（自　2024年１月１日　至　2024年６月30日）2024年８月９日近畿財務局長に提出(5）臨時報告書2024年３月26日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。(6）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月２日近畿財務局長に提出