グランディハウス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営の基本方針当社グループは、より社会的に価値ある企業となることを目指し、次の経営の基本方針を定めて取り組んでおります。「経営基本方針」1. 快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献します。2. 法と倫理に則り、良き企業市民として、ステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指します。3. より多くのお客様にご満足いただける商品づくりと不断の改革によって、事業の発展と企業価値の向上を目指します。 （2）中長期的な経営戦略　当社グループでは、2024年５月に2027年３月期を最終年度とする３か年の中期経営計画を公表し、以下に掲げる「基本方針」及び「経営戦略」に基づき経営にあたっております。

「基本方針」1. 持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む2. 成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う3. 経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む 「経営戦略」1．持続的成長に向け住宅事業の拡大強化に取り組む（新築住宅事業）・マーケット特性に合わせた開発・営業戦略を展開する・首都圏での受注拡大を目指し支店展開を加速する・注文住宅事業に進出し新たな顧客層の取り込みを図る・サステナブルな商品開発で顧客満足を向上する（ストック事業）・ショールーム併設店舗を展開し非OB客のリフォーム受注増を目指す・仲介業務を拡大し顧客層の拡大を目指す2．成長に向けた収益基盤の強化と成長投資を行う・商品開発強化による利益率改善・在庫リスク管理強化・ＤＸ推進による業務変革・成長投資3．経営基盤を強化し企業価値の向上に取り組む・資本コ

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社より構成されており、不動産販売、建築材料販売及び不動産賃貸を主な事業としております。　当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社（７社）の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)不動産販売　当社グループにおいて、分譲用地の仕入れ、開発許認可、宅地造成工事管理、住宅の設計及び建築、販売及びアフターメンテナンスまでを行っております。　中心となる戸建住宅の分譲及び設計・建築については、地域密着営業推進の観点から商圏別に当社及び各子会社が統括する体制とすることを原則としており、各社の基本的な営業エリアは次のとおりです。

当社　　　　　　　　　　　　　……栃木県、茨城県西部、埼玉県、東京都茨城グランディハウス株式会社　……茨城県（除、西部）群馬グランディハウス株式会社　……群馬県千葉グランディハウス株式会社　……千葉県神奈川グランディハウス株式会社……神奈川県　株式会社中古住宅情報館において中古住宅の販売事業を、グランディリフォーム株式会社において住宅のアフターメンテナンス及びリフォーム事業を行っております。(2)建築材料販売　ゼネラルリブテック株式会社において、プレカット材を中心とした建築材料・部材等の販売事業を行っております。(3)不動産賃貸　当社及び子会社の一部において、所有するテナントビル、マンション等の賃貸事業及びパーキング事業を行っております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。　①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、総じて雇用・所得環境の改善による緩やかな回復が続きました。一方で、物価上昇の進展による消費者マインドへの影響、米国の通商政策による影響など、我が国経済の下押しリスク要因も見られました。住宅業界においては、資材価格や人件費の上昇により住宅価格が高止まりし、住宅ローン金利が上昇するなど、顧客マインドには厳しい状況が続きました。分譲戸建住宅の着工件数は、2022年11月以来、本年２月まで28ヶ月連続で前年同月割れとなりました。３月には増加に転じたものの当連結会計年度においては前期比8.5％の減少となり、年度を通じて厳しい市場環境が継続しました。

このような状況の中、当社グループは、新経営体制のもと、2024年５月に新中期経営計画を公表し、「持続的成長に向けた住宅事業の拡大強化」、「成長に向けた収益基盤の強化と成長投資の実行」及び「経営基盤の強化と企業価値の向上」の基本方針に沿い、成長ステージへの再転換を果たすべく経営に取り組んでまいりました。主力の新築住宅事業を含む不動産販売セグメントにおいて、特に首都圏エリアでの事業活動の機動性向上を図るため、開発本部並びに営業本部を、それぞれ北関東エリア及び首都圏エリアを主管する２本部体制に再編しました。また、需要の低迷が続く中、商品供給計画を柔軟に見直すことにより、販売数量と利益額のバランスを確保することに注力して事業を進めてまいりました。これらの取り組みの結果、新築住宅販売棟数は前連結会計年度に比べ減少したものの、首

６【研究開発活動】　　当社グループにおける研究開発活動については、「不動産販売」に関わる分野についてのみ行っております。　　不動産販売における研究開発は、競争が激化する住宅業界において顧客の幅広いニーズに対応するため、個々の優れた工法・構造等を相互に、かつ有機的に結びつけ、全体として高品質でありながら適正価格で住宅を提供することにより、他社との差別化を図り受注の拡大を目指すことを目的としております。　　研究開発の主要課題は、時代の流れに対応した先進性を取り入れ顧客ニーズに応えること、品質の向上とともにコストダウンを図ること、及び、分譲地の街並みを含めたデザイン性を高めること、等であります。　　これらの研究開発につきましては、建築本部設計部が主管しております。　　なお、上記研究に要した支出は、通常の経費と区分把握はしていないため、当連結会計年度においては研究開発費として計上した金額はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社に金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況　監査等委員会は、独立性の高い社外取締役４名（税理士、弁護士及び公認会計士）で構成されており、常勤監査等委員を１名選定し、補助者１名に加え、法務開示課（５名）が監査等委員会の事務局業務及び監査等委員の要請に基づき必要な事務を行うほか、必要に応じ内部監査室に協力を求めることができるものとしております。　監査等委員会は策定した監査方針及び年度計画に基づき、内部統制システムが適切に整備・運用されているかを監視するとともに、内部統制システムを利用した監査を実施しております。このほか、常勤監査等委員は、役員会議への出席、重要書類の閲覧、各部門の業務実施状況の監査、及び内部監査室又は会計監査人が行う監査への立会等によって各部門の監査を行い、常勤以外の監査等委員は、常勤監査等委員の協力を得て又は監査等委員会の事務局に指示して、文書その他の情報を収集して監査を実施しております。　また、監査等委員会は、後記②の通り監査計画を内部監査との連携も考慮して策定するとともに、会計監査人の行う監査への立会を監査等委員会監査に組み入れるほか、会計監査人から法定監査の結果及び内容につき定期的に報告を受け、意見交換を行っております。　監査等委員会は原則として月１回開催しており、当事業年度においては13回開催しております。　個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。氏　名開催回数出席回数　　湯　澤　　　一13回13回　　小　林　健　彦13回13回　　千　頭　　　力13回13回　　吉　野　　　徹13回13回　　森　田　晃　文13回13回　当事業年度における監査等委員会の具体的な検討内容は、監査方針・年度計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況、サステナビリティ課題への対応状況、取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任及び報酬に関する意見、会計監査人の

1990年４月エリエールペーパーテック株式会社入社1997年３月当社入社2001年２月財務部長2001年10月執行役員2002年６月取締役就任2006年４月常務取締役就任2008年３月2012年３月2017年４月2020年６月管理本部長専務取締役就任取締役副社長就任（現任）管理本部長（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、事業を通じて社会の発展に貢献するとともに、株主・顧客・従業員・取引先・地域社会等のステークホルダーの皆様から信頼される企業として企業価値を高めていくことを目指しております。　コーポレート・ガバナンスについては、そのための最重要課題の一つと位置づけ、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードを尊重し、経営の健全性、透明性及び効率性を確保できる経営体制の構築に努めております。 ② 企業統治の体制の概要イ．取締役会　取締役会は、月１回及び必要に応じて随時開催し、法令、定款及び取締役会規程に定める、経営戦略、経営計画その他当社の経営上の重要事項に関する意思決定及び取締役の職務の執行状況の監督等を行っております。　各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役４名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。

　なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。　取締役会の構成員は、佐山靖（議長。代表取締役社長）、林裕朗、齋藤淳夫、谷英樹、髙橋加奈、小林健彦（社外取締役）、千頭力（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。ロ．監査等委員会　監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役４名で構成されており、取締役の職務執行の監査において客観性と中立性を確保できる体制と

　各取締役は、取締役会における報告及び議案の審議を通じて相互に監督を行うとともに、議決権の行使を通じて会社の重要事項の決定においてその意見を反映いたしますが、当社は独立性の高い社外取締役４名（いずれも監査等委員）を選任することにより、客観性や公正性、相互監督の実効性の確保・強化を図っております。　なお、当社は取締役会の決議により、会社法第399条の13第５項に掲げる事項を除いた重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨定款に定めておりますが、当面、取締役への委任は行わない予定です。　取締役会の構成員は、佐山靖（議長。代表取締役社長）、林裕朗、齋藤淳夫、谷英樹、髙橋加奈、小林健彦（社外取締役）、千頭力（社外取締役）、吉野徹（社外取締役）、森田晃文（社外取締役）であります。ロ．監査等委員会　監査等委員会は、取締役の業務執行が法令・定款に則り適法かつ妥当に行われているかを監査・監督しております。独立性の高い社外取締役４名で構成されており、取締役の職務執行の監査

（２）【役員の状況】① 役員一覧男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長（代表取締役）林　　裕朗1959年２月23日生1982年４月株式会社足利銀行入社2010年４月当社入社管理本部財務部長2010年６月2011年４月2012年３月常務取締役就任管理本部財務総括専務取締役就任社長室長2013年６月2014年４月全社総括取締役副社長就任2018年４月代表取締役社長就任2024年４月代表取締役会長就任（現任）　（注）２136,413取締役社長（代表取締役）佐山　　靖1969年10月31日生1992年４月渡辺建設株式会社入社1997年４月当社入社2005年４月県南事業本部開発部長2005年６月取締役就任2008年３月常務取締役就任開発本部長2013年６月専務取締役就任2023年４月取締役副社長就任2024年４月代表取締役社長就任（現任）　（注）２141,026取締役副社長管理本部長齋藤　淳夫1956年４月26日生1990年４月エリエールペーパーテック株式会社入社1997年３月当社入社2001年２月財務部長2001年10月執行役員2002年６月取締役就任2006年４月常務取締役就任2008年３月2012年３月2017年４月2020年６月管理本部長専務取締役就任取締役副社長就任（現任）管理本部長（現任）　（注）２273,049専務取締役建築本部長谷　　英樹1973年４月15日生1999年10月当社入社2003年２月株式会社邦匠建設入社2003年12月当社入社2010年１月建築本部建築部長2011年４月建築本部長（現任）2011年６月2013年10月取締役就任常務取締役就任2024年４月専務取締役就任（現任）　（注）２40,886取締役社長室長髙橋　加奈1975年９月19日生1997年４月当社入社2018年４月社長室長（

② 社外役員の状況　当社は、経営の公正性・透明性の確保、及び監査の客観性と中立性確保のために独立性の高い社外取締役を選任しております。当社の社外取締役は４名（小林健彦氏、千頭力氏、吉野徹氏、森田晃文氏）であり、いずれも監査等委員である取締役であります。　当社は、独立社外取締役の選任に関しては、東京証券取引所の定める独立性基準によることを基本とし、これに加えて又は重要性判断の具体的基準として、自社基準を定め、一般株主と利益相反が生じる可能性がないと判断される者を選任する方針としております。　小林健彦氏は、当社株式30,000株を所有しておりますが、この他には当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、税理士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の経営全般に関する指導・助言の経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、小林健彦氏は、小林健彦税理士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。

　千頭力氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、公認会計士として財務及び会計に関する高度な知見を有し、かつ多数の企業の企業監査に従事された経験を有する取締役として、会計面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、千頭力氏は、千頭力公認会計士事務所の代表でありますが、当社と同事務所との間に利害関係はありません。　吉野徹氏は、当社及び子会社並びに特定関係事業者との利害関係のない独立性の高い取締役として、また、弁護士として豊富な知識と経験から、遵法面及び経営全般の適正を確保するため選任しております。なお、吉野徹氏は今泉法律事務所に所属しておりますが、当社と同事務所との間には利害関係はありません。　森田晃文氏は

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティに関する考え方・体制　当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて、豊かな社会の実現に貢献するため、ステークホルダーの皆さまと協働して、持続可能な社会の形成及び持続的な企業価値の向上を目指すことを基本方針とし、サステナビリティ各領域（環境・社会・ガバナンス）についての対応姿勢を定めております。環　　　境　 企業活動、事業活動を通じて、社会経済活動と環境保全の両立を図ります。社　　　会　 すべてのステークホルダーとの間で良好な関係を構築し、適切な協働に努めます。ガバナンス　 公正かつ透明性の高い経営を実現させるとともに、情報の開示に積極的に取り組みます。 　当社グループのサステナビリティに関する取り組み等については当社ウェブサイト（https://www.grandy.co.jp/esg）もご参照ください。 ① ガバナンス　当社は、サステナブル経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。② リスク管理　サ

① ガバナンス　当社は、サステナブル経営をグループ全社横断的に推進するため、取締役会の下に代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会は、原則として年２回以上開催され、「環境」「社会」「ガバナンス」に関する方針の策定、重要課題の特定、指標・目標の設定、各種施策の立案・進捗管理などを行い、委員会で審議した事項は取締役会に付議・報告する体制としております。また、サステナビリティ委員会には事務局を設置し、各委員の活動を補佐し、グループ各部門との連携を推進することで、取り組み等の実効性を高める機能を担っております。

④ 指標と目標　当社グループは、人的資本に関する戦略の進捗管理を可能とするために、次の指標と目標を設定しております。

指標目標2023年３月期2024年３月期2025年３月期目標時期女性社員比率（％）30.0以上24.825.325.52030年新卒採用者に占める女性比率（％）30.0以上35.330.019.0－女性管理職比率（％）10.0以上2.52.42.42030年平均勤続年数（男）（年）－ 7.78.28.9－平均勤続年数（女）（年）－ 7.27.88.9－労働者の男女の賃金の差異（％）80.0 71.973.372.22030年中途採用者比率（％）50.0 68.848.338.2－定年退職者再雇用比率（％）－ 100.0100.097.9－女性の育児休業取得率（％）100.0 100.087.588.9－男性の育児休業取得率（％）50.0以上40.084.653.3－育児等による短時間勤務者数（名）－ 12.013.012.0－年次有給休暇消化率（％）70.0以上79.680.981.3－健康診断受診率（％）100.0 100.0100.0100.0－ストレスチェック受検率（％）100.0 95.596.195.4－労働災害件数（件）0.0 0.00.00.0－（注）１．目標、目標時期の「－」は、設定の無いことを示しております。

② 戦略　当社グループは、「真摯に挑戦する」の社訓のもと、「快適で住みやすく安心して暮らせる住まいのご提供を通じて豊かな社会の実現に貢献する」ことを経営の基本方針としており、この方針を実現するために、社員と会社が持続的に成長し、企業価値を高めるための人材を育成し、人材価値を高めてまいります。 （人材の育成に関する方針）　経営の基本方針の下、持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成する方針として、次の資質を持つ人材を育成してまいります。・誠実でまじめに取り組む姿勢を身につけること・知識と経験を高め融合することで企業価値の向上を図ること・社員一人一人が豊かな社会生活を営むこと （社内環境整備に関する方針）　持てる能力を発揮し企業価値の向上を牽引する人財を育成するために、「ダイバーシティの推進」、「働き方改革」、「人材育成」を三つの柱として、社員一人一人の個性と能力が発揮できる職場づくりを目指して、社内環境の整備を実施してまいります。

（取り組み）イ．ダイバーシティの推進　ダイバーシティについては、女性活躍推進、シニア人材及び社会人経験者の活用を推進の柱として、社員が互いに各人の多様性を尊重し、社員個々の能力が最大限に発揮できる環境づくりに努めております。a) 女性活躍推進　全社的に女性が活躍できる環境づくりを推進する一環として、2015年に「女性活躍推進委員会」を設け、社員の意識向上と課題の抽出、改善等に取り組んだことで、2019年には厚生労働省が選定する「えるぼし」に認定されております。女性活躍推進の目標として、社員に占める女性比率と女性管理職比率の向上に取り組んでおります。b) シニア人材の活用　シニア人材が長年培った経験や人脈等を活用し、技術・技能を伝承することを重要なテーマとして取り組んでおります。定年再雇用制度では、意欲と能力のある社員は、70歳まで継続し

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

⑧ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等氏名報酬等の総額（千円）役員区分会社区分報酬等の種類別の額（千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金譲渡制限付株式報酬左記のうち、非金銭報酬等村田　弘行166,000取締役提出会社6,000－160,000－－

（業績連動報酬）　業績に対する取締役の経営責任を明確にすることを目的として、取締役に対して業績連動報酬を支給するものとしております。なお、業績連動報酬の額の決定方法等は「② 業績連動報酬に係る事項」に記載のとおりであります。（譲渡制限付株式報酬）　企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「付与対象者」という）に譲渡制限付株式報酬を付与するものとします。　譲渡制限付株式報酬は、一定の譲渡制限期間を設けた上で、当社普通株式を付与するものであり、原則として毎年、取締役会決議に基づき、当社と付与対象者の間で譲渡制限付株式割当契約を締結する

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証しており、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済します。② 従業員持株会に取得させる予定の株式の総数　1,214,900株③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　グランディハウス社員持株会の会員又は会員であった者のうち受益者適格要件を充足する者

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 住宅需要の変動について　当社グループの事業は、新築住宅販売を中心とする不動産販売が連結売上高の大半を占めておりますが、住宅及び住宅用土地の需要は、人口動態及び世帯数の推移のほか、景気動向、物価水準、雇用・所得環境、金利、住宅税制、助成制度及び地価動向並びにこれらの将来予測の影響を受けやすいことから、その動向が顧客の住宅購入意欲に影響し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、常に市場の動向をモニタリングし、開発・建築計画や在庫棟数・価格を調整することにより、リスクの軽減を図っております。

(2) 他社競合について　新築住宅販売では、当社が基盤とする栃木県においては新規参入事業者との、また事業拡大に取り組んでいる他県においては既存の事業者との競合が発生します。当社の商品は低価格を戦略とするローコストビルダーとは一線を画しておりますが、競合の激化により当社商品の優位性が確保できない場合には、販売数の減少や販売価格の低下等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、当社グループの事業の中心である北関東は戸建住宅の優位性が高いエリアですが、市街地再開発等に伴い分譲マンションが市場に大量に供給された場合には、直接・間接の競合が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　当社グループでは、主に商品やサービスの品質面において他社との

② リスク管理　サステナビリティ関連のリスク及び機会は、サステナビリティ委員会における協議を通じて識別、評価及び管理されております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関連する社内外の状況に照らしたリスクと機会の識別、評価、更新を行い、対応方針の立案と進捗の確認を行っております。また、重要な課題については、管理指標を設定し、対応の進捗を管理しております。

３【配当政策】　当社は、企業価値を増大させ、株主の皆様への利益還元を積極的に、かつ安定的に行うことを経営上の重要課題の一つとして位置づけており、剰余金の配当につきましては、連結配当性向35％を目安に、安定性を考慮して配当金額を決定することを基本方針としてまいりました。2024年５月に公表した新中期経営計画において、配当の安定性をより重視する考えのもと、純資産配当率3.5％程度、配当性向100％以下を目安に配当金額を決定することといたしました。但し、１株当たり配当金額が32円を下回る場合は、32円を配当金額の下限といたします。なお、２期連続で当期利益が生じない場合には、配当金の見直しを検討いたします。　上記方針に基づき、積極的な株主還元を行うとともに、将来の事業拡大と経営体質の強化のための財務健全性とのバランスを考慮した資本政策を進めてまいります。また、自己株式の取得につきましては、株主還元や資本効率向上を図るため、時機及び財政状況に応じて実施いたします。

　配当の回数につきましては、当社定款においては中間配当の他機動的な剰余金の配当が可能な定めをおいておりますが、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。　また、当社は、配当の決定機関につきましては、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらないものとする。」旨定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当については、１株当たり32円とさせていただきました。 基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年５月22日934,26132取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数(株)（2025年６月27日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,823,20030,823,200東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株です。計30,823,20030,823,200－－ （注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,627,500－－完全議決権株式（その他）（注）１普通株式29,153,200291,532－単元未満株式（注）２普通株式42,500－－発行済株式総数 30,823,200－－総株主の議決権 －291,532－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式490,200株（議決権の数4,902個）が含まれております。２．単元未満株式には、当社所有の自己株式40株が含まれています。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）新日本物産株式会社栃木県宇都宮市馬場通り３-４-173,996,90013.69菊地　俊雄栃木県宇都宮市3,026,30010.37グランディ・ストックメイト栃木県宇都宮市大通り４-３-182,429,5008.32日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１-８-１2,258,7007.74グランディハウス社員持株会栃木県宇都宮市大通り４-３-182,155,7007.38株式会社足利銀行栃木県宇都宮市桜４-１-25651,0002.23清原　達郎東京都港区583,5002.00野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）東京都千代田区大手町２-２-２490,2001.68株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１-８-12470,3001.61磯　国男栃木県宇都宮市436,5041.50計－16,498,60456.51　（注）上記の他、当社は自己株式を1,627,540株保有しております。

なお、当該自己株式には、野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式490,200株は含まれておりません。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式101,692,800計101,692,800

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）グランディハウス株式会社栃木県宇都宮市大通り４-３-181,627,500－1,627,5005.28計－1,627,500－1,627,5005.28（注）上記の他に、連結財務諸表及び財務諸表において、自己株式として認識している当社株式が490,200株あります。これは野村信託銀行株式会社（グランディハウス社員持株会専用信託口）が保有する当社株式について、経済的実態を重視し当社と一体であるとする会計処理を行っており、自己株式として計上しているためであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り取扱場所 株主名簿管理人 取次所買取手数料 （特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社－株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告による。ただし、事故その他のやむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載する。公告掲載URLhttps://www.grandy.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、剰余金の配当を受ける権利、取得制限付株式の取得を請求する権利及び募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度に実施いたしました設備投資額は939百万円であります。　当連結会計年度に取得した設備で重要なものは次のとおりであります。・不動産賃貸セグメント事業用土地（グランディハウス株式会社）・建築材料販売セグメントプレカット加工機（ゼネラルリブテック株式会社）　また、当連結会計年度において、保有目的の変更により、不動産賃貸セグメントにおける有形固定資産の一部（土地147,619千円及び構築物8,368千円）を販売用不動産に振り替えております。なお、販売用不動産に振り替えた当該資産全額を当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振り替えた金額につきましては、売上原価に計上しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 　売上高868,846千円1,009,220千円　仕入高1,992,0801,678,123　販売費及び一般管理費140,510140,118営業取引以外の取引による取引高1,146,6301,161,183

２　保証債務子会社の銀行借入金に対して次のとおり保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱中古住宅情報館1,515,000千円953,500千円ゼネラルリブテック㈱600,000600,000茨城グランディハウス㈱3,488,0003,020,300群馬グランディハウス㈱3,306,3602,388,500千葉グランディハウス㈱4,194,4004,397,000神奈川グランディハウス㈱3,483,0002,033,000計16,586,76013,392,300

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）当社は、2022年３月期より、当社社員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブの付与を目的として、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」（以下、「本プラン」といいます。）を導入しております。(1）取引の概要本プランは、「グランディハウス社員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての社員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「グランディハウス社員持株会専用信託」（以下、「従持信託」といいます。）を設定し、従持信託は、信託の設定後６年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。

なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。(2）信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度418,613千円、725,500株、当連結会計年度282,845千円、490,200株であります。(3）総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額前連結会計年度　369,530千円　　当連結会計年度212,560千円 （役員退職慰労金制度の廃止）　当社は、2024年６月27

（追加情報）（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。 （役員退職慰労金制度の廃止）当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給を決議しております。これに伴い、「役員退職慰労引当金」を取り崩し、打ち切り支給に伴う未払額142,802千円を固定負債の「その他」に含めて表示しております。 （有形固定資産の保有目的の変更）「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・支払固定長期借入金1,265,0001,035,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引変動受取・支払固定長期借入金1,035,000805,000（注）（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針  当社グループは、必要資金を主に銀行借入で調達しております。資金運用については、主に流動性の高い短期の預金で行っております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために金利スワップを行う場合以外、投機的な取引は行わない方針であります。(2)金融商品の内容及びそのリスク  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は主に株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である工事未払金は、１年以内の支払期日であります。借入金及び社債は、主に用地仕入に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。(3)金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　　当社グループは、債権管理規程等に従い、営業債権について、各管轄部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　　　連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表わされております。②  市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　　　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。投資有価証券は、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　　当社グループは、各部署からの

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額883.02円866.26円１株当たり当期純利益14.54円17.01円潜在株式調整後１株当たり当期純利益14.49円17.01円　（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益　（千円）416,853486,250　普通株主に帰属しない金額（千円）－－　普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）416,853486,250　期中平均株式数（株）28,660,46328,580,389   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益調整額　（千円）－－　普通株式増加数（株）113,8813,046　　（うち新株予約権（株））（ 113,881）（ 3,046）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－２．１株当たり純資産額の算定上、期末の普通株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。なお、控除対象の自己株式の内、信託口が保有する当社株式の期末株式数は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ725,500株及び490,200株であります。また、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数については、グランディハウス社員持株会専用信託口が

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(1) 親会社及び法人主要株主等　該当事項はありません。 (2) 役員及び個人主要株主等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金（千円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（千円）科目期末残高（千円）役員村田弘行－－当社代表取締役(被所有)0.89－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）22,922－－役員林　裕朗－－当社代表取締役(被所有)0.42－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）11,534－－役員佐山　靖－－当社取締役(被所有)0.45－新株予約権（ストック・オプション）の行使（注1）15,184－－主要株主菊地俊雄－－当社主要株主(被所有)10.40－自己株式の取得（注2）915,200－－（注）１．新株予約権の行使は2014年６月27日に割り当てられた新株予約権の行使によるものです。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。このほか、当社及び連結子会社は、選択制確定拠出年金制度（給与の一部をライフプラン給として支給し、社員個人の意思により確定拠出年金への拠出を選択できる制度）を設けております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2）に掲げる簡便法を適用した制度を除く) 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高648,688千円716,106千円勤務費用101,341107,157利息費用2,4654,726数理計算上の差異の当期発生額24,601△27,299退職給付の支払額△27,239△41,594その他△33,751△8,262退職給付債務の期末残高716,106750,835 (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高365,735千円452,421千円退職給付費用61,45479,983退職給付の支払額△8,520△17,103その他33,7518,262退職給付に係る負債の期末残高452,421523,563 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務1

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計一時点で移転される財47,736,2572,900,710－50,636,968一定の期間にわたり移転される財440,437－－440,437顧客との契約から生じる収益48,176,6952,900,710－51,077,406その他の収益－－444,140444,140外部顧客への売上高48,176,6952,900,710444,14051,521,546（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 不動産販売建築材料販売不動産賃貸合計一時点で移転される財50,210,7592,712,794－52,923,553一定の期間にわたり移転される財589,187－－589,187顧客との契約から生じる収益50,799,9462,712,794－53,512,741その他の収益－－447,389447,389外部顧客への売上高50,799,9462,712,794447,38953,960,131（注）「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）の範囲に含まれるリース取引であります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じ

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「２ 財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式255,800110,000145,800小計255,800110,000145,800連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計255,800110,000145,800（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式362,850110,000252,850小計362,850110,000252,850連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式－－－小計－－－合計362,850110,000252,850（注）１．非上場株式（連結貸借対照表計上額　15,000千円）については、市場価格のない株式等であることから記載しておりません。２．「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式2,909,231千円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係） １．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。  ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況 (1) ストック・オプションの内容 第１回新株予約権 付与対象者の区分及び人数 当社取締役  　　  　８名 当社執行役員 　　　 ７名 当社子会社の取締役　７名 株式の種類別のストック・オプションの数（注） 普通株式  2,000,000株 付与日 2014年７月14日 権利確定条件① 新株予約権の割り当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権行使時において、当社の取締役、執行役員又は当社子会社の取締役のいずれかの地位にあることを要する。ただし、取締役会が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。 対象勤務期間 自 2014年７月14日 至 2016年６月28日 権利行使期間 自 2016年６月28日 至 2024年６月27日 （注）株式数に換算して記載しております。  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。      ①ストック・オプションの数 第１回新株予約権 権利確定前            （株）    前連結会計年度末－   付与－   失効－   権利確定－   未確定残－ 権利確定後            （株）    前連結会計年度末63,800   権利確定－   権利行使63,800   失効－   未行使残－      ②単価情報 第１回新株予約権 権利行使価格                （円）365 行使時平均株価

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1)　連結子会社の数　　　　　　　8社 (2)　連結子会社の名称　　　　　　茨城グランディハウス株式会社群馬グランディハウス株式会社千葉グランディハウス株式会社株式会社中古住宅情報館グランディリフォーム株式会社ゼネラルリブテック株式会社神奈川グランディハウス株式会社株式会社ウェルカムハウス ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。会社名決算日神奈川グランディハウス株式会社２月末日株式会社ウェルカムハウス２月末日　連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 ４．会計方針に関する事項(1)　重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券（イ）満期保有目的の債券　　償却原価法（定額法）（ロ）その他有価証券　　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法に基づく原価法ロ　デリバティブ金利スワップ取引　　　　　時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。ハ　棚卸資産（イ）販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ロ）未成工事支出金　　　　個別法に基づく原価法（ハ）商品及び製品、原材料　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）（ニ）貯蔵品　　　　　　　　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1)　有価証券の評価基準及び評価方法イ．子会社株式及び関連会社株式　　　移動平均法に基づく原価法ロ．満期保有目的の債券　　　　　　　償却原価法（定額法）ハ．その他有価証券　　　　　　　　　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）　　市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法(2)　デリバティブの評価基準及び評価方法金利スワップ取引　　　　　　　　　　時価法ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、時価評価を行っておりません。(3)　棚卸資産の評価基準及び評価方法イ．販売用不動産、仕掛販売用不動産　個別法に基づく原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ロ．未成工事支出金　　　　　　　　　個別法に基づく原価法ハ．原材料　　　　　　　　　　　　　総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ニ．貯蔵品　　　　　　　　　　　　　最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(1)　有形固定資産　　　　　　　　　　　定率法(リース資産を除く）　　　　　　　　ただし、建物及び建物附属設備並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法を採用しております。(2)　無形固定資産　　　　　　　　　　　定額法(リース資産を除く）　　　　　　　　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。(3)　リース資産　　　　　　　　　　　　リース期間を耐用年数とする定額法(4)　長期前払費用　　　　　　　　　　　定額法３．繰延資産の処理方法社債発行費　　　　　　　　　　　　　社債の償還までの期間にわたり

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度販売用不動産13,322,68011,871,088仕掛販売用不動産34,681,47129,699,244売上原価（棚卸資産簿価切下額）32,59612,655(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループが保有する棚卸資産のうち主なものは販売用不動産及び仕掛販売用不動産であり、正味売却価額が取得原価を下回る棚卸資産については、その差額を費用処理し、棚卸資産を減額しております。　正味売却価額の算定における主要な仮定は、実績等に基づく販売見込額であります。なお、景気の著しい悪化や大規模な自然災害による販売用不動産の被災等により市場価格の著しい下落が発生した場合には、追加の費用が発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：千円) 前事業年度当事業年度販売用不動産6,319,6305,514,769仕掛販売用不動産19,216,21215,852,106(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報「１ 連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（重要な会計上の見積り）棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失56,105千円 65,925千円退職給付に係る負債364,467 406,034未払事業税14,271 18,137連結会社間内部利益消去42,214 22,430完成工事補償引当金53,482 51,119役員退職慰労引当金82,991 －長期未払金－ 64,815新株予約権2,046 －未払費用2,145 －繰越欠損金31,552 3,303その他106,938 138,865繰延税金資産小計756,216 770,632評価性引当額△181,409 △165,050繰延税金資産合計574,807 605,582繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△13,950 △47,933その他△13,452 △10,202繰延税金負債合計△27,402 △58,135繰延税金資産の純額547,404 547,446 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.7 0.6税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △1.7法人税額の特別控除△0.2 －連結子会社の適用税率差異2.0 0.8住民税均等割1.9 2.2のれん償却額4.8 5.5評価性引当額の増減12.7 △1.3その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率52.1 36.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   減損損失55,875千円 65,692千円退職給付引当金235,428 252,845関係会社株式評価損27,414 28,224未払事業税7,597 8,697役員退職慰労引当金59,998 －長期未払金－ 44,742新株予約権1,114 －完成工事補償引当金30,726 28,779その他70,202 67,352繰延税金資産小計488,357 496,334評価性引当額△171,839 △158,274繰延税金資産合計316,517 338,059繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△13,950 △47,933その他△6,292 △5,855繰延税金負債合計△20,242 △53,789繰延税金資産の純額296,275 284,270 （表示方法の変更）前事業年度まで区分掲記して表示しておりました「未払費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度において、「未払費用」に表示していた1,159千円、「その他」に表示していた69,042千円は、「その他」70,202千円として組替えております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.7住民

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産933,315千円1,589,747千円仕掛販売用不動産11,468,9767,659,395建物及び構築物2,457,0692,778,479土地3,904,2393,898,679計18,763,60015,926,302 　上記のうち、担保権の設定が留保されている資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）販売用不動産505,018千円1,091,021千円仕掛販売用不動産6,679,8154,390,850計7,184,8345,481,872 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金1,173,000千円499,000千円１年内返済予定の長期借入金2,918,5964,535,156長期借入金7,582,4203,091,844計11,674,0168,126,000　上記のほか、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づき住宅販売瑕疵担保保証金として差し入れている資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他（投資その他の資産）1,025,700千円1,029,700千円計1,025,7001,029,700

※４　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,178,265千円4,180,543千円短期金銭債務236,615220,723

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金10,193,70110,857,676受取手形、売掛金及び契約資産※１ 487,539※１ 460,533販売用不動産※２ 13,322,680※２ 11,871,088未成工事支出金19,17818,938仕掛販売用不動産※２ 34,681,471※２ 29,699,244商品及び製品295,766289,079原材料及び貯蔵品152,029128,448その他906,320694,020貸倒引当金△1,302△10,183流動資産合計60,057,38554,008,846固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 6,617,470※２ 6,668,980減価償却累計額△2,901,215△3,107,707建物及び構築物（純額）3,716,2543,561,273機械装置及び運搬具107,590713,795減価償却累計額△94,051△84,871機械装置及び運搬具（純額）13,539628,924工具、器具及び備品428,341435,539減価償却累計額△383,123△388,193工具、器具及び備品（純額）45,21747,346土地※２ 7,536,497※２ 7,521,949リース資産163,880130,412減価償却累計額△105,744△68,124リース資産（純額）58,13562,288建設仮勘定45,97318,979有形固定資産合計11,415,61811,840,760無形固定資産  のれん754,193617,067その他58,42747,154無形固定資産合計812,620664,222投資その他の資産  投資有価証券270,800377,850長期貸付金10,64210,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益869,813765,209減価償却費303,990307,549株式報酬費用－18,898のれん償却額137,126137,126減損損失－27,552役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）10,050△267,837完成工事補償引当金の増減額（△は減少）△13,878△12,088貸倒引当金の増減額（△は減少）6,3018,880退職給付に係る負債の増減額（△は減少）154,103105,870受取利息及び受取配当金△5,988△11,412支払利息367,217380,075固定資産売却損益（△は益）△11,184△3,577固定資産除却損18,58128,245売上債権の増減額（△は増加）82,16927,006棚卸資産の増減額（△は増加）△2,550,3786,464,326仕入債務の増減額（△は減少）△501,73348,264その他2,5891,030,362小計△1,131,2219,054,453利息及び配当金の受取額8,59511,412利息の支払額△347,512△394,798法人税等の支払額△753,841△34,009営業活動によるキャッシュ・フロー△2,223,9798,637,057投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△562,204△299,128有形固定資産の売却による収入116,2453,962無形固定資産の取得による支出△13,611△6,963貸付けによる支出△2,300－貸付金の回収による収入875624敷金及び保証金の差入による支出△474△2,471敷金及び

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益416,853486,250その他の包括利益  その他有価証券評価差額金79,84973,066その他の包括利益合計※ 79,849※ 73,066包括利益496,703559,317（内訳）  親会社株主に係る包括利益496,703559,317非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,077,5002,674,90221,983,746△629,59626,106,551当期変動額     剰余金の配当  △972,164 △972,164親会社株主に帰属する当期純利益  416,853 416,853自己株式の取得   △915,200△915,200自己株式の処分   134,902134,902新株予約権の行使 2,382 142,139144,522株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－2,382△555,310△638,157△1,191,086当期末残高2,077,5002,677,28521,428,435△1,267,75424,915,465       その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高52,00052,00037,46026,196,011当期変動額    剰余金の配当   △972,164親会社株主に帰属する当期純利益   416,853自己株式の取得   △915,200自己株式の処分   134,902新株予約権の行使  △31,080113,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額）79,84979,849 79,849当期変動額合計79,84979,849△31,080△1,142,317当期末残高131,849131,8496,38025,053,694 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,077,5002,677,

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 51,521,546※１ 53,960,131売上原価※２ 43,942,428※２ 46,618,203売上総利益7,579,1177,341,927販売費及び一般管理費※３ 6,404,108※３ 6,129,488営業利益1,175,0091,212,438営業外収益  受取利息1274,800受取配当金5,8616,611受取事務手数料28,89525,645受取保険金25,426878完成工事補償引当金戻入額13,73112,008受取遅延損害金5,00037,000その他42,88355,826営業外収益合計121,925142,771営業外費用  支払利息367,217380,075シンジケートローン手数料14,0417,728社債発行費償却33,25744,538その他5,2074,220営業外費用合計419,723436,563経常利益877,211918,646特別利益  固定資産売却益※４ 11,184※４ 3,577特別利益合計11,1843,577特別損失  固定資産除却損※５ 18,581※５ 28,245リース解約損－1,216役員退職慰労金－100,000減損損失－※６ 27,552特別損失合計18,581157,014税金等調整前当期純利益869,813765,209法人税、住民税及び事業税395,597312,984法人税等調整額57,362△34,025法人税等合計452,959278,959当期純利益416,853486,250親会社株主に帰属する当期純利益416,853486,250

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,077,5002,184,000490,9022,674,902153,4753,400,00015,130,07018,683,545当期変動額        剰余金の配当      △972,164△972,164当期純利益      879,567879,567自己株式の取得        自己株式の処分        新株予約権の行使  2,3822,382    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－2,3822,382－－△92,597△92,597当期末残高2,077,5002,184,000493,2852,677,285153,4753,400,00015,037,47318,590,948        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△629,59622,806,35152,00052,00037,46022,895,811当期変動額      剰余金の配当 △972,164   △972,164当期純利益 879,567   879,567自己株式の取得△915,200△915,200   △915,200自己株式の処分134,902134,902   134,902新株予約権の行使142,139144,522  △31,080113,442株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  79,84979,849 79,849当期変動額合計△638,157△728

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第33期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3) 半期報告書及び確認書（第34期中）（自 2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。