京浜急行電鉄

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営の基本方針 京急グループは、「都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する」ことなどをグループ理念として掲げております。また、グループ理念の持続的な実現が、社会と京急グループの持続可能性を高めることにつながるという考えのもと、グループ理念と不可分一体の方針として、サステナビリティ基本方針を策定しております。引き続き、社会価値および企業価値の持続的な向上を図ってまいります。

グループ理念（抜粋） ＜経営理念＞■京急グループは、都市生活を支える事業を通して、新しい価値を創造し、社会の発展に貢献する■京急グループは、伝統のもとに、創意あふれる清新な気風をもって、総合力を発揮し、社業の躍進をめざす■京急グループは、グループの繁栄と全員の幸福との一致を追求する サステナビリティ基本方針（抜粋） 京急グループは、グループ理念のもとで、「社会の持続的発展への貢献」と「京急グループの持続的発展」のよりよい循環を目指します。

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社および当社の関係会社（子会社43社および関連会社18社）の営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、交通事業以下の各区分は、セグメント情報における事業区分と同一であります。 （1）交通事業（11社）事業の内容主要な会社名鉄道事業当社バス事業京浜急行バス㈱、川崎鶴見臨港バス㈱、東洋観光㈱タクシー事業京急交通㈱、京急横浜自動車㈱ その他５社  （2）不動産事業（22社）事業の内容主要な会社名不動産販売業当社、京急不動産㈱不動産賃貸業当社、京急不動産㈱、京急開発㈱、臨港エステート㈱ その他18社  （3）レジャー・サービス事業（13社）事業の内容主要な会社名ビジネスホテル業当社、㈱京急イーエックスインレジャー関連施設業当社、京急開発㈱、㈱市原京急カントリークラブ、㈱葉山マリーナーレジャーその他当社、㈱京急アドエンタープライズ、京急ロイヤルフーズ㈱ その他６社  （4）流通事業（６社）事業の内容主要な会社名百貨店・ショッピングセンター業㈱京急百貨店ストア業㈱京急ストア その他４社  （5）その他（13社）事業の内容主要な会社名土木・建築工事業京急建設㈱輸送用機器修理業㈱京急ファインテック電気工事業京急電機㈱ビル管理業京急サービス㈱自動車教習所業㈱鴨居自動車学校 その他８社 （注）上記事業区分の会社数には、当社および京急開発㈱が重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。 また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 （1）経営成績等の状況の概要イ．経営成績の状況当期のわが国経済は、雇用および所得環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような事業環境のなか、当社グループは、「京急グループ第20次総合経営計画」をスタートさせ、鉄道事業における次世代型オペレーションの推進や不動産事業における流動化の継続による資産の組み換えを強化するなど、キャッシュ創出に向けた事業構造変革を進めるとともに、財務健全性の確保と資本収益性の向上を目指す財務マネジメントの強化に努めました。

以上の結果、営業収益は2,938億６千万円（前期比4.7％増)、営業利益は356億４千２百万円（前期比27.1％増)、経常利益は349億７千１百万円（前期比23.1％増）となりましたが、前期に品川駅西口地区における当社土地持分の一部譲渡に伴う固定資産売却益を計上した反動などにより、親会社株主に帰属する当期純利益は243億１百万円（前期比71.0％減）となりました。次に、セグメント別の業績についてご報告いたします。 （イ）交通事業鉄道事業では、前期に実施した鉄道旅客運賃の改定により、旅客運輸収入が増加しました。また、全線の輸送人員は、移動需要が増加したことなどにより、前期比で2.9％増（定期2.5％増、定期外3.4％増）となりました。さらに、羽田空港駅の輸送人員は、羽田空港国内

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

ロ．戦略 当社グループでは、グループ理念と一体不可分のサステナビリティに関する方針として、「サステナビリティ基本方針」を定めており、「社会の持続的発展への貢献と、京急グループの持続的発展のよりよい循環を目指します。」として、３つのテーマを設定し、グループ理念を補完しております。この基本方針のもと、社会価値・企業価値のさらなる向上を目指し、マテリアリティ分析に基づき、ステークホルダーおよび当社グループにとって重要度の高い課題を抽出したうえで、各課題をカテゴライズして、サステナビリティ重要課題を特定しております。また、特定したサステナビリティ重要課題の解決を目的に非財務ＫＰＩを改めて設定し、ＰＤＣＡサイクルを通じて進捗管理を行うとともに、施策・ＫＰＩの改善を図り、中長期的な社会価値・企業価値の向上を目指します。（後述の「ホ．指標および目標」を参照）さらに、第20次総合経営計画においては、長期経営方針の一つとして「サステナビリティ推進方針」を定め、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を推進することで、社会価値・企業価値の向上を推進することを掲げております。

ハ．人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略、指標および目標（後述の（3）人的資本・多様性に関する取り組みを参照）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

また、同スタッフは、取締役からの独立性を保ち、監査役からの指示の実効性を確保するため、他部署の使用人を兼務せず、監査役の指揮命令に従っております。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会において、定款一部変更に関する議案の承認を条件とすることを前提に、当社は監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行する予定であります。監査等委員会設置会社へ移行後の監査等委員会監査の組織および人員は、以下のとおりとなる予定であります。当社の監査等委員会は、社外取締役３名を含む以下の４名の監査等委員で構成される見込みであります。氏名組織および能力取締役　監査等委員（常勤）（社外）原田　修大手金融機関の常勤監査役を務めた経験や債権管

1980年４月弁護士登録1999年６月須藤・髙井法律事務所開設・パートナー2005年９月株式会社バンダイナムコホールディングス社外監査役2016年５月須藤綜合法律事務所開設・パートナー(現)2016年６月株式会社プロネクサス社外監査役(現)2016年６月当社監査役(現)2018年６月当社企業価値分析会議委員(現)2025年２月株式会社バンダイナムコエクスペリエンス社外監査役(現)2025年６月日本空港ビルデング株式会社社外取締役(現)

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、コーポレート・ガバナンスの機能を高め、加速する外部環境変化への対応力を強化しさらなる発展を遂げることを目的に、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、同株主総会終結の時をもって、当社は監査等委員会設置会社に移行し、監査等委員会が設置される予定です。また、同株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）９名選任の件」および「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名（うち社外取締役３名)、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となる予定です。

また、取締役の人事・報酬および後継者育成計画の決定に関する取締役会の透明性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の諮問機関として、半数以上が独立社外取締役で構成され、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置しております。さらに、取締役会における経営の監督機能の強化および業務執行部門に求められる業務執行機能の強化を行うことを目的として、執行役員制度を導入しており、執行役員で構成され、常勤監査役が出席するグループ経営会議においては、経営計画等の重要事項の策定や、事業計画等を決定しております。このほか、監査役会は、社外監査役３名を含む４名で構成され、各監査役の監査状況の報告および監査意見

（2）【役員の状況】有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在、当社の役員の状況は以下のとおりであります。イ．役員一覧男性11名　女性2名　（役員のうち女性の比率15％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株式報酬制度に基づく交付予定株式の数）(百株）取締役会長(代表取締役)原  田  一  之1954年１月22日生1976年４月当社入社2007年６月当社取締役2010年６月当社常務取締役2011年６月当社専務取締役2013年６月当社取締役社長2013年６月当社代表取締役(現)2019年６月当社取締役 社長執行役員2022年４月当社取締役会長(現)(注)４515(184)取締役社長（代表取締役）社長執行役員グループ業務監査部担当川　俣　幸　宏1964年２月10日生1986年４月当社入社2016年６月当社取締役2019年６月当社取締役 常務執行役員2022年４月当社取締役 社長執行役員(現)2022年４月当社代表取締役(現)2022年４月当社グループ業務監査部担当(現)(注)４145(162)取締役専務執行役員経営戦略室長人財戦略部担当金　子　雄　一1965年４月18日生1988年４月当社入社2019年６月当社執行役員2021年６月当社常務執行役員2023年４月当社経営戦略室長(現)2023年４月当社人財戦略部担当(現)2023年６月当社取締役 常務執行役員2025年４月当社取締役 専務執行役員(現)(注)４79(94)取締役常務執行役員生活事業創造本部長櫻　井　和　秀1966年１月８日生1988年４月当社入社2019年６月当社執行役員2022年４月当社常務執行役員2022年６月当社取締役 常務執行役員(現)2023年４月当社生活事業創造本部長(現)(注)４106(91)取締役常務執行役員鉄道本部長生活事業創造本部品川開発推進部担当 竹　谷　英　樹1964年４月８日

ロ．社外役員の状況当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名、監査等委員である社外取締役は３名であります。　社外取締役寺島剛紀氏は、大手生命保険会社の元経営者として、資金運用や投資マネジメント等に関して豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2018年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。同氏は、日本生命保険相互会社の元取締役（2018年７月退任）であり、当社と同社との間には資金借入等の取引がありますが、同社からの借入額は借入金全体の10％未満であり、「社外役員の独立性の判断基準」で定める「当社の主要な借入先である会社」の基準（直近事業年度末において当社の資金調達につき代替性のない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）には該当いたしません。同氏は、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、また、当社との間に特別の利害関係はないため、独立役員として指定しております。

　社外取締役柿﨑環氏は、内部統制や内部監査に関する分野を専門とする大学教授であり、空港ターミナルビル運営会社等の社外役員および大手医薬品会社の元社外役員として、豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験および見識を業務執行の監督等に活かす役割を期待しております。また、2020年６月から、当社社外取締役としてその役割を適切に果たしていることから、引き続き社外取締役として選任しております。当社は、2018年６月28日開催の当社定時株主総会終結の時をもって、当社株式等の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を廃止いたしましたが、廃止後も買収リスクに対する豊富な経験に基づく助言等を適宜受けるため、当社から独立した者で構成される企業価値分析会議を設置しております

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（1）サステナビリティに関する取り組みの全体像グループ理念・サステナビリティ基本方針に基づき、当社グループが持つ強みを最大限に活かし、事業活動を通じて、沿線地域の経済的・社会的価値を持続的に創造してまいります。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。 イ．ガバナンス体制サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進するため、経営戦略室長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において経営戦略およびサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、取締役会に提言・報告することで、取締役会が適切に管理・監督を行っております。 ロ．戦略 当社グループでは、グループ理念と一体不可分のサステナビリティに関する方針として、「サステナビリティ基本方針」を定めており、「社会の持続的発展への貢献と、京急グループの持続的発展のよりよい循環を目指します。」として、３つのテーマを設定し、グループ理念を補完しております。

この基本方針のもと、社会価値・企業価値のさらなる向上を目指し、マテリアリティ分析に基づき、ステークホルダーおよび当社グループにとって重要度の高い課題を抽出したうえで、各課題をカテゴライズして、サステナビリティ重要課題を特定しております。また、特定したサステナビリティ重要課題の解決を目的に非財務ＫＰＩを改めて設定し、ＰＤＣＡサイクルを通じて進捗管理を行うとともに、施策・ＫＰＩの改善を図り、中長期的な社会価値・企業価値の向上を目指します。（後述の「ホ．指標および目標」を参照）さらに、第20次総合経営計画においては、長期経営方針の一つとして「サステナビリティ推進方針」を定め、サステナビリティ基本方針を基礎として経営・事業活動を

イ．ガバナンス体制サステナビリティへの取り組みを経営戦略と一体的に推進するため、経営戦略室長を委員長とする「サステナビリティ委員会」において経営戦略およびサステナビリティに関する諸課題を議論し、リスク管理委員会との連携を図ったうえで、取締役会に提言・報告することで、取締役会が適切に管理・監督を行っております。

課長～部長相当職以外の一般職においては、鉄道コース、事務コース、総合コースの３つのコースに分けており、各コースに期待する役割、能力に応じて、個々の専門性や経験を最大限に活かしながら、従業員の能力の伸長とキャリア形成を図っております。（施策例）・リスキリングの機会創出　ＤＸ研修の実施・ＩＣＴ人財の育成方針および教育体系見直し・一部鉄道現業職において希望制での選考および登用を実施ｂ．組織・カルチャー醸成働く人々の意識やマネジメントのあり方を、多様な価値観の尊重、信頼と協力を大切にし、自律・共創を促すものへと変革できるよう、社内環境の整備を行ってまいります。職責に応じたマネジメント研修の強化や、各種対話の機会創出、チャレンジしやすい組織風土づくりを推進しています。（施策例）・リーダーシップ・マネジメント研修の充実（経営職・現業）・経営職に対する多面観察およびフィードバック研修の実施・社長とのタ

ハ．人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略 人財の育成および社内環境整備に関する方針、戦略、指標および目標（後述の（3）人的資本・多様性に関する取り組みを参照）

ホ．指標および目標サステナビリティ重要課題および主な非財務ＫＰＩサステナビリティ重要課題指標目標値年度対象2024年度実績地球環境保全への貢献ＧＨＧ排出量削減（Ｓｃｏｐｅ１・２）実質０2050京急グループ全社2025年９月頃確定△70％（2019年度比）2035収益原単位廃棄物削減率△10％（2020～2022年度平均比）2030安全・快適なサービスの提供鉄道運転事故（有責事故）件数０件毎年京浜急行電鉄㈱０件有責死亡事故件数０件毎年京浜急行バス㈱川崎鶴見臨港バス㈱京急タクシーグループ１件重大事故件数０件毎年㈱葉山マリーナー０件駅構内・電車内の快適性（注）7.2Ｐｔ2040京浜急行電鉄㈱6.8Pt7.0Ｐｔ2026持続的に発展する沿線まちづくりの実現沿線定住人口（モニタリング）－－411万人沿線交流人口（モニタリング）－－2.1億人全ての人財が活躍できる企業風土の形成従業員エンゲージメント継続的向上毎年京浜急行電鉄㈱肯定的回答：37％中立的回答：35％女性管理職比率10％以上20267.1％育児休業取得率100％2026女性：100％男性：82.4％労働者男女の賃金差異（モニタリング）－77.2％障がい者雇用比率法定基準以上毎年京急グループ全社3.3％（法定基準：2.5％）社会と京急グループの発展のための経営基盤強靭化重大有責危機事象発生件数０件毎年京急グループ全社１件社外取締役比率１/３以上毎年京浜急行電鉄㈱３/９名投資家面談実施回数100件以上毎年109件お客さまからのお問い合わせ応対率90％以上毎年94.5％ （注）当社実施の調査に基づく

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ニ．役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

役員区分報酬額（百万円）株主総会決議決議時点の員数（人）備考取締役（うち社外取締役）550(30）第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）16（2）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６取締役（うち社外取締役）550（75）第97期定時株主総会（2018年６月28日開催）15（3）使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない(注)６ 社外取締役の報酬額のみ改定監査役95第93期定時株主総会（2014年６月27日開催）4 なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額設定の件」および「監査等委員である取締役の報酬額設定の件」を提案しており、当該議案がそれぞれ承認可決された場合、報酬額（年額）についての株主総会の決議に関する事項は、以下のとおりとなります。役員区分報酬額（百万円）株主総会決議決議時点の員数（人）備考取締役（監査等委員である取締役を除く）（うち社外取締役）460(75）第104期定時株主総会（2025年６月27日開催）9（3）使用人兼務取締役の使用人分

②　当社は、①の株主総会の決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。③　本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて、または当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。④　当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。⑤　本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこととします。⑥　本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者（以下、「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式等を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合に

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状況および業績に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項については、以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業等のリスクを認識したうえで、事態発生の回避および発生時の対応に努めております。当該リスクの顕在化する可能性の程度や時期については、現時点において、明確に想定できませんが、事業の遂行にあたっては、取締役会において、想定されるリスクとその対応を含めて、意思決定を行っております。また、グループ重要リスク調査を実施し、想定しうるリスクの洗い出し、リスクを最小化するための取組計画の策定および取組状況を集約し、取締役会でリスクの確認と対応の方向性について報告した後、グループ会社社長が出席するグループ社長会で共有しております。さらに、リスク管理委員会では当社グループのリスク情報を集約し、一元的に管理することでリスク管理体制の強化に努めております。また、本項に記載されている将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、判断したものであります。

（1）社会的・経済的な影響イ．少子高齢化の進行による影響少子高齢化の進行などの要因により地域人口が減少した場合、当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。ロ．リスクが沿線全域に与える影響当社グループの事業は、都心から品川、羽田空港、川崎、横浜を経て三浦半島に至る当社線沿線を中心とした地域に集中して展開しているため、沿線地域の発展と当社グループの業績は密接な関係にあります。このため、社会的・自然的要因等により沿線地域の発展が阻害された場合、あるいは沿線地域が壊滅的な被害を受けた場合、当社グループは大きな経済的影響を受ける可能性があります。ハ．生活様式の変化による影響在宅勤務の増加による移動減をはじめとした生活様式の変化によっては、当社グループ

ニ．リスク管理 当社グループの持続可能性は、沿線地域の持続可能性と極めて関連が深く、人口減少等による沿線地域の活力低下は重大なリスクと認識しております。また、気候変動に関する移行・物理的リスクおよび人的資本に関するリスクについても、持続可能な企業活動に大きな影響を及ぼすリスクと認識しております。これらのリスクについては、サステナビリティ委員会をはじめとするガバナンス体制（前述の「イ．ガバナンス体制」を参照）のもと、適切な対応に努めてまいります。

３ 【配当政策】当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、財務の健全性の確保に努めるとともに、成長のための投資と株主還元を両立させることを基本方針としております。株主還元方針につきましては、2025年５月12日に内容の見直しを公表した第20次総合経営計画において、配当性向40％程度を目安に配当を行うほか、利益水準、投資計画および財政状態等を総合的に勘案して、自己株式の取得も機動的に行うことを掲げております。当期の期末配当については、１株当たり17円（中間配当金９円を加えた年間配当金につきましては１株当たり26円）とすることを、2025年６月27日開催予定の定時株主総会において決議する予定であります。また、次期の年間配当金については、１株当たり34円（中間配当金17円、期末配当金17円）を予定しております。内部留保資金については、安全対策工事や品川・羽田空港をはじめとする重要な戦略拠点や新規事業等への投資のほか、有利子負債の返済などに充当し、引き続き経営基盤の充実と財務体質の強化および改善を図ってまいります。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議2,4789.02025年６月27日定時株主総会決議（予定）4,68117.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式275,760,547275,760,547東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計275,760,547275,760,547－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式362,400 －権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式(相互保有株式)普通株式69,500 －同上完全議決権株式(その他)普通株式275,113,100 2,751,131同上単元未満株式普通株式215,547 －１単元(100株)未満の株式発行済株式総数275,760,547－－総株主の議決権－2,751,131－ （注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、従業員持株会信託口が所有する当社株式724,700株（議決権7,247個）および役員報酬信託口が所有する当社株式138,300株（議決権1,383個）ならびに証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号31,56511.46株式会社フォルティス東京都渋谷区南平台町３番８号16,5035.99株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号10,3253.75株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい３丁目１番１号9,3583.40日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号9,2263.35明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内２丁目１番１号5,7002.07株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５番５号5,4661.98株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,1201.86西武鉄道株式会社東京都豊島区南池袋１丁目16番15号4,3831.59株式会社日本カストディ銀行退職給付信託みずほ信託銀行口東京都中央区晴海１丁目８番12号4,0081.46計－101,65736.91 （注）１．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2024年５月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)三井住友信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４番１号5,1201.86三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社東京都港区

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式900,000,000計900,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     京浜急行電鉄株式会社横浜市西区高島１丁目２番８号362,400－362,4000.13      (相互保有株式）     横浜新都市センター株式会社横浜市西区高島２丁目12番６号69,500－69,5000.03計－431,900－431,9000.16 （注）従業員持株会信託口が所有する当社株式724,700株および役員報酬信託口が所有する当社株式138,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買い取り・売り渡し     取扱場所 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部       株主名簿管理人 (特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社    取次所－    買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は下記URLの当社ホームページに掲載する。https://www.keikyu.co.jp/company/ir/ir_koukoku.html  　 株主に対する特典  毎年９月30日、３月31日現在の株主名簿に記録された株主に、所有株式数に応じて、次のとおり株主優待乗車証等および京急グループ施設株主優待割引券を発行する。 １．株主優待乗車証等ご所有株式数優待内容（６か月につき）100株以上200株未満電車・バス全線きっぷ※１、※２２枚年１回発行※３200株以上500株未満電車・バス全線きっぷ２枚500株以上750株未満電車・バス全線きっぷ４枚京急プレミアポイント1,500ポイント750株以上1,000株未満電車・バス全線きっぷ６枚京急プレミアポイント2,500ポイント1,000株以上1,500株未満電車・バス全線きっぷ６枚＋３年以上継続してご所有の場合電車・バス全線きっぷ４枚京急プレミアポイント4,000ポイント1,500株以上2,500株未満電車・バス全線きっぷ８枚京急プレミアポイント5,000ポイント2,500株以上5,000株未満選択  電車・バス

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社および連結子会社は、交通事業を中心に全体で75,573百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施しました。  交通事業では、品川駅付近連続立体交差事業のほか、運転保全およびサービス改善などのため53,786百万円の設備投資を行いました。  不動産事業では、賃貸ビルの取得や品川駅西口地区（高輪３丁目地区）建設工事など15,711百万円の設備投資を行いました。  レジャー・サービス事業では、ボートレース事業における新スタンド建設工事など3,922百万円の設備投資を行いました。  流通事業では、京急ストアの新規出店など1,831百万円の設備投資を行いました。  その他の事業では、322百万円の設備投資を行いました。なお、所要資金は自己資金、借入金、社債および工事負担金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2024年４月１日  至　2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４．配当に関する事項  （1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式(注)１　2,2038.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月８日取締役会普通株式(注)２　2,4789.02024年９月30日2024年12月５日 　　（注）１．配当金の総額には、役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金709,600円が含まれております。　　　　　２．配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金　　　　　9,194,400円が含まれております。  （2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　 2025年６月27日開催予定の定時株主総会において、次のとおり決議を予定しています。決議株式の種類配当金の総額（百万円）配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式(注)　4,681利益剰余金17.02025年３月31日2025年６月30日 　　（注）配当金の総額には、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式に対する配当金　　　　14,671,000円が含まれております。

７　偶発債務 次の借入金等に対して債務保証を行っております。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）住宅購入者の提携住宅ローン8,692百万円2,253百万円従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する債務保証－百万円900百万円

（追加情報）（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員（以下、「取締役等」といいます。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付される株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 ２．信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度において、137百万円、88,700株、当連結会計年度において、192百万円、138,300株であります。 （「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）当社は、従業員持株会を活用した信託型の インセンティブ・プラン 「従業員持株ＥＳＯＰ信託」（以下、「ＥＳＯＰ信託」といいます。）を導入しております。 １．取引の概要当社が「京浜急行電鉄社員持株会」（以下、「当社持株会」といいます。）に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託が今後数年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたします。その後、当該信託は、当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却いたします。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受

（追加情報）（当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員に対する株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」を導入しております。当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （当社取締役及び執行役員に対する株式報酬制度の導入）」に記載のとおりであります。 （「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）当社は、従業員持株会を活用した信託型のインセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」を導入しております。当該取引の詳細は「１　連結財務諸表等 （1）連結財務諸表等 注記事項 （追加情報） （「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の導入）」に記載のとおりであります。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の繰延税金負債は13百万円減少し、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は13百万円増加しております。また、１株当たり情報において、前連結会計年度の１株当たり純資産額が0.05円増加しております。

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、これによる財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行による方針であります。（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。  有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式、特別目的会社に対する匿名組合出資及び資産流動化法に基づく特定目的会社に対する優先出資等であり、それぞれ市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。なお、当該リスクに対しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握しております。  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。  借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。  また、営業債務や借入金等は、流動性リスクに晒されておりますが、適切に資金繰計画を作成することなどの方法により管理しております。（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。 ２．金融商品の時価等に関する事項  連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。　前連結会計年度（

（リース取引関係）＜借主側＞  オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,096百万円1,240百万円１年超13,710百万円15,294百万円合計14,806百万円16,535百万円  ＜貸主側＞１．ファイナンス・リース取引（1）リース投資資産の内訳    ①流動資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分246百万円246百万円受取利息相当額130百万円119百万円リース投資資産115百万円126百万円 　    ②投資その他の資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分1,867百万円1,621百万円受取利息相当額538百万円418百万円リース投資資産1,329百万円1,202百万円   （2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額    ①流動資産　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産246－－－－－  　（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産246－－－－－ 　    ②投資その他の資産　（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産－246246246246882  　（単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超

（未適用の会計基準等）　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

（１株当たり情報） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額1,289.99円1,353.53円１株当たり当期純利益304.23円88.40円 （注）１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度88,700株、当連結会計年度863,000株）。　　また、従業員持株会信託口および役員報酬信託口が保有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度93,550株、当連結会計年度475,850株）。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）83,75024,301普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）83,75024,301普通株式の期中平均株式数（株）275,285,302274,901,072  ４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）357,697372,587純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）2,5761,025（うち非支配株主持分（百万円））(2,576)

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、主にキャッシュ・バランス・プランによる確定給付企業年金制度及びポイント制による退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。このほか、当社及び㈱京急ストアは退職給付信託を設定しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高58,11857,172勤務費用2,8772,042利息費用77数理計算上の差異の発生額△644△6,224退職給付の支払額△3,166△3,296過去勤務費用の発生額△20△1その他－△120退職給付債務の期末残高57,17249,578  （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)年金資産の期首残高81,86371,023期待運用収益565479数理計算上の差異の発生額1,163△8,213事業主からの拠出額147149退職給付の支払額△1,890△3,229退職給付信託の返還△10,826－その他－△62年金資産の期末残高71,02360,145  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（単位：百万円) 前連結会

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 交通事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業その他（注）１合計鉄道事業75,789    75,789バス事業29,032    29,032タクシー事業3,595    3,595不動産販売業 36,925   36,925不動産賃貸業 458   458ビジネスホテル業  8,245  8,245レジャー関連施設業  11,180  11,180レジャーその他  4,733  4,733百貨店・ショッピングセンター業   10,769 10,769ストア業   55,012 55,012その他    19,10219,102顧客との契約から生じる収益108,41737,38324,16065,78219,102254,845その他の源泉から認識した収益（注）２49617,1722,4655,48815625,779外部顧客への営業収益108,91354,55626,62571,27019,259280,624 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設・土木・電気設備の工事、輸送用機器の修理・改造、ビル管理業務等を含んでおります。２．「その他の源泉から認識した収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）の範囲に含まれる賃貸収入等であります。  　　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 交通事業不動産事業レジャー・サービス事業流通事業その他（注）１合計鉄道事業82,402    82,402バス事業30,500    30,500タクシー事業3,649    3,649不動産販売業 24,131   24,131

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式30,86610,78320,082（2）国債・地方債等24823413（3）社債－－－小計31,11411,01820,096連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式3,3433,604△261（2）国債・地方債等4042△1（3）社債－－－小計3,3843,647△263合計34,49814,66519,833 （注）非上場株式等（当連結会計年度4,144百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（当連結会計年度48,047百万円）についても上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（1）株式31,4299,76121,668（2）国債・地方債等1651595（3）社債－－－小計31,5949,92021,674連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（1）株式3,7244,202△478（2）国債・地方債等7984△5（3）社債－－－小計3,8034,286△483合計35,39814,20721,190 （注）非上場株式等（当連結会計年度4,059百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。また、連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資（当連結会計年度57,817百万円）についても上表の「その他有価証券」に

（有価証券関係）    前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分前事業年度（2024年３月31日）子会社株式35,231関連会社株式7,775計43,006 　    当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。なお、市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円)区分当事業年度（2025年３月31日）子会社株式33,980関連会社株式7,775計41,755

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社は43社であります。主要な連結子会社名は「第１  企業の概況」の「４  関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。当社では、すべての子会社を連結の範囲に含めております。当連結会計年度において、㈱エフ・クライミングは株式の取得により、京急アセットマネジメント㈱は新規設立により、それぞれ新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、前期に連結の範囲に含めていた子会社のうち、㈱京急システムは当社を存続会社とする吸収合併により、㈱長野京急カントリークラブは会社清算により、㈱京急自動車学校については株式譲渡により、それぞれ連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社は3社で、横浜新都市センター㈱、㈱ルミネウィングほか１社であります。持分法非適用の関連会社は15社で、追浜駅前ビル㈱ほか14社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外しております。また、他の会社等の議決権の100分の20以上100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社は４社で、Orchid One合同会社ほか３社であり、出資目的及び取引等の状況の実態から、実質的な影響力を及ぼしていないと認められることから、関連会社から除外しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、PT Keikyu Itomas Indonesiaの決算日は12月31日、㈱エフ・クライミングの決算日は２月28日であります。　連結財務諸表作成にあたっては、当該決算日現在の財務諸表を使用しております。　なお、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法      子会社株式及び関連会社株式        移動平均法による原価法      その他有価証券        市場価格のない株式等以外のもの          時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)        市場価格のない株式等          移動平均法による原価法ただし、匿名組合出資金及び特定目的会社に対する優先出資証券については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業収益または営業費に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。また、投資事業有限責任組合に対する出資については、その損益のうち当社に帰属する持分相当損益を営業外収益または営業外費用に計上するとともに投資有価証券等を加減する方法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法      分譲土地建物        個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ３．固定資産の減価償却の方法      有形固定資産      定率法ただし、鉄道事業固定資産の構築物の一部（取替資産）については、取替法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに上大岡京急ビルについては、定額法を採用しております。主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物１～65年機械装置及び運搬具２～17年       無形固定資産      定額法なお、自社利用のソフトウェアの減価償却方法は、定額法を採用しており、耐用年数は見込利用可能期間に基づき５年としております。 ４．鉄道事業における工事負担金等の会計処理鉄道事業における連続立体交差等の

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度減損損失3,012百万円940百万円有形固定資産及び無形固定資産の合計額688,244百万円684,963百万円 （注）当連結会計年度の減損損失のうち118百万円については、連結損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年

（重要な会計上の見積り）１．固定資産の減損（1）事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度減損損失2,629百万円1,650百万円鉄道事業固定資産、不動産・レジャー事業固定資産、各事業関連固定資産及び建設仮勘定の合計額609,042百万円603,949百万円 （注）当事業年度の減損損失のうち118百万円については、損益計算書上、「事業譲渡損」に含めて表示しております。（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。

減損損失を認識するか否かの判定や使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、各事業の外部環境に関する情報を総合的に勘案して策定している「京急グループ総合経営計画」に基づいており、当該見積りには、各事業に影響を及ぼす市況の見込みなどの仮定を用いております。そのため、市況の悪化や各事業の収益力の低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降において、減損損失が計上され、財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、将来キャッシュ・フローの見積り算出における主要な仮定は、ビジネスホテル事業での稼働率、宿泊単価及び正味売却価額等であります。 ２．繰延税金資産の回収可能性（1）事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年

（重要な後発事象）（無担保社債の発行）当社は、2025年４月10日に第49回および第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行いたしました。その概要は、次のとおりであります。１．社債の名称第49回無担保社債（社債間限定同順位特約付）第50回無担保社債（社債間限定同順位特約付）２．払込期日2025年４月10日３．発行総額150億円100億円４．発行価額額面100円につき金100円５．利率年1.213％年1.721％６．償還期日2030年４月10日2035年４月10日７．償還方法満期一括償還８．資金の使途設備投資に充当  （自己株式の取得）当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議いたしました。 １．自己株式取得の理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るため。 　２．自己株式取得の内容　　（1）取得対象株式の種類　　　当社普通株式　　（2）取得し得る株式の総数　　8,000,000株（上限）　　（3）株式の取得価額の総額　　100億円（上限）　　（4）取得期間　　　　　　　　2025年５月13日～2025年９月30日　　（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買い付け

（重要な後発事象）（無担保社債の発行）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 （自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   減損損失15,192 12,410退職給付に係る負債3,714 3,802税務上の繰越欠損金（注）3,791 3,225未実現利益の消去に伴う税効果額2,601 2,851分譲土地建物評価損2,328 1,982賞与引当金1,337 1,319減価償却費582 652未払事業税1,838 136その他3,762 4,415繰延税金資産小計35,148 30,797税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△3,540 △2,978将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,956 △10,292評価性引当額小計△15,497 △13,270繰延税金資産小計（繰延税金負債との相殺前）19,650 17,526繰延税金負債との相殺額△12,558 △11,000繰延税金資産合計7,092 6,525    繰延税金負債   その他有価証券評価差額金6,039 6,622固定資産圧縮積立金5,801 5,719退職給付に係る資産4,177 3,819持分法適用会社の留保利益835 914連結子会社の資産の評価差額263 266その他409 1,288繰延税金負債小計17,527 18,629繰延税金資産との相殺額△12,558 △11,000繰延税金負債合計4,969 7,628繰延税金資産（負債）の純額2,122 △1,102 （注）（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の数値は遡及適用後の数値となっております。 （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産      減損損失11,676百万円9,444百万円　関係会社株式評価損2,266百万円2,332百万円  分譲土地建物評価損2,280百万円1,935百万円　減価償却費210百万円275百万円  貸倒引当金271百万円273百万円　資産除去債務245百万円248百万円  その他5,222百万円4,876百万円繰延税金資産小計22,173百万円19,386百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－百万円－百万円　将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△11,253百万円△9,717百万円評価性引当額小計△11,253百万円△9,717百万円繰延税金資産合計10,920百万円9,669百万円繰延税金負債    　その他有価証券評価差額金5,987百万円6,594百万円　固定資産圧縮積立金4,538百万円4,446百万円　固定資産圧縮特別勘定積立金585百万円602百万円  その他148百万円1,726百万円繰延税金負債合計11,259百万円13,369百万円繰延税金資産の純額－百万円－百万円繰延税金負債の純額339百万円3,700百万円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率－ 30.58％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.54％受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △5.70％住民税均等割－ 0.14％評価性引当額の増減－ △8.39％税額控除－ △0.64％その他－ △0.67％税効果会計適用後の法人税等の負担

※２　担保に供している資産及び債務額は次のとおりであります。（1）担保資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）   （うち財団抵当）  （うち財団抵当）現金及び預金100百万円－百万円－百万円－百万円建物及び構築物203,818百万円203,818百万円206,909百万円206,909百万円機械装置及び運搬具30,415百万円30,415百万円29,517百万円29,517百万円土地56,713百万円56,713百万円56,847百万円56,847百万円その他の有形固定資産2,276百万円2,276百万円2,980百万円2,980百万円投資有価証券800百万円－百万円800百万円－百万円長期貸付金460百万円－百万円460百万円－百万円合計294,585百万円293,225百万円297,514百万円296,254百万円  （2）担保権設定の原因債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）   (うち財団抵当)  (うち財団抵当)長期借入金117,285百万円117,285百万円122,222百万円122,222百万円うち、１年以内返済予定額10,763百万円10,763百万円11,043百万円11,043百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 149,22374,454  受取手形、売掛金及び契約資産※6 16,037※6 19,660  商品及び製品2,0312,136  分譲土地建物※5 65,451※5 71,070  仕掛品711581  原材料及び貯蔵品291304  その他8,42723,360  貸倒引当金△16△24  流動資産合計242,157191,544 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2,※3,※5 297,923※2,※3,※5 318,113   機械装置及び運搬具（純額）※2,※3 35,154※2,※3 34,708   土地※2,※3,※5 168,371※2,※3,※5 168,259   建設仮勘定※5 172,666※5 147,240   その他（純額）※2,※3,※5 5,934※2,※3,※5 7,114   有形固定資産合計※1 680,050※1 675,437  無形固定資産※3 8,194※3 9,526  投資その他の資産     投資有価証券※2,※4 103,100※2,※4 114,136   長期貸付金※2 667※2 645   繰延税金資産7,0926,525   退職給付に係る資産25,33821,401   その他20,57120,760   貸倒引当金△268△268   投資その他の資産合計156,500163,200  固定資産合計844,745848,164 資産合計1,086,9021,039,708              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益119,27931,561 減価償却費28,17028,541 減損損失3,012821 有形固定資産除却損8463,654 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）6,312△467 退職給付信託返還損益（△は益）△4,427- 受取利息及び受取配当金△577△766 支払利息3,7454,140 持分法による投資損益（△は益）△565△569 固定資産売却損益（△は益）△90,148△235 関係会社株式売却損益（△は益）-△945 投資有価証券売却損益（△は益）△2,458△1,195 工事負担金等受入額△421△43,274 固定資産圧縮損42143,274 売上債権の増減額（△は増加）△1,761△3,409 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,088△124 前受運賃の増減額（△は減少）953268 仕入債務の増減額（△は減少）1,0702,103 未払消費税等の増減額（△は減少）△5081,573 前受金の増減額（△は減少）12,7168,198 その他4,404△2,470 小計75,97470,677 利息及び配当金の受取額700879 利息の支払額△3,749△4,137 法人税等の支払額△6,723△52,571 営業活動によるキャッシュ・フロー66,20214,847投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△17,406△12,469 投資有価証券の売却及び償還による収入10,4104,351 有形固定資産の取得による支出△70,532△75,755

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益83,81224,441その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6,010755 為替換算調整勘定379△806 退職給付に係る調整額△2,399△2,544 その他の包括利益合計※1 3,991※1 △2,595包括利益87,80321,845（内訳）   親会社株主に係る包括利益87,58922,028 非支配株主に係る包括利益213△182

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高43,73844,158165,164△821252,240会計方針の変更による累積的影響額  13 13会計方針の変更を反映した当期首残高43,73844,158165,177△821252,254当期変動額     剰余金の配当  △3,580 △3,580親会社株主に帰属する当期純利益  83,750 83,750自己株式の取得   △2△2自己株式の処分   1515株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--80,1701280,182当期末残高43,73844,158245,348△809332,436   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高7,75838510,70118,8452,366273,452会計方針の変更による累積的影響額     13会計方針の変更を反映した当期首残高7,75838510,70118,8452,366273,465当期変動額      剰余金の配当     △3,580親会社株主に帰属する当期純利益     83,750自己株式の取得     △2自己株式の処分     15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,010227△2,3993,8392104,049当期変動額合計6,010227△2,3993,83921084,231当期末残高13,7696138,30122,6842,576357,697   当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 280,624※1 293,860営業費   運輸業等営業費及び売上原価※2,※4 211,224※2,※4 215,247 販売費及び一般管理費※3,※4 41,359※3,※4 42,969 営業費合計252,584258,217営業利益28,04035,642営業外収益   受取利息163357 受取配当金414409 持分法による投資利益565569 投資有価証券売却益2,4581,262 為替差益1466 助成金収入31118 その他1,0871,093 営業外収益合計5,0024,176営業外費用   支払利息3,7454,140 その他894706 営業外費用合計4,6404,847経常利益28,40234,971特別利益   工事負担金等受入額42143,274 関係会社株式売却益-945 固定資産売却益※5 90,614※5 235 退職給付信託返還益4,427- その他12228 特別利益合計95,58644,483特別損失   固定資産圧縮損42143,274 固定資産除却損※8 624※8 3,016 減損損失※7 3,012※7 821 事業譲渡損-415 固定資産売却損※6 466- その他185366 特別損失合計4,71047,894税金等調整前当期純利益119,27931,561法人税、住民税及び事業税37,6693,520法人税等調整額△2,2023,599法人税等合計35,4667,119当期純利益83,81224,441非支配株主に帰属する当期純利益61140親会社株主に帰属する当期純利益83,75024,301

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日） (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金特別償却準備金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高43,73817,86122,50240,3636,66510,750-2,05037,10556,571当期変動額          剰余金の配当        △3,580△3,580当期純利益        75,94275,942自己株式の取得          自己株式の処分          固定資産圧縮積立金の取崩     △448  448-固定資産圧縮特別勘定積立金の積立      1,328 △1,328-株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計-----△4481,328-71,48172,361当期末残高43,73817,86122,50240,3636,66510,3011,3282,050108,587128,932   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△794139,8797,672147,552当期変動額    剰余金の配当 △3,580 △3,580当期純利益 75,942 75,942自己株式の取得△2△2 △2自己株式の処分1515 15固定資産圧縮積立金の取崩 - -固定資産圧縮特別勘定積立金の積立 - -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  5,9335,933当期変動額合計1272,3745,93378,307当期末残高△781212,25313,606225,860   当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日） (単位：

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 （1） 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書  事業年度  第103期自  2023年４月１日至  2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。     （2） 内部統制報告書  事業年度  第103期自  2023年４月１日至  2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出。     （3） 半期報告書及び確認書  第104期中自  2024年４月１日至  2024年９月30日2024年11月８日関東財務局長に提出。     （4）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2024年５月10日関東財務局長に提出。   （5）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出。   （6）発行登録書（普通社債）及びその添付書類 2024年７月26日関東財務局長に提出。   （7）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類 2025年４月４日関東財務局長に提出。   （8）臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書 2025年５月12日関東財務局長に提出。   （9）訂正発行登録書（普通社債） 2