京成電鉄

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは『お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献する』ことを、「グループ経営理念」としております。また、「グループ行動指針」として、『安全、接客、成長、企業倫理、環境』の５つの項目を定め、グループ各社の社員に周知しております。 (2) 中長期的な会社の経営戦略①　長期経営計画当社グループでは、2022～2030年度の９年間を計画期間とする、長期経営計画「Ｄプラン」を推進しており、2030年度における当社グループの在るべき姿を、グループビジョンとして以下のとおり定めております。グループビジョン実現に向けて設定した「グループ長期経営課題」に基づき、各重点施策を実行してまいります。 [グループビジョン]京成グループの事業エリアのみなさまとの共創、及び、日本の玄関口、成田空港の機能強化への寄与を通じ、サステナブルな社会の実現に貢献する。

[グループ長期経営課題]「安全・安心」を根幹の課題とした上で以下のとおりとする。■　日々の暮らし■　観光振興■　空港輸送■　ガバナンス■　人材 [重点施策]◎　安全・安心・災害対策の強化・お客様の安全を守る取り組みの強化・テクノロジーの活用 １　日々の暮らし・活力が持続するまちづくりの推進・エコロジカルなまちづくりの推進 ２　観光振興・既存観光エリアの魅力向上・新たな観光資源やルートの開発 ３　空港輸送・成田空港の更なる機能強化への対応・更なる利便性の追求 ４　ガバナンス・環境・社会に関する情報開示の充実・健全な財務体質の維持・コーポレート・ガバナンスの強化 ５　人材・ダイバーシティの推進・チャレンジする人材の育成

５ 【重要な契約等】（簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化）当社は2024年４月26日開催の取締役会において、当社の子会社であった関東鉄道株式会社（以下「関東鉄道」という。）との間で、当社を株式交換完全親会社、関東鉄道を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、当社と関東鉄道との間で株式交換契約を締結しました。本株式交換により、その効力発生日である2024年９月１日をもって、関東鉄道は当社の完全子会社となりました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（企業結合等関係）」をご参照ください。 （新京成電鉄株式会社の吸収合併）当社は2023年10月31日開催の取締役会において、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社（以下「新京成電鉄」）を吸収合併することを決議し、同日付で新京成電鉄との間で合併契約を締結、2025年４月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な後発事象）」をご参照ください。

(イオン株式会社との資本業務提携契約)当社は2024年10月31日開催の取締役会において、イオン株式会社（以下「イオン」）との資本業務提携（以下「本提携」）に係る契約（以下「本提携契約」）を締結することを決議し、同日付で本提携契約を締結いたしました。 １　本提携の目的及び理由当社は、「お客様に喜ばれる良質な商品・サービスを、安全・快適に提供し、健全な事業成長のもと、社会の発展に貢献します」というグループ経営理念に則し、東京都東部・千葉県・茨城県を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業・流通業等の事業を展開しています。現在、推進している長期経営計画「Ｄプラン」（2022年度～2030年度）においては、2030年のグループビジョン「京成グループの事業エリアのみなさまとの共創」を掲げています。そし

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社６社により構成され、その営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 運輸業 (50社)事業の内容会社名鉄道事業当社、新京成電鉄㈱①、北総鉄道㈱①、関東鉄道㈱①、千葉ニュータウン鉄道㈱①バス事業京成電鉄バスホールディングス㈱①、京成バス㈱①、関東鉄道㈱①、千葉交通㈱①、千葉中央バス㈱①、東京ベイシティ交通㈱①、京成トランジットバス㈱①タクシー事業帝都自動車交通㈱①、京成タクシーホールディングス㈱①、㈱舞浜リゾートキャブ①その他36社  (2) 流通業 (８社)事業の内容会社名ストア業㈱京成ストア①、㈱コミュニティー京成①、新京成リテーリングネット㈱①百貨店業㈱水戸京成百貨店①その他流通業㈱ユアエルム京成①その他３社  (3) 不動産業 (９社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、新京成電鉄㈱①、関東鉄道㈱①、京成不動産㈱①、京成電鉄茨城ホールディングス㈱①不動産販売業当社不動産管理業京成ビルサービス㈱①その他３社  (4) レジャー・サービス業 (14社)事業の内容会社名レジャー・サービス業㈱千葉京成ホテル①、ケイ・アンド・アール・ホテルデベロップメント㈱①、京成トラベルサービス㈱①、㈱イウォレ京成①、京成フロンティア企画㈱①、㈱We京成①、関東情報サービス㈱①、㈱オリエンタルランド②その他６社  (5) 建設業 (２社)事業の内容会社名建設業京成建設㈱①、京成電設工業㈱①  (6) その他の事業 (９社)事業の内容会社名その他の事業京成自動車工業㈱①、京成車両工業㈱①、京成自動車整備㈱①、京成オートサービス㈱①、㈱京成ドライビングスクール①その他４社 (注) １　①は連結子会社、②は持分法適用関連会社であります。２

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態の状況資産合計は、前期末比299億１千８百万円（2.8％）増の１兆941億２千万円となりました。これは、「現金及び預金」が減少したものの、「有形固定資産」、「投資有価証券」が増加したことによるものです。負債合計は、前期末比255億８千１百万円（4.3％）減の5,694億６千２百万円となりました。これは、有利子負債が減少したことによるものです。純資産合計は、前期末比555億円（11.8％）増の5,246億５千８百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により「利益剰余金」が増加したことによるものです。

(連結貸借対照表)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減資産合計1,064,2021,094,12029,918負債合計595,044569,462△25,581有利子負債残高401,306363,050△38,256純資産合計469,157524,65855,500自己資本451,622508,98457,361自己資本比率42.446.54.1pt ②　経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は総じてみれば改善し、個人消費は持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境の変化に加え、円安や物価上昇の影響もあり、緩やかな回復となりました。このような状況の中で、当社グループは、中期経営計画「Ｄ１プラン」（2022～2024年度）において、「コロナ禍による低迷から成長軌道へと回帰するとともに、長期ビジョン実現に向けた経営推進体制を整備する」を中期経営目標として掲げ、諸施策を推

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

（戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであります。基本的に、物理リスクについては気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）を、移行リスクや機会については脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を参照して影響度を評価しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況ａ　監査役監査の組織、人員監査役会は、社外監査役３名を含む５名の監査役（常勤監査役２名、非常勤監査役３名）で構成されており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査役が含まれております。また、監査役の職務を補助するため、取締役の指揮・監督を受けない専任のスタッフ３名からなる監査役会事務局を設置しております。 ｂ　監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数佐　藤　賢　治11回11回河  角  　　誠 8回 8回小　林　　　健11回11回吉　田　謙　次11回10回手　島　恒　明11回11回 (注) １　佐藤賢治については、2025年６月27日に任期満了により退任しております。２　河角誠については、当事業年度中に開催された監査役会のうち、2024年6月27日の就任後に開催されたもののみを対象としております。 監査役会の検討内容としては、監査方針・監査計画の策定、監査報告書の作成のほか、会計監査人の評価・再任及び報酬の同意に関する事項などがあり、検討にあたっては、各監査役から報告を受け、また必要に応じ取締役等及び会計監査人から職務の執行状況について説明を受けております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に従って、取締役会に出席し取締役の職務の執行状況と内容の把握・検証を行い、必要に応じて意見を述べております。また、常勤監査役は、経営会議、コンプライアンス・リスク管理委員会等の重要な会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧、主要な事業所及び連結子会社等の実地調査を行っております。 ②　内部監査の状況業務執行組織から独立した内部監査を実施する体制として内部監査部（13名）を設置し、コンプライアンス・リスク管理委員会の審議

1988年４月当社入社2011年７月当社鉄道本部運輸部長2015年６月当社取締役2016年６月当社取締役兼京成建設株式会社取締役社長2018年６月当社常務取締役総務人事担当2018年11月当社常務取締役総務人事担当兼株式会社京成ドライビングスクール取締役社長2020年６月当社常務取締役内部監査・総務・人事担当2021年６月当社代表取締役専務取締役内部監査・総務・人事担当2021年10月当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当2022年６月当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事担当開発本部長2024年６月当社代表取締役 専務執行役員内部監査・総務・人事・経理担当2025年６月当社代表取締役社長　社長執行役員(現)

なお、執行役員経験者を主要グループ会社の代表取締役に選任する体制を採用しております。さらに、職務の執行とその監督を監査する監査役には、３名の社外監査役を選任し、取締役・執行役員から独立した監査役会事務局を設置するなど、監査機能の強化を図り、独立した観点から意思決定に対するチェック及び検証を行うことができる体制を整備しております。 ａ　取締役会当社の取締役会は、社外取締役７名を含む15名の取締役で構成され、取締役会長を議長とし、原則として、月１回、取締役全員の出席により開催し、業務執行上重要な事項に関する意思決定を効率的に行っております。取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し責任所在の明確化を図っております

②　社外役員の状況当社の取締役15名のうち７名が社外取締役であります。また、監査役５名のうち３名が社外監査役（非常勤監査役３名）であります。社外取締役及び社外監査役により、当社の経営執行等の適法性について、客観的・中立的な立場から有効な意見等が提供されるものと考えております。なお、当社は、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考に、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断する基準を、以下のとおり定めております。 (社外役員の独立性に関する基準)当社における独立性のある社外役員は、原則として、次のいずれの要件にも該当しない者とする。(1) 過去３事業年度において下記ａ～ｆのいずれかに該当していた者ａ　当社の主要な取引先（１事業年度当たりの取引額が、当社の連結営業収益の２％以上又は当該取引先の連結営業収益の２％以上となる取引先）である者又はその業務執行者（業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人等をいう。以下、同じ。

）ｂ　当社の主要な借入先（各事業年度末において当社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者）である者又はその業務執行者ｃ　当社から、コンサルタント、会計専門家又は法律専門家として役員報酬以外に１事業年度当たり1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ている者ｄ　上記ｃの利益を得ている者が団体である場合は、１事業年度当たりの当社から当該団体に対する支払額が当該団体の年間収入の10％を超える団体に所属する者ｅ　当社の主要株主（議決権保有比率の10％以上を保有する株主）である者又はその業務執行者ｆ　当社から１事業年度当たり1,000万円を超える寄付を受けている者又はその業務執行者(2) 次に掲げる者の配偶者又は二親等内の親族ａ　上記 (1) に掲げる者ｂ　現在又は直近３年以内の期間において当社又

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティに関するガバナンス及びリスク管理当社グループでは、法令等の遵守を確実なものとするとともに、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性を有するリスクに組織的な対応を図ることを目的として、常勤取締役等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会を当社において設置しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、内部監査計画並びにリスク対応に関する検討や実施結果の報告等を行っております。事業継続に重大な影響を及ぼすリスクを統一的に評価し、対応すべきリスクを選定するとともに、個別のリスク管理体制の活動状況を統括しております。サステナビリティに関連するリスク・機会についても評価し、リスク対応に向け検討を行っております。 (2) 重要なサステナビリティ項目当社グループにおける重要なサステナビリティ項目は以下のとおりであります。

①　気候変動②　人的資本それぞれの項目に係る当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、以下のとおりであります。 ①　気候変動（戦略）当社グループの中核事業である当社の鉄道事業では、気候変動の観点から、ＴＣＦＤの枠組みを踏まえ、事業継続に影響をもたらすリスク・機会を洗い出し、評価しております。鉄道事業は長期的な観点から事業運営を行う必要があるため、気候変動進行シナリオ（４℃シナリオ）と脱炭素実現シナリオ（２℃未満シナリオ）を基にシナリオ分析を行い、2050年時点の将来のリスクや機会の影響度を評価しております。気候変動進行シナリオや脱炭素実現シナリオが想定している社会像は以下のとおりであ

（指標及び目標）当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標及び目標は、提出会社のものを記載しております。2016年４月に施行された「女性活躍推進法」に関する取り組みとして、当社では2030年３月31日までに、管理職に占める女性労働者の割合を現在の５割増にする目標を掲げております。当社の2024年度の総採用数における女性比率（中途採用含む）は7.0％、当連結会計年度末現在の女性管理職比率（課長以上）は4.4％となっており、今後も、積極的な女性の採用・育成により管理職候補となる母集団を形成し、管理職登用者の増加につなげてまいります。また、育児・介護関係の性別によらない諸制度の整備等によるワークライフバランスの実現を目指しております。2025年３月31日現在の当社における男性の育児休業取得率は、65.9％となっております。

（その他）当社グループでは、前述の人的資本の戦略に基づき、ジョブローテーションや外部企業との人事交流、資格取得支援、社内・社外研修の拡充などを実施し、チャレンジする人材を育成しております。また、サテライトオフィスの設置、時短勤務制度の整備など効率的に業務ができる環境の整備や各種制度の充実を進めております。現在、当社グループでは、多数の中途採用者、外国人採用者がサービスの第一線で活躍しておりますが、今後も多様な人材が活躍できるよう各種制度や環境の整備を進め、サステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

（戦略）当社グループでは、人材の多様性確保のもと、性別や国籍によらない公正な採用選考、入社後のキャリアパス設定、能力や適性など総合的に判断する管理職登用を実施しております。また、当社グループでは、持続的な成長と生産性の向上に向けて、従業員の能力開発等の人材投資や、定年延長実施等の多様な従業員が活躍できる環境の整備に積極的に取り組んでおります。

（指標及び目標）日本においては、2050年カーボンニュートラル実現の目標が掲げられております。当社グループは、地球環境に比較的優しい鉄道を中心とした事業を運営しておりますが、気候変動がもたらす様々な影響を鑑み、グループ全体で地球温暖化の原因となる二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の削減目標を以下のとおり設定いたしました。今後もエネルギー使用量の効率化を図り、カーボンニュートラル実現に貢献することを目指します。 ●京成グループＣＯ２排出量削減目標　2030年度までに2013年度比46％削減を目指します。　2050年度までに実質「ゼロ」（＝カーボンニュートラル）を目指します。　※対象：2022年10月１日現在の当社及び連結子会社のScope１＋Scope２ なお、当社グループの気候変動への対応に関する詳細な情報については、当社ウェブサイトに公表されている「気候変動への対応」をご参照ください。（当社ウェブサイト：https://www.keisei.co.jp/keisei/ir/management/governance.html）

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

取締役社長に権限を委任した理由は、当社全体の業績等を俯瞰する立場にあり、取締役の個人別の報酬の内容を決定するには取締役社長が適していると判断したためであります。当該権限が適切に行使されるよう、取締役会の諮問機関として、委員長が独立社外取締役かつ過半数が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会で取締役社長が提示した原案の妥当性を検討の上、取締役会に答申し、取締役会で取締役社長へ一任する決議をいたします。取締役社長は、当該答申に基づいて個人別の報酬を決定しなければならないこととしております。また、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬委員会が原案の妥当性を検討しているため、取締役会も基本的にその答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。監査役の個人別の報酬等の内容につきましては、監査役間で

３ 【事業等のリスク】[基本方針]当社は、常勤取締役・常勤執行役員等で構成され、取締役社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会（原則年２回開催）を設置し、グループ全体の事業継続に影響を及ぼす可能性を有するリスクを組織的に選定・評価し、その影響を把握した上で、適切な対応を図る体制を整備しております。コンプライアンス・リスク管理委員会では、当社並びに連結子会社等によるコンプライアンス・リスク抽出結果を踏まえ、その発生可能性や売上に対する影響度の評価を行い、その結果を経営会議に報告しております。 ＜体制図＞  ＜リスク選定・評価結果イメージ＞   [当社グループが認識するリスク]有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の将来に関する事項は、2025年４月に開催したコンプライアンス・リスク管理委員会における検討を経て判断したものであり、有価証券報告書提出日（2025年６月27日）時点において変更はありません。 (特に重要なリスク)(1) 自然災害等当社グループは、運輸業を中心に、東京都東部、千葉県北西部を中心とした一定の地域に事業を展開しております。感染症が著しく流行した場合には、外出自粛による需要減退や、従業員や顧客の感染予防策構築などに伴う収益の減少及び新たな経営コストの発生により、当社グループの経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。また、同地域において大地震・台風及び大雪等の自然災害が発生した場合、あるいは当社グループの施設を対象としたテロ行為、様々な事故、電力等の供給制限が発生した場合、顧客や従業員の罹災、固定資産や棚卸資産へ被害が及ぶこともあり、また、消費意欲の低下による収益の減少や復旧改善コストの増加により、当社グループの経

３ 【配当政策】当社は鉄道事業を中心とする公共性の高い業種でありますため、今後の事業展開と経営基盤の強化安定に必要となる内部留保資金の確保や業績等を勘案しながら、安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の期末配当金は、上記の基本方針に基づき、また、関係会社株式の一部譲渡による特別利益計上に伴い、特別配当５円を加算し、１株につき15円（普通配当10円、特別配当５円）とし、中間配当金18円（株式分割換算後６円）と合わせ、株式分割換算後の年間配当金は21円といたしました。内部留保資金については、引き続き、輸送力の増強、運転保安及び旅客サービスの向上等の設備投資を計画しておりますので、これらの資金需要に備えてまいる所存であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議2,95718.002025年６月27日定時株主総会決議7,29215.00  (注)　当社は、2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。2024年10月31日の取締役会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。また2025年６月27日定時株主総会決議に基づく１株当たり配当額については、当該株式分割後の金額を記載しております。

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式517,233,555517,233,555東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計517,233,555517,233,555―― (注) 2024年10月31日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で１株を３株に分割いたしました。これにより株式数は344,822,370株増加し、発行済株式総数は517,233,555株となっております。

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式31,035,400 ――完全議決権株式(その他)普通株式4,859,547―485,954,700単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式243,455発行済株式総数517,233,555――総株主の議決権―4,859,547― (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式285百株(議決権の数285個)及び株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式７百株(議決権の数７個)が含まれております。２　当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１75,90115.61株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１－８－1242,0308.64Palliser Capital Master Fund Ltd（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）c/o Walkers Corporate,190 Elgin Avenue,George Town ,Grand Cayman KY1-9008,Cayman Islands（東京都港区虎ノ門２－６－１） 21,3844.40日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１－６－６18,7013.85株式会社オリエンタルランド千葉県浦安市舞浜１－１17,5503.61株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５14,5953.00イオン株式会社千葉県千葉市美浜区中瀬１－５－１10,4192.14株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５7,4141.52STATE STREET BANK AND TRUSTCOMPANY 505301（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON,MASSACHUSETTS（東京都港区港南２－15－１）7,3211.51株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）東京都中央区晴海１－８－126,7021.38計―222,01845.66 (注) １　上記のほか当社所有の自己株式31,035千株があります。

２　株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行退職給付信託口）の持株数6,702千株（持株比率1.38％）は

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,500,000,000計1,500,000,000 (注) 2024年10月31日開催の取締役会決議により、2025年１月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は1,000,000,000株増加し、1,500,000,000株となっております。

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 京成電鉄株式会社千葉県市川市八幡３－３－１31,035,400―31,035,4006.00計―31,035,400―31,035,4006.00 (注) １　上記のほか、株主名簿上は当社子会社名義となっているが実質的に保有していない株式が７百株(議決権の数７個)あり、「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の欄に含まれております。２　当社は2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っており、上記株式数については、当該株式分割後の株式数を記載しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所─買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。当社の公告掲載アドレスは、次のとおりであります。　https://www.keisei.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日及び９月30日の最終の株主名簿に記載された株主に対して、次のとおり株主優待乗車証及び施設利用優待券を発行しております。

１　株主優待乗車証保有株式数株主優待乗車証の方式発行枚数 継続保有特典クオカード９月末・３月末(基準日) 100株以上 500株未満回数券式(電車)１枚１乗車有効１枚 ―500株以上 1,000株未満〃１枚 500円分1,000株以上 5,000株未満〃２枚 1,000円分5,000株以上 10,000株未満〃10枚 10,000株以上 30,000株未満〃20枚 3,000円分30,000株以上※①～⑦より１つ選択①定期券式(電車)②回数券式(電車)③定期券式(京成バス)④定期券式(京成バス東京)⑤定期券式(京成バス千葉ウエスト)⑥定期券式(京成バス千葉セントラル)⑦定期券式(京成バス千葉イースト)①１枚②30枚③１枚④１枚⑤１枚⑥１枚⑦１枚 5,000円分 (継続保有特典は、過去２年間すべての基準日において、500株以上を継続して保有し、株主番号が継続して同

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、運輸業における投資金額の増加により、79,950百万円（前期比31.7％増）となりました。運輸業では、鉄道事業において宗吾車両基地新工場建設工事及び押上線（四ツ木・青砥駅間）連続立体化工事等を実施しました。不動産業では、錦糸町オフィスビル取得、鎌ケ谷市新鎌ケ谷賃貸施設及び習志野市津田沼賃貸住宅建設工事、習志野市津田沼賃貸施設改修工事等を実施しました。なお、設備投資の金額には、ソフトウェア等無形固定資産への投資金額も含めて記載しております。 (セグメント内訳)単位：百万円、％前連結会計年度当連結会計年度増減増減率運輸業34,47451,15316,67948.4流通業1,510874△ 635△ 42.1不動産業24,81127,4272,61610.5レジャー・サービス業484396△ 88△ 18.3建設業317947148.8その他の事業172138△ 33△ 19.3計61,48480,07018,58530.2消去又は全社△ 776△ 120656―合　計60,70879,95019,24131.7

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式4,262百万円26.00円2024年３月31日2024年６月28日2024年10月31日取締役会普通株式2,957百万円18.00円2024年９月30日2024年12月３日

２　偶発債務下記の会社のリース料に対して債務保証を行っております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)千葉ニュータウン鉄道㈱195百万円133百万円

(企業結合等関係)共通支配下の取引等(簡易株式交換による関東鉄道株式会社の完全子会社化) １　企業結合の概要 (1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容　　 結合当事企業の名称　関東鉄道株式会社　　 事業の内容　運輸業及び不動産業 (2) 企業結合を行った主な理由　　 ・経営資源の効率的な利活用及び迅速な意思決定を行う体制の構築　　 ・両社の更なる連携強化によるグループ一体経営の遂行 (3) 企業結合日　　 2024年９月１日（みなし取得日 2024年９月30日） (4) 企業結合の法的形式　　 当社を株式交換完全親会社、関東鉄道株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換 (5) 結合後企業の名称　　 変更はありません。  ２　実施した会計処理の概要　 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）および「企業結合会計基準及 び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に基づき、 共通支配下の取引等として処理しております。  ３　結合当事企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価当社普通株式の時価2,270百万円取得原価 2,270   ４　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数(1) 株式の種類別の交換比率結合当事企業の普通株式１株に対して当社の普通株式0.133株を割当交付いたしました。(2) 株式交換比率の算定方法当社及び関東鉄道株式会社は、それぞれ別個に、両社から独立した第三者算定機関に株式交換比率の算定を依頼し、受領した株式交換比率の算定書及びリーガル・アドバイザーからの助言等を踏まえて当事者間で協議の上、算定しております。 (3) 交付した株式数531,973株 ５　非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項(1) 資本剰余金の主な変動要因子会社株式の

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引該当事項はありません。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金778353(注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金295265(注)支払固定・受取変動 (注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１ 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、運輸業を中心に「安全・快適」な沿線開発等を行うために、中長期的な設備投資計画に照らして、必要な資金を調達（主に銀行借入や社債発行）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。貸付金については、主にグループ会社に対して行う貸付であり、当該会社の信用リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引は、借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権及び貸付金について、各事業部門が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（

(リース取引関係)(借手側)１　ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容・有形固定資産主として、運輸業における運搬具であります。・無形固定資産主として、運輸業における施設利用権であります。(2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内266280１年超1,7271,533合計1,9941,814 　 (貸手側)１　ファイナンス・リース取引(1) リース投資資産の内訳流動資産(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)リース料債権部分11,82411,261見積残存価額部分671671受取利息相当額△6,728△6,260リース投資資産5,7675,673  (2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の事業年度末日後の回収予定額リース投資資産(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内543523１年超２年以内546523２年超３年以内546546３年超４年以内546546４年超５年以内546546５年超9,0968,575   ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内6,3866,753１年超36,54439,966合計42,93046,720

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額926.18円1,055.48円１株当たり当期純利益174.86円143.46円 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　2025年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合をもって株式分割を実施したことに伴い、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益については、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、算定しております。３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87,65769,961普通株主に帰属しない金額(百万円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)87,65769,961普通株式の期中平均株式数(千株)501,306487,664 ４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)469,157524,658純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)17,53515,673(うち非支配株主持分)(百万円)17,53515,673普通株式に係る期末の純資産額(百万円)451,622508,984１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)487,620482,230

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記(1) 親会社情報該当事項はありません。 (2) 重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において、重要な関連会社は㈱オリエンタルランドであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。単位：百万円前連結会計年度当連結会計年度流動資産合計452,222525,366固定資産合計 902,993913,155   流動負債合計246,981235,882固定負債合計 158,671225,230   純資産合計949,563977,408   売上高618,493679,374税金等調整前当期純利益166,005173,569親会社株主に帰属する当期純利益120,225124,160

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、確定給付制度として退職一時金制度を採用しており、連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度等を、確定拠出制度として確定拠出年金制度等を採用しております。なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）   (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高32,37832,250　勤務費用1,5921,539　利息費用5453　数理計算上の差異の発生額66△ 3,064　退職給付の支払額△ 1,841△ 1,592　過去勤務費用の発生額―△ 943退職給付債務の期末残高32,25028,242   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)年金資産の期首残高2,3402,226　期待運用収益00　数理計算上の差異の発生額△ 12△ 10　事業主からの拠出額162237　退職給付の支払額△ 262△ 391　その他△ 1△ 1年金資産の期末残高2,2262,060  (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表  (単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)退職給付に係る負債

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  受取手形62543売掛金22,20323,598 22,82823,641顧客との契約から生じた債権（期末残高）  受取手形43406売掛金23,59827,405 23,64127,812契約資産（期首残高）5,6178,114契約資産（期末残高）8,1144,535契約負債（期首残高）9,5297,974契約負債（期末残高）7,9748,201 契約資産は、主に、建設業における長期の工事契約において、期末日時点で完了しているが未請求の工事契約に係る対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、主に工事完成時に受領しております。契約負債は、主に、運輸業における定期乗車券について、顧客から受け取った前受運賃に関するものであり、収益の認識に伴い１年以内に取り崩されます。 （2）残存履行義務に配分した取引価格残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約について注

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)の６　収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)   株式18,22710,1318,095(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)   株式1,7342,068△333合計19,96112,2007,761  当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの)   株式12,3354,9777,357(連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの)   株式22,06423,465△1,400合計34,40028,4435,957  ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)売却額及び売却損益の合計額に重要性がないため、記載を省略しております。 ３　減損処理を行った有価証券減損処理額に重要性がないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)　子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式28,5461,681,3761,652,830  　(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度(百万円)子会社株式55,621関連会社株式3,041計58,662  当事業年度(2025年３月31日）区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式27,064968,159941,095  　(注)　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度(百万円)子会社株式55,415関連会社株式3,041計58,456

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数77社主要な連結子会社の名称「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会連結の範囲から除いた理由いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 (3) 連結の範囲の変更関鉄パープルバス㈱及び関鉄グリーンバス㈱は、連結子会社である関東鉄道㈱との合併により、㈱六本木は、連結子会社である㈱水戸京成百貨店との合併により、それぞれ消滅しております。また、京成電鉄バスホールディングス㈱（昭和タクシー㈲から商号変更）は重要性が増したことにより、京成電鉄茨城ホールディングス㈱は新設したことにより、それぞれ当連結会計年度から連結の範囲に含めております。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数4社主要な会社等の名称㈱オリエンタルランド (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称㈱京葉アドサービス、㈱京成友の会、日暮里駅整備㈱持分法を適用しない理由持分に見合う当期純損益及び持分に見合う利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、京成電設工業㈱の決算日は12月末日であり、帝都自動車交通㈱、㈱京成ストアほか29社の決算日は２月末日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引等については、連結上必要な調整を行っております。 ４　会計方針

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)②　市場価格のない株式等移動平均法による原価法２　棚卸資産の評価基準及び評価方法分譲土地建物　　個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)貯蔵品　　　　　移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)　　建物及び構築物　　　　　　　　　　　(全事業)　　　　　　　定額法　　車両、機械装置、工具・器具・備品　　(賃貸業用のもの)　　　定額法　　　同上　　　　　　　　　　　　　　　(賃貸業以外のもの)　　定率法なお、鉄道事業の取替資産については、取替法(定額法)を適用しております。また、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　８年～50年構築物　　　　５年～60年車両　　　　　13年(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)                           定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　 　　　　　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法４　繰延資産の処理方法社債発行費社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。 　５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金営業債権・貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失5421,145有形固定資産及び無形固定資産672,246716,413  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、管理会計上の事業ごと又は物件、店舗ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産17,01216,749  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度減損損失――有形固定資産及び無形固定資産468,766518,753  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、鉄道事業固定資産は資産一体で、開発事業固定資産は独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位である賃貸物件ごとに資産のグルーピングを行っており、減損の兆候が存在する場合には、一定の仮定を設定した将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施しております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローに見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金資産9,1519,387  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の認識は、将来の事業計画や過去に生じた課税所得の金額等に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。これらの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)当社は、2025年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である新京成電鉄株式会社を吸収合併いたしました。 (1) 企業結合の概要①  被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称　　新京成電鉄株式会社事業の内容　　　　　運輸業及び不動産業②  企業結合日2025年４月１日③  企業結合の法的形式当社を存続会社、新京成電鉄株式会社を消滅会社とする吸収合併④  結合後企業の名称京成電鉄株式会社⑤  企業結合の目的新京成電鉄株式会社は、千葉県北西部を主な営業エリアとして、運輸業・不動産業を展開しております。当社は、「千葉県北西部における事業基盤の強化及び地域活性化」、「経営資源の相互活用による競争力強化及び事業規模の拡大」、「スケールメリットを活かした効率的な協働体制の実現」といったシナジー効果の発揮を目的に、2022年９月１日に新京成電鉄の全株式を取得し完全子会社化いたしました。このたび、さらなる経営の効率化・意思決定の迅速化を図ることで、経営資源を最大限活用し、これらのシナジー効果をより早期かつ確実に発揮するため、当社を存続会社、新京成電鉄を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。 (2) 実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成31年１月16日）に定める共通支配下の取引等に該当し、これに基づく会計処理を実施いたします。

(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)　連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  退職給付に係る負債12,580百万円11,529百万円税務上の繰越欠損金(注)8,0887,376不動産事業の再編に伴う土地評価損3,7584,028減損損失3,4603,732未払事業税等1,6521,437賞与引当金1,3661,456未実現利益の消去1,1441,285その他5,8105,668繰延税金資産小計37,86236,514将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,978△11,342税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△6,722△6,047評価性引当額小計△18,700△17,390繰延税金資産合計19,16219,124繰延税金負債  企業結合に伴う評価差額△1,728△1,580その他有価証券評価差額金△2,391△1,940その他△743△552繰延税金負債合計△4,862△4,073繰延税金資産の純額14,29915,050 (注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)2951092263717,3448,088評価性引当額△29△5△109△215△357△6,004△6,722繰延税金資産―――10141,340(b)1,365 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。(b) 税務上の繰越欠損金8,088百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,365百万円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  退職給付引当金6,264百万円6,574百万円合併による土地評価差額3,9134,028減損損失2,1142,125貸倒引当金1,3291,210関係会社事業損失引当金9951,198未払事業税1,3511,156有価証券評価損1,0191,056その他3,0893,560繰延税金資産小計20,07920,911評価性引当額△9,861△10,374繰延税金資産合計10,21710,537繰延税金負債  現物配当による土地評価差額―△602その他有価証券評価差額金△968△449その他△97△98繰延税金負債合計△1,065△1,150繰延税金資産の純額9,1519,387  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％(調整)  受取配当金等永久に益金に算 入されない項目△1.3△3.9税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―△0.3賃上げ促進税制適用による税額控除△0.2△0.2繰延税金資産に係る評価性引当額の増減額0.00.5住民税均等割0.00.0交際費等永久に損金に算入されない項目0.00.0その他0.30.3税効果会計適用後の法人税等の負担率29.327.0  ３　法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　  「所得税法等の一部を改正する法律」(令和７年法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、当  事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算において使用した法定実効税率は、前

※５　担保資産及び担保付債務(イ)財団 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物216,300百万円216,383百万円機械装置及び運搬具25,79225,461土地77,54778,014有形固定資産その他2,9272,755無形固定資産その他1,5611,561計324,129324,176 　上記資産を下記の債務の担保に供しております。長期借入金(１年内返済額を含む)43,668百万円38,865百万円鉄道・運輸機構長期未払金(１年内返済額を含む)36,61133,645計80,27972,511  (ロ)その他 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産その他161百万円155百万円建物及び構築物3,0091,887土地3,8461,923投資その他の資産その他2020計7,0373,985 上記資産を下記の債務の担保に供しております。支払手形及び買掛金15百万円12百万円短期借入金4,2703,991長期借入金(１年内返済額を含む)3,4383,321計7,7247,324

※４　関係会社に係るもの区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)負債 預り金29,696百万円25,195百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金82,45951,529  受取手形、売掛金及び契約資産※１ 31,755※１ 32,347  分譲土地建物8,01311,649  商品2,2552,327  仕掛品109144  原材料及び貯蔵品4,2354,555  その他※５ 15,365※５ 16,557  貸倒引当金△29△27  流動資産合計144,165119,084 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※５ 326,722※５ 335,664   機械装置及び運搬具（純額）※５ 30,422※５ 31,768   土地※５ 217,725※５ 225,621   リース資産（純額）28,91030,014   建設仮勘定51,34876,584   その他（純額）※５ 4,804※５ 4,669   有形固定資産合計※３,※６ 659,935※３,※６ 704,321  無形固定資産     リース資産1,2201,086   その他※５ 11,090※５ 11,005   無形固定資産合計12,31012,091  投資その他の資産     投資有価証券※４ 225,591※４ 236,626   長期貸付金182255   退職給付に係る資産176172   繰延税金資産17,01216,749   その他※５ 4,509※５ 4,550   貸倒引当金△184△163   投資その他の資産合計247,286258,190  固定資産合計919,533974,604 繰延資産502431 資産合計1,064,2021,094,120              (単位：百万円)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益121,940100,749 減価償却費33,35232,600 減損損失5421,145 固定資産圧縮損1,5523,409 固定資産除却損1,075923 受取利息及び受取配当金△570△776 支払利息2,5582,646 持分法による投資損益（△は益）△25,927△25,739 持分変動損益（△は益）―14,602 関係会社株式売却損益（△は益）△70,853△53,157 投資有価証券売却損益（△は益）△30△881 工事負担金等受入額△1,962△4,372 棚卸資産の増減額（△は増加）△2,144△4,172 その他2,1255,766 小計61,65772,743 利息及び配当金の受取額4,0056,011 利息の支払額△2,518△2,675 法人税等の支払額△3,099△34,929 営業活動によるキャッシュ・フロー60,04541,149投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△54,535△63,197 工事負担金等受入による収入5,3437,199 関係会社株式の売却による収入80,13161,823 投資有価証券の取得による支出△3,336△16,732 投資有価証券の売却による収入531,389 その他481272 投資活動によるキャッシュ・フロー28,137△9,245財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）4,129△4,427 長期借入れによる収入16,0802,300 長期借入金の返済による支出△15,1

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益89,28672,061その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,412△1,344 退職給付に係る調整額1212,946 持分法適用会社に対する持分相当額1,179△742 その他の包括利益合計※ 4,714※ 859包括利益94,00072,920（内訳）   親会社株主に係る包括利益92,37170,819 非支配株主に係る包括利益1,6292,101

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高36,80334,396335,790△13,641393,350当期変動額     剰余金の配当  △4,138 △4,138親会社株主に帰属する当期純利益  87,657 87,657連結範囲の変動    ―連結子会社株式の取得による持分の増減 △0  △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 7  7自己株式の取得   △31,606△31,606自己株式の処分    ―株式交換による変動    ―持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   7575株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計―783,518△31,53051,995当期末残高36,80334,404419,309△45,171445,345   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高2,537△9751,56216,033410,945当期変動額     剰余金の配当    △4,138親会社株主に帰属する当期純利益    87,657連結範囲の変動    ―連結子会社株式の取得による持分の増減    △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動    7自己株式の取得    △31,606自己株式の処分    ―株式交換による変動    ―持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減    75株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3144004,7141,5026,216当期変動額合計4,3144004,7141,50258,211当期末残高6,851△5756,27617,53

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※１ 296,509※１ 319,314営業費   運輸業等営業費及び売上原価221,788230,623 販売費及び一般管理費※２ 49,479※２ 52,682 営業費合計271,268283,306営業利益25,24136,008営業外収益   受取利息312385 受取配当金258390 持分法による投資利益25,92725,739 雑収入3,2232,658 営業外収益合計29,72129,174営業外費用   支払利息2,5582,646 雑支出813780 営業外費用合計3,3723,427経常利益51,59161,755特別利益   関係会社株式売却益※３ 70,853※３ 53,157 工事負担金等受入額1,9624,372 投資有価証券売却益30881 その他153391 特別利益合計73,00058,803特別損失   持分変動損失―14,602 固定資産圧縮損※４ 1,552※４ 3,409 減損損失※５ 542※５ 1,145 固定資産除却損※６ 441※６ 646 その他1144 特別損失合計2,65119,809税金等調整前当期純利益121,940100,749法人税、住民税及び事業税31,67530,365法人税等調整額978△1,676法人税等合計32,65328,688当期純利益89,28672,061非支配株主に帰属する当期純利益1,6292,100親会社株主に帰属する当期純利益87,65769,961

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高36,80327,8452,73730,5833,0388,095108,919120,053当期変動額        剰余金の配当      △4,138△4,138当期純利益      67,71167,711自己株式の取得        自己株式の処分        株式交換による変動        会社分割による減少        株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計――――――63,57263,572当期末残高36,80327,8452,73730,5833,0388,095172,491183,625   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△11,850175,589831831176,421当期変動額     剰余金の配当 △4,138  △4,138当期純利益 67,711  67,711自己株式の取得△31,606△31,606  △31,606自己株式の処分 ―  ―株式交換による変動 ―  ―会社分割による減少 ―  ―株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,9881,9881,988当期変動額合計△31,60631,9661,9881,98833,954当期末残高△43,457207,5562,8202,820210,376     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)臨時報告書   2024年４月26日関東財務局長に提出。 　　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。(株式交換完全親会社となる株式交換契約の締結)　 (2)臨時報告書の訂正報告書    2024年４月26日関東財務局長に提出。 2024年３月８日提出の臨時報告書に係る訂正報告書であります。 (3)訂正発行登録書    2024年４月26日関東財務局長に提出。 2023年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 (4)有価証券報告書及びその添付書類事業年度(第181期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出。  (5)内部統制報告書    2024年６月27日関東財務局長に提出。  (6)確認書   2024年６月27日関東財務局長に提出。 第181期(自2023年４月１日至2024年３月31日)の有価証券報告書に係る確認書であります。 (7)臨時報告書    2024年７月３日関東財務局長に提出。 　金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づく臨時報告書であります。(株主総会における議決権行使の結果) (8)訂正発行登録書    2024年７月３日関東財務局長に提出。 2023年７月26日提出の発行登録書に係る訂正発行登録書であります。 (9)有価証券報告書の訂正報告書事業年度(第180期)自　2022年４月１日至　2023年３月31日 2024年７月３日関東財務局長に提出。 2023年６月29日提出の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。 (10)確認書