東日本旅客鉄道

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 (1）経営の基本方針(グループ理念)○私たちは「究極の安全」を第一に行動し、グループ一体でお客さまの信頼に応えます。○技術と情報を中心にネットワークの力を高め、すべての人の心豊かな生活を実現します。 (2）今後の経営環境の変化国内では生産年齢人口の減少や少子高齢化、首都圏への一極集中や地方の過疎化が進んでいます。人々の価値観は多様化し、コロナ禍によりライフスタイルやマーケットは大きく変容しました。金利のある世界が到来したほか、資本コストや株価を意識した経営への要請も高まっています。また、生成AIやロボット、自動運転技術など、テクノロジーの進化も加速しています。さらに、脱炭素社会に向けた取組みは地球規模の課題になっています。

(3）中期的な会社の経営戦略グループ経営ビジョン「変革 2027」においては、世の中の大きな変容を、これまで事業全般にわたって取り組んできた構造改革をさらに加速させる好機と捉え、将来の環境変化を先取りした経営を進めてきました。「安全」を経営のトッププライオリティと位置づけ、「ヒト起点」の発想で輸送サービス、生活サービス、IT・Suicaサービスの融合と連携による新たな価値創造に取り組み、鉄道を中心としたモビリティと、お客さまと地域の皆さまとの幅広い接点を持つ生活ソリューションの二軸で経営を支える基盤を構築しました。ポストコロナの日本経済が本格的に始動し、経営環境がさらに急激に変化する今こそ、当社グループが「当たり前」を超え、かつてない高みをめざして勇ましく翔びたつときです。「変革 2027」のもと磨いてきた「ヒト起点」の発想をさらに進化さ

５ 【重要な契約等】(1) 当社は、「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」(平成３年法律第45号)に基づき、東北及び上越新幹線鉄道に係る鉄道施設(車両を除く)を1991年10月１日、新幹線鉄道保有機構(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)より３兆1,069億円で譲り受け、このうち２兆7,404億円については25.5年、3,665億円については60年の元利均等半年賦により鉄道整備基金(現独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構)に支払うことなどに関して、新幹線鉄道保有機構との間に契約を結んでいます。なお、２兆7,404億円については2017年１月に支払が完了しています。 (2) 当社は、乗車券等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでいます。

　なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされています。 (3) 当社は、貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでいます。　なお、上記の契約では、貨物会社が鉄道線路を使用するために当社に支払う線路使用料は、貨物会社が当社鉄道線路を使用することにより追加的に発生する額とされています。 (4) 当社は、旅客会社６社共同で列車の

３ 【事業の内容】　当社及び当社の関係会社(子会社143社及び関連会社70社(2025年３月31日現在)においては、運輸事業、流通・サービス事業、不動産・ホテル事業、その他の事業を行っています。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は次のとおりです。　なお、次の区分は「第５　経理の状況　１　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。 (1）運輸事業　鉄道事業を中心とした旅客運送事業のほか、旅行業、清掃整備業、駅業務運営業、建設・設備工事業、鉄道車両製造事業及び鉄道車両メンテナンス事業等を展開しています。当社の鉄道事業の営業エリアは、主として関東及び東北地方の１都16県にわたり、駅数は1,630駅、営業キロは在来線が6,108.0km、新幹線が1,194.2km、総合計は7,302.2kmとなっています。当社の路線図は「第１　企業の概況　３　事業の内容」末尾に表示しています。主な関係会社：当社(鉄道旅客運送事業等)(自動車・鉄道旅客運輸サービス)◎ジェイアールバス関東㈱、◎東京モノレール㈱(旅行業)　　　　　　　　　　　◎㈱JR東日本びゅうツーリズム＆セールス、○㈱JTB(清掃整備業)　　　　　　　　　◎㈱JR東日本環境アクセス(駅業務運営業)　　　　　　　　◎㈱JR東日本ステーションサービス(建設・設備工事業)　　　　　　○東鉄工業㈱、○第一建設工業㈱、○日本電設工業㈱、○日本リーテック㈱、○鉄建建設㈱(鉄道車両製造事業)　　　　　　◎㈱総合車両製作所(鉄道車両メンテナンス事業)　　◎JR東日本テクノロジー㈱ (2）流通・サービス事業　小売・飲食業、卸売業、貨物自動車運送事業及び広告代理業等の生活サービス事業を展開しています。主な関係会社：当社(駅スペースの創出等)(小売・飲食業)　　　 ◎㈱JR東日本クロスステーション、◎JR東日本東

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という)の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度におけるわが国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しました。　　このような状況の中、当社グループは、「安全」を経営のトッププライオリティに位置づけ、「収益力向上」、「経営体質の抜本的強化」、「成長の基盤となる戦略の推進」及び「ESG経営の実践」に取り組み、グループ経営ビジョン「変革 2027」の実現に向けた歩みを加速しました。　　「究極の安全」の追求に向けて、「グループ安全計画2028」のもと、「本質をふまえ、想定外も想像して安全を先取る」をテーマに掲げ、「お客さまの死傷事故ゼロ、社員の死亡事故ゼロ」を実現するため、グループ一体で安全の基盤を強固にし、安全を先取る取組みを進めました。安全対策では、高架橋柱や電化柱の耐震補強及び新幹線車両の逸脱防止対策などの大規模地震対策に取り組んだほか、鉄道駅バリアフリー料金制度を活用したホームドアなどの整備を進めました。　　「収益力向上(成長・イノベーション戦略の再構築)」では、モビリティ分野において、北陸新幹線・敦賀延伸を契機に利便性が高まった北陸エリアや、新型車両Ｅ８系を投入した山形新幹線沿線をはじめ東北エリアを中心に、首都圏と地方の双方向の観光流動の創造を推進しました。また、中央線快速・青梅線でのグリーン車サービスを開始するなど、当社エリアにおけるお客さまの流動促進と収益の拡大に取り組みました。生活ソリューション分野においては、新たなビジネス戦略により利益拡大をめざす「Beyond the B

６ 【研究開発活動】　当社グループは、IoTやビッグデータ、AI等の技術の進展を見据え、時代を先取りした技術革新の実現に向け、「技術革新中長期ビジョン」を策定しており、その主な内容は以下のとおりであります。○　IoT、ビッグデータ、AI等を活用して、当社グループが提供するサービスをお客さま視点で徹底的に見直し、従来の発想の枠を超えて「モビリティ革命」の実現をめざします。○　「安全・安心」、「サービス＆マーケティング」、「オペレーション＆メンテナンス」、「エネルギー・環境」の４分野において、当社グループのあらゆる事業活動で得られたデータからAI等により新しい価値を生み出します。○　その実現に向け、世界最先端の技術を取り入れるため、さらなるオープンイノベーションを推進し、モビリティ分野で革新的なサービスを提供し続ける「イノベーション・エコシステム」を構築します。 　「技術革新中長期ビジョン」の実現をめざし、次のような研究開発を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、231億円であります。

(1) 運輸事業①　「安全・安心」～危険を予測しリスクを最小化する～ａ　より安全な駅ホームの実現に向けて、車両側面に設置したカメラの画像からお客さまが車両に接近し、接触する可能性を検知するシステムの開発を進めています。ｂ　突風対策として、これまでドップラーレーダーを用いた運転規制手法を一部区間に導入してきました。さらに他エリアへの適用拡大に向け公共レーダーを活用した運転規制手法の研究を進めています。ｃ　地震発生時の対脱線性能を向上させるため、新幹線電車に搭載可能な地震対策左右動ダンパを開発し走行試験を進めています。 ②　「サービス＆マーケティング」～お客さまへ"Now(今だけ),Here(ここだけ),Me(私だけ)"の価値を提供する～ａ　「次世代新幹線の実現に向けた開発」を進める

(1) サステナビリティ全般　　①　戦略　　当社グループはお客さまの日常生活と広く関わり合いを持ち、地域や社会に不可欠な事業を営んでいます。適正な利益を確保しつつ、中長期的な視点で必要な施策を実行していくESG経営を実践し、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。そして、地域社会の持続的な発展とSDGsを達成し、お客さま・地域の皆さまからの信頼を高め、企業価値の向上、グループの持続的な成長をめざしています。　　中長期にわたり当社グループの経営方針・戦略等に影響を与える可能性のあるマテリアリティ(重要課題)に関連するリスクと機会を以下のように捉え、各取組みを実施しています。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況ａ　監査等委員会監査の組織、人員　有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、当社の監査等委員会は、常勤２名と非常勤３名の計５名(うち４名は社外)の監査等委員である取締役で構成され、常勤監査等委員である取締役のうち、社外の監査等委員である取締役は１名です。また、社外の監査等委員である取締役の森　公高氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員会を補佐するため10名程度の専任スタッフを配置しております。　なお、当社は2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き計５名(うち４名は社外)の監査等委員である取締役で構成されることになります。 ｂ　監査等委員会の活動状況　当社の監査等委員会は原則として毎月１回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。 氏名監査等委員会出席状況樹下　　尚全17回中17回小縣　方樹全17回中17回森　　公高全17回中17回小池　　裕全17回中17回天谷　知子全10回中10回(注)　監査等委員により全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 監査等委員会において、監査の方針、方法、業務分担及び計画、業務の適正を確保するための体制に関する取締役会決議の相当性及び運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について具体的に検討し、当事業年度は「グループ・ガバナンス」「グループ理念及び『変革 2027』実現に向けた構造改革の進捗状況」を重点監査項目として監査を行いました。監査にあたっては内部監査部門であるマネジメント監査部の監査計画及び結果の報告を受け、連携して効果的かつ効率的な監査に努めています。

1974年４月日本国有鉄道入社1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社1998年６月当社　鉄道事業本部安全対策部長2000年６月当社　広報部長2002年６月当社　取締役　鉄道事業本部運輸車両部長2004年６月当社　常務取締役　鉄道事業本部副本部長2006年６月当社　常務取締役　IT事業本部長、鉄道事業本部副本部長2007年７月当社　常務取締役　IT・Suica事業本部長、鉄道事業本部副本部長2008年６月当社　代表取締役副社長　鉄道事業本部長、IT・Suica事業本部長2009年６月当社　代表取締役副社長　鉄道事業本部長2010年６月当社　代表取締役副社長2011年６月当社　取締役副会長2012年６月当社　取締役副会長　技術関係(全般)、国際関係(全般)2020年６月当社　取締役副会長退任2023年６月当社　取締役常勤監査等委員(現任)

ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由　当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。 ｂ　会社の機関の基本説明　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、社外取締役８名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。重要な業務執行の決定権限については、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任していますが、委任した事項等について報告を受け、業務執行の監督を行います。その構成員については、「 (2) 役員の状況」に記載のとおりです。　また、取締役会の構成及び各取締役が有する主なスキル等については、当社ウェブサイトに掲載しています。

　https://www.jreast.co.jp/company/officer/skillmatrix.pdf 2024年度の取締役会における主な議題は以下のとおりです。［経営戦略］　・JR東日本グループ経営戦略　・中長期ビジネス成長戦略「Beyond the Border」の策定　・Suicaの中長期成長ビジョン［その他重要な業務執行］　・JR東日本グループレポート（統合報告書）発行　・仕事と育児・介護の両立、柔軟な働き方等のさらなる推進　・旅客運賃の上限認可額の変更申請　・「TAKANAWA GATEWAY CITY」プロジェクトの進捗及び今後の取組み［決算・財務］　・各四半期決算等［ガバナンス・リスクマネジメント］　・JR

②　企業統治の体制の概要等ａ　現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由　当社は、重要な業務執行の決定権限について、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任し、意思決定・業務執行を迅速化するとともに、取締役会の監督機能の強化等によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、さらなる企業価値向上を図るため、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しています。 ｂ　会社の機関の基本説明　当社の取締役会は、有価証券報告書提出日(2025年６月18日)現在、社外取締役８名を含む16名で構成され、原則として毎月１回開催し、法定の事項その他当社グループ全体に係る経営の基本方針や戦略、グループ経営上重要な事項についての審議を行います。重要な業務執行の決定権限については、特に重要な事項を除き、取締役会から業務執行取締役へ委任していますが、委任した事項等について報告を受け、業務執行の監

男性　11名　女性　5名　 (役員のうち女性の比率31.25％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長深　澤　祐　二1954年11月１日生1978年４月日本国有鉄道入社1987年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2003年６月当社　総合企画本部投資計画部長2006年６月当社　取締役　人事部長、JR東日本総合研修センター所長2008年６月当社　常務取締役2012年６月当社　代表取締役副社長2018年４月当社　代表取締役社長2024年４月当社　取締役会長(現任)　(注)２240代表取締役社長喜　㔟　陽　一1964年８月26日生1989年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2014年６月当社　人事部長、JR東日本総合研修センター所長2015年６月当社　執行役員　人事部長2017年６月当社　執行役員　総合企画本部経営企画部長2018年６月当社　常務取締役　総合企画本部長2020年６月当社　常務取締役　事業創造本部長2021年６月当社　代表取締役副社長　事業創造本部長2022年６月当社　代表取締役副社長　マーケティング本部長2024年４月当社　代表取締役社長(現任)　(注)２103代表取締役副社長社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長伊　勢　勝　巳1965年２月12日生1988年４月東日本旅客鉄道株式会社入社2015年６月当社　執行役員　総合企画本部投資計画部長2016年６月当社　執行役員　鉄道事業本部設備部長2018年６月当社　常務執行役員2021年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、技術イノベーション推進本部長2022年６月当社　代表取締役副社長　社長補佐(全般)、イノベーション戦略本部長(現任)　(注)２69代表取締役副社長社長補佐(全

②　社外役員の状況　当社の社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は４名であります。また、社外の監査等委員である取締役は４名であります。　各社外取締役と当社との間に開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、各社外取締役の出身元の会社等(社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である場合、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等)と当社との間における開示すべき人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係については次のとおりであります。ａ　社外取締役の河本宏子氏は、当社の取引先である全日本空輸株式会社の出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の１％以下であります。また、同氏は、株式会社ANA総合研究所の出身でありますが、直前３事業年度において、同社と当社との間に開示すべき関係はありません。以上の取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。

ｂ　社外取締役の岩本敏男氏は、当社の取引先である株式会社NTTデータグループの出身でありますが、直前３事業年度において、同社との取引の規模は、双方の年間連結売上高の１％以下であり、その規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。ｃ　社外取締役の大橋　弘氏は、当社の寄付先及び取引先である東京大学(国立大学法人東京大学)に在籍しておりますが、直前３事業年度において、当社から同法人への寄付及び支払は、同法人の年間総収入の１％以下であり、同法人から当社への支払は、当社の年間連結売上高の１％以下であります。取引の規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響をおよぼすおそれはないと考えております。ｄ　社外の監査等委員である取締役の樹下　尚氏は、警察庁の出身であり

② 【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日時点において当社グループが判断したものです。 　(1) サステナビリティ全般　　①　戦略　　当社グループはお客さまの日常生活と広く関わり合いを持ち、地域や社会に不可欠な事業を営んでいます。適正な利益を確保しつつ、中長期的な視点で必要な施策を実行していくESG経営を実践し、事業を通じて社会課題の解決に取り組みます。そして、地域社会の持続的な発展とSDGsを達成し、お客さま・地域の皆さまからの信頼を高め、企業価値の向上、グループの持続的な成長をめざしています。　　中長期にわたり当社グループの経営方針・戦略等に影響を与える可能性のあるマテリアリティ(重要課題)に関連するリスクと機会を以下のように捉え、各取組みを実施しています。 　　②　マテリアリティ及びリスクと機会　　　ａ　安全安心なインフラを社会のために安全を経営のトッププライオリティとし、安全安心な社会インフラを提供します。(リスクと機会)・事故等の発生は経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクです。・安全はすべての事業の基盤となる「信頼」をもたらし、高めます。 　　　ｂ　活力ある社会のために　すべての人を包摂する便利で快適な質の高いサービスを提供します。地域と協働して活気あるまちをつくります。(リスクと機会)・人口減少のリスクなどを踏まえ、地域と協働して関係人口拡大によるご利用増につなげます。・多様で公平な社会・共生社会への理解促進とアクセシビリティの向上、利便性・非接触ニーズへの対応により、ご利用増と活気あるまちにつなげます。 　　　ｃ　豊かな地球環境のために　気候変動による事業影響を念頭に、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定確保を

④　推進体制　　　　サステナビリティ戦略を実行するためのマネジメント体制として、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ戦略委員会」を設置し、持続可能な社会の実現をめざし、様々な社会的課題の解決に向けたグループの基本方針等を定め、その推進を図っています。

(3)　人的資本　当社グループの成長の原動力は「社員一人ひとりの力」です。　事業運営体制の見直しと人財戦略を連動させながら、「働きがい」と「働きやすさ」を高めることで「社員一人ひとりの力」を最大化させ、社員の成長をグループの成長の原動力とする好循環を実現する取組みを進めています。　当社グループでは、この好循環を「社員と会社の新たなエンゲージメント」と位置づけ、社員一人ひとりがそれぞれの活躍フィールドで「主役」として成長を実感できる企業グループとなるべく構造改革を推し進めることにより新グループ経営ビジョンを実現していきます。 ①　ガバナンス　　当社グループのガバナンスを強化するためには、人的資本の充実による内部統制の強化が重要です。当社グループにおける内部統制は、コンプライアンス、事故・災害の発生に備えた体制整備、財政上の損失の防止、財務諸表の健全性の確保などの観点だけに留まりません。社員一人ひとりがその発意や意欲に基づき主体的に業務を変革し事業フロンティアを拡げていくことがグループの成長と構造改革につながるという考え方のもと、社員の果敢なチャレンジを会社として支援する仕組みを当社の内部統制と位置づけています。そのためには、社員が新たな挑戦を通じた成長や仕事による達成感・充足感を実感できるような人財戦略を推進していくことが不可欠です。これらの取組みを通じて、トップマネジメントからの発信と社員からの様々な発意や挑戦が、経営というステージで融合することにより、社員の一人ひとりが経営への参画意識をもって活躍できる「社員と会社の新たな関係性」をつくっています。 ②　戦略　　社員もグループも持続的に成長し、当社グループの全社員がそれぞれのフィールドで「主役」となることができるよう、人財戦略を進めていきます。社員が新たな挑戦を通じて成長し、仕事による達成感や充足感を実感することで「働き

⑤　マテリアリティを構成するサブマテリアリティと目標マテリアリティサブマテリアリティ目標安全安心なインフラを社会のために 安全安心な輸送・商品・サービスの提供活力ある社会のために地方創生・東日本エリアにおける関係人口の拡大・地域経済の活性化の推進快適な都市・付加価値の高い多様なサービスのワンストップでの提供・シームレス・ストレスフリーな移動の実現・環境、防災、コミュニティに配慮した多様な魅力あるまちづくり共生社会・ホスピタリティマインドのある社員の育成・障害当事者との対話を通じたサービス品質の改善・パラスポーツの体験・支援等を通した共生社会への理解促進豊かな地球環境のためにカーボンニュートラル・ゼロカーボン・チャレンジ2050・多様なエネルギー活用サーキュラーエコノミー３Ｒの推進ネイチャーポジティブ生物多様性の保全新たな技術とサービスを社会のために(イノベーション)技術革新・外部技術の活用とDXを通じた絶えざる技術革新で事業運営のソリューションの提供とソーシャルイノベーションを実現・デジタル人材の育成、活躍新領域新サービスの提供、新しい暮らしの提案すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために(エンゲージメント)DE&Iの推進・多様な人材の活躍・柔軟な働き方の実現人材育成・イノベーションマインドの醸成と多様なキャリア形成・活躍フィールドの拡大健康経営社員の健康推進労働安全事故のない安全な職場経営の信頼を高めるために果敢なチャレンジを促進する内部統制・新たなチャレンジを支えるためのリスクマネジメント・安定的で適正な業務運営の確保・法令遵守と企業倫理に従った事業運営、情報セキュリティの確保人権尊重・人権尊重の浸透・サステナブル調達

① 【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

)の個人別の報酬額(基本報酬・業績連動報酬)の決定については、取締役会において決議のうえ、代表取締役社長に一任します。取締役会から委任を受けた代表取締役社長は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額の決定について、透明性及び公正性を確保する観点から、事前に独立社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)とその他の取締役(監査等委員である取締役を除く。)で構成する取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会に諮り、報酬諮問委員会からの答申を踏まえてこれを決定することとします。 ｃ　基本報酬の決定に関する方針　　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位に応じた職責や当社の事業特性等を総合的に勘案

３ 【事業等のリスク】　当社グループでは、各事業に共通・特有のリスクの回避・低減に取り組んでおります。具体的には、毎年事業全体のリスクを外部の知見や社内の意見等をもとに洗い出し、発生頻度及び影響度を踏まえた分析・評価を行ったうえでその年度の重要リスクを定め、回避・低減策を検討・実施しております。このように、PDCAサイクルを回してリスクの見直し等を図り、取締役会でリスク回避・低減に向けた取組みの達成度・進捗をモニタリングするとともに今後の方針について検討を行い、リスクマネジメントの実効性を確保しております。　今後、当社グループが変革のスピードアップをめざして収益力の向上や経営体質の抜本的強化に取り組むためには、リスクを損失回避等のマイナス要素を減らす観点から捉えるだけでなく、リスクテイクも含め、当社グループの価値を積極的に向上させる観点を含めた「幅広いリスクマネジメント」が重要です。　これにより、安定的で適正な業務の運営の確保に加えて、当社グループ社員の成長に向けた果敢なチャレンジを支援・促進してまいります。

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 鉄道事業における事故等の発生　鉄道事業において事故等が発生した場合、当社グループに対するお客さまの信頼や社会的評価が失墜するだけでなく、お客さまへの補償や事故等の影響による事業の中断等により経営に重大な影響を与える可能性があります。　当社グループは、安全を経営のトッププライオリティと位置づけ、ハード、ソフトの両面から安全性の高い鉄道システムづくりに取り組み、会社発足時から８回目となる安全５ヵ年計画「グルー

②　マテリアリティ及びリスクと機会　　　ａ　安全安心なインフラを社会のために安全を経営のトッププライオリティとし、安全安心な社会インフラを提供します。(リスクと機会)・事故等の発生は経営に重大な影響を与える可能性のあるリスクです。・安全はすべての事業の基盤となる「信頼」をもたらし、高めます。 　　　ｂ　活力ある社会のために　すべての人を包摂する便利で快適な質の高いサービスを提供します。地域と協働して活気あるまちをつくります。(リスクと機会)・人口減少のリスクなどを踏まえ、地域と協働して関係人口拡大によるご利用増につなげます。・多様で公平な社会・共生社会への理解促進とアクセシビリティの向上、利便性・非接触ニーズへの対応により、ご利用増と活気あるまちにつなげます。 　　　ｃ　豊かな地球環境のために　気候変動による事業影響を念頭に、カーボンニュートラルの実現やエネルギーの安定確保を行います。また資源循環社会及び生物多様性の実現をめざした取組みをリードします。(リスクと機会)・気候変動が鉄道運行や事業に与えるリスクを踏まえ、エネルギーの消費量削減と安定確保を行い、環境優位性を向上、選ばれるサービスであり続けます。 　　　ｄ　新たな技術とサービスを社会のために(イノベーション)　すべての事業で新技術・DXへ積極的に取り組み、また既存ビジネスの枠組みを超えてチャレンジすることにより、新たなサービスの創出と早期社会実装を実現します。(リスクと機会)・災害や事故への対応力を向上するソリューションとなるほか、省力化・効率化を行います。・あらゆる事業においてサービス・付加価値を向上するとともに、事業創出による収益確保と雇用維持につなげます。 　　　ｅ　すべてのグループ社員が生き生きと活躍するために(エンゲージメント)　グループ社員一人ひとりが多様性を活かし、やりがいをもって能力を発揮できる

３ 【配当政策】　当社は、事業基盤の維持及び持続的な成長のために必要な株主資本の水準を保持するとともに、業績の動向を踏まえた安定的な配当の実施及び柔軟な自己株式の取得により、株主還元を着実に充実させることを資本政策の基本方針としています。　グループ経営ビジョン「変革 2027」のもと、株主還元につきましては中長期的に総還元性向40％、配当性向30％の実現をめざし、安定的な増配に加え、自己株式の取得を柔軟に進めていきます。なお、取得した自己株式については、消却することを基本としています。　当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。剰余金の配当回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間期末日又は期末日以外の日を基準日とする配当を行うことは予定していません。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。　なお、この方針に基づき、2025年６月20日開催予定の第38回定時株主総会の議案(決議事項)として「剰余金の処分の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当期の期末配当につきましては１株当たり34円となります。

また、これに中間配当26円を加えますと、年間配当金は１株当たり60円となり、この結果、純資産配当率(連結)は2.4％となります。　次期の配当に関しては、業績見通し等を踏まえ、中間配当31円を含めた１株当たり62円とする予定です。　当事業年度の内部留保資金の使途につきましては、株主還元の充実のほか、持続的成長の実現及び事業基盤の強化等に必要な設備投資を積極的に推進します。今後、営業キャッシュ・フローを増加させることにより、経営基盤の一層の強化と企業価値の向上を図ります。　なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月18日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,134,412,2001,134,412,200東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計1,134,412,2001,134,412,200－－

① 【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式4,400(相互保有株式)－－普通株式134,000完全議決権株式(その他)普通株式1,133,679,60011,336,796－単元未満株式普通株式594,200－１単元(100株)未満の株式発行済株式総数 1,134,412,200－－総株主の議決権 －11,336,796－(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式68,700株(議決権687個)が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR1,645,79714.51株式会社日本カストディ銀行(信託口)中央区晴海１丁目８－12480,3384.23JR東日本グループ社員持株会渋谷区代々木２丁目２－２448,2673.95株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)千代田区大手町１丁目５番５号(中央区晴海１丁目８番12号)390,0003.44日本生命保険相互会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内(港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR）240,4662.12STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)213,0861.88STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟)179,8091.59株式会社三井住友銀行千代田区丸の内１丁目１－２164,2801.45JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF,

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式4,500,000,000計4,500,000,000

② 【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東日本旅客鉄道株式会社渋谷区代々木２丁目２－２4,400－4,4000.00(相互保有株式)株式会社交通新聞社千代田区神田駿河台２丁目３－11 NBF御茶ノ水ビル60,000－60,0000.01株式会社ルミネ渋谷区代々木２丁目２－２JR東日本本社ビル10階74,000－74,0000.01計－138,400－138,4000.01

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱UFJ信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料－公告掲載方法電子公告株主に対する特典(株主優待割引券)１　３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待割引券を配付する。

所有株式数発行枚数 所有株式数発行枚数300株未満０枚 12,500株～14,999株30枚300株～399株１枚 15,000株～17,499株35枚400株～599株２枚 17,500株～19,999株40枚600株～699株３枚 20,000株～22,499株45枚700株～899株４枚 22,500株～24,999株50枚900株～1,199株５枚 25,000株～27,499株55枚1,200株～1,499株６枚 27,500株～29,999株60枚1,500株～1,999株７枚 30,000株～34,999株65枚2,000株～2,999株９枚 35,000株～39,999株70枚3,000株～3,999株11枚 40,000株～44,999株75枚4,000株～4,999株13枚 45,000株～49,999株80枚5,000株～5,999株15枚 50,000株～54,999株85枚6,000株～6,999株17枚 55,000株～59,999株90枚7,000株～7,999株19枚 60,000株～149,999株100枚8,000株～8,999株21枚 150,000株～299,999株25

③ 【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当社及び当社の連結子会社は、当連結会計年度は運輸事業及び不動産・ホテル事業を中心に全体で8,258億円の設備投資を実施しました。　運輸事業においては、大規模地震対策やホームドア整備、車両新造、中央線快速グリーン車の導入に伴う工事などに4,302億円の投資を行いました。　流通・サービス事業においては、新規店舗の展開や既存店舗の改良などに295億円の投資を行いました。　不動産・ホテル事業においては、「TAKANAWA GATEWAY CITY」や「OIMACHI TRACKS」、「渋谷スクランブルスクエア」建設工事などに3,293億円の投資を行いました。　その他の事業においては、システム開発などに367億円の投資を行いました。　なお、重要な設備の売却、除却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日～2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月20日定時株主総会普通株式32,141852024年３月31日2024年６月21日2024年10月31日取締役会普通株式29,492262024年９月30日2024年12月２日(注)　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。2024年６月20日の定時株主総会の決議による１株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月20日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式38,569利益剰余金342025年３月31日2025年６月23日

４　偶発債務は、次のとおりであります。　(1)　受注契約に係る契約履行保証　　 ① 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)Japan Transportation Technology (Thailand) Co., Ltd.11,831百万円(円換算値)12,234百万円(円換算値)（注）上記の契約履行保証は、当社を含め３社による連帯保証であります。　　 ② 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)GATES PCM CONSTRUCTION LTD.－(円換算値)7,046百万円(円換算値) 　(2)　追加出資義務等 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)合同会社JREASTファンド第９号－21,500百万円

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引区分種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等(百万円)うち１年超契約額等(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)契約額等(百万円)うち１年超契約額等(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引地震デリバティブ1,606－1,606－1,582－1,582－合計1,606－1,606－1,582－1,582－ ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等(百万円)うち１年超契約額等(百万円)時価(百万円)契約額等(百万円)うち１年超契約額等(百万円)時価(百万円)原則的処理方法通貨スワップ取引長期借入金20,00020,0004,59320,00020,0004,556支払円・受取米ドル為替予約取引売建外貨建債権11－△024－0シンガポールドル通貨スワップの振当処理通貨スワップ取引外貨建社債285,592(1,400百万英ポンド)285,592(1,400百万英ポンド)(注)400,219(2,000百万英ポンド)400,219(2,000百万英ポンド)(注)支払円・受取英ポンド通貨スワップ取引724,861(5,100百万ユーロ)724,861(5,100百万ユーロ)(注)837,587(5,800百万ユーロ)740,042(5,100百万ユーロ)(注)支払円・受取ユーロ金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金18,00018,000(注)18,00018,000(注)支払固定・受取変動合計1,048,4641,048,4534,5931,275,8311,178,2614,556（注）　通貨スワップの振当処理

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社及び当社の連結子会社は、余裕資金が生じる場合の資金運用については安全性の高い金融資産に限定しており、資金調達については、主に社債発行や銀行借入によっております。また、デリバティブについては、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行っておりません。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び売掛金並びに未収運賃は、顧客及び連絡運輸会社等の信用リスクにさらされております。当該リスクに関しては、当社及び当社の連結子会社の社内規程に従い、取引先ごとに適切な期日管理及び残高管理を行っております。　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクにさらされております。　営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　社債及び借入金は、想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払を実行できなくなるリスクにさらされております。

また、これらのうち一部は、市場価格(為替・金利)の変動リスクにさらされております。　鉄道施設購入長期未払金は、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に対する債務であり、主に「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」に基づき、1991年10月１日に新幹線鉄道保有機構から新幹線鉄道施設を3,106,969百万円で譲り受けた際の譲渡価額に係る債務(利付)であります。その譲渡価額及び対価の支払方法は1991年に制定された「新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律」等の規定に基づき、運輸大臣(制定当時)の認可を受けた利率による元利均等半年賦支払の方法により算定される半年賦金の合計額を支払うこととなっております。この鉄道施設購入

(リース取引関係)１　オペレーティング・リース取引（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内7,396百万円7,394百万円１年超71,305百万円68,452百万円合計78,701百万円75,846百万円 （貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年以内19,833百万円24,847百万円１年超48,238百万円124,048百万円合計68,071百万円148,896百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　等１　概要　借手のすべてのリースについて使用権資産及びリース負債を計上するとともに、借手のリースの費用配分の方法においては、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上するIFRS第16号と同様の単一の会計処理モデルが適用されます。２　適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。３　当該会計基準等の適用による影響　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,402円34銭2,527円69銭１株当たり当期純利益173円82銭198円29銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益　潜在株式がないため、記載しておりません。　潜在株式がないため、記載しておりません。(注)１　当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。　　２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)196,449224,285普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)196,449224,285普通株式の期中平均株式数(株)1,130,164,9681,131,120,620

前連結会計年度及び当連結会計年度については、該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要　当社及び当社の連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、上記制度に上積みして総合設立の企業年金基金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は、退職給付信託を設定しております。　当連結会計年度末においては、退職一時金制度を63社、確定給付企業年金制度を10社、確定拠出年金制度を19社、総合設立の企業年金基金制度を１社が採用しており、一部の連結子会社では上記制度を併用しております。

２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高456,347百万円 409,774百万円勤務費用28,562百万円 26,197百万円利息費用2,742百万円 5,200百万円数理計算上の差異の発生額△38,079百万円 14,517百万円退職給付の支払額△40,079百万円 △11,883百万円過去勤務費用の発生額51百万円 △161百万円その他229百万円 55百万円退職給付債務の期末残高409,774百万円 443,701百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高11,464百万円 12,173百万円期待運用収益99百万円 111百万円数理計算上の差異の発生額227百万円 △73百万円事業主からの拠出額782百万円 822百万円退職給付の支払額△401百万

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円）  運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他(注)１合計 旅客運送その他 定期定期外顧客との契約から生じる収益419,7841,271,154130,800352,055179,29987,9462,441,040その他の源泉から生じる収益(注)２－－29,84417,285238,8373,110289,077合計419,7841,271,154160,644369,341418,13791,0562,730,118（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の　　　　IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円）  運輸事業流通・サービス事業不動産・ホテル事業その他(注)１合計 旅客運送その他 定期定期外顧客との契約から生じる収益430,7371,354,953139,871374,402190,31099,1832,589,458その他の源泉から生じる収益(注)２－－20,22519,384255,1133,370298,094合計430,7371,354,953160,097393,786445,423102,5532,887,553（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、クレジットカード事業等の　　　　IT・Suica事業、情報処理業等を含んでおります。２　その他の源泉から生じる収益には、不動産賃貸収入及びリース収入等が含まれております。 （報告

(収益認識関係)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項　（重要な会計方針）　７　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券 種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1) 国債・地方債等1010010100(2) 社債－－－－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1) 国債・地方債等－－－－－－(2) 社債440440－440440－合計45045004504500 ２　その他有価証券 種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日) 取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)差額(百万円)取得原価(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式88,352228,931140,57980,428224,001143,573(2) 債券      ① 国債・地方債等660－－－② 社債－－－－－－(3) その他1,9051,91042,4112,42817小計90,263230,847140,58482,839226,430143,590連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式34,24231,272△2,96939,99032,147△7,843(2) 債券      ① 国債・地方債等－－－55△0② 社債－－－－－－(3) その他110110－5050－小計34,35231,382△2,96940,04632,203△7,843合計124,615262,230137,614122,886258,633135,747（注）　前連結会計年度において、その他有価証券で市場価格のない株式等以外のものについて、60百万円減損処理をしております。　当

(有価証券関係)前事業年度（2024年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式25,60174,68049,078合計25,60174,68049,078 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式158,010関連会社株式17,445 当事業年度（2025年３月31日）子会社株式及び関連会社株式区分貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式26,30178,79452,492合計26,30178,79452,492 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 区分貸借対照表計上額(百万円)子会社株式177,678関連会社株式17,441

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　子会社のうち㈱ビューカード、㈱JR東日本クロスステーション、ジェイアールバス関東㈱、㈱総合車両製作所等76社を連結の範囲に含めております。　当連結会計年度の新規連結子会社は、株式取得によるDecorum Vending Ltd.及び新規設立によるJR東日本不動産㈱、TAKANAWA GATEWAY 地球益投資事業有限責任組合、JRE Business Development UK Ltd.、JRE Ventures Pte. Ltd.の５社であります。　なお、㈱横浜ステーシヨンビルは、湘南ステーションビル㈱(現㈱JR横浜湘南シティクリエイト)と合併し消滅しております。　非連結子会社は㈱ルミネリゾート、㈱アトレインターナショナル等であります。

非連結子会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額は、連結会社の総資産の合計額、売上高の合計額、当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、これらの子会社を連結の範囲から除外しても当企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げる程度の重要性はありません。 ２　持分法の適用に関する事項　関連会社のうちUQコミュニケーションズ㈱、鉄建建設㈱等11社に対する投資について持分法を適用しております。　非連結子会社及び持分法非適用の関連会社（成田空港高速鉄道㈱等）に対する投資については、それぞれの当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額が、連結会社及び持分法を適用する会社の当期純損益及び利益剰余金の額等のうち持分に見合う額の合計額に比していずれも少額であり、連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法を適用しておりません。　なお、

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券　償却原価法(定額法)によっております。 (2) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法に基づく原価法によっております。 (3) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法によっております(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。②　市場価格のない株式等　移動平均法に基づく原価法によっております。③　組合出資金等(金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第２項により有価証券とみなされるもの)　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産個別法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。貯蔵品移動平均法に基づく原価法によっております(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)。

４　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、鉄道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法によっております。　耐用年数及び残存価額等については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (2) 無形固定資産　定額法によっております。　なお、耐用年数については、法人税法に規

(重要な会計上の見積り)（繰延税金資産の回収可能性）１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産342,540306,915 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　繰延税金資産は、将来の連結会計年度における将来減算一時差異の解消及び税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額について、将来の課税所得の見積り等に基づき回収可能性を判断し計上しております。　課税所得の見積りは、中期的な経営戦略及び外部環境に関する情報に基づいた業績予測を基礎としております。鉄道を中心としたモビリティ関連では、新規施策等による鉄道運輸収入の見込みを、生活ソリューション関連では、流通・サービスや不動産開発・販売などによる収入見込みを前提としております。　また、税務上の繰越欠損金と課税所得との相殺にかかる減額税金の見積り額については、2022年３月30日付で当社が国土交通大臣より事業適応計画(成長発展事業適応計画)の認定を受けたことにより、2020年度及び2021年度に生じた欠損金については、2022年度から最長５事業年度の間、事業適応計画に従って行った投資額の範囲内で、控除上限を課税所得の50％から最大100％に引き上げる課税の特例措置の適用を考慮しております。　業績が想定通りに推移せず、課税所得の見積りの変更が必要となる場合、翌連結会計年度の繰延税金資産の回収可能性の判断に影響を与える可能性があります。 （固定資産の減損）１　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円）  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産7,472,3787,792,162無形固定資産201,452209,477

(重要な会計上の見積り)(繰延税金資産の回収可能性)１　当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産288,008236,388 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま　す。 (固定資産の減損)１　当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円)  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)鉄道事業固定資産5,264,3985,316,356関連事業固定資産882,8751,005,746各事業関連固定資産312,748330,682建設仮勘定531,160590,941 ２　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表「注記事項　(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しておりま　す。

(重要な後発事象) (退職給付制度の改定)　　当社は、2026年４月１日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予 定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適 用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報 告第２号　平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。  (投資有価証券の売却)　　当社は、政策保有株式全体の規模感を継続的に縮減していく方針に基づき、保有する政策保有株式の一部を売却し ました。　　当該事象により、翌連結会計年度の連結損益計算書において約22,116百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計 上する見込みであります。

(重要な後発事象) (退職給付制度の改定)　　当社は、2026年４月１日付で現行の退職金制度の改定を行い、退職一時金制度から確定拠出年金制度への移行を予 定しております。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適 用指針第１号　平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報 告第２号　平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。  (投資有価証券の売却)　　当社は、政策保有株式全体の規模感を継続的に縮減していく方針に基づき、保有する政策保有株式の一部を売却し　ました。　　当該事象により、翌事業年度の損益計算書において約22,116百万円の投資有価証券売却益を特別利益に計上する見　込みであります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金　(注)２210,634 152,966退職給付に係る負債122,507 136,564減損損失45,921 45,903固定資産に係る未実現利益26,581 28,035賞与引当金21,585 23,492ポイントに係る契約負債・引当金16,704 19,095固定資産償却超過額7,407 7,551資産除去債務5,345 5,601賞与・賞与引当金に係わる社会保険料3,423 3,697その他47,983 43,379繰延税金資産小計508,095 466,288税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２△20,015 △15,688将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△62,616 △56,527評価性引当額小計　(注)１△82,632 △72,216繰延税金資産合計425,463 394,072繰延税金負債との相殺△82,922 △87,157繰延税金資産純額342,540 306,915繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△42,177 △44,525固定資産圧縮積立金△30,796 △31,824連結子会社の資産の評価差額△2,197 △2,174その他△10,070 △10,621繰延税金負債合計△85,242 △89,146繰延税金資産との相殺82,922 87,157繰延税金負債純額△2,320 △1,989（注）１　評価性引当額は、前連結会計年度に比べ10,415百万円減少しております。　これは、主に減損損失に係る評価性引当額の減少によるものであります。２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（202

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円)  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   税務上の繰越欠損金178,124 123,684退職給付引当金115,172 121,348有価証券評価損24,889 26,459ポイントに係る契約負債・引当金16,655 19,045会社分割に伴う関係会社株式4,728 17,845貸倒引当金13,912 17,790減損損失15,673 16,929賞与引当金14,935 15,938その他41,076 31,530繰延税金資産小計425,168 390,573税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△ 66,973 △ 79,502評価性引当額小計△ 66,973 △ 79,502繰延税金資産合計358,195 311,071繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△ 27,301 △ 28,274その他有価証券評価差額金△ 38,481 △ 41,647その他△ 4,404 △ 4,761繰延税金負債合計△ 70,186 △ 74,682繰延税金資産の純額288,008 236,388 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳(単位：％)    当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率  30.5(調整)   受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △2.6税率変更による影響  △2.4その他  △0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率  24.8　　(注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため、記載を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延

※１　担保提供資産(1）担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）現金及び預金284百万円284百万円投資有価証券10,135百万円14,353百万円その他38百万円1,464百万円計10,459百万円16,103百万円 　上記に対応する債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日）当連結会計年度(2025年３月31日）支払手形及び買掛金1,068百万円1,003百万円その他21百万円21百万円計1,089百万円1,024百万円 (2）財団抵当に供している資産（鉄道財団）は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)建物及び構築物(純額)298百万円386百万円土地2,236百万円2,330百万円その他141百万円180百万円計2,676百万円2,896百万円 　上記に対応する債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)鉄道施設購入長期未払金223百万円161百万円

① 【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 281,000※１ 233,663受取手形、売掛金及び契約資産※２ 629,721※２ 684,893未収運賃78,18377,836有価証券－10販売用不動産※７ 38,076※７ 68,596棚卸資産※12 100,310※12 115,251その他※10 67,215※10 72,486貸倒引当金△2,574△2,704流動資産合計1,191,9321,250,033固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１ 3,889,877※１ 4,116,551機械装置及び運搬具（純額）721,465739,325土地※１ 2,232,095※１ 2,216,525建設仮勘定562,275645,968その他（純額）66,66573,790有形固定資産合計※４,※５,※６,※７,※11 7,472,378※４,※５,※６,※７,※11 7,792,162無形固定資産※５,※６,※11 201,452※５,※７,※11 209,477投資その他の資産  投資有価証券※１,※８ 463,879※１,※８ 506,182長期貸付金2,3082,271繰延税金資産342,540306,915退職給付に係る資産1,5841,838その他97,116107,572貸倒引当金△1,712△2,229投資その他の資産合計905,716922,550固定資産合計8,579,5478,924,190資産合計9,771,47910,174,224    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※１ 47,754※１ 53,738短期借

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益274,072297,292減価償却費392,172406,202減損損失24,47911,507長期前払費用償却額11,11812,663新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）24,00024,000環境対策引当金の増減額（△は減少）618△37,505退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△11,82312,334受取利息及び受取配当金△5,460△6,525支払利息69,97874,825工事負担金等受入額△24,083△27,930固定資産除却損37,20236,773固定資産圧縮損17,95423,550売上債権の増減額（△は増加）△96,963△48,659仕入債務の増減額（△は減少）58,33889,544その他953△46,276小計772,557821,797利息及び配当金の受取額9,15010,764利息の支払額△67,464△72,206災害損失の支払額△12,975△3,771補償金の受取額3,044－法人税等の支払額△16,208△24,332営業活動によるキャッシュ・フロー688,103732,251投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△714,912△770,933有形及び無形固定資産の売却による収入8,3347,423工事負担金等受入による収入49,11135,012投資有価証券の取得による支出△21,357△47,135投資有価証券の売却による収入7,04021,511連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △2,660※２ △2,945その他

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）当期純利益197,345225,582その他の包括利益  その他有価証券評価差額金55,862△2,669繰延ヘッジ損益679△66為替換算調整勘定△10282退職給付に係る調整額24,341△14,884持分法適用会社に対する持分相当額2,711445その他の包括利益合計※１ 83,492※１ △17,092包括利益280,837208,489（内訳）  親会社株主に係る包括利益279,879207,166非支配株主に係る包括利益9581,323

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高200,00096,4452,132,049△8,9132,419,581当期変動額     新株の発行 1,171  1,171剰余金の配当  △39,647 △39,647親会社株主に帰属する当期純利益  196,449 196,449合併による増減  418 418自己株式の取得   △73△73自己株式の処分  △433,1313,087持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   △122△122連結範囲の変動  △13 △13連結子会社の増資による持分の増減 △28  △28連結子会社株式の取得による持分の増減 14  14土地再評価差額金の取崩  △19 △19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1,157157,1442,934161,236当期末残高200,00097,6022,289,194△5,9792,580,817           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高43,3022,548△352847,57053,67024,4622,497,713当期変動額        新株の発行       1,171剰余金の配当       △39,647親会社株主に帰属する当期純利益       196,449合併による増減       418自己株式の取得       △73自己株式の処分       3,087持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減       △122

【連結損益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益※１ 2,730,118※１ 2,887,553営業費  運輸業等営業費及び売上原価1,763,4991,855,517販売費及び一般管理費※２ 621,456※２ 655,249営業費合計2,384,9562,510,766営業利益345,161376,786営業外収益  受取利息71416受取配当金5,3896,108物品売却益1,2991,190受取保険金及び配当金4,9244,774持分法による投資利益10,68310,280雑収入6,8285,212営業外収益合計29,19527,984営業外費用  支払利息69,97874,825物品売却損152353雑支出7,5958,026営業外費用合計77,72683,205経常利益296,631321,564特別利益  固定資産売却益※５ 7,813※５ 614投資有価証券売却益3,59113,386工事負担金等受入額※６ 24,083※６ 27,930その他5,1113,192特別利益合計40,60045,123特別損失  固定資産売却損※７ 105※７ 709固定資産除却損※８ 2,264※８ 4,080工事負担金等圧縮額※９ 17,954※９ 23,550減損損失※10 24,479※10 11,507耐震補強重点対策関連費用6,7799,243その他11,57420,304特別損失合計63,15869,396税金等調整前当期純利益274,072297,292法人税、住民税及び事業税22,11530,650法人税等調整額54,61141,059法人税等合計76,72771,710当期純利益197,345225,582非支配株主に帰属する当期純

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高200,00096,600－96,600当期変動額    新株の発行 1,171 1,171特別償却準備金の積立    特別償却準備金の取崩    新事業開拓事業者投資損失準備金の積立    新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩    固定資産圧縮積立金の積立    固定資産圧縮積立金の取崩    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分    会社分割による減少    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－1,171－1,171当期末残高200,00097,771－97,771       （単位：百万円） 株主資本 利益剰余金 利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金新事業開拓事業者投資損失準備金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高22,1731,8818063,1131,220,000242,2951,549,544当期変動額       新株の発行       特別償却準備金の積立 787   △787－特別償却準備金の取崩 △564   564－新事業開拓事業者投資損失準備金の積立  73  △73－新事業開拓事業者投資損失準備金の取崩  △80  80－固定資産圧縮積立金の積立   2,018 △2,018－固定資産圧縮積立金の取崩   △2,932 2,932－剰余金の配当     △39,647△39,647当期純利益     146,693146,693自己株式の取得       自己株式の処分     △49△49会社分割による減少       株主資本以外の項目の当期変動額（

東日本旅客鉄道株式会社横浜支社　(横浜市西区平沼一丁目40番26号)東日本旅客鉄道株式会社大宮支社　(さいたま市大宮区錦町434番地４)東日本旅客鉄道株式会社千葉支社　(千葉市中央区弁天二丁目23番３号)株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　　　　　　自　2023年４月１日(第37期)　　　　　　至　2024年３月31日2024年６月20日関東財務局長に提出(2)　内部統制報告書事業年度　　　　　　自　2023年４月１日(第37期)　　　　　　至　2024年３月31日2024年６月20日関東財務局長に提出(3)　臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づくもの2024年６月21日関東財務局長に提出(4)　半期報告書及び確認書(第38期中)　　　　　自　2024年４月１日　　　　 　　　　　 至　2024年９月30日2024年11月６日関東財務局長に提出(5)　自己株券買付状況報告書 報告期間(自　2025年２月１日 至　2025年２月28日)2025年３月12日関東財務局長に提出(6)　発行登録書及びその添付書類 2025年３月19日関東財務局長に提出