西日本旅客鉄道

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)　当社グループを取り巻く経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、国内景気の緩やかな回復基調や、堅調なインバウンド需要が継続しています。一方で、自然災害の激甚化、コロナ禍を契機とした行動変容やニーズの多様化、人口減少に伴う市場の縮小や人財獲得競争の激化、インフレ社会の到来に加え、米国に端を発した世界経済の先行き不透明感、生成AI等の革新的技術の進化等、急速かつ構造的な環境変化に直面しています。 (2)　経営の基本方針　当社グループは、「福知山線列車事故のような事故を二度と発生させない」という確固たる決意のもと、被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上に取り組んでいきます。　2023年４月には、未来社会におけるJR西日本グループの存在意義を見つめなおし、めざす姿として「私たちの志」を策定しました。この「私たちの志」をグループ全体の羅針盤として、グループ一丸となって取り組んでいます。 私たちの志人、まち、社会のつながりを進化させ、心を動かす。未来を動かす。私たちは、これからも安全、安心を追求し、高め続けます。

人と人、人とまち、人と社会を、リアルとデジタルの場でつなぎ、西日本を起点に地域の課題を解決します。そして、持続可能で活力ある未来を創り、その先の一人ひとりが思い描く暮らしを様々なパートナーと共に実現していきます。 　これまで、鉄道や駅を中心に人と人、人とまちをつなぎ、安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきましたが、インフラを担う企業として、未来においても社会づくりに貢献する役割を果たし続けていくため、大きな転換期を迎えているこれからの社会の課題と向き合い、求められる価値を、事業活動を通じて提供していきます。　とりわけ、一人ひとりの暮らし、まち、社会全体が直面する課題に着目したとき、安全を基盤に広域で

(2) 提出会社の経営指標等回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 百万円    営業収益506,840577,627791,279944,290999,278 百万円    経常利益又は経常損失(△）△250,779△138,29027,492108,727109,108当期純利益又は当期純損失（△）百万円    △217,324△121,60559,43765,37880,424 百万円    資本金100,000226,136226,136226,136226,136 株    発行済株式総数191,334,500244,001,600244,001,600244,001,600471,009,800 百万円    純資産額580,205688,478724,443762,875755,515 百万円    総資産額3,025,9583,190,5333,230,6323,212,6913,197,206 円    １株当たり純資産額1,516.211,410.811,485.641,564.301,604.96１株当たり配当額（内数：１株当たり中間配当額）円    100.0100.0125.0142.084.5(50.0)(50.0)(50.0)(57.5)(37.0)１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円    △567.92△277.03121.88134.06169.34潜在株式調整後１株当たり 当期純利益円    －－－－－ ％    自己資本比率19.221.622.423.723.6 ％    自己資本利益率－－8.48.810.6 倍    株価収益率－－22.423.417.2 ％    配当性向－－51.353.049.9 人    従業員数(外数：

５ 【重要な契約等】(1) 当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。 なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。 (2) 当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。

(3) 当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。

３ 【事業の内容】　当社及び当社の関係会社（子会社145社及び関連会社25社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。　事業内容の区分については、「第５［経理の状況］ 1［連結財務諸表等］ (1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。　なお、当社グループでは、同業種または関連事業を展開するグループ会社及び当社の各部門を一体と捉えた経営管理単位として「鉄道」、「物販・飲食」、「ホテル」、「ショッピングセンター（SC）」、「不動産」の５つのカンパニーを設置しております。各カンパニーの構成会社の概要は以下のとおりであります。　・鉄道カンパニー：当社鉄道部門及び以下の業種の連結子会社等　　　　　　　　　　鉄道事業、船舶事業、車両等設備工事業、機械等設備工事業、電気工事業、　　　　　　　　　　清掃整備事業、建設事業、駅業務等運営業　・物販・飲食カンパニー：物販・飲食業の連結子会社等　・ホテルカンパニー：ホテル業の連結子会社等　・ショッピングセンター(SC)カンパニー：ショッピングセンター運営業の連結子会社等　・不動産カンパニー：不動産販売・賃貸業等の連結子会社等 (1）モビリティ業　鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。　鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。　そのほか、各種工事業、清掃整備事業等を展開しております。 事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業JRバス中国㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱貸

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の概要当連結会計年度においては、インバウンドをはじめとするお客様のご利用が堅調に推移する一方で、労働力不足やインフレ等、当社グループの経営に重大な影響を及ぼす環境の変化がより顕在化してきました。このような事業環境の中で、当社グループは、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」のもと、「私たちの志」「長期ビジョン」の実現に向けて、北陸新幹線金沢－敦賀間開業の効果最大化、大阪駅、広島駅周辺のまちづくりの推進、WESTER経済圏の拡大や総合インフラマネジメント事業「JCLaaS」の推進等を通じて、地域・社会とのつながりの進化に取り組みました。また、鉄道の運行や大阪駅周辺施設への再生可能エネルギー由来電力の導入等、地球環境保護に取り組むとともに、社員全員がいきいきと活躍できる職場の実現に向けて、人財戦略の推進や「JR西日本グループ行動規範」の制定等に取り組みました。

その結果、営業収益は前期比4.5％増の１兆7,079億円、営業利益は同0.2％増の1,801億円、経常利益は同1.0％減の1,656億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は同15.4％増の1,139億円となりました。　これをセグメント別に示すと次のとおりとなります。 ①　モビリティ業当社グループは、2005年４月25日に福知山線列車事故を発生させたことを踏まえ、引き続き、被害に遭われた方々へ真摯に対応してまいります。また、2023年４月にスタートした「安全考動計画2027」に基づき、「お客様を想い、ご期待にお応えする」ことを強く意識して安全性の向上に取り組むよう、安全に対する向きあい方を深め、組織風土として醸成すること等に取り組んでいます。当連結会計年度においても、ホーム柵の整備を引き続き進めると

(1) 連結経営指標等 回次第34期第35期第36期第37期第38期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月 百万円    営業収益920,0461,031,1031,395,5311,635,0231,707,944 百万円    経常利益又は経常損失（△）△257,330△121,04773,619167,382165,670親会社株主に帰属する当期　純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）百万円    △233,166△113,19888,52898,761113,958 百万円    包括利益△240,416△112,22695,996110,052141,212 百万円    純資産額956,2561,074,2111,144,3091,227,1111,280,165 百万円    総資産額3,477,3823,702,4213,735,5073,780,0733,752,359 円    １株当たり純資産額2,230.731,986.572,122.562,273.292,458.45１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）円    △609.73△258.03181.63202.63240.08潜在株式調整後１株当たり　当期純利益円    －－－－－ ％    自己資本比率24.526.227.729.330.8 ％    自己資本利益率－－8.89.210.1 倍    株価収益率－－15.015.512.1営業活動によるキャッシュ・フロー百万円    △103,295△86,468273,964318,314281,431投資活動によるキャッシュ・フロー百万円    △211,692△188,711△214,902△243,651△263,112財務活動によるキャッシュ・フロー百万円    446,7

６ 【研究開発活動】　モビリティ業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求しております。また、新たな価値創造にチャレンジする「JR西日本技術ビジョン」を策定し、研究開発活動を推進しております。　その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は29億円を支払っております。（当連結会計年度　研究開発費総額85億円）　当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。

イ．戦略〇気候変動関連　IPCC（気候変動に関する政府間パネル）が示すシナリオに照らした気候変動の影響や社会経済シナリオに基づき、気候変動に関連する事業へのリスクと機会を分析しました。　我が国におけるカーボンプライシング導入による費用負担の増加、また台風・洪水の発生頻度増加による被害の増加といったリスクを認識しております。一方、鉄道の環境優位性が評価され、MaaS普及等による利便性向上も通じてご利用増加の機会を得ることも分かりました。　具体的な分析内容は「JR西日本グループ統合レポート」69～72ページに記載のとおりであります。（分析は社会が気候変動に積極的な緩和策を実施し気温上昇が抑制されるケースを1.5℃シナリオ(RCP1.9)(注)及び２℃シナリオ(RCP2.6)として、一方、緩和策が不十分で気温上昇が抑制されないケースを４℃シナリオ(RCP8.5)として行いました。なお、定性的な分析内容は社会が気候変動に積極的な対応を実施する1.5℃シナリオ(RCP1.9)・２℃シナリオ(RCP2.6)に基づいております。

）（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report_tcfdtnfd.pdf）　当社グループは、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量（スコープ１及びスコープ２排出量（連結））を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）することを掲げております。また、サプライチェーン上の排出量となるスコープ３排出量についても、より正確な把握と削減の取り組みを推進していきます。　目標達成に向け、「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」における地球

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

このうち常勤の監査等委員である取締役は、グループ経営会議を始めとする重要な会議に出席するほか、地方機関・現業機関の調査、各取締役等からの個別聴取等の方法で監査を行い、グループ会社に対しても、事業の報告を求め、必要に応じてその業務及び財産の状況を調査しております。　また、会計監査人や内部監査部門等とも定期的に情報交換を実施するなどの方法で連携に努めております。　このほか、非常勤の監査等委員である取締役は、常勤の監査等委員である取締役とともに地方機関等・グループ会社の調査等に適宜参加し、また、代表取締役社長や社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）との意見交換にも出席し、専門的知見や各々の経験に基づく意見を述べております。　なお、グループ全体からの内部通報窓口に対する通報等の内容については、常勤の監査等委員である取締役が定期的に報告を受けるとともに、その運用状況を調査しております。　当事業年度は、「『私たちの志』『長期ビジョン

1989年４月当社入社1999年６月当社京都支社草津電気区長2001年６月当社京都支社京都電気区長2003年６月当社神戸支社電気課長2005年７月当社鉄道本部電気部マネジャー2005年９月当社鉄道本部電気部信号課長2008年７月当社大阪電気工事事務所次長2010年６月当社米子支社次長2012年６月西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）取締役2013年６月当社鉄道本部電気部担当部長2014年６月当社大阪電気工事事務所次長2015年６月当社大阪電気工事事務所長2017年７月西日本電気テック株式会社（現JR西日本電気テック株式会社）常務取締役2018年12月西日本電気システム株式会社（現JR西日本電気システム株式会社）代表取締役社長2024年６月当社代表取締役副社長兼執行役員鉄道本部長、鉄道カンパニー長（現在）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社グループは、これまで安全で豊かな社会づくりに貢献できるよう努力を積み重ねてきました。安全を基盤に、インフラサービスを提供し、多くのお客様との接点や、地域とのつながりを持つ当社グループは、社会の課題に向き合い、「つながりを進化させる」ことで、未来の社会づくりに貢献する役割を果たすことができると考えております。こうしためざす姿を「私たちの志」とし、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出していきます。　当社においても、「私たちの志」、「企業理念」及び「安全憲章」のもと、鉄道の安全性向上に向けた不断の取り組みを積み重ねるとともに、企業の社会的責任を遂行し、持続的な発展を図っていきます。　それらを実現するため、「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨及び当社の事業の特性を踏まえつつ、中長期的視点に立った経営を行うとともに、株主をはじめとした各ステークホルダーとの長期的な信頼関係の構築をめざしていきます。

また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。　取締役会については、原則として毎月１回開催し（2024年度は15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向性、サステナビリティに関する機会・リスク等

また、経営の透明性、健全性及び効率性を高める観点から、企業倫理の確立、経営の監視・監督機能の充実並びに迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るための体制を整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に努めていきます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由　当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、迅速な意思決定及び機動的な業務執行を図るため、2022年６月23日開催の第35回定時株主総会における承認を得て、監査等委員会設置会社に移行しております。また、後述のとおり必要な内部統制システムを整備しております。　取締役会については、原則として毎月１回開催し（2024年度は15回開催）、経営上の重点戦略、事業ポートフォリオの方向

男性12名　女性3名（役員のうち女性の比率20％） 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役社長マーケティング本部長長谷川　一明1957年５月１日生1981年４月日本国有鉄道入社1987年２月同総裁室秘書課勤務1987年４月当社総務部秘書課勤務2000年６月当社鉄道本部営業部次長2001年10月当社鉄道本部営業本部マネジャー2003年６月当社神戸支社次長2005年６月当社総合企画本部担当部長2006年６月当社総合企画本部次長2008年６月当社執行役員岡山支社長2012年６月当社取締役兼常務執行役員近畿統括本部長2016年６月当社代表取締役副社長兼執行役員創造本部長2019年12月当社代表取締役社長兼執行役員2020年11月当社代表取締役社長兼執行役員デジタルソリューション本部長2022年６月当社代表取締役社長兼執行役員2024年１月当社代表取締役社長兼執行役員マーケティング本部長（現在）　注２34,700取締役筒井　義信1954年１月30日生1977年４月日本生命保険相互会社入社2004年７月同社取締役2007年１月同社取締役執行役員2007年３月同社取締役常務執行役員2009年３月同社取締役専務執行役員2010年３月同社代表取締役専務執行役員2011年４月同社代表取締役社長2015年６月当社監査役2018年４月日本生命保険相互会社代表取締役会長2020年６月当社取締役（現在）2025年４月日本生命保険相互会社取締役（現在）　注２0 役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役野崎　治子1955年６月19日生1978年４月株式会社ホリバコミュニティ入社1980年３月株式会社堀場製作所入社2001年４月同社人事教育部長2008年

②　社外役員の状況　取締役会の監視・監督機能の一層の強化を図るため、有価証券報告書提出日（2025年６月16日）現在、監視・監督に特化する取締役として社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）４名及び、取締役会における議決権等を有する監査等委員である取締役４名（うち、監査等委員である社外取締役３名）を置いております。　社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）筒井義信、野崎治子、飯野健司及び宮部義幸の４氏については、いずれも経営者等としての専門知識や高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任しております。　また、４氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から当社の経営を監視していただけるものと考えております。　なお、社外取締役（監査等委員である社外取締役を除く。）野崎治子氏は、京都大学（国立大学法人京都大学）の理事であり、同法人は当社の寄付先及び取引先ですが、同氏の社外取締役としての独立性は十分に確保されていると判断いたしております。

　監査等委員である社外取締役小倉真樹、狹間惠三子及び後藤研了の３氏については、いずれも弁護士及び裁判官、民間企業や行政、公認会計士等での豊富な経験と幅広い見識、専門的な知識を当社の監査に反映していただくため、監査等委員である社外取締役として選任しております。また、３氏とも下記独立性基準及び東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立した立場から取締役の職務の執行を監査していただけるものと考えております。　なお、小倉真樹氏は、過去に当社の業務執行者（使用人）でありましたが、業務執行者でなくなった後（1988年２月退職後）相当の年数が経過しており、同氏の監査等委員である社外取締

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、本項目に記載しているほか、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］」に記載のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理　当社グループは、広域でインフラサービスをはじめとした様々な事業を広域で営んでおり、多くのお客様や地域の方々とのつながりを持っております。未来社会を見据えた当社グループの存在意義である「私たちの志」のもと、こうしたつながりを進化させ、事業活動を通じて社会的価値と経済的価値を創出することで、持続可能な社会づくりと企業グループの持続的な発展につなげ、SDGsの達成にも貢献していきます。　当社グループは、サステナビリティに係るリスクや機会、取り組み等を審議するための体制として、「サステナビリティ委員会」を設置しております。

同委員会は、代表取締役社長を委員長として、本社部門を所管する業務執行取締役や、サステナビリティの取り組み推進及び情報開示を所管する関係部門の長等で構成し、原則年２回開催しております。その審議内容は取締役会に付議・報告を行っており、社外取締役を含む取締役会において議論を重ねることにより、取り組みの透明性を高めております。さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と「長期ビジョン」の実現についての取り組みの状況や課題について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。 （2）重要なサステナビリティ項目　当社グループは、社会課題のうち社会的価値（社会への影響度）と経済的価値（当社への影響度）が共に高い課

さらに、同委員会は「私たちの志」の実践と「長期ビジョン」の実現についての取り組みの状況や課題について、社外からの評価や目標への到達度等も踏まえて俯瞰的に総合評価し、具体的なPDCAを推進する主体部署等に必要なフィードバックを行うこととしております。

エ．指標及び目標　「長期ビジョン」及び「中期経営計画2025」と連動した人財戦略を推進するため、戦略の３本柱である「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」の取り組みごとに、グループ及び単体の2027年度KPIを設定しております。

（ア）人財育成 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPI全社員キャリア形成を支援する各種制度の利用者数（注１）2,024名3,933名2,322名2,880名次世代経営人財準備率（注２）275％175％330％400％そのうち、「移動に連動しない事業」に係るスキル保有者の割合23％17％28％40％管理職登用候補複数の専門性獲得者の割合30％45％30％30％次世代地域人財地域人財数地域人財準備人数－－10名20名30名60名次世代系統人財系統人財数系統人財準備人数－－10名20名30名60名グループKPIプロパー役員比率（注３）24％26％26％30％（注）１　資格取得一時金の申請者数やポスト公募制度の応募者数、イノベーション創出プログラムの応募者数など、キャリア形成を支援する各種制度の利用者数の合計（延べ人数）。２　重要ポストを担うことができる候補者の準備率。３　物販・飲食カンパニー、ホテルカンパニー、ＳＣカンパニー、不動産カンパニーを構成するグループ会社を対象範囲としております。

（イ）ダイバーシティ＆インクルージョン 指標2024目標2024実績2025目標2027目標単体KPIリーダーに占める女性の割合7.5％7.8％8.0％10％管理職に占める女性の割合4.5％3.9％5.5％10％障がい者雇用率2.8％2.89％2.8%（+40.2カウント）2.8％（+67カウント）グループKPI女性プロパー管理職比率（注）6.8％9.3％8.1％10％参考（単体）リーダー候補育成数（累計

イ．戦略　当社グループの人財戦略は、モビリティサービス分野を中心とした既存分野における事業の質を高めていく一方で、ライフデザイン分野の拡大をめざした取り組みを推進することで、同質性の高い人財で構成されるポートフォリオから、多様性のある人財で構成されるポートフォリオへの転換を図り、持続的に価値創造していく企業グループへの成長に挑戦していきます。　人財戦略の３本柱として「人財育成」、「ダイバーシティ＆インクルージョン」及び「ワークエンゲージメント」を掲げ、人財ポートフォリオの転換を実現すべく、各種取り組みを推進していきます。 （ア）人財育成　当社グループでは、社員が有する多様なスキルや経験がイノベーションの創出や変化対応力の向上につながると考えております。社員一人ひとりが積極的かつ自律的にキャリア開発に取り組むことができる制度の導入や環境整備を行うことで、モビリティサービス分野・ライフデザイン分野における専門性を深めるとともに、責任あるポストでの業務経験や他部門と連携した新たな価値創出の経験を通じて、スキル・経験の多様性を広げ、個の力と組織の力を最大化していきます。

自律的なキャリア開発機会の拡充・ポスト公募制度（注１）を通じた自律的なキャリア選択機会の拡充・Off-JTメニューや資格取得支援の拡充・副業の奨励やグループ外派遣を通じた幅広い社外経験の支援・新たな事業創出支援、事業化機会の提供（イノベーション創出プログラム（注２））・全社員対象のオンライン学習サービスの導入（グループ経営人財候補対象）キャリアディベロップメントプログラムの導入・複数の事業、業務経験と戦略上重要な専門性の獲得を意図したジョブローテーション・専門性獲得に向けたビジネスリテラシーの習得支援（50歳以上の管理職対象）ネクストキャリアプログラムの導入・キャリア研修を通じた保有スキルの棚卸・リスキリングメニュー

エ．指標及び目標　当社グループは、気候変動関連については、環境長期目標「JR西日本グループ ゼロカーボン2050」を策定し、その目標として、グループ全体のCO2排出量を2050年に「実質ゼロ」、その達成に向けた中間目標として、政府が示す「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の実現に向け電力会社の排出係数が低下することを前提として、再生可能エネルギーへの置き換え及び省エネルギーの取り組みにより2025年度に35％削減、2030年度に50％削減（いずれも2013年度比）とする目標を掲げております。 　なお、この目標はパリ協定においてめざす、産業革命期からの気温上昇1.5℃未満や同２℃未満の目標達成並びに我が国が掲げるCO2排出削減目標の達成にもつながる水準の目標であると認識しております。　指標とするCO2排出量の直近集計年度（2024年３月期）の実績については、「JR西日本グループ統合レポート」115～116ページに記載しております。

（参照URL：https://www.westjr.co.jp/company/action/env/pdf/report2024_23.pdf）　なお、2025年３月期の実績については、2025年度に発行するグループ統合レポート等により別途公表します。　自然関連については、事業活動に関係する主要な自然資本である水に関して、事業活動における水使用の効率性を示す、連結売上高当たりの水使用量の原単位を2025年度に6.5㎥／百万円以下とすることを掲げております。今後、TNFDの提言における開示指標も参考に、当社グループの自然関連の指標や目標のあり方について引き続き検討を進めていきます。　当社グループは、CO2排出削減や自然資本を保護する取り組みの推進を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

個人業績分の業績指標は、各取締役が担当する部門における主要なKPIを業績指標としております。なお、指標の達成状況及び定性的評価に応じて、個人業績分は０～200％の範囲で変動いたします。当事業年度に係る業績評価報酬の指標の達成状況（2023年度実績）につきまして、財務指標については、「連結利益」、「資産効率」及び「連結利益に占めるライフデザイン分野の比率」の３項目ともに目標を達成しました。非財務指標のうち、「鉄道の安全」については、死亡に至る鉄道労災が２件発生し、減要素として評価しております。「地球環境」については、目標を概ね達成しました。「ワークエンゲージメント」については、目標に未達となりました。これらの指標の達成状況に鑑み、業

３ 【事業等のリスク】　当社グループでは、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」のもと、新たな価値創造へ積極的に挑戦していく観点から、「全社的リスクマネジメント体制」を構築しております。この取り組みの中では、「長期ビジョン」の実現及び「中期経営計画2025」の達成を支障しうるリスクを、当社グループにおける経営上の重要リスクと位置づけ、その管理状況をモニタリングしております。具体的には、当社内（コーポレート）の各部門及びグループ各社（カンパニー・その他グループ会社）が抽出・選定したリスクのうち、経営上対処すべき重要リスクについて、代表取締役社長を委員長とする「グループリスクマネジメント委員会」において集約・一覧化し、社内外で発生したリスク事象から得られた教訓も踏まえながら、確認・議論しております。　特に経営環境に関する重要リスクの抽出・選定にあたっては、「長期ビジョン」、「中期経営計画2025」に関するPDCAサイクルの一環として、未来の社会像に関する洞察を行うなど、バックキャストの視点から採るべき戦略の方向性の確認・検証を行っております。

　また、同委員会を通じて確認したリスク管理状況や議論等については、取締役会に報告するほか、必要な改善措置に繋げるための総括として、「リスクマネジメントレビュー」を発信し、次年度のリスク管理の取り組みに反映しております。 　なお、鉄道安全、気候変動、人権等のリスクは、専門的な個別の委員会等を設置し、より具体的かつ実効性向上を目的とした議論をしております。　これらの委員会等での議論のもと、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクを以下に記載します。　なお、文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日において当社グループが判断したものであります。 (1) 安全の確保　鉄道事業においては、事故が発生した場合、お客様の

３ 【配当政策】　当社は、2024年４月にアップデートを行った「中期経営計画2025」において、長期安定的な株主還元と持続的な企業価値・株主価値向上の推進を基本方針に、配当性向を35％以上とする安定的な配当、機会を捉えた資本政策を実施することとしてきました。　この方針に基づき、当事業年度の配当金につきましては、１株当たり年間84円50銭（うち中間配当金37円）としました。　内部留保資金の使途につきましては、上記の株主還元に加え、「長期ビジョン」「中期経営計画2025」に掲げる各施策の推進や経営基盤強化等のために投入することとしております。今後、これらの施策の実現を通じて企業価値の向上、ひいてはステークホルダーの皆様に提供する価値の向上を図っていきます。　なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、当社は、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月１日17,41737.0取締役会決議2025年６月18日22,36047.5定時株主総会決議（予定）

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】 年月日発行済株式総数増減数発行済株式総数残高資本金増減額資本金残高資本準備金増減額資本準備金残高2021年９月17日(注１)株株百万円百万円百万円百万円48,545,400239,879,900116,265216,265116,265171,2652021年９月29日(注２)      4,121,700244,001,6009,871226,1369,871181,1362024年４月１日(注３)      244,001,600488,003,200－226,136－181,1362024年11月15日(注４)      △16,993,400471,009,800－226,136－181,136（注）１ 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）   発行価格　　　　　　　4,996円   発行価額　　　　　 4,789.96円   資本組入額　　　　 2,394.98円   払込金総額　232,530,524,184円 ２ 有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）   発行価格　　　　　 4,789.96円   資本組入額　　　　 2,394.98円   割当先　　　 野村證券株式会社３ 普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行ったことによる増加であります。４ 自己株式の消却による減少であります。

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数（2025年３月31日）提出日現在発行数（2025年６月16日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容 株株 普通株式471,009,800471,009,800東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計471,009,800471,009,800－－

① 【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)－－普通株式270,800(相互保有株式)－普通株式820,000完全議決権株式(その他)普通株式469,743,2004,697,432－単元未満株式普通株式175,800－－発行済株式総数 471,009,800－－総株主の議決権 －4,697,432－（注）　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式18,800株（議決権188個）が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号71,456,80015.18株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号21,977,7004.67STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号）10,564,5132.24STATE STREET BANK WEST CLIENT – TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南二丁目15番１号）9,951,4802.11株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内一丁目１番２号8,960,0001.90株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号8,820,0001.87日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号8,000,0001.70JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南二丁目15番１号）6,528,1301.39JR西日本社員持株会大阪市北区芝田二丁目４番24号6,170,8001.31STATE STREET BANK AND TRUST COM

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数 株普通株式1,600,000,000計1,600,000,000

② 【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）西日本旅客鉄道株式会社大阪市北区芝田二丁目４番24号270,800－270,8000.06（相互保有株式）アジア航測株式会社東京都新宿区西新宿六丁目14番１号　新宿グリーンタワービル20,000－20,0000.00広成建設株式会社広島市東区上大須賀町１番１号800,000－800,0000.17計－1,090,800－1,090,8000.23

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料－公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。（電子公告アドレス）https://www.westjr.co.jp/company/ir/koukoku/株主に対する特典　毎年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、その保有株式数や保有期間に応じて次のとおり株主優待割引（以下「優待券」という。）等を発行する。優待券の有効期間は、2025年７月１日から2026年６月30日までとする。 １　鉄道優待割引(1) 発行枚数100株～   399株 …………１枚400株～ 1,999株 …………200株ごとに１枚2,000株～19,999株 …………10枚＋ 2,000株超過分が400株到達ごとに１枚20,000株～39,999株 …………55枚＋20,000株超過分が600株到達ごとに１枚40,000株～　　　　 …………100枚※６単元（600株）以上保有し、かつ１単元（100株）でも継続して３年以上保有する場合、上記発行枚数に加え、次の基準によって追加発行する。600株～   999株 …………１枚1,000株～ 1,999株 …………２枚2,000株～   　　  …………３枚(2) 割引率①　優待券１枚の使用で50％割引とする。②　優待券を２枚以上同時に使用することはでき

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）は、全体で2,842億円の設備投資を行いました。　モビリティ業においては、安全安定輸送の確保、旅客サービス及び収益性の向上、輸送基盤の整備等のための投資を行い、車両新造工事等に1,699億円の設備投資を実施しました。　流通業においては43億円、不動産業においては1,052億円、旅行・地域ソリューション業においては11億円、その他においては34億円の設備投資を実施しました。　また、経営に重要な影響を及ぼすような設備の売却、撤去又は滅失はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４．配当に関する事項(1) 配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日  百万円円  2024年６月19日定時株主総会(注)普通株式20,60484.52024年３月31日2024年６月20日  百万円円  2024年11月１日取締役会普通株式17,417372024年９月30日2024年11月28日（注）2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの 決議（予定）株式の種類配当金の総額配当の原資１株当たり配当額基準日効力発生日  百万円 円  2025年６月18日定時株主総会普通株式22,360利益剰余金47.52025年３月31日2025年６月19日

２　保証債務(1) 子会社の自治体との契約に対する債務保証（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）JR西日本不動産開発㈱に対する債務保証192192  (2) 関連会社の金融機関等からの借入金に対する債務保証及び保証予約（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関西高速鉄道㈱の金融機関等からの借入金に対する債務保証52,40552,405大阪外環状鉄道㈱の金融機関からの借入金に対する保証予約11,70210,329

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20−３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65−２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

この結果、遡及適用を行う前と比較して、前連結会計年度の繰延税金資産は2,150百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,150百万円増加しております。

（会計方針の変更）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１． ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連　該当するものはありません。 (2) 金利関連　該当するものはありません。 ２． ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等時価当該時価の算定方法 うち1年超原則的処理方法為替予約取引未払金（予定取引）   取引先金融機関から提示された価格等によっております。買建   ユーロ3,7522,546198米ドル443－△5その他476－4為替予約取引売掛金（予定取引）   売建   ユーロ41－△2その他60－△5合計4,7742,546188   当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等時価当該時価の算定方法 うち1年超原則的処理方法為替予約取引未払金（予定取引）   取引先金融機関から提示された価格等によっております。買建   ユーロ8,5015,548271米ドル87412457その他1,73735521為替予約取引売掛金（予定取引）   売建   ユーロ－－－その他－－－合計11,1126,028349  (2）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等時価当該時価の算定方法 うち1年超金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金48,10048,100（*） 支払固定・受取変動合計48,10048,100－ （*）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、既存債務の返済資金や設備投資資金等のうちフリー・キャッシュ・フローで賄いきれない資金を調達（主に社債及び銀行等からの長期借入金）しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主として短期社債により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃、未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、預り連絡運賃、預り金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、外貨建ての営業債務は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として海外旅行ツアーに係る外貨建ての営業債務は為替予約を利用してヘッジしております。

社債、借入金は、主に既存債務の返済や設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で46年後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。鉄道施設購入長期未払金は、主に新幹線鉄道に係る鉄道施設の譲渡等に関する法律（平成３年法律第45号）に基づき、新幹線鉄道保有機構から譲り受けた新幹線鉄道施設の対価について元利均等半年賦により支払うものであり、支払日は決算日後、最長で26年後であります。デリバティブ取引は、金融負債に係る将来の為替相場及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引及び金利スワップ取引、並びに外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり

（リース取引関係）（借手側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内2,7292,645１年超34,49932,522合計37,22835,167 （貸手側）オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内2,0842,223１年超29,75432,179合計31,83934,403

（未適用の会計基準等） ・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等(1) 概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2) 適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。(3) 当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,273円29銭2,458円45銭１株当たり当期純利益202円63銭240円08銭（注）１　表示単位未満の端数は四捨五入して表示しております。２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３　2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。４　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。５　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益   （算定上の基礎）   親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）98,761113,958普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）98,761113,958普通株式の期中平均株式数（千株）487,405474,675

（関連当事者情報）役員及び個人主要株主等　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員長谷川　一明－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員長谷川　一明－－当社代表取締役社長(被所有)直接0.0－金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分（注）10－－（注）譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

（退職給付関係）１． 採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度である中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２． 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高236,596226,220勤務費用13,68813,927利息費用1,7431,687数理計算上の差異の発生額658△34,733退職給付の支払額△26,466△23,723過去勤務費用の発生額－144その他－15退職給付債務の期末残高226,220183,538 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高23,77126,616期待運用収益389461数理計算上の差異の発生額1,640△627事業主からの拠出額1,7061,696退職給付の支払額△891△1,216年金資産の期末残高26,61626,931 (3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自 2023年４月１日 至 2024年３月31日）     （単位：百万円） モビリティ業流通業不動産業旅行・地域ソリューション業その他（注１）合計旅客運送その他定期定期外顧客との契約から生じる収益139,851703,530134,905188,635116,657206,00027,7681,517,349その他の源泉から生じる収益(注２)－－8,1468,365101,083－78117,673外部顧客への売上高139,851703,530143,052197,000217,741206,00027,8461,635,023（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収入等を含んでおります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）     （単位：百万円） モビリティ業流通業不動産業旅行・地域ソリューション業その他（注１）合計旅客運送その他定期定期外顧客との契約から生じる収益141,716751,415146,475199,736123,189188,77831,3571,582,668その他の源泉から生じる収益(注２)－－7,1878,535109,497－55125,275外部顧客への売上高141,716751,415153,662208,271232,686188,77831,4131,707,944（注）１　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、広告業等を含んでおります。２　「その他の源泉から生じる収益」は収益認識会計基準の適用対象外の収益であり、不動産賃貸収入及びリース収

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式17,9327,22510,706(2) 債券   国債550社債41338(3) その他－－－小計17,9797,26410,715連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式19,58221,216△1,634(2) 債券   国債－－－(3) その他500500－小計20,08221,716△1,634合計38,06228,9819,081 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円）  種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式27,00414,37712,626(2) 債券   国債－－－社債38335(3) その他62860423小計27,67115,01512,656連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式11,09214,066△2,973(2) 債券   国債55△0(3) その他－－－小計11,09814,071△2,973合計38,76929,0879,682

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日） 区分貸借対照表計上額時価差額 百万円百万円百万円（１）子会社株式－－－（２）関連会社株式1,5935,3673,774計1,5935,3673,774 当事業年度（2025年３月31日） 区分貸借対照表計上額時価差額 百万円百万円百万円（１）子会社株式－－－（２）関連会社株式1,5935,8074,214計1,5935,8074,214 （注）　上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式244,361245,198関連会社株式29,37529,910計273,737275,108

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　60社　連結子会社名は、「第１［企業の概況］ ４［関係会社の状況］」に記載しているため省略しております。(2) 非連結子会社は、㈱千里山荘等85社であり、その合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。(3) 当連結会計年度において、㈱ジェイアール西日本リネンは全株式を譲渡したことに伴い、連結の範囲から除外しました。 ２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社はありません。(2) 持分法適用の関連会社は、関西高速鉄道㈱、大阪外環状鉄道㈱、アジア航測㈱、広成建設㈱、鉄道情報システム㈱の5社であります。(3) 非連結子会社85社及び関連会社の㈱交通新聞社等20社の当期純損益（持分に見合う額）の合計及び利益剰余金（持分に見合う額）等の合計は、連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用範囲から除外しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。②　市場価格のない株式等　移動平均法による原価法によっております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1) 鉄道事業取替資産　取替法によっております。(2) その他の有形固定資産（リース資産を除く）　主として定率法によっております。(3) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(4) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（重要な後発事象）１．自己株式の取得及び消却当社は2025年５月２日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式の取得に係る事項、及び同法第178条の規定に基づき自己株式の消却に係る事項について決議しました。(1) 自己株式の取得を行う理由株主還元の充実及び資本効率の向上を図るため (2) 取得に係る事項の内容①　取得対象株式の種類当社普通株式②　取得し得る株式の総数20,000,000 株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合４．２％）③　株式の取得価額の総額50,000 百万円（上限）④　取得期間2025年５月７日～2025年９月19日 (3) 消却に係る事項の内容①　消却する株式の種類当社普通株式②　消却する株式の総数上記 (2) により取得した自己株式の全数③　消却予定日2025年９月30日 ２．社債の発行当社は、以下の条件で普通社債を発行いたしました。   （単位：百万円） 第84回債第85回債第86回債発　行総　額40,00010,0001,000発　行価　額各社債の金額100円につき金100円利　率1.043％1.896％0.79％償　還期　限2028年５月26日2035年５月28日2026年６月12日発行日2025年５月28日2025年６月12日担　保無担保資　金使　途社債償還及び長期借入金返済長期借入金返済

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金11,90912,561未払事業税1,7351,829退職給付に係る負債64,87253,236固定資産未実現利益15,16715,570税務上の繰越欠損金（注３）104,03967,202その他74,54482,555繰延税金資産小計272,269232,955税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注３）△16,952△15,661将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△25,330△25,513評価性引当額小計（注２）△42,282△41,175繰延税金資産合計229,987191,780繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△3,001△3,231固定資産圧縮積立金△11,558△11,965連結子会社の資産の評価差額△1,168△1,158その他△6,753△6,914繰延税金負債合計△22,482△23,270繰延税金資産の純額207,505168,510 （注）１　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。２　評価性引当額が1,107百万円減少しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。３　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金（※1）197546362－22102,910104,039評

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  賞与引当金6,9607,443未払事業税804843未払社会保険料1,0951,167退職給付引当金54,28152,566環境安全対策引当金226138税務上の繰越欠損金84,89048,551その他66,33673,587繰延税金資産小計214,595184,299評価性引当額△28,021△29,232繰延税金資産合計186,574155,066繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△1,766△1,856固定資産圧縮積立金△10,917△11,329その他△1,049△883繰延税金負債合計△13,733△14,069繰延税金資産の純額172,840140,996 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目の内訳 （単位：％） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6230.62（調整）  税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－△2.21評価性引当額△2.550.05住民税の均等割0.320.25交際費等永久に損金に算入されない項目0.270.42その他△0.40△0.65税効果会計適用後の法人税等の負担率28.2628.47 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正2025年３月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度より、新たな付加税「防衛特別法人税」が課されることとなりました。これに伴い、2026年４月１日以後に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び

※４　担保提供資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金246245有価証券－5建物及び構築物（純額）175169土地128128投資有価証券346288その他（投資その他の資産）791810計1,6881,648 　担保付債務は、次のとおりであります。（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金5319

※４　関係会社に対する債務（単位：百万円）  前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金261,866287,492

① 【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※４ 233,465※４ 125,617受取手形及び売掛金※８ 58,437※８ 58,412未収運賃※８ 52,676※８ 54,263未収金※８ 114,129※８ 111,712有価証券－※４ 5棚卸資産※１ 160,631※１ 181,157その他※８ 82,161※８ 86,819貸倒引当金△537△680流動資産合計700,963617,309固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※４ 1,236,295※４ 1,332,567機械装置及び運搬具（純額）414,075423,157土地※４ 806,288※４ 821,859建設仮勘定122,66778,200その他（純額）54,09757,438有形固定資産合計※２ 2,633,423※２ 2,713,223無形固定資産46,49050,623投資その他の資産  投資有価証券※３,※４ 127,931※３,※４ 138,844退職給付に係る資産4,5646,216繰延税金資産209,312170,879その他※４ 60,497※４ 60,295貸倒引当金△3,306△5,032投資その他の資産合計398,999371,204固定資産合計3,078,9133,135,050繰延資産  株式交付費196－繰延資産合計196－資産合計3,780,0733,752,359    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※４ 59,894※４ 65,982短期借入金19,29817,543１年内償還予定の社債60,00055,500１年内返済予定の長期借入金77

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益145,182164,487減価償却費163,322169,352減損損失4,5565,435工事負担金等圧縮額16,31011,928固定資産除却損5,6015,974固定資産売却損益（△は益）△3,594△3,305退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△13,459△10,010貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,5331,868賞与引当金の増減額（△は減少）6,7053,124新幹線鉄道大規模改修引当金の増減額（△は減少）4,1664,166その他の引当金の増減額（△は減少）14,806△2,571受取利息及び受取配当金△937△1,355支払利息20,10119,511持分法による投資損益（△は益）△1,379△1,616工事負担金等受入額△17,105△16,965売上債権の増減額（△は増加）△9,117△14,499棚卸資産の増減額（△は増加）△6,492△15,971仕入債務の増減額（△は減少）24,6883,904未払又は未収消費税等の増減額1,837△18,264その他9449,644小計354,603314,838利息及び配当金の受取額9341,334利息の支払額△19,939△19,288法人税等の支払額△17,283△15,453営業活動によるキャッシュ・フロー318,314281,431投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△249,352△283,245固定資産の売却による収入4,96422,011工事負担金等受入による収入23,32515,631投資有価証券の取得による支出

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益104,379118,604その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,794169繰延ヘッジ損益143108退職給付に係る調整額△37322,269持分法適用会社に対する持分相当額10962その他の包括利益合計※ 5,673※ 22,608包括利益110,052141,212（内訳）  親会社株主に係る包括利益103,670136,348非支配株主に係る包括利益6,3824,864

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高226,136183,904626,108△1,3781,034,772会計方針の変更による累積的影響額  2,150 2,150会計方針の変更を反映した当期首残高226,136183,904628,259△1,3781,036,922当期変動額     剰余金の配当  △32,306 △32,306親会社株主に帰属する当期純利益  98,761 98,761連結範囲の変動  △96 △96合併による増減  1 1自己株式の取得   △1△1自己株式の消却 －－－－自己株式の処分 30 117147持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   －－連結子会社株式の取得による持分の増減 5  5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－3566,35911566,510当期末残高226,136183,939694,619△1,2621,103,433         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,061△9△1,347△295109,8321,144,309会計方針の変更による累積的影響額     2,150会計方針の変更を反映した当期首残高1,061△9△1,347△295109,8321,146,459当期変動額      剰余金の配当     △32,306親会社株主に帰属する当期純利益     98,761連結範囲の変動     △96合併による増減     1自己株式の取得     △1自己株式の消却     －自己株式の処分

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※１ 1,635,023※１ 1,707,944営業費  運輸業等営業費及び売上原価※４ 1,239,576※４ 1,289,761販売費及び一般管理費※３,※４ 215,698※３,※４ 238,021営業費合計※２ 1,455,275※２ 1,527,783営業利益179,748180,161営業外収益  受取利息5765受取配当金8791,289保険配当金1,5491,538受託工事事務費戻入1,4721,829持分法による投資利益1,3791,616その他4,6384,009営業外収益合計9,97710,349営業外費用  支払利息20,10119,511その他2,2415,328営業外費用合計22,34324,839経常利益167,382165,670特別利益  固定資産売却益※５ 4,066※５ 3,459工事負担金等受入額17,10516,965収用補償金4,5142,583その他5,2181,703特別利益合計30,90424,711特別損失  工事負担金等圧縮額16,31011,928収用等圧縮損4,3701,100減損損失4,5565,435災害による損失2,7852,251線区整理損失引当金繰入額15,000-その他10,0825,179特別損失合計53,10525,894税金等調整前当期純利益145,182164,487法人税、住民税及び事業税17,10217,072法人税等調整額23,70028,810法人税等合計40,80345,882当期純利益104,379118,604非支配株主に帰属する当期純利益5,6174,645親会社株主に帰属する当期純利益98,7611

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度（自 2023年４月１日　至 2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高226,136181,1360181,13711,32724,391282,950当期変動額       剰余金の配当      △32,306当期純利益      65,378固定資産圧縮積立金の積立     1,698△1,698固定資産圧縮積立金の取崩     △1,3571,357自己株式の取得       自己株式の消却  －－  －自己株式の処分  3030   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－3030－34032,730当期末残高226,136181,13630181,16711,32724,732315,681          株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計 利益剰余金合計当期首残高318,669△900725,043△600－△600724,443当期変動額       剰余金の配当△32,306 △32,306   △32,306当期純利益65,378 65,378   65,378固定資産圧縮積立金の積立－ －   －固定資産圧縮積立金の取崩－ －   －自己株式の取得 △1△1   △1自己株式の消却－－－   －自己株式の処分 117147   147株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   5,0771375,2145,214当期変動額合計33,07111533,2175,0771375,21438,431当期末残高351,741△784758,26

西日本旅客鉄道株式会社近畿統括本部京滋支社（京都市南区西九条北ノ内町５番地５）同　近畿統括本部兵庫支社（神戸市中央区加納町四丁目４番17号ニッセイ三宮ビル）同　中国統括本部（広島市東区上大須賀町15番20号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第37期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月20日関東財務局長に提出     (2) 有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類、確認書事業年度（第37期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出     (3) 内部統制報告書事業年度（第37期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月20日関東財務局長に提出     (4) 半期報告書及び確認書（第38期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月８日関東財務局長に提出     (5) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月21日関東財務局長に提出    (6) 有価証券届出書  2024年６月19日関東財務局長に提出    (7) 訂正有価証券届出書2024年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年６月20日関東財務局長に提出     2024年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年６月21日関東財務局長に提出     2024年６月19日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書 2024年６月27日関東財務局長に提出    (8) 訂正発行登録書  2024年６月３日関東財務局長に提出       2024年６月21日関東財務局長に提出       2024年６月27日関東財務局長に提出       2025年２月25日関東財務局長に提出       2025年３月４日関東財務局長に提出       2025