東京地下鉄

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、東京を中心とした首都圏の鉄道ネットワークの中核を担う交通事業者として、2004年４月の発足時に定めたグループ理念である「東京を走らせる力」を念頭に、様々な取組を進めてきました。そして、2024年10月に当社は東京証券取引所プライム市場に株式を上場し、変革と飛躍にドライブをかける新たなステージを迎えることとなりました。この株式上場を契機に従前の経営体系図を見直し、当社グループのミッションである「東京を走らせる力」を中心に、実現したい未来である「ビジョン」、約束する価値である「バリュー」、大切にする精神である「スピリット」からなる経営指針を新たに策定しました。  ＜東京メトログループ理念＞  東京を走らせる力  私たち東京メトログループは、 鉄道事業を中心とした事業展開を図ることで、首都東京の都市機能を支え、 都市としての魅力と活力を引き出すとともに、 優れた技術力と創造力により、安全・安心で快適なより良いサービスを提供し、 東京に集う人々の活き活きとした毎日に貢献します。   (2) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等 当社の基幹事業である鉄道事業における旅客運輸収入は、東京都心部の開発進展やインバウンドの増加をはじめとしたお出かけ需要により着実に回復し、コロナ禍で取り組んだコスト構造改革の取組も功を奏し、経営は堅調に推移しています。一方で、自然災害の激甚化、テレワーク・オンライン会議の定着等による移動需要の減少、労務費、原材料費等の物価上昇や人手不足の本格化、さらにはテロ・サイバー犯罪のリスクの増加等、当社を取り巻く外部環境は大きく変化しています。このような状況を踏まえ、2

５ 【重要な契約等】有楽町線、南北線延伸事業等の資金として、2023年３月17日に総額1,921億円の金銭消費貸借契約を鉄道・運輸機構と結んでいます。 借入目的 借入金額 返済期限 返済方法その他①有楽町線延伸（豊洲・住吉間） 95,150百万円40年元金均等返済13年据置②南北線延伸（品川・白金高輪間） 67,370百万円40年元金均等返済13年据置③豊洲駅の改良事業資金 29,600百万円40年元金均等返済11年据置

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の関係会社（うち連結子会社14社、非連結子会社２社、持分法適用関連会社４社））で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分は、セグメント情報の報告セグメントと同一です。 (1) 運輸業東京都区部を中心に、９路線からなる地下鉄ネットワークを保有し、鉄道の運行及び運営並びに鉄道施設等の保守管理を行っています。 事業の内容主な会社名鉄道事業当社鉄道駅の清掃及び運営管理㈱メトロセルビス（鉄道駅の清掃等）、㈱メトロコマース（鉄道駅の運営管理）鉄道施設等の整備及び保守管理㈱メトロステーションファシリティーズ（駅設備関係）、メトロ車両㈱（車両関係）、㈱メトロレールファシリティーズ（土木構築物・建築物関係）、メトロ開発㈱（土木構築物関係）、㈱地下鉄メインテナンス（電気設備関係）海外都市鉄道運営・維持の支援ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITYCOMPANY） 　(2) 不動産事業鉄道事業とのシナジー効果が発揮できる事業展開を基本とし、当社路線の沿線において、渋谷マークシティ、渋谷ヒカリエ、東急プラザ原宿「ハラカド」など、オフィスビルやホテルを中心とした不動産の賃貸を行っています。 事業の内容主な会社名不動産の開発当社不動産の賃貸当社、東京メトロ都市開発㈱不動産の管理東京メトロ都市開発㈱投資法人の資産運用東京メトロアセットマネジメント㈱  (3) 流通・広告事業当社資産などを活用し、当社路線の駅においてＥｃｈｉｋａなどの商業施設の運営を行う流通事業、主として駅構内や車両内の広告を取り扱う広告事業、携帯電話通信サービスの営業許諾などを行う情報通信事業などを行っています。 事業の内容主な会社名商業施設の開発当社商業施設の運営㈱メトロコマース（駅

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかに回復しているものの、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。このような状況下で、当社グループは、2022年４月に公表し、2023年３月に設備投資計画の見直しやポストコロナを見据えた経営目標値の上方修正等を行った中期経営計画「東京メトロプラン2024」（2022年度～2024年度）に基づき、各種施策を積極的に推進しました。

本計画期間において、鉄道事業の持続可能性の向上を図るべく、安全の確保を前提に、次世代に向けたコスト構造や業務の抜本的な見直し等、『構造変革』に取り組むとともに、新線建設、お出かけ機会の創出、都市・生活創造事業の強化等、『新たな飛躍』を目指した各種施策に取り組みました。当連結会計年度の業績は、経済活動の活性化等により、都心部を中心に沿線全域で平日、休日ともに好調に推移したことに伴い、旅客運輸収入が増加し、営業収益が4,078億３千２百万円（前期比4.8％増）となり、営業利益が869億４千２百万円（前期比13.9％増）、経常利益が770億８百万円（前期比16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益が537億４千８百万円（前期比16.2％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。[運輸業]

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

②戦略 当社グループは、ビジョンである「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現を目指し、10のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、各事業を通じたバリューを提供することにより、環境、社会、経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。また、マルチステークホルダー方針を策定し、「お客様」「株主・投資家」「取引先」「地域・社会」をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。特に、「取引先」については、パートナーシップ構築宣言を宣言しているほか、調達方針及び調達ガイドラインに環境への配慮及び人権の尊重を盛り込むことで、サプライチェーンにおける環境汚染や人権侵害におけるリスクの低減に努めています。マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言、調達方針及び調達ガイドラインの詳細については、当社ＨＰをご覧ください。

マルチステークホルダー方針https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/pdf/stakeholders.pdfパートナーシップ構築宣言https://www.biz-partnership.jp/declaration/56828-08-00-tokyo.pdf東京メトログループ　調達方針https://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_policy.pdf東京メトログループ　調達ガイドラインhttps://www.tokyometro.jp/corporate/business/procurement/pdf/procurement_guideline.pdf

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査役会は、常勤監査役２名（社外監査役１名）及び非常勤監査役２名（社外監査役２名）で構成されています。当事業年度において監査役会は13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。役職氏名出席状況常勤監査役上田　正人13回／13回常勤監査役（社外）徳田　郁生13回／13回
監査役（社外）齋藤　宏13回／13回
監査役（社外）延與　桂13回／13回  なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されることになります。 監査役会における具体的な検討内容a 監査報告　・監査報告書の作成b 会計監査人の監査の相当性　・会計監査人の再任の適否確認　・会計監査人の報酬の適切性　・監査の方法及び監査結果の相当性c 監査計画　・監査役監査の方針及び監査計画　・重点監査項目　・その他の監査項目d 監査活動報告　・各監査役の活動報告各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の規程等に準拠し、監査計画に従い、取締役会に出席し、取締役の職務の執行状況の監査を実施しています。また、常勤監査役は、取締役、内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図るため、取締役会以外の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しました。 ②内部監査の状況内部監査については、社長直轄の組織である監査室に23名を配置し、うち室長以下９名が社内規程に基づく適正な業務の執行状況について内部監査を行うとともに、グループ会社の監査も行っています。また、監査

1986年４月帝都高速度交通営団入団2013年４月当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長2015年４月同　経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長2016年４月同　経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長2017年４月同　経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長2017年６月同　取締役　経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長2018年４月同　取締役　経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本部企業価値創造部担当2019年４月同　取締役　経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当2019年６月同　取締役　経営企画本部副本部長　経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部担当2020年11月同　取締役　経営企画本部副本部長　経営企画本部経営管理部、株式上場準備室及び企業価値創造部並びに管財部及びまちづくり連携プロジェクトチーム担当2021年６月同　常務取締役　経営企画本部副本部長　経営企画本部経営管理部及び株式上場準備室並びに人事部担当2023年６月同　代表取締役専務執行役員経営企画本部長(現在)

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全てのステークホルダーへの提供価値を高め、より信頼される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることで経営の透明性・公正性を確保するとともに、迅速な業務遂行に努め、より効率的な企業経営による経営基盤の強化を目指しています。　　②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況（有価証券報告書提出日現在）ⅰ会社の機関の基本説明当社の取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され、原則月１回の開催により、法令又は定款に規定するもののほか、経営に関する重要な事項についての決定及び業務執行の監督を行っています。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役11名（うち社外取締役４名）となる予定です。また、社長の諮問機関である経営会議は、代表取締役、執行役員及び必要に応じて社長の指名する者が出席することとしており、経営に関する重要な事項について審議し、迅速かつ適切な業務執行を行っています。当社は監査役制度を採用しており、３名の社外監査役を含む監査役４名で構成され、監査役会の開催のほか、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧など、取締役の職務執行について厳正な監査を行っています。なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役４名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役４名（うち社外監査役３名）となる予定です。　　　　　　　　　　　　　　コーポレート・ガバナンス体制に関する模式図  ⅱ当該企業統治の体制を採用する理由事業内容、規模等を総合的に勘案し、上記のコーポレート・ガバナンス体制を

男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率 20.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長川　澄　俊　文1955年７月18日1980年６月東京都入都2010年７月同　病院経営本部長2012年７月同　福祉保健局長2014年７月同　政策企画局長 2016年６月同　副知事2018年８月（公財）東京都環境公社理事長2019年６月当社代表取締役副会長2023年６月同　代表取締役会長(現在）（注）１1,600代表取締役社長社長執行役員山　村　明　義1958年３月３日1980年４月帝都高速度交通営団入団2007年６月当社鉄道本部鉄道統括部長2011年６月同　取締役　鉄道本部安全・技術部及び運転部担当2013年６月同　取締役　鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当2014年６月同　常務取締役　鉄道本部鉄道統括部及び営業部担当2015年６月同　専務取締役　鉄道本部長　社長特命事項担当2017年６月同　代表取締役社長2023年６月同　代表取締役社長　社長執行役員(現在)（注）１1,600代表取締役専務執行役員小　坂　彰　洋1962年６月11日1986年４月帝都高速度交通営団入団2013年４月当社経営企画本部投資計画部長及び渋谷駅基盤整備担当部長2015年４月同　経営企画本部投資計画部長及びまちづくり連携担当部長2016年４月同　経営企画本部企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長2017年４月同　経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長、企業価値創造部長及びまちづくり連携担当部長2017年６月同　取締役　経営企画本部経営管理部長、株式上場準備室長及び企業価値創造部長2018年４月同　取締役　経営企画本部経営管理部長及び株式上場準備室長、経営企画本

② 社外役員の状況当社の社外取締役は杉山武彦、小林英三、武井奈津子、井村順子の４名です。また、社外監査役は徳田郁生、齋藤宏及び延與桂の３名です。社外取締役の杉山武彦は、一橋大学商学部教授のほか、運輸政策研究所の所長を務めるなど、交通経済学者としての豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。社外取締役の小林英三は、日本銀行理事のほか、日本証券金融株式会社において代表取締役社長を務めるなど、経営、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。社外取締役の武井奈津子は、ソニーグループ株式会社において常務法務部シニアゼネラルマネージャーを務めるなど、経営、法務、リスクマネジメントに関する豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。

社外取締役の井村順子は、新日本有限責任監査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査法人）においてシニアパートナーを務めるなど、財務・会計、人事・労務・人財開発に関する豊富な識見を有し、経営陣から独立した客観的視点から業務執行に対する監督をすることに適任であると考え、社外取締役に選任しています。 社外監査役の徳田郁生は、財務省における行政経験を経た幅広い識見と卓越した手腕を有しており、経営を監査することに適任であると考え、社外監査役に選任しています。社外監査役の齋藤宏は、株式会社みずほコーポレート銀行（現 株式会社みずほ銀行）において要職を歴任するなど、民間的経営の観点からの卓越した手腕と識見を有しており、経営を監査することに適任であると考え、社外監査役に選任しています。社外

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)サステナビリティ全般①ガバナンス 社長を委員長、全業務執行役員をメンバーとしたサステナビリティ推進委員会を設置し、必要に応じて外部有識者を交えて議論を進める体制としています。2024年度はサステナビリティ推進委員会を６回実施しました。また、重要案件について年１回以上、取締役会/経営会議に付議し、サステナビリティ経営の推進の強化を図っています。 ②戦略 当社グループは、ビジョンである「次の『あたりまえ』と『ワクワク』を」の実現を目指し、10のサステナビリティ重要課題（マテリアリティ）を定め、各事業を通じたバリューを提供することにより、環境、社会、経済の持続可能性に配慮したサステナビリティ経営を推進しています。

また、マルチステークホルダー方針を策定し、「お客様」「株主・投資家」「取引先」「地域・社会」をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要になっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。特に、「取引先」については、パートナーシップ構築宣言を宣言しているほか、調達方針及び調達ガイドラインに環境への配慮及び人権の尊重を盛り込むことで、サプライチェーンにおける環境汚染や人権侵害におけるリスクの低減に努めています。マルチステークホルダー方針、パートナーシップ構築宣言、調達方針及び調達ガイドラインの詳細については、当社ＨＰをご覧ください。マルチステークホルダー方針https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/pdf/stakeholders.pdfパートナーシップ構築宣言https://w

①ガバナンス 社長を委員長、全業務執行役員をメンバーとしたサステナビリティ推進委員会を設置し、必要に応じて外部有識者を交えて議論を進める体制としています。2024年度はサステナビリティ推進委員会を６回実施しました。また、重要案件について年１回以上、取締役会/経営会議に付議し、サステナビリティ経営の推進の強化を図っています。

④指標及び目標サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）ごとに2030年度目標として非財務ＫＰＩを設定し、社会課題の解決に向けた取組を推進しています。（中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」では、一部の非財務ＫＰＩの数値等を見直しました。）

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】①取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項　当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会の決議により決定しています。その内容は以下のとおりです。 １　基本方針当社は、社外取締役でない取締役に対し、役位に応じた職責等を踏まえた基本報酬を支給するとともに、事業年度ごとの業績に連動する役員賞与を支給します。社外取締役に対しては、その職責に鑑み、基本報酬のみを支給します。なお、取締役の報酬総額については、株主総会で決議された報酬限度額とします。 ２　取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項取締役の個人別の報酬額（基本報酬・役員賞与）の決定については、取締役会において決議の上、代表取締役社長に一任します。代表取締役社長は、透明性及び公正性を確保する観点から、委員の過半数が社外取締役で構成される指名・報酬委員会に諮り、当該委員会の審議結果を踏まえてこれを決定します。  ３　基本報酬の決定に関する方針基本報酬は、月例による固定報酬とし、役位に応じた職責、当社の業績、他社水準、従業員給与の水準等を勘案し決定します。 ４　業績連動報酬（役員賞与）の決定に関する方針役員賞与は、事業年度ごとの業績向上への動機づけとなる連結営業利益を指標とし、役位に応じた職責、代表権の有無等を勘案して決定し、現金報酬として毎年一定の時期に支給します。 ５　取締役の個人別の報酬（基本報酬・役員賞与）の額に対する割合の決定に関する方針社外取締役でない取締役の基本報酬と役員賞与の割合については、事業年度ごとの業績に連動する報酬が全報酬の一定程度の割合を占める構成となるように、おおよそ８：２としています。  なお、当社は、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等において、経営者が当社グループの財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクについては、次のようなものがあります。なお、当社グループでは、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や蓋然性、リスクの性質等に応じて、分類しています。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。また、以下のリスクは当社グループの全てのリスクを網羅したものではなく、予想される主なリスクを例示したものです。 (1) 当社グループの経営環境に関連するリスク① 人口動向等について当社グループは、東京都区部及びその周辺地域で鉄道事業を中心に事業を展開しています。わが国における経済的中心地である東京都区部に強固な基盤を有することは、高い営業収益力を保つ上で当社グループの強みの一つであり、この営業基盤の特性を最大限活用していきます。しかしながら、首都圏の人口動向については、中長期的には減少傾向となることが予想されています。

また、首都圏における就業・就学人口の減少、高齢化の進展等による人口構造の変化や、テレワークやウェブ会議の進展・定着とこれに伴う通勤・移動需要の減少等の社会構造の変化が進んだ場合、さらには今後、首都圏における経済情勢の大きな変化、大企業の本社機能又は政府機関の東京都区部からの移転等が生じた場合には、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 電力料金、原材料価格及び労務費の高騰について当社グループは、今後も効率的な事業運営に努めていきますが、列車の運行等に際し多大な電力を消費するほか、継続的な設備投資やトンネルをはじめとした鉄道設備の維持補修等を行っていることから、電力料金、原材料価格及び労務費の動向が、当社グループの業績等に影響を

③リスク管理 取締役会/経営会議において、サステナビリティ重要課題（マテリアリティ）に関する非財務ＫＰＩのフォローアップを実施し、グループ全体のリスクマネジメントとの連携を含め、サステナビリティに関するリスクの管理を進めています。（リスクマネジメント体制等の詳細については、当社のサステナビリティレポート2024（https://www.tokyometro.jp/corporate/csr/report/pdf/sr2024.pdf）をご覧ください。）

３ 【配当政策】当社は、東京都区部及びその周辺において、公共性の高い地下鉄事業を中心に事業展開を行っており、長期にわたる安定的な経営基盤の確保・強化に努めるとともに、連結配当性向40％以上の分配を目指し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としています。加えて、2025年４月28日に公表した中期経営計画「Ｒｕｎ！～次代を翔けろ～」において、2025年度から2027年度までの中期経営計画期間中は、ＤＯＥ（純資産配当率）3.4％程度を確保することとしました。また、当社は会社法第454条第５項に規定する剰余金の配当(以下「中間配当」といいます。)を行うことができる旨を定款に定めており、配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。当社はこれまで、各事業年度につき１回、期末配当のみ実施することを基本的な方針としていましたが、翌事業年度より、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行う予定です。

当事業年度の剰余金の配当については、上記の基本方針や今後の経営の見通し等を踏まえ、１株当たり40円を、2025年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保金については、企業価値向上の観点から、ホームドア整備等の安全対策やバリアフリー設備整備等の旅客サービス向上に向けた投資等を実施することに加え、鉄道事業の成長にも寄与する不動産開発や、事業運営能力の向上につながる新技術への投資等へ活用していく方針としています。なお、東京地下鉄株式会社法に基づき、剰余金の配当その他剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月25日23,24040定時株主総会決議（予定）

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式581,000,000581,000,000東京証券取引所プライム市場　　単元株式数　100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。計581,000,000581,000,000－－

①【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)－－－完全議決権株式(その他)普通株式 　　単元株式数　100株権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。580,786,4005,807,864単元未満株式普通株式－１単元（100株）未満の株式213,600発行済株式総数581,000,000－－総株主の議決権－5,807,864－

)の総数に対する所有株式数の割合(％)財務大臣東京都千代田区霞が関三丁目１番１号155,171,60026.71東京都東京都新宿区西新宿二丁目８番１号135,328,40023.29日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号43,278,1007.45東京メトロ従業員持株会東京都台東区東上野三丁目19番６号15,421,0002.65株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号12,631,4002.17NORTHERN TRUST CO．(AVFC)RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT（常任代理人　香港上海銀行東京支店カストディ業務部）50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 ５NT, UK （東京都中央区日本橋三丁目11番１号）5,825,6741.00STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）1776 HERITAGE DRIVE，NORTH QUINCY，MA 02171，U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号）4,953,0000.85MSIP CLIENT SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社） 25 CABOT SQUARE， CANARY WHARF， LONDON E14 ４QA，U.K. （東京都千代田区大手町一丁目９番７号）4,699,6070.81ゴールドマン・サックス証券株式会社BNYM（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行） 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号3,215,8000.55J．P．MORG

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式2,324,000,000計2,324,000,000

②【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％）－－－－－－計－－－－－

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会　毎年６月基準日　毎年３月31日剰余金の配当の基準日　毎年９月30日、３月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部　　株主名簿管理人　（特別口座）　東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所　―　　買取手数料　無料公告掲載方法 電子公告（ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞）なお、電子公告は以下ＵＲＬの当社ホームページに掲載する。https://www.tokyometro.jp/corporate/ir/publicnotice/index.html株主に対する特典 １　株主優待乗車証(1) 発行基準∙ 年２回、３月31日時点及び９月30日時点の株主に対し、所有株式数に応じて、全線きっぷ（片道１回限り）又は全線定期乗車証を発行いたします。所有株式数乗車証の種類発行枚数３月末（基準日）９月末（基準日）200株以上 　 400株未満全線きっぷ（片道１回限り）３枚３枚400株以上 　 600株未満６枚６枚600株以上 　 800株未満９枚９枚800株以上　1,000株未満12枚12枚1,000株以上　3,000株未満15枚15枚3,000株以上　5,000株未満45枚45枚5,000株以上　10,000株未満75枚75枚10,000株以上全線定期乗車証１枚１枚  ２　その他の株主優待内容(1) 発行基準∙ 年１回、３月31日時点で200株以上を所有する株主に、当社関連施設の各種優待券を発行いたします。(2) 内容優待内容枚数ＥＣサイト「メトロの缶詰」300円引きクーポン券１枚（3,000円

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の総投資額は、119,007百万円となりました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。　運輸業については、ホームドア新設等の安全対策、バリアフリー整備等の旅客サービス等を実施し、設備投資額は99,667百万円となりました。　不動産事業については、新宿駅西口地区開発計画の新築工事推進等に伴い、設備投資額は13,121百万円、流通・広告事業については、錦糸町メトロピアの店舗開発等に伴い、設備投資額は5,460百万円となりました。　その他の設備投資額は、845百万円となりました。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けています。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月21日定時株主総会普通株式18,592322024年３月31日2024年６月24日  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　　2025年６月25日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月25日定時株主総会普通株式利益剰余金23,240402025年３月31日2025年６月26日

(追加情報） ＜労働基準監督署からの是正勧告＞当社は、2024年８月２日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払いました。　当該事項に伴い「勤務に係る支払清算金」として、65億７千万円を特別損失に計上しております。

（追加情報）＜労働基準監督署からの是正勧告＞当社は、2024年８月２日付で、足立労働基準監督署から、一部の職場について労働基準法に規定する労働時間及び割増賃金の支払に関する是正勧告を受けました。今回の是正勧告を受け、当該職場と類似の勤務態様を採用している職場も含め勤務の見直しを行うとともに、対象となる従業員に対して清算金を支払いました。当該事項に伴い「勤務に係る支払清算金」として、64億１千３百万円を特別損失に計上しています

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループの所要資金は、設備投資資金、社債償還及び借入金返済のための借換資金並びに運転資金に大別されます。このうち、設備投資資金及び借換資金については、社債発行や銀行等からの長期借入により調達し、運転資金の一時的な不足については、銀行からの短期借入により調達する方針です。また、一時的な余資については、年度ごとの資金運用方針に基づき、安全性の高い金融資産で運用しています。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制新線建設推進資金信託は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、鉄道・運輸機構より借入れた資金の分別管理を目的として設定しており、信託財産は預金です。　営業債権である受取手形及び売掛金、未収運賃並びに未収金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日及び残高を把握することにより管理しています。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しています。

営業債務である支払手形及び買掛金、未払金、未払消費税等並びに未払法人税等は、そのすべてが１年以内の支払期日です。社債及び長期借入金は、主として設備投資及び前身の営団時代の地下鉄ネットワークの整備拡充に必要な資金の調達を目的としたものです。また、新線建設推進長期借入金は、有楽町線、南北線延伸事業等のため、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、総額192,120百万円を鉄道・運輸機構より借り入れたものです。これらはすべて固定金利であり、また、返済・償還期限が長期間となっており、将来の想定外の事由によるフリー・キャッシュ・フローの減少に伴い、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されています。 ２

(リース取引関係)(借主側)１　ファイナンス・リース取引リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引については、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ２　オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内123百万円470百万円１年超163百万円5,350百万円合計287百万円5,821百万円 (貸主側)オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内4,905百万円5,369百万円１年超47,772百万円49,720百万円合計52,677百万円55,090百万円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1）概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取り扱いを定めるもの。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3）当該会計基準等の適用による影響連結財務諸表に与える影響については、現時点で未定であります。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額 1,150円42銭1,233円27銭１株当たり当期純利益金額 79円63銭92円51銭 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。  ２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)46,26253,748普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)46,26253,748普通株式の期中平均株式数（千株）581,000581,000 　 ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)668,395716,529純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)668,395716,529１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（千株）581,000581,000

１　関連当事者との取引　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主(会社等)財務省(財務大臣)東京都千代田区―財務行政（被所有）直接53.42資金の借入等借入金の返済6,086１年内返済予定の長期借入金5,286長期借入金18,890利息の支払585未払費用32 （注）取引条件及び取引条件の決定方針等財務省からの借入金の利率は1.2％～4.75％、最終償還日は2033年３月20日です。　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。　２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けています。なお、当社は2009年１月に適格退職年金制度の廃止及び退職一時金の制度変更を行い、また、2018年４月に導入した60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型年金及び退職一時金の制度変更を行っています。また、一部の連結子会社は確定給付型の制度として退職一時金制度を設けています。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。 ２　確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)   前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高170,542168,791  勤務費用7,0197,078  利息費用1,1971,196  数理計算上の差異の発生額641△23,248  退職給付の支払額△10,610△10,126退職給付債務の期末残高168,791143,692 （注）簡便法を適用している制度を含めています。 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表(単位：百万円)   前連結会計年度(自　2023年４月１日  至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日  至　2025年３月31日)年金資産の期首残高118,690118,298　期待運用収益2,3732,365　数理計算上の差異の発生額1,892△2,093  事業主からの拠出額2,5282,489  退職給付の支払額△7,185△6,807年金資産の期末残高118,298114,253  （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他合計運輸不動産流通・広告 定期運輸収入124,581－－－124,581 定期外運輸収入199,427－－－199,427 その他運輸業収入29,821－－－29,821 不動産事業収入－2,229－－2,229 流通事業収入－－7,864－7,864 広告事業収入－－3,587－3,587 情報通信事業収入－－3,901－3,901 その他－－－493493顧客との契約から生じる収益353,8312,22915,353493371,907その他の収益33811,2525,768－17,359合計354,16913,48221,121493389,267   　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)　　当社グループの報告セグメントを、財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 報告セグメントその他合計運輸不動産流通・広告 定期運輸収入129,995－－－129,995 定期外運輸収入209,370－－－209,370 その他運輸業収入30,788－－－30,788 不動産事業収入－2,588－－2,588 流通事業収入－－7,815－7,815 広告事業収入－－4,209－4,209 情報通信事業収入－－4,179－4,179 その他－－－554554顧客との契約から

(収益認識関係)　収益を理解するための基礎となる情報については、重要な会計方針に係る事項に関する注記の６重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりです。

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3152,334△2,018その他45,00045,000－小計45,31547,334△2,018合計45,31547,334△2,018 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額209百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式3012,334△2,032その他35,00035,000－小計35,30137,334△2,032合計35,30137,334△2,032 （注）非上場株式(連結貸借対照表計上額194百万円)及び投資事業有限責任組合等への出資金(連結貸借対照表計上額1,100百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)　　該当事項はありません。 　当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項はありません。 ３　減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について15百万円（その他有価証券の株式15百万円）減損処理を行っています。

(有価証券関係)（子会社株式及び関連会社株式）子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上の額は次のとおりです。（単位：百万円）区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式 5,2915,711関連会社株式 5031,875

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社数　14社連結子会社は、東京メトロ都市開発㈱、㈱メトロセルビス、㈱メトロコマース、メトロ開発㈱、㈱メトロライフサポート、㈱地下鉄メインテナンス、メトロ車両㈱、㈱メトロフルール、㈱メトロプロパティーズ、㈱メトロアドエージェンシー、㈱メトロレールファシリティーズ、㈱メトロステーションファシリティーズ、㈱メトロビジネスアソシエ及び東京メトロアセットマネジメント㈱です。東京メトロアセットマネジメント㈱は、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めています。なお、㈱地下鉄メインテナンスは、2025年４月１日付けで東京メトロ電気メインテナンス㈱に社名変更しています。(２) 非連結子会社 2社非連結子会社は、ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）及び東京メトロエデュケーショナル㈱です。

（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額の合計がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。２　持分法の適用に関する事項(1) 非連結子会社　1社非連結子会社のうち、ベトナム東京メトロ（VIETNAM TOKYO METRO ONE MEMBER LIMITED LIABILITY COMPANY）に対する投資について持分法を適用しています。（持分法の範囲から除いた理由）東京メトロエデュケーショナル㈱は小規模であり、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためです。(2) 関連会社　4社関連会社は、渋谷熱供給㈱、㈱はとバス、日本コンサルタンツ㈱

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式総平均法による原価法によっています。(2) その他有価証券①　市場価格のない株式等以外のもの決算日の市場価格等による時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しています)②　市場価格のない株式等総平均法による原価法によっています。③　組合出資金等（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第２項による有価証券とみなされるもの）組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっています。 ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。ただし、取替資産については取替法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物12年～50年構築物12年～75年車両13年機械装置５年～17年 (2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。施設利用権５年～42年ソフトウェア（自社利用）  ５年 (3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。 ４　繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用処理しています。  ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。(2) 賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づ

(重要な会計上の見積り)当社は、連結財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っております。主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2025年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2025年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっています。この見積りをもとに策定した合理的な計画（※）に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っております。なお、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 １  固定資産の減損(1) 連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度減損損失3931,248有形固定資産及び無形固定資産の合計額1,616,2921,644,777  (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　金額の算出方法当社グループでは、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積っています。なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を１つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。②　主要な仮定上述の計画（※）を主な仮定としております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響等現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があ

(重要な会計上の見積り)当社は、財務諸表の作成にあたって様々な会計上の見積りを行っています。主な収益である旅客運輸収入についての見積りを基礎として、運輸業をはじめ、各セグメントの将来にわたる経営状況を予測するほか、2025年度以降の様々な制度や事象を考慮し、2025年度以降の旅客運輸収入をはじめとした将来収支を見積もっております。この見積りをもとに策定した合理的な計画（※）に基づき、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性を見積っております。なお、 現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性を伴い、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 １　固定資産の減損  (1) 財務諸表に計上した金額  （百万円） 前事業年度当事業年度減損損失3931,230有形固定資産及び無形固定資産の合計額1,600,6861,625,435    (2) 会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　金額の算出方法当社では、減損の認識の判定及び回収可能額の算定に際し、合理的な計画に基づきそれらを見積もっています。なお、資産のグルーピングについては、独立したキャッシュ・フローを生み出す単位を構成する物件を１つのグルーピングとしています。ただし、鉄道事業における固定資産についてはネットワーク性に鑑み、単一のグルーピングとして整理しています。また、減損損失の測定にあたって割引率を用いる際、加重平均資本コストを採用することとしています。②　主要な仮定上述の計画（※）を主な仮定としています。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響等現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行っていますが、将来の不確実な状況変化等によって影響を受ける可能性があり、見込んだ収益が得られなかった場

(重要な後発事象)＜確定拠出年金制度への移行＞当社は、2025年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌連結会計年度において、特別利益として約64億円計上する予定であります。 ＜社債の発行＞当社は2025年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2025年５月23日に第63回及び第64回社債の発行を決定し、2025年５月29日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。 （東京地下鉄株式会社第63回社債）（グリーンボンド）発行年月日　　　　　　　　　　　　2025年５月29日発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　 100億円発行価格　　　　　　　　　額面100円につき金100円利率　　　　　　　　　 　 　　　　　 　年1.910％償還期限　　　　　　　　　　　　　2035年５月29日資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　設備資金担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般担保 （東京地下鉄株式会社第64回社債）発行年月日　　　　　　　　　　　  2025年５月29日発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　 100億円発行価格　　　　　　　　　額面100円につき金100円利率　　　　　　　　　 　 　　　　　 　年2.905％償還期限　　　　　　　　　　　　　2045年５月29日資金使途　　　　　　　　　　　　　借入金返済資金担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般担保

(重要な後発事象)＜確定拠出年金制度への移行＞当社は、2025年４月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１号2016年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２号2007年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の一部終了の処理を行います。これによる影響額は、翌事業年度において、特別利益として約64億円計上する予定です。 ＜社債の発行＞当社は2025年３月24日に開催した取締役会における決議に基づき、2025年５月23日に第63回及び第64回社債の発行を決定し、2025年５月29日に発行しています。それぞれの概要は以下のとおりです。 （東京地下鉄株式会社第63回社債）（グリーンボンド）発行年月日　　　　　　　　　　　　2025年５月29日発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　 100億円発行価格　　　　　　　　　額面100円につき金100円利率　　　　　　　　　 　 　　　　　 　年1.910％償還期限　　　　　　　　　　　　　2035年５月29日資金使途　　　　　　　　　　　　　　　　設備資金担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般担保 （東京地下鉄株式会社第64回社債）発行年月日　　　　　　　　　　　  2025年５月29日発行総額　　　　　　　　　　　　　　　　 100億円発行価格　　　　　　　　　額面100円につき金100円利率　　　　　　　　　 　 　　　　　 　年2.905％償還期限　　　　　　　　　　　　　2045年５月29日資金使途　　　　　　　　　　　　　借入金返済資金担保　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般担保

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    税務上の繰越欠損金（注）14,198百万円4,116百万円退職給付に係る負債22,694百万円20,686百万円未収連絡運賃210百万円184百万円賞与引当金3,655百万円4,050百万円期渡撤去工事1,629百万円1,048百万円投資有価証券等評価損2,685百万円2,767百万円未払社会保険料597百万円710百万円環境安全対策引当金27百万円22百万円資産除去債務778百万円941百万円減損損失945百万円1,263百万円撤去損失引当金1,026百万円1,070百万円未払事業税等870百万円703百万円その他2,584百万円2,777百万円繰延税金資産小計51,903百万円40,342百万円評価性引当額△4,156百万円△4,293百万円繰延税金資産合計47,747百万円36,049百万円　    (繰延税金負債)    退職給付に係る資産7,244百万円11,268百万円その他33百万円36百万円繰延税金負債合計7,277百万円11,304百万円繰延税金資産の純額40,470百万円24,744百万円  （注） 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－14,19814,198百万円評価性引当金－－－－－－－ 繰延税金資産－－－－－14,198(b)14,198百万円 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。(b) 税務上の繰越欠損金14,198百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりです。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)(繰延税金資産)    　税務上の繰越欠損金14,183百万円4,113百万円　退職給付引当金20,359百万円21,340百万円　未収連絡運賃210百万円184百万円　賞与引当金3,130百万円3,458百万円　期渡撤去工事1,629百万円1,048百万円　関係会社株式　(事業再編に伴う税効果額)882百万円908百万円　投資有価証券等評価損2,684百万円2,767百万円　環境安全対策引当金27百万円－百万円  未払社会保険料－百万円616百万円　資産除去債務748百万円905百万円　減損損失813百万円1,164百万円　撤去損失引当金1,026百万円1,070百万円　未払事業税等779百万円598百万円　その他3,249百万円2,838百万円繰延税金資産小計49,724百万円41,016百万円　評価性引当額△4,790百万円△4,989百万円繰延税金資産合計44,933百万円36,027百万円　    (繰延税金負債)    　前払年金費用4,747百万円5,994百万円　その他33百万円36百万円繰延税金負債合計4,780百万円6,031百万円繰延税金資産の純額40,153百万円29,996百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）    税額控除－％△2.3％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％△0.9％税率変更による期末繰延税金資産の修正－％△0.8％その他0.2％0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.5％2

※３　担保に供している資産及び担保付債務　　　　前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債587,000百万円の一般担保に供しています。　　　　　　　　　 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　東京地下鉄株式会社法第３条及び附則第14条第１項の規定により、当社の総財産を社債577,000百万円の一般担保に供しています。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金45,66538,762  新線建設推進資金信託※1 190,610※1 185,900  受取手形、売掛金及び契約資産※2 3,332※2 3,452  未収運賃28,93130,478  未収金8,7158,718  有価証券45,00035,000  商品4042  貯蔵品6,9967,705  その他7,9496,393  貸倒引当金△20△8  流動資産合計337,220316,446 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）949,158960,036   機械装置及び運搬具（純額）203,577197,717   土地193,353220,772   建設仮勘定161,421156,445   その他（純額）8,2018,606   有形固定資産合計※3,※4 1,515,713※3,※4 1,543,577  無形固定資産※4 100,579※4 101,200  投資その他の資産     投資有価証券※5 2,669※5 5,240   退職給付に係る資産23,67335,774   繰延税金資産40,47024,744   その他2,1982,789   貸倒引当金△1△28   投資その他の資産合計69,01168,520  固定資産合計1,685,3031,713,298 資産合計※6 2,022,524※6 2,029,745              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金8761,002  1年内

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益65,54174,332 減価償却費73,74772,099 減損損失3931,248 貸倒引当金の増減額（△は減少）△12216 賞与引当金の増減額（△は減少）447770 役員賞与引当金の増減額（△は減少）80△22 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△1,619△3,518 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8341,437 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△126△21 環境安全対策引当金の増減額（△は減少）△205△18 撤去損失引当金の増減額（△は減少）△2062 支払利息12,34111,868 固定資産売却損益（△は益）13△7,190 固定資産除却損2,2193,043 持分法による投資損益（△は益）△275△99 営業債権及び契約資産の増減額（△は増加）△3,213△1,716 棚卸資産の増減額（△は増加）837△720 営業債務の増減額（△は減少）153△2,336 未払消費税等の増減額（△は減少）△2,401△15 その他4,004458 小計152,630149,677 利息の支払額△12,272△11,966 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△5,292△14,165 営業活動によるキャッシュ・フロー135,066123,544投資活動によるキャッシュ・フロー   有形及び無形固定資産の取得による支出△104,132△115,980 補助金受入れによる収入1,0881,582 有形及び無形固定資産の売却による収入24621,863 投資有価証券の取

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益46,26253,748その他の包括利益   その他有価証券評価差額金△15△9 退職給付に係る調整額39812,951 持分法適用会社に対する持分相当額2534 その他の包括利益合計※ 408※ 12,977包括利益46,67166,725（内訳）   親会社株主に係る包括利益46,67166,725 非支配株主に係る包括利益－－

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高58,10062,167509,978630,245△0273,0713,099633,344当期変動額         剰余金の配当  △11,620△11,620    △11,620親会社株主に帰属する当期純利益  46,26246,262    46,262株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △1513410408408当期変動額合計－－34,64234,642△151341040835,051当期末残高58,10062,167544,620664,887△15413,4823,507668,395    当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高58,10062,167544,620664,887△15413,4823,507668,395当期変動額         剰余金の配当  △18,592△18,592    △18,592親会社株主に帰属する当期純利益  53,74853,748    53,748株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    △82012,96412,97712,977当期変動額合計－－35,15635,156△82012,96412,97748,133当期末残高58,10062,167579,777700,0

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 389,267※1 407,832営業費   運輸業等営業費及び売上原価※3 263,698※3 268,032 販売費及び一般管理費※2,※3 49,210※2,※3 52,856 営業費合計312,908320,889営業利益76,35986,942営業外収益   受取受託工事事務費594644 物品売却益437342 持分法による投資利益27599 固定資産維持管理協力金－261 その他748777 営業外収益合計2,0552,125営業外費用   支払利息12,34111,868 その他206192 営業外費用合計12,54812,060経常利益65,86677,008特別利益   固定資産売却益※4 23※4 7,240 補助金※5 160※5 763 鉄道施設受贈財産評価額※6 12,165※6 913 工事負担金等受入額※7 602※7 1,122 その他12125 特別利益合計13,07410,065特別損失   固定資産圧縮損※8 12,812※8 3,180 減損損失※9 393※9 1,248 撤去損失引当金繰入額－1,303 勤務に係る支払清算金－6,570 その他192439 特別損失合計13,39812,741税金等調整前当期純利益65,54174,332法人税、住民税及び事業税10,88510,874法人税等調整額8,3949,709法人税等合計19,27920,584当期純利益46,26253,748非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益46,26253,748

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高58,10062,167434,00044,364478,364598,631－598,631当期変動額        剰余金の配当   △11,620△11,620△11,620 △11,620当期純利益   45,80945,80945,809 45,809株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      △16△16当期変動額合計－－－34,18934,18934,189△1634,172当期末残高58,10062,167434,00078,553512,553632,820△16632,803    当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計その他有価証券評価差額金資本準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高58,10062,167434,00078,553512,553632,820△16632,803当期変動額        剰余金の配当   △18,592△18,592△18,592 △18,592当期純利益   51,88351,88351,883 51,883株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      △7△7当期変動額合計－－－33,29133,29133,291△733,283当期末残高58,10062,167434,000111,845545,845666,112△24666,087

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。(1) 有価証券報告書及びその添付書類事業年度　第20期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月21日関東財務局長に提出  (2) 半期報告書及び確認書第21期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月８日関東財務局長に提出  (3) 臨時報告書及びその添付書類2024年９月20日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（株式の売出し）の規定に基づく臨時報告書 (4) 臨時報告書の訂正報告書及びその添付書類2024年10月７日及び10月15日関東財務局長に提出上記(3)臨時報告書の訂正報告書 (5) 有価証券届出書及びその添付書類2024年９月20日関東財務局長に提出株式の売出しに係る有価証券届出書 (6) 有価証券届出書の訂正届出書2024年10月７日及び10月15日関東財務局長に提出上記(5)有価証券届出書の訂正届出書 (7) 発行登録追補書類及びその添付書類2025年５月23日関東財務局長に提出 (8) 訂正発行登録書（普通社債）2024年９月20日、10月７日、10月15日及び2025年４月28日関東財務局長に提出2023年12月19日付で提出した発行登録書の訂正発行登録書