西日本鉄道

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】 文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針、経営戦略等① 会社の経営の基本方針当社グループは、「『出逢いをつくり、期待をはこぶ』事業を通して、“あんしん”と“かいてき”と“ときめき”を提供しつづけ、地域とともに歩み、ともに発展します。」という「にしてつグループの企業理念」に基づき、鉄道・バスの運輸業を軸に、地域に密着した多様な事業を展開しています。 ② 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1908年の創業以来、様々な時代の変化を乗り越えながら今日に至りますが、今後の長期的な経営環境につきましては、国内人口減少の一方で新興国を中心とした世界人口増加、テクノロジーの急激な進歩、グローバル化に伴う社会の仕組みや顧客ニーズの変化、脱炭素社会の進展等、これまで以上に変化のスピードが急激で、不確実性の高い時代が続くものと認識しています。

このような環境下においてもサステナブルな成長を実現するため、これまでの事業モデルの延長ではなく、想定した未来像から遡るバックキャストで、当社グループのありたい姿を描き、その達成に向けた長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2035」を2022年11月に公表いたしました。本長期ビジョンでは、ありたい姿を実現するための基本スタンスを「濃(こま)やかに、共に、創り支える ～Grow in harmony with you～」とし、「出逢いをつくり、期待をはこぶ」事業の進化と新領域への挑戦を両輪としたビジネスモデルの変革、従業員一人ひとりが自律的な成長やチャレンジを実現しながらいきいきと働き、最大のパフォーマンスを発揮できる環境の整備や、事業の効率性とサステナビリティを意識したポートフォリオの構築等を掲げております。 ※長期ビジョン「

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社81社及び関連会社46社で構成され、その営んでいる主な事業内容は次のとおりです。(1) 運輸業(19社) 事業の内容会社名鉄道事業当社、筑豊電気鉄道㈱バス事業タクシー事業当社、西鉄バス北九州㈱、西鉄観光バス㈱、亀の井バス㈱福岡西鉄タクシー㈱、久留米西鉄タクシー㈱、北九西鉄タクシー㈱運輸関連事業 ㈱西鉄ステーションサービス、西鉄エンジニアリング㈱その他９社  (2) 不動産業(12社) 事業の内容会社名賃貸事業当社、博多バスターミナル㈱、㈱スピナ住宅事業当社、NNR Realty Investments USA、パラゴン都市開発㈱その他不動産事業西鉄ビルマネージメント㈱、西鉄不動産㈱ その他５社  (3) 流通業(２社) 事業の内容会社名ストア事業㈱西鉄ストア生活雑貨販売業㈱インキューブ西鉄  (4) 物流業(26社) 事業の内容会社名国際物流事業当社、NNR・グローバル・ロジスティクス(U.S.A.) NNR・グローバル・ロジスティクス(SHANGHAI)国内物流事業西鉄運輸㈱、西鉄物流㈱ その他21社   (5) レジャー・サービス業(18社) 事業の内容会社名ホテル事業㈱西鉄ホテルズ、NNR Hotels International (Thailand)旅行事業西鉄旅行㈱娯楽事業飲食事業西鉄ウェルネス㈱、㈱海の中道海洋生態科学館当社広告事業㈱西鉄エージェンシーその他サービス事業当社、西鉄エアサービス㈱ その他10社  (6) その他(９社) 事業の内容会社名ICカード事業当社、㈱ニモカ車両整備関連事業西鉄エム・テック㈱建設関連事業西鉄建設㈱、西鉄シー・イー・コンサルタント㈱、㈱西鉄グリーン土木金属リサイクル事業九州メタル産業㈱ その他２社  (注) １　上記事業ごとの会社数には当社が重複して表示され、それぞれを１社として取

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。(1) 経営成績(連結経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や、インバウンド需要の増加などもあり、緩やかな回復基調の中で推移しました。一方で、物価上昇の継続に加え、米国の通商政策による影響など先行き不透明な状況が続いています。このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「まち夢ビジョン2035」の実現に向けた第１ステップである第16次中期経営計画（2023年度～2025年度）の目標達成に向け、各施策に取り組みました。

この結果、当社グループにおける当連結会計年度の営業収益は、物流業における国際物流事業で輸出入取扱高の増加や、レジャー・サービス業におけるホテル事業で客室単価の上昇に加え、運輸業におけるバス事業で運賃改定効果などもあり4,434億９千５百万円（前期比 7.7％増）となり、営業利益は266億５千５百万円（前期比 3.0％増）となりました。経常利益は、持分法による投資損益の改善などもあり287億３千９百万円（前期比 17.1％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産売却益の減少などにより208億１千万円（前期比 15.8％減）となりました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。 前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益411,649443,49531,8467.7営業利益25,87726,6557773.0経常利益

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

有価証券報告書提出日現在の各監査等委員の氏名、経歴等は以下の通りです。役職氏名経歴および知見等常任監査等委員（常勤）監査等委員会委員長永竿　哲哉1986年の入社以来、主に都市開発事業や総務広報業務に従事し、専務執行役員および福岡国際空港㈱代表取締役社長執行役員を務めるなど、当社における豊富な業務経験や実績と空港運営会社の経営者としての経験を有しています。監査等委員（常勤）河原畑　徹国土交通省出身であり、当社グループの主要事業である鉄道事業やバス事業のほか、航空、物流等に関する豊富な知識や多様な職務経験を有しています。監査等委員柴戸　隆成㈱ふくおかフィナンシャルグループの代表取締役会長および㈱福岡銀行の代表取締役

2003年６月㈱福岡銀行取締役2005年４月同行常務取締役2007年４月同行取締役専務執行役員2007年４月㈱ふくおかフィナンシャルグループ取締役2010年４月㈱福岡銀行代表取締役副頭取2012年４月㈱ふくおかフィナンシャルグル―プ代表取締役副社長2014年６月同社代表取締役社長2014年６月㈱福岡銀行代表取締役頭取2019年４月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長兼社長2019年４月㈱福岡銀行代表取締役会長兼頭取2020年６月当社取締役監査等委員（現在）2022年４月㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長（現在）2022年４月㈱福岡銀行代表取締役会長（現在）

①  企業統治の体制ア．企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社を採用しています。有価証券報告書提出日現在において、取締役会は社外取締役５名を含む10名（うち、監査等委員である取締役５名）の取締役で構成されています。また、執行役員制度を導入しており、業務執行と監督の役割の明確化を図っています。さらに、監査等委員会は内部監査部門との連携をとりながら、監査の実効性向上を図っています。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第185期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、取締役会の構成は社外取締役６名を含む12名（うち、監査等委員である取締役５名）となる予定です。 イ．会社の機関の内容（取締役、取締役会、執行役員）取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。　また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下の執行役員の職務執行に対する取締役会の監督機能を高めています。有価証券報告書提出日現在における取締役会の構成員の役職名および氏名は、以下のとおりです。役職名（2025年６月26日現在）氏名代表取締役　取締役会長取締役会議長倉　富　純　男代表取締役　社長執行役員林　田　浩　一取締役戸　田　康一郎取締役　常務執行役員松　藤　　　悟取締役（社外取締役）津　野　喜久代取締役常任監査等委員永　竿　哲　哉取締役監査等委員（社外取締役）河原畑　　　徹取締役監査等委員（社外取締役）柴　戸　隆　成取締役監査等委員（社外取締

なお、当社は、2025年６月27日開催予定の第185期定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員でない取締役７名選任の件」および「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、これらの議案が承認可決されると、取締役会の構成は社外取締役６名を含む12名（うち、監査等委員である取締役５名）となる予定です。 イ．会社の機関の内容（取締役、取締役会、執行役員）取締役会は、原則として毎月１回開催し、経営の基本方針等を決定するとともに、業務執行状況の報告を受けるなど業務執行の監督を行っています。　また、当社は、執行役員制度を導入し、重要な業務執行の決定を幅広く代表取締役社長執行役員に委任することで監督と業務執行の分離を図るとともに、独立性の高い社外取締役を選任し、取締役および社長執行役員以下の執行役員の職務執行に対する取締役会

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.00％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長取締役会議長倉　富　純　男1953年８月13日生1978年４月当社入社2007年６月当社執行役員都市開発事業本部副本部長兼商業レジャー事業部長2007年６月 天神エフエム㈱（現ラブエフエム国際放送㈱）代表取締役社長2008年６月当社取締役執行役員2011年６月当社取締役常務執行役員2013年６月当社代表取締役社長2016年６月当社代表取締役2016年６月当社社長執行役員2016年６月㈱九電工社外取締役2020年３月鳥越製粉㈱社外取締役（現在）2021年４月当社代表取締役会長（現在）2021年６月一般社団法人九州経済連合会会長2022年４月㈱福岡銀行社外取締役（現在）(注)２14,800代表取締役林　田　浩　一1965年９月５日生1988年４月当社入社2014年６月㈱西鉄ストア代表取締役副社長2015年７月当社ホテル事業本部副本部長兼開発部長2016年６月 当社執行役員ホテル事業本部副本部長兼開発部長2017年６月当社執行役員ホテル事業本部長兼開発部長2018年４月当社上席執行役員2018年６月当社取締役2020年４月当社専務執行役員2021年４月当社代表取締役（現在）2021年４月当社社長執行役員（現在）2021年６月㈱ＲＫＢ毎日ホールディングス社外取締役（現在）(注)２12,300取締役戸　田　康一郎1963年１月22日生1986年４月当社入社2016年６月当社執行役員人事部長2018年４月当社上席執行役員2018年６月当社取締役2020年４月当社専務執行役員2021年４月当社副社長執行役員2021年６月当社代表取締役2025年４月当社取締役（現在）(注)２

②  社外取締役の状況有価証券報告書提出日現在、当社は、社外取締役として津野喜久代氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および松岡恭子氏の５名を選任しています。なお、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）が承認可決されると、社外取締役は津野喜久代氏、松尾美枝氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、松岡恭子氏および永田理氏の６名となる予定です。 ア．社外取締役との関係有価証券報告書提出日現在の当社と社外取締役との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係は次のとおりです。役職名氏名会社名役職人的関係、資本的関係、または取引関係その他の利害関係独立性※１社外取締役津　野　喜久代九州電力㈱執行役員電力料支払等の取引〇―当社の株式保有〇社外取締役（監査等委員）河原畑　　　徹―当社の株式保有〇 社外取締役（監査等委員）柴　戸　隆　成㈱ふくおかフィナンシャルグループ代表取締役会長―〇㈱福岡銀行代表取締役会長当社の株式保有〇資金の借入等の取引―社外取締役を当社代表取締役会長倉富純男が務めている――当社の株式保有〇社外取締役（監査等委員）喜多村　　　円ＴＯＴＯ㈱相談役当社の株式保有〇貨物取扱料受入等の取引〇―当社の株式保有〇社外取締役（監査等委員）松　岡　恭　子㈱大央代表取締役社長―〇㈱スピングラス・アーキテクツ代表取締役―〇―当社の株式保有〇 ※１　後述の当社の定める独立性基準範囲内である項目には〇を付しております。※２　津野喜久代氏、河原畑徹氏、柴戸隆成氏、喜多村円氏および松岡恭子氏が所有する当社の株式数は、「(2)役員の状況 ①役員一覧」のとおりです。※３　津野喜久代氏、河原畑徹氏、喜多村円氏および松岡恭子氏につきましては、東京証券取引所および福岡証券取引所の各規則に定める独立役員として、両取引所に届け出ています。  2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取り組み】(1) サステナビリティ全般に関する考え方および取り組み（ガバナンス）当社グループにとってサステナブル経営とは、企業理念の実践です。地域社会、お客さま、従業員等多くのステークホルダーの期待に応え続けていくことであり、グループ全従業員の行動規範(準則)を「にしてつグループコンプライアンス方針」に定め、その他の重要なテーマについても、それぞれ方針を定めて事業活動の中で実践しています。サステナブル経営を推進するために、サステナビリティに関する重要な方針・方向性を協議し、社長執行役員の意思決定を補佐する常務会、ＥＳＧ推進会議や各委員会を設置するなど推進体制を構築しています。ＥＳＧ推進会議は、社長執行役員が議長となり、全執行役員が参加して毎月開催しており、各委員会や各部門・グループ各社の担当執行役員からサステナブル経営に関する活動報告を受け、実施状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。取締役会は、ＥＳＧ推進会議で協議した重要な事項について適宜報告を受け、適切に監督を行っています。 ＜サステナブル経営推進体制図＞  ＜サステナブル経営における重要課題＞当社グループは、企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。今後、当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ＥＳＧ推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定しました。重要課題に取り組むことで、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成にも貢献していきたいと考えています。   （リスク管理）当社グループは、サステナビリティ課題を含め、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整

（ガバナンス）当社グループにとってサステナブル経営とは、企業理念の実践です。地域社会、お客さま、従業員等多くのステークホルダーの期待に応え続けていくことであり、グループ全従業員の行動規範(準則)を「にしてつグループコンプライアンス方針」に定め、その他の重要なテーマについても、それぞれ方針を定めて事業活動の中で実践しています。サステナブル経営を推進するために、サステナビリティに関する重要な方針・方向性を協議し、社長執行役員の意思決定を補佐する常務会、ＥＳＧ推進会議や各委員会を設置するなど推進体制を構築しています。ＥＳＧ推進会議は、社長執行役員が議長となり、全執行役員が参加して毎月開催しており、各委員会や各部門・グループ各社の担当執行役員からサステナブル経営に関する活動報告を受け、実施状況を確認し、対応策の検討等を指示しています。取締役会は、ＥＳＧ推進会議で協議した重要な事項について適宜報告を受け、適切に監督を行っています。

＜サステナブル経営推進体制図＞ ＜サステナブル経営における重要課題＞当社グループは、企業理念のもと、社会の役に立ち、社会から信頼される企業であり続けるよう地域の持続的な発展に貢献してきました。今後、当社グループが、社会課題に取り組み、地域とともに持続的に成長・発展するために、社会的に貢献度が高く、企業価値に大きく影響を与える重要課題について、ＥＳＧ推進会議等での議論を経て、以下のとおり特定しました。重要課題に取り組むことで、「持続可能な開発目標(ＳＤＧｓ)」の達成にも貢献していきたいと考えています。

当社グループでは、当社およびグループ各社の事業特性等に応じてそれぞれ具体的な取り組みをすすめているため、指標および目標については連結会社での記載が困難であります。このため、指標に関する目標および実績は当社のものを記載しています。

当社グループにおける、人財育成方針および社内環境整備に関する方針は、次のとおりです。　[人財育成方針]当社グループでは、「西鉄グループで働く従業員のありたい姿」を「西鉄グループの未来を自ら創る人財」として、その人財に求められる行動を定め、その人財の確保や育成に向けた取り組みを行っています。また、従業員が自律的に学び続ける姿を実現するため、制度の改革や各種人財育成の取り組みを行っています。 西鉄グループで働く従業員のありたい姿西鉄グループの未来を自ら創る人財自ら気づき、考え、行動する気概と情熱をもって行動する多様な価値観と協働する社会、お客さまが求める価値を追求するしなやかに、スピード感をもって変化する事の本質は何か、ビジョン・目的・目標の達成のためになすべきことは何か、自分たちの成長に必要なことは何か、周囲に貢献できることは何か。自ら気づき、目指す未来から逆算して考え、主体的に行動する自律の姿勢。ありたい姿の礎として、日々実践しましょう。「昨日よりも今日、お客さまや周囲の人たちにとってより良い社会を実現したい」。

目指す未来を意識した一日一日の小さな挑戦の積み重ねが、大きな挑戦を可能にします。互いを高めあいながら、失敗を恐れず前向きな気持ちで果敢に挑戦し、やり抜くことで、目指す未来を実現していきましょう。年齢、性別、部門内外また社外の異業種の方たちなど、自分と違う環境にいる人、異なる価値観や経験を持つ人達との交流は、新しい物の見方や考え方を発見するチャンスです。多様な人達との積極的な交流と対話を通じて、互いの多様性を尊重し、引き出し、活かしながら、ビジョンへの共感を増やし、新たな価値を創造していきましょう。社会、地域、お客さまに寄り添った濃やかなサービスを提供する。その実現のために、目指す姿を理解・共有し、日頃より情報感度を高め、社会、地域、お客さまそれぞれが抱える課題を発見

① 【ストックオプション制度の内容】当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しています。当該制度は、会社法に基づき、新株予約権を発行する方法によるものです。  その内容は次のとおりです。    第１回新株予約権決議年月日2010年７月22日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役(社外取締役を除く)10名 事業年度末現在(2025年３月31日)提出日の前月末現在(2025年５月31日)新株予約権の数(個)23(注)１23(注)１新株予約権の目的となる株式の種類普通株式普通株式新株予約権の目的となる株式の数(株)4,600(注)１、２、５4,600(注)１、２、５新株予約権の行使時の払込金額１株あたり  １円１株あたり  １円新株予約権の行使期間2010年８月７日から2040年８月６日まで2010年８月７日から2040年８月６日まで新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額発行価格  1,406円(注)５資本組入額  703円発行価格  1,406円(注)５資本組入額  703円新株予約権の行使の条件(注)３(注)３新株予約権の譲渡に関する事項譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項(注)４(注)４  (注) １  各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は200株とする。２  2010年７月22日(以下、「決議日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)または株式併合を行う場合には、付与株式数を次の算式により調整するものとする。調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式

ウ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

基本報酬：60％、短期業績連動賞与：13％、中期業績連動賞与：12％、株式報酬：15％（※1）業績連動報酬の割合は、基準額（変動率1.00倍）の場合の割合です。・各報酬の内容（基本報酬）基本報酬は月例の固定報酬とし、社内規程（以下「支給基準」という。）に基づき、各対象者の役位および職責に応じた支給額を決定します。（短期業績連動賞与）短期業績連動賞与は、各事業年度における各対象者の業務執行に対する報酬です。中期経営計画で定める目標指標の各事業年度における達成度等に応じて支給額が変動する仕組みであり、持続的な業績向上に向けて適正に動機づけすることを目的とします。なお、事業部門を担当する対象者については、各担当部

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】  １．役員向け株式報酬制度の概要当社は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）および執行役員（以下、あわせて「取締役等」という。）を対象に、業績目標の達成度に応じて当社株式の交付を行うことで、株主と利益意識を共有するとともに、経営計画の実行を通じた企業価値向上および株価上昇への貢献意欲を一層高めることを目的として、株式報酬制度を導入しています。　当該制度は、中期経営計画に連動する事業年度（当初は2017年３月31日で終了する事業年度から2019年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度とし、取締役会の決議によって延長が行われた場合には、以降の中期経営計画期間に連動する期間とする。以下「対象期間」という。）を対象として、当社が取締役等への報酬として拠出する金員を原資として、信託を通じて当社株式が取得され、当社の取締役等に対し、原則として取締役等退任時に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭が交付および給付される株式報酬制度です。　    ２．役員向け株式報酬制度により取締役等に取得させる予定の株式の総数又は総額取締役等（ただし役付執行役員でない執行役員を除く。以下２．において同じ。）に対し、対象期間ごとに当社が拠出する金員を５億８千万円以内、取締役等が付与を受けるポイント（取締役等に対して役位および業績達成度に応じて付与され、１ポイントは当社株式１株とする。）の１年あたりの総数を11万６千ポイント以内（ただし、各対象期間のうち最終年を除く各年において付与されるポイントは５万７千ポイント以内）とし、各対象期間において信託を通じて取得される当社株数の総数は、23万株以内としています。なお、信託は、信託された金銭を原資として当社株式を株式市場または当社（自己株式処分）から取得します。 ３．役員向け株式報酬制度による受益

３ 【事業等のリスク】当社グループは「第１ 企業の概況」に記載のとおり、多岐にわたる事業を営んでおり、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めていますが、当社の営む事業の内容や経営方針等に照らし、当社の財政状態および経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えるリスクとしては、主として以下のようなものがあります。なお、これらのリスク、「１ 経営方針、経営環境および対処すべき課題等」および「４ 経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」のうち将来に関する記述は、有価証券報告書提出日（2025年６月26日）現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の業績等はこれらの見通しとは異なることがあります。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきまして、合理的に予見することが困難であるものについては記載していません。

（1）事業運営に影響を及ぼす可能性があるリスク①自然災害・感染症拡大地震や大雨等の自然災害が発生し、営業活動に必要な駅施設や車両、商業ビル等の施設が毀損した場合や電力・燃料・建設資材・商品等の調達が困難となった場合、営業活動の停止に伴う減収や復旧のための多額の費用の支出、調達価格の高騰等により、当社グループの業績に深刻な影響を与える可能性があります。また、当社グループの事業エリアにおいて、新型ウイルス等の感染症が発生・流行した場合、個人消費者の出控えに伴う減収、勤務する従業員の確保が困難となることによる営業活動の縮小等のほか、感染症拡大を契機とした消費行動の変化に伴う既存事業の不振等により、業績に深刻な影響を与える可能性があります。（リスクへの対応策）当社グループでは多角的な事業を展開するとともに、北部九

（リスク管理）当社グループは、サステナビリティ課題を含め、各事業においてリスク管理計画を策定しリスク回避を行うほか、当社が資産・資金を保有・調整することで、グループ全体のリスクのコントロールに努めています。（当社が認識している主なリスクについては、「３ 事業等のリスク」に記載しています。）サステナビリティに関連するリスクについては、ＥＳＧ推進会議において報告を受け、各施策の実施状況の確認や対応策の検討等を指示するなど、評価・管理を行うとともに、特に重要なリスクについては、社長執行役員または社長執行役員が指名する執行役員が統括する部門横断組織を設置して対応しています。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式――――消却の処分を行った取得自己株式――――合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式――――その他    (単元未満株式の買増請求)73160,636――(ストックオプションの行使)21,60031,869,6002,4003,830,400保有自己株式数1,499,257―3,332,798― (注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求)、(ストックオプションの行使)」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増請求およびストックオプションの行使による株式数は含めておりません。２  当事業年度および当期間における「保有自己株式数」には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式385,965株は含まれておりません。３  当期間における「保有自己株式数」には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増しならびにストックオプションの行使による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への安定した利益還元を重視し、適切な内部留保の確保による財務体質および経営基盤の強化を図りながら、安定的・継続的な配当を実施することを利益配分についての方針としています。当事業年度の配当につきましては、このような考え方のもと、業績等に鑑み、中間配当は１株当たり17円50銭を実施し、期末配当は１株当たり22円50銭を、2025年６月27日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であり、１株当たり年間配当は40円になる予定です。内部留保資金につきましては、安全対策や当社グループの成長のための設備投資および借入金の返済等に充当してまいります。剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回とし、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会を配当の決定機関としています。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、定款に定めています。また、当社は連結配当規制適用会社となっております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月14日取締役会決議1,36317.502025年６月27日定時株主総会決議（予定）1,75122.50

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式79,360,18679,360,186東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所単元株式数は100株です。計79,360,18679,360,186――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) (自己保有株式)普通株式1,499,200 ――完全議決権株式(その他)普通株式77,602,700 776,027―単元未満株式普通株式258,286 ―１単元(100株)未満の株式発行済株式総数79,360,186――総株主の議決権―776,027― (注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式385,900株(議決権の数3,859個)が含まれています。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目８番１号7,3579.45株式会社福岡銀行福岡市中央区天神二丁目13番１号3,8614.96株式会社西日本シティ銀行福岡市博多区博多駅前三丁目１番１号3,0093.87日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号2,2352.87明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号1,8892.43株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目８番12号1,5401.98株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町一丁目５番５号1,1221.44第一生命保険株式会社東京都千代田区有楽町一丁目13番１号1,0511.35JP MORGAN CHASE BANK 38578125BANK  STREET, CANARY  WHARF,LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM1,0311.32損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿１丁目26番１号9521.22計―24,05230.89 (注) １　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)                         　　7,357千株株式会社日本カストディ銀行(信託口)                                   　　1,540千株２　上記のほか当社保有の自己株式1,499千株があります。３　株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社から、2017年４月７日付で提出された大量保有報告書及び、株式会社

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 西日本鉄道株式会社福岡市博多区博多駅前三丁目５番７号1,499,200―1,499,2001.89計―1,499,200―1,499,2001.89 (注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式385,900株は、上記自己保有株式には含まれていません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日（中間配当）３月31日（期末配当）１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し     取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社  証券代行部    株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社    取次所―    買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、西日本新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとしており、そのアドレスは次のとおりです。   http://www.nishitetsu.co.jp/nnr/株主に対する特典毎年３月31日および９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり、株主優待乗車券(回数券方式)、株主優待乗車証(定期券方式)、西鉄グループ優待商品券、西鉄グループ優待カード、株主優待宿泊割引券(50％割引)、長期保有優待(株主優待宿泊割引券(50％割引))を発行します。 １ 毎年３月31日および９月30日時点の所有株式数に応じて、次のとおり株主優待乗車券(回数券方式)および株主優待乗車証(定期券方式)を発行します。 所有株式数電車・バスの株主優待枚数 100株以上300株未満株主優待乗車券(回数券方式)２枚 300  〃  600  〃      ４枚 600  〃  2,000 〃 ８枚 2,000 〃 4,000 〃12枚 4,000 〃 6,000 〃16枚 6,000 〃 8,000 〃株主優待乗車証(定期券方式)電車全線または一般路線バス全線１枚 8,000 〃

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)―44242391621716,44416,930―所有株式数(単元)―294,56911,09366,46188,026129330,741791,019258,286所有株式数の割合(％)―37.241.408.4011.130.0241.81100.00― (注) １  自己株式1,499,257株は「個人その他」に14,992単元及び「単元未満株式の状況」に57株含まれています。２  「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が６株含まれています。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、当社グループ全体で61,786百万円の設備投資を行いました。なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しています。各セグメントの設備投資は次のとおりです。 ①  運輸業鉄道事業では、当社の天神大牟田線において鉄道車両７両を新造しました。バス事業では、当社において運賃箱の更新やレトロフィット電気バス25両の制作・導入を行いました。以上の結果、運輸業では9,332百万円の設備投資を行いました。 ②  不動産業賃貸事業では、当社において「ONE FUKUOKA BLDG.」の建設を行いました。住宅事業では、当社において「（仮称）品川区平塚三丁目計画」の用地取得を行いました。以上の結果、不動産業では39,617百万円の設備投資を行いました。 ③  流通業ストア事業では、㈱西鉄ストアにおいて、既存店の維持投資や「レガネット砂津」の改装を行いました。生活雑貨販売業では、㈱インキューブ西鉄において、「イオンモール直方店」の新規出店を行いました。以上の結果、流通業では1,105百万円の設備投資を行いました。 ④  物流業国際物流事業では、一部の在外連結子会社において、ASC第842号「リース」または、IFRS第16号「リース」の適用によるリース資産の計上を行いました。国内物流事業では、西鉄運輸㈱において営業車両の購入を行いました。以上の結果、物流業では3,217百万円の設備投資を行いました。 ⑤  レジャー・サービス業ホテル事業では、NNR Hotels International (Thailand) Co.,Ltd.において、「西鉄ホテル クルーム バンコク シーロム」の建設を行いました。以上の結果、レジャー・サービス業では3,030百万円の設備投資を行いました。 ⑥  その他車両整備関連事業では、西鉄エム・

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び第185期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けています。

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

４  配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1,77922.502024年３月31日2024年６月28日2024年11月14日取締役会普通株式1,36317.502024年９月30日2024年11月29日 (注)１.2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金９百万円を含めています。　　２.2024年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金６百万円を含めています。　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,751利益剰余金22.502025年３月31日2025年６月30日 (注)　配当金の総額には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式に対する配当金８百万円を含めています。

※５　保証債務及び保証予約等下記の会社等の借入金及び営業取引に係わる債務に対し、次のとおり保証及び保証予約等を行っています。 第184期(2024年３月31日)第185期(2025年３月31日)(保証債務)  NNR Hotels International(Thailand)12,635百万円14,133百万円NNR Hotels International Taiwan Co.,Ltd.1,402百万円1,252百万円NNR Realty Investments USA, Inc.－百万円1,046百万円NNR Hotels International Korea838百万円622百万円西鉄旅行株式会社577百万円544百万円九州メタル産業株式会社712百万円534百万円新栄町商店街振興組合112百万円104百万円西鉄自然電力合同会社90百万円85百万円マリンワールドPFI株式会社47百万円47百万円提携住宅ローン利用顧客51百万円－百万円NNR・グローバル・ロジスティクス(オランダ)32百万円－百万円小計16,499百万円18,370百万円(保証予約等)  福岡小松フォークリフト株式会社150百万円150百万円小計150百万円150百万円合計16,649百万円18,520百万円

(追加情報)(役員向け株式報酬制度について)当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）を対象とした役員向け株式報酬制度を導入しています。本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。①取引の概要本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。②信託に残存する自社の株式信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、連結貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度1,061百万円及び410千株、当連結会計年度997百万円及び385千株です。

(追加情報) (役員向け株式報酬制度について)　当社は、第176期定時株主総会決議に基づき、役員向け株式報酬制度を導入しています。その対象者は、監査等委員でない取締役（社外取締役を除く。）並びに役付執行役員及び執行役員（以下「取締役等」という。）としています。　本制度に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　2015年３月26日）を適用しています。①取引の概要　本制度では、役員報酬ＢＩＰ信託と称される仕組みを採用しています。これは、信託が取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を役位や業績目標の達成度に応じて、原則として取締役等の退任時に交付及び給付するものです。②信託に残存する自社の株式　信託に残存する自社の株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、貸借対照表の純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度1,061百万円及び410千株、当事業年度997百万円及び385千株です。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微です。

(会計方針の変更)（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。 　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 （グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱いの適用）　「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微です。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円) デリバティブ取引の契約額等時価評価損益 種類等 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引売建　韓国ウォン2,932－ △31 △31 (注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円) デリバティブ取引の契約額等時価評価損益 種類等 うち１年超市場取引以外の取引為替予約取引売建　韓国ウォン2,667－22 (注)　時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。 ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1)通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） (単位：百万円)ヘッジ会計のデリバティブ取引の主なヘッジ契約額等時価方法種類等対象 うち１年超原則的処理方法為替予約取引買建　米ドル買掛金143 －6香港ドル 88 －0　シンガポールドル 45 － 0中国元 16 － 0ユーロ8－0為替予約等の振当処理為替予約取引買建  ユーロ買掛金55 －(注)２米ドル 35 －カナダドル 6 －中国元 0 － (注)１  時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。２  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該支払手形及び買掛金に含めて記載しています。  当連結会計年度（2025年３月31日） (単位：百万円)ヘッジ会計のデリバティブ取引の主なヘッジ契約額等時価方法種類等対象 うち１年超原則的処理方法為替予約取引買建　英国ポンド買掛金125－△2米ドル99－△0香港ドル89－△1　中国元30－△0シンガポールドル2

(金融商品関係)　１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、各事業の設備投資計画等に基づき、必要な資金を調達(主に銀行借入や社債発行)しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を主に銀行借入により調達しています。デリバティブは、為替変動リスクを軽減するために為替予約を利用しており、投機的な取引は行いません。(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。  投資有価証券は、主に取引先企業との業務提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。  営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね１年以内の支払期日です。また、その一部については国際物流事業の輸出入取引に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。  短期借入金は主に営業取引に係る運転資金です。社債、長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものです。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引です。(3) 金融商品に係るリスク管理体制① 信用リスク(取引先の契約不履行等にかかるリスク)の管理当社は、与信管理規定に従い、営業債権について、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の与信管理規定に準じて、同様の管理を行っています。　  投資有価証券については信用情報や発行体（取引先企業）の財務状況等を定期的に把握すること等によって管理しています。  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っています。② 市場リスク(為替や

(リース取引関係)(借主側)１ ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引該当する取引はありません。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号適用子会社における使用権資産①リース資産の内容(ア)有形固定資産主として事務所、倉庫設備(建物及び構築物)及び営業用車両(機械装置及び運搬具)等です。(イ)無形固定資産ソフトウエアです。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりです。 ２ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,122百万円2,213百万円１年超26,335百万円31,423百万円合計28,458百万円33,637百万円 (貸主側)１ リース投資資産の内訳重要性が乏しいため、記載を省略しています。

２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額重要性が乏しいため、記載を省略しています。 ３ オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内58百万円2,165百万円１年超210百万円10,108百万円 合計269百万円12,273百万円

(未適用の会計基準等)　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）　　　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 　（１）概要　　　　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定める　　　もの。　（２）適用予定日　　　　2028年３月期の期首より適用予定です。　（３）当該会計基準等の適用による影響　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額2,910.74円3,214.37円１株当たり当期純利益314.00円267.21円潜在株式調整後１株当たり当期純利益313.41円266.78円 (注) １.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,72320,810  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,72320,810  普通株式の期中平均株式数(千株)78,73877,880   潜在株式調整後１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)－－  普通株式増加数(千株)147125  (うち新株予約権（千株）)（147）（125）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－ ２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。 項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)235,839256,039純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)6,8067,006(うち新株予約権（百万円）)(263)(232)(うち非支配株主持分（百万円）)(6,542)(6,774)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)229,032249,033１株当たり純資産額の算定に用いら

【関連当事者情報】１  関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高役員が代表を務める会社株式会社福岡銀行(柴戸隆成が代表を務める会社)福岡市中央区天神二丁目13番１号82,329銀行業(被所有)直接4.93資金の借入運転資金及び設備資金の借入(注)－短期借入金長期借入金9,68218,015 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　株式会社福岡銀行との取引は、いわゆる第三者のための取引で、取引条件及び取引条件の決定方針は、　　　一般取引先と同様です。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等該当事項はありません。(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等該当事項はありません。(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等該当事項はありません。(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要  当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けています。従業員の退職に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しています。なお、一部の連結子会社は、主として期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法による簡便法を適用しています。　このほか、当社は選択型確定拠出年金制度（個々の従業員の意思により確定拠出年金への拠出又は生涯設計手当として賞与時に支給のいずれかを選択）を設けています。 ２  確定給付制度(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く）  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高34,23334,517勤務費用1,8721,846利息費用334339数理計算上の差異の発生額252△4,632退職給付の支払額△2,242△2,101過去勤務費用の発生額－△80その他6741退職給付債務の期末残高34,51729,930  (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表　（簡便法を適用した制度を除く）  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)年金資産の期首残高20,41326,206期待運用収益460528数理計算上の差異の発生額4,420539事業主からの拠出額484483退職給付の支払額△628△714退職給付信託の設定1,055－年金資産の期末残高26,20627,042  (3)　簡便法を

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）(単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１合計運輸業不動産業流通業物流業レジャー・サービス業計鉄道事業21,784    21,784 21,784バス事業52,572    52,572 52,572賃貸事業 31,506   31,506 31,506住宅事業 44,771   44,771 44,771ストア事業  65,367  65,367 65,367生活雑貨販売業  5,541  5,541 5,541国際物流事業   138,653 138,653 138,653国内物流事業   10,595 10,595 10,595ホテル事業    26,40126,401 26,401旅行事業    2,9392,939 2,939娯楽事業    4,9054,905 4,905その他13,77814,241  12,13040,15031,02871,179内部営業収益△11,243△15,669△109△21,031△5,057△53,110△11,457△64,568顧客との契約から生じる収益74,62657,09370,440128,21741,112371,49019,269390,759その他の収益(注)２2,26517,755359020720,58830120,889外部顧客への営業収益76,89174,84970,799128,21741,320392,07819,571411,649 （注）１.　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ICカード事業、車両整備関連事業、建設関連事業及び金属リサイクル事業を含んでいます。２.　「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第

(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 (1) 運輸業 電車、バス等による旅客の輸送サービスの提供を主に行っています。輸送サービスには主に定期外収入と定期収入があり、定期外収入は顧客が目的地に着いた時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。定期収入は通用期間にわたり履行義務が充足されると判断し、当該期間にわたり均等に収益を認識しています。取引の対価は前受金の受領、または、履行義務が充足した時点等に受領しています。(2) 不動産業オフィスビル・商業施設及び賃貸住宅等の施設の貸付や、戸建住宅や分譲マンションの販売を主に行っています。施設の貸付は「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に従い、リース取引として、その発生期間に収益を認識しています。戸建住宅や分譲マンションの販売は、顧客に住居が引き渡された時点で、顧客が当該資産に対する支配を獲得することから、引渡し時点で履行義務が充足されると判断し、その時点で収益を認識しています。取引の対価は履行義務を充足する前に概ね受領しています。

(有価証券関係)１  その他有価証券  前連結会計年度(2024年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)    株式31,495 10,21021,284 小計 31,49510,210 21,284 (連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)    株式1,0821,383△301 小計 1,0821,383△301合計32,57711,59420,983 (注)  市場価格のない株式等は含まれていません。   当連結会計年度(2025年３月31日)種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)    株式28,37310,52817,845 小計28,37310,52817,845(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)    株式1,0051,383△378 小計1,0051,383△378合計29,37811,91117,467 (注)  市場価格のない株式等は含まれていません。 ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券   前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式1055－合計1055－    当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円) 株式2,8392,316－合計2,8392,316－

(有価証券関係)第184期(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　31,701百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　21,710百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 第185期(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　31,799百万円)及び関連会社株式(貸借対照表計上額　20,816百万円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)１  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)営業費の株式報酬費用－百万円－百万円  ２  権利不行使による失効により利益として計上した金額 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)新株予約権戻入益21百万円－百万円  ３  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(１)  ストック・オプションの内容 2010年ストック・オプション2011年ストック・オプション2012年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)10名当社取締役(社外取締役を除く)11名当社取締役(社外取締役を除く)11名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式  59,200株普通株式  68,800株普通株式  69,200株付与日2010年８月６日2011年８月５日2012年８月３日権利確定条件権利確定条件は付されていません。同左同左対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。同左同左権利行使期間2010年８月７日から2040年８月６日まで2011年８月６日から2041年８月５日まで2012年８月４日から2042年８月３日まで 　 2013年ストック・オプション2014年ストック・オプション2015年ストック・オプション付与対象者の区分及び人数当社取締役(社外取締役を除く)11名当社取締役(社外取締役を除く)11名当社取締役(社外取締役を除く)12名株式の種類別のストック・オプションの数(注)普通株式  59,600株普通株式  54,200株普通株式  39,20

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項連結子会社は㈱西鉄ストア、西鉄エム・テック㈱等81社です。当連結会計年度より新たに㈱Nishitetsu One Style、西鉄アセットマネジメント㈱を連結の範囲に含めています。２  持分法の適用に関する事項関連会社46社のうち九州急行バス㈱等41社の投資について持分法を適用しています。当連結会計年度より新たに関連会社となったParagon Dai Phuoc Company Limitedについて持分法を適用しています。関連会社の大分ICカード開発㈱並びに当連結会計年度より新たに関連会社となったASD Range Vista MM LLC等５社については、当期純損益及び利益剰余金等のうち持分に見合う額が連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、これらの会社についての投資は持分法を適用せず原価法により評価しています。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項(1) 連結子会社のうち、決算日が連結決算日(３月31日)と異なる子会社は次のとおりです。NNR Realty Investments USA　　　　　　　　　　　　(決算日12月31日)NNR Hotels International(Thailand)        　　    (決算日12月31日)QEYSTONE INVESTMENTS PTE. LTD. 　　　　　　　　　 (決算日12月31日)NNR Hotels International Korea       　　         (決算日12月31日)NNR Hotels International Taiwan                   (決算日12月31日)NNR・グローバル・ロジスティクス(H.K.)        　　 (決算日12月31日)NNR・グ

(重要な会計方針)Ⅰ 有価証券の評価基準及び評価方法有価証券は、満期保有目的債券については償却原価法(定額法)です。子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法です。その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)であり、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法です。投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法です。Ⅱ 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売土地及び建物は個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）であり、貯蔵品は移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）です。Ⅲ 固定資産の減価償却の方法１ 有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しています。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。鉄道事業固定資産の構築物のうち、取替資産については、取替法を採用しています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。建物及び構築物 　10～50年車両及び機械装置 ５～15年２ 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。３ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。Ⅳ 繰延資産の処理方法社債発行費は、支出

(重要な会計上の見積り)　　固定資産の減損　（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度減損損失200226有形固定資産416,088457,627無形固定資産3,9684,577  　 (2) 会計上の見積りの内容①金額の算出方法　当社グループは、主に減損の兆候が認められた資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。割引前将来キャッシュ・フローは、現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し、経済的残存使用年数にわたる将来キャッシュ・フローを見積もって算出しています。②主要な仮定　割引前将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、賃貸施設における想定稼働率、シニアマンションにおける想定入居率などです。当該仮定は、西鉄グループ第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度目標の達成に向け、追加・修正を反映した2025年度計画を基礎とし、今後の施設毎の需要等の予測に基づき算出しています。③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　当社グループでは、合理的な仮定に基づき、将来キャッシュ・フローを算定していますが、将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　固定資産の減損　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度減損損失－－鉄道事業固定資産77,88682,324自動車事業固定資産22,46122,497兼業事業固定資産210,874286,704各事業関連固定資産5,31510,189建設仮勘定53,5527,004  (2) 会計上の見積りの内容連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しています。 ２　関係会社株式の評価　(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(単位：百万円) 前事業年度当事業年度関係会社株式評価損－1,003関係会社株式53,41152,615  　(2) 会計上の見積りの内容　①金額の算出方法当社は、関係会社株式の実質価額が著しく下落し、回復可能性が認められない場合は帳簿価額を実質価額まで減損処理しています。回復可能性の判定は、西鉄グループ第16次中期経営計画(2023年度～2025年度)の最終年度目標の達成に向け、追加・修正を反映した2025年度計画を基礎とし、関係会社の合理的な事業計画や、過去の実績との乖離程度を含めて、各社の財政状態を個別に見積り判定しています。　②主要な仮定各関係会社における実質価額の回復可能性の判定にあたっては、関係会社の合理的な事業計画の実施による利用客数の増加などにより実質価額が回復していくと仮定しています。　③翌事業年度の財務諸表に与える影響　　当社では、合理的な仮定に基づき、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判定していますが、将来予測にあたっては不確定要素が多く、今後、見直しが必要となった場合、関係会社株式評価損の計上が必要となる可能性があります。

(重要な後発事象)（固定資産（信託受益権）の譲渡）　当社は、保有する一部の固定資産（信託受益権）について、2025年４月４日に譲渡しました。　その概要は、次のとおりです。 １.譲渡の理由　当社は、不動産流動化によるファンドスキームでの外部資金の活用を推進し、資本効率の維持向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部を流動化し、譲渡しました。２.譲渡資産の内容　譲渡資産は、当社が福岡市内に保有するオフィスビル及び賃貸マンション合わせて３棟であり、譲渡益は３棟合計で約45億円です。　なお、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。　本件譲渡は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該信託受益権を相手先へ譲渡するものです。３.譲渡先の概要　当該信託受益権は、当社の第２号私募ファンド案件で組成した合同会社NNRファンド第２号に対して譲渡しました。　なお、当社は譲渡先に匿名組合出資をしておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係として特記事項はなく、関連当事者には該当しません。

(重要な後発事象)（固定資産（信託受益権）の譲渡）　当社は、保有する一部の固定資産（信託受益権）について、2025年４月４日に譲渡しました。　その概要は、次のとおりです。 １.譲渡の理由　当社は、不動産流動化によるファンドスキームでの外部資金の活用を推進し、資本効率の維持向上を図るため、当社の保有する固定資産の一部を流動化し、譲渡しました。２.譲渡資産の内容　譲渡資産は、当社が福岡市内に保有するオフィスビル及び賃貸マンション合わせて３棟であり、譲渡益は３棟合計で約45億円です。　なお、譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。　本件譲渡は、本件不動産の所有権を信託銀行に移転したうえで、同日付で本件不動産に信託受益権を設定するとともに、当該信託受益権を相手先へ譲渡するものです。３.譲渡先の概要　当該信託受益権は、当社の第２号私募ファンド案件で組成した合同会社NNRファンド第２号に対して譲渡しました。　なお、当社は譲渡先に匿名組合出資をしておりますが、その他に資本関係、人的関係、取引関係として特記事項はなく、関連当事者には該当しません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳　(単位:百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  退職給付信託設定額4,2514,377未実現利益3,8673,992賞与引当金2,7622,971退職給付に係る負債4,2722,673税務上の繰越欠損金(注)１1,7801,708減損損失1,6701,539資産除去債務716740販売用不動産評価損523540その他2,6493,120繰延税金資産小計22,49521,665　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△1,741△1,708　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△3,238△3,232評価性引当額小計△4,979△4,941繰延税金資産合計17,51516,724繰延税金負債  固定資産圧縮積立金△6,914△7,079その他有価証券評価差額金△6,418△5,494退職給付信託設定益△3,195△3,289関係会社の留保利益△1,759△1,879その他△1,059△1,143繰延税金負債合計△19,346△18,886繰延税金資産(負債)の純額△1,831△2,162  （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　前連結会計年度（2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位:百万円) １年以内１年超 ２年以内２年超 ３年以内３年超 ４年以内４年超 ５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)53 1882022191131,0031,780評価性引当額△52△188△202△219△113△966△1,741繰延税金資産10 0－－3638 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 　　　　　当連結会計年度（

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  　(単位:百万円)  第184期(2024年３月31日)第185期(2025年３月31日) 繰延税金資産   退職給付信託設定額4,2514,377 退職給付引当金2,3822,187 有価証券評価減1,4031,759 関係会社事業損失引当金1,6111,213 賞与引当金886893 減損損失636619 販売用不動産評価損523540 シニアマンション入居一時金411526 資産除去債務509520 その他1,4691,826 繰延税金資産小計14,08614,464 評価性引当額△4,189△4,203 繰延税金資産合計9,89710,261 繰延税金負債   固定資産圧縮積立金△6,894△7,059 その他有価証券評価差額金△6,288△5,370 退職給付信託設定益△3,195△3,289 その他△562△646 繰延税金負債合計△16,940△16,366 繰延税金資産（負債）の純額△7,043△6,104  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 第184期(2024年３月31日)第185期(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）  受取配当金益金不算入△8.7%△14.0%賃上げ促進税制△1.2%△0.5%評価性引当額の増減0.6%△0.4%交際費等損金不算入0.3%0.5%住民税均等割0.2%0.4%外国子会社配当に係る源泉税振替0.2%0.3%その他0.2%0.6%税効果会計適用後の法人税等の負担率22.1%17.4%  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年３月31日に国会で成立したこ

※４  担保に供している資産は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金4百万円4百万円商品及び製品41百万円45百万円有形固定資産98,834百万円103,316百万円（うち財団抵当権設定資産）98,834百万円103,316百万円投資有価証券31百万円31百万円投資その他の資産（その他）664百万円560百万円合計99,576百万円103,957百万円  担保付債務は次のとおりです。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)支払手形及び買掛金518百万円523百万円長期借入金（１年以内返済予定額を含む）27,581百万円29,347百万円合計28,099百万円29,871百万円

※３　関係会社に係わるもの区分掲記されたもの以外で、関係会社に係わるものは次のとおりです。 第184期(2024年３月31日)第185期(2025年３月31日)短期借入金44,803百万円48,609百万円

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 69,624※4 51,318  受取手形、売掛金及び契約資産※1、※8 49,123※1 63,263  販売土地及び建物※6 67,08578,472  商品及び製品※4 3,970※4 4,255  仕掛品258281  原材料及び貯蔵品2,2252,499  その他16,72617,766  貸倒引当金△237△173  流動資産合計208,778217,683 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）192,162270,802   機械装置及び運搬具（純額）14,56517,220   土地141,769148,120   建設仮勘定56,0878,238   その他（純額）11,50313,245   有形固定資産合計※3、※4、※6 416,088※3、※4 457,627  無形固定資産     のれん305298   その他3,6634,278   無形固定資産合計3,9684,577  投資その他の資産     投資有価証券※4、※5 68,547※4、※5 64,666   退職給付に係る資産4,1375,436   繰延税金資産2,1622,105   その他※4、※5 23,623※4、※5 30,333   貸倒引当金△304△304   投資その他の資産合計98,167102,237  固定資産合計518,224564,442 資産合計727,002782,126              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益39,42830,888 減価償却費18,30620,132 のれん償却額3842 減損損失200226 固定資産除却損248479 固定資産圧縮損9,1879,196 工事負担金等受入額△9,924△9,222 持分法による投資損益（△は益）3,158△794 固定資産売却損益（△は益）△14,124△33 賞与引当金の増減額（△は減少）732490 役員賞与引当金の増減額（△は減少）92 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△354△556 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）140△268 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）25△3 その他の引当金の増減額（△は減少）※2 99※2 △149 受取利息及び受取配当金△2,320△2,211 支払利息2,2832,674 投資有価証券売却損益（△は益）△5△2,316 売上債権の増減額（△は増加）13,219△11,047 棚卸資産の増減額（△は増加）△3,143△12,164 その他の資産の増減額（△は増加）△2,7182,783 仕入債務の増減額（△は減少）5,1694,862 未払消費税等の増減額（△は減少）7,484△11,251 預り保証金の増減額（△は減少）8272,275 その他の負債の増減額（△は減少）△7891,181 その他△1,058△121 小計66,11925,096 利息及び配当金の受取額3,2872,848 利息の支払額△2,120△2,416 法人税等の支払額△5,073△9,916 営業活動によるキャ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益25,58121,508その他の包括利益   その他有価証券評価差額金6,404△2,622 繰延ヘッジ損益7△8 為替換算調整勘定2,5032,123 退職給付に係る調整額2,9293,105 持分法適用会社に対する持分相当額1,7152,809 その他の包括利益合計※1 13,561※1 5,407包括利益39,14326,916（内訳）   親会社株主に係る包括利益38,09726,056 非支配株主に係る包括利益1,045860

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高26,15712,608143,194△1,166180,794当期変動額     剰余金の配当  △2,965 △2,965親会社株主に帰属する当期純利益  24,723 24,723自己株式の取得   △513△513自己株式の処分 △11 10492連結子会社株式の取得による持分の増減 △471  △471利益剰余金から資本剰余金への振替 11△11  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-△47121,746△40920,865当期末残高26,15712,137164,941△1,576201,659   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高8,182△1955,29371813,9993246,763201,881当期変動額        剰余金の配当       △2,965親会社株主に帰属する当期純利益       24,723自己株式の取得       △513自己株式の処分       92連結子会社株式の取得による持分の増減       △471利益剰余金から資本剰余金への振替       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,4162923,7352,92913,373△60△22013,092当期変動額合計6,4162923,7352,92913,373△60△22033,957当期末残高14,598969,0293,64827,3732636,542235,839     当連結会計年度(自 2024年４

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 411,649※1 443,495営業費   運輸業等営業費及び売上原価355,558385,479 販売費及び一般管理費※3 30,213※3 31,360 営業費合計※2、※4、※10 385,771※2、※4、※10 416,840営業利益25,87726,655営業外収益   受取利息613740 受取配当金1,7071,470 持分法による投資利益-794 為替差益295631 雑収入1,8961,627 営業外収益合計4,5125,264営業外費用   支払利息2,2832,674 持分法による投資損失3,158- 雑支出409505 営業外費用合計5,8513,180経常利益24,53828,739特別利益   固定資産売却益※5 14,124※5 37 投資有価証券売却益52,316 受託工事金受入額※6 9,224※6 6,860 工事負担金等受入額※7 700※7 2,362 その他1,017- 特別利益合計25,07211,575特別損失   固定資産圧縮損※8 9,187※8 9,196 固定資産除却損※9 768- 減損損失※11 200※11 226 その他263 特別損失合計10,1829,426税金等調整前当期純利益39,42830,888法人税、住民税及び事業税8,0809,598法人税等調整額5,766△219法人税等合計13,8469,379当期純利益25,58121,508非支配株主に帰属する当期純利益858698親会社株主に帰属する当期純利益24,72320,810

③【株主資本等変動計算書】　第184期(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高26,15712,914－12,914当期変動額    剰余金の配当    固定資産圧縮積立金の積立    固定資産圧縮積立金の取崩    買換資産圧縮特別勘定積立金の積立    別途積立金の積立    当期純利益    自己株式の取得    自己株式の処分  △11△11利益剰余金から資本剰余金への振替  1111株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計－－－－当期末残高26,15712,914－12,914   株主資本利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金買換資産圧縮特別勘定積立金特定株式取得積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,0548,187－1763,15014,08390,493当期変動額       剰余金の配当     △2,965△2,965固定資産圧縮積立金の積立 6,894   △6,894 固定資産圧縮積立金の取崩 △49   49 買換資産圧縮特別勘定積立金の積立  677  △677 別途積立金の積立    7,000△7,000 当期純利益     28,34228,342自己株式の取得       自己株式の処分       利益剰余金から資本剰余金への振替     △11△11株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－6,845677－7,00010,84125,365当期末残高5,05415,0336771770,15024,925115,858    (単位：百万円) 株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号)

特記すべき事項はありません。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。 (１)有価証券報告書 事業年度自2023年４月１日 2024年６月27日 およびその添付書類 (第184期)至2024年３月31日 関東財務局長に提出 ならびに確認書              (２)内部統制報告書 事業年度自2023年４月１日 2024年６月27日   (第184期)至2024年３月31日 関東財務局長に提出         (３)半期報告書  第185期中自2024年４月１日 2024年11月14日 および確認書   至2024年９月30日 関東財務局長に提出         (４)臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令 2024年６月28日    第19条第２項第９号の２(株主総会に 関東財務局長に提出    おける議決権行使の結果)に基づく      臨時報告書             企業内容等の開示に関する内閣府令 2025年２月14日    第19条第２項第９号(代表取締役の異動) 関東財務局長に提出    に基づく臨時報告書         (５)自己株券買付状況報告書   2024年７月12日      2024年８月８日      2024年９月12日      2024年10月８日      2024年11月６日      2024年12月12日      2025年６月９日      関東財務局長に提出       (６)訂正発行登録書(普通社債) 2023年８月４日提出の発行登録書 2024年５月21日    (普通社債)に係る訂正発行登録 2024年６月28日      2025年２月14日      関東財務局長に提出       (７)発行登録追補書類 2023年８月４日提出の発行登録書 2024年４月５日 (普通