広島電鉄

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1）広電グループの旗印（パーパス）　当社グループはパーパスとして「広電グループの旗印」を掲げております。当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成され、多面的な事業展開を行っておりますので、「広電グループの旗印」のもと全ての役職員がベクトルを揃えて結束してグループの力を最大化することによって、より便利で使いやすい新たな公共交通への進化や、運輸事業の業務効率化、新たな事業機会への挑戦等に取り組み、社会的課題の解決および地域社会の持続可能な発展に貢献するとともに、当社グループとしても持続的に成長することを目指しております。 ＜広電グループの旗印（パーパス）＞「広島のワクワクを創造する」大切な人に出会う幸せや喜び、こころ豊かで快適な暮らしに貢献し、魅力ある広島を創り出していくことが広電グループの存在意義です。

（2）ありたい姿（ビジョン）・経営戦略　当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきまして、「ありたい姿（ビジョン）」と「経営戦略」を定め、当社グループの事業活動に大きく影響する、路面電車の広島駅乗り入れを予定している2025年度を見据え、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）の観点によりＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）も意識しながら、「経営戦略」を着実に実行し、経営基盤の強化と企業価値の向上に繋げるとともに、社会的課題の解決及び地域社会の持続可能な発展に貢献することにより、「ありたい姿（ビジョン）」の実現を目指しております。 ＜ありたい姿（ビジョン）＞私たち広電グループは、　・人々の快適で安全・安心な移動を担い続けます　・新たな価値を求め生み出

５ 【重要な契約等】　該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は、次のとおりであります。 (1) 運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１ハイヤー業ひろでんモビリティサービス㈱※１  (2) 流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１  (3) 不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１、㈱広島バスセンター※２不動産販売業当社  (4) 建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２  (5) レジャー・サービス部門事業の内容会社名飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業㈱たびまちゲート広島※２ (注) １　※１　連結子会社２　※２　持分法適用の関連会社３　上記部門の会社数には、当社及び㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。  以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。  (注) １　※１　連結子会社２　※２　持分法適用の関連会社

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

この結果、当連結会計年度における営業収益は、前連結会計年度と比較して10.6％、3,242百万円増加し、33,709百万円となりました。営業損益につきましては、人件費や修繕費などの増加により、前連結会計年度の営業損失1,088百万円に対し、1,419百万円の営業損失とな

６ 【研究開発活動】　該当事項はありません。

環境負荷の現状を定量的に把握するため、2024年度の当社単体の二酸化炭素排出量の算定を行い、2025年度以降は、算定の対象をグループ全体に広げるとともに、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）と同等の枠組みに基づき公表することを目指し、2026年５月に公表を予定している次期中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2028」では、削減目標や改善計画を策定し掲げる方針にしております。 ② 人的資本に関する戦略ア　人材育成方針当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況　監査役監査については、２名の社外監査役を含めた３名を監査役に選任しており、監査体制の中立性と独立性を確保しております。なお、社外監査役は、金融機関の業務執行役員に就任していた者および公認会計士・税理士であり、いずれも財務および会計に関する知見を有する者を選任しております。　監査役監査の実施にあたっては、「社内・外の情勢を踏まえ、当社経営の健全化を維持し、信頼性を確保する」ことを監査の基本方針とし、「関係会社を含む全社的な内部統制システムの構築・運用状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の有効性、リスク管理、コンプライアンス体制、中期経営計画の執行状況」等を主な監査項目として掲げ、取締役会、経営会議その他の重要な会議に出席して経営上の重要な意思決定の過程について聴取するほか、随時、取締役および執行役員に対して職務の執行状況を聴取しております。　当事業年度の監査役の主な活動は次のとおりであります。活動内容開催頻度常勤社外取締役会への出席13回○○経営会議への出席46回○ 指名諮問委員会、報酬諮問委員会への出席６回 ○社内取締役との情報交換会２回○○代表取締役との情報交換会２回○○社外取締役との情報交換会２回○○代表取締役および社外取締役との情報交換会２回○○執行役員との情報交換会２回○○管理職へのヒアリング２回○○関係会社監査役連絡会２回○○関係会社代表者へのヒアリング及び関係会社への往査１回○○会計監査人との情報共有９回○○  監査役会の開催状況および個々の監査役の出席状況　　　　　氏名開催回数出席回数出席率尾﨑　宏明３回((注)１)３回100％平町　隆典10回((注)２)10回100％渡辺　泰朗　　　13回13回100％片山　一俊　　　13回13回100％ （注）１．尾﨑宏明は、2024年6月27日開催の定時株主総会を以っ

1983年３月当社入社2002年６月エイチ・ディー西広島株式会社　代表取締役社長2012年４月当社執行役員呉バスカンパニープレジデント2013年６月当社取締役呉バスカンパニープレジデント2014年１月 当社取締役バス事業担当、バス事業本部長2015年９月 2019年２月当社取締役バス活性化推進本部長、人財管理本部長当社取締役交通政策本部長2020年６月当社常務取締役2021年４月当社DX戦略室長2021年６月宮島松大汽船株式会社代表取締役会長（現在）2021年６月広電建設株式会社監査役2021年６月当社専務取締役交通政策本部・人財管理本部・交通技術研究室担当2022年６月当社代表取締役専務交通政策本部・DX戦略室・交通技術研究室担当2023年４月当社交通政策本部・DX・IT戦略室・交通技術研究室担当2023年６月当社交通政策本部・DX・IT戦略室担当2023年６月広島観光開発株式会社代表取締役会長（現在）2023年６月広電建設株式会社取締役（現在）2024年６月当社代表取締役社長（現在）2024年６月当社DX・IT戦略室・広報・ブランド戦略室担当（現在）

　また、取締役会決議により、取締役に準ずる地位を有する重要な使用人として執行役員を選任しており、各本部の取締役を補佐し、業務を分担することにより機動的な事業活動の推進を図っております。　当社では、監査役および監査役会は、取締役や取締役会から高い独立性を有していることや常勤監査役の設置により即応性の高い監査が可能であることなど、監査役および監査役会が有する特性を重視して、監査役制度を採用しております。　取締役会は、提出日（2025年６月25日）現在、社外取締役３名を含む取締役９名（男性８名、女性１名）および監査役３名（男性３名）で構成され、原則として毎月１回以上開催し、法令、定款および取締役会規程に定められた事項について、会社法に定める取締役相互による監督と、監査役による監

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.33％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(百株)代表取締役会長椋　田　昌　夫1946年11月24日生1969年３月当社入社2003年６月当社取締役Ｍ・Ｓカンパニープレジデント2008年６月当社常務取締役2010年６月当社専務取締役2013年１月当社代表取締役社長2013年３月広島ゴルフ観光株式会社代表取締役社長2013年６月株式会社交通会館代表取締役社長(現在)2015年９月当社代表取締役社長バス活性化推進本部、交通政策本部、電車事業本部管掌2017年６月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役社長2021年６月広電建設株式会社取締役会長（現在）2024年３月広島ゴルフ観光株式会社代表取締役会長（現在）2024年６月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン代表取締役会長（現在）2024年６月当社代表取締役会長（現在）(注)３630代表取締役社長DX・IT戦略室広報・ブランド戦略室担当仮　井　康　裕1959年９月25日生1983年３月当社入社2002年６月エイチ・ディー西広島株式会社　代表取締役社長2012年４月当社執行役員呉バスカンパニープレジデント2013年６月当社取締役呉バスカンパニープレジデント2014年１月 当社取締役バス事業担当、バス事業本部長2015年９月 2019年２月当社取締役バス活性化推進本部長、人財管理本部長当社取締役交通政策本部長2020年６月当社常務取締役2021年４月当社DX戦略室長2021年６月宮島松大汽船株式会社代表取締役会長（現在）2021年６月広電建設株式会社監査役2021年６月当社専務取締役交通政策本部・人財管理本部・交通技術研究室担当2022年６月当社代表取締役専務交通政

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス 当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」におきましてサステナビリティに関する目標、戦略、事業計画及びＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定しており、取締役会へ定期的に進捗を報告することによって、サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視・管理を行う体制を整え、リスク及び機会の識別、評価及び管理を実施しております。リスク及び機会に対処する戦略や、それらを長期的に評価・管理するための指標及び目標についても取締役会において監督することで、サステナビリティに関する取り組みの実効性を確保しております。また、サステナビリティに関する取り組みについては代表取締役社長直轄である経営企画室を所管部署とすることで、サステナビリティに関する推進体制の明確化及び強化を図っております。

(2)戦略 当社グループにおける、サステナビリティ及び人的資本に関する戦略は以下のとおりであります。 ① サステナビリティに関する戦略ア　サステナビリティ（全般）当社グループは、経営戦略を通じてＥＳＧを意識した経営を行い、ＳＤＧｓも念頭に入れた経営戦略を策定することで、社会的課題の解決を目指すとともに地域社会の持続可能な発展に貢献することを目指しております。また、安全・安心なサービスの提供を最も重要な目標としつつ、運輸業及び不動産業という地域・街に根差した事業を行っていることを踏まえてＳＤＧｓの目標 11「住み続けられるまちづくりを」を重要度の高い取り組み目標とし、経営戦略を通じてＳＤＧｓを始めとした社会的目標の達成に向け積極的に取り組んでおります。 イ

② 人的資本に関する指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標  目標実績（当事業年度）（計画期間累計）①電車・バス乗務員の採用者に占める女性比率10％以上7.3％7.4％②技術部門の女性採用者  1名以上0名３名③係長以上の職種に占める女性比率  10％以上11.1％―④男性の育児休職取得率(注) 5％以上64.3％― (注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。　　　男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可能であり、(Ａ)には前事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者数が含まれるため高い数値となっております。行動計画の目標設定時は(Ａ)を「当事業年度に配偶者が出産し、かつ同事業年度に育児休職を取得した男性労働者数」として取得率を算出しており、同一手法で算出した場合の当事業年度の取得率は57.1％となります。

② 人的資本に関する戦略ア　人材育成方針当社グループは、運輸業を中心として労働集約型の事業が多く、「持続可能な公共交通」の実現に向けた事業遂行のため、安定した労働力の確保に加えて、旗印（パーパス）に掲げる「広島のワクワクを創造する」ため、多様な能力や幅広い視点を持つ人材を活用してイノベーションを生み出すことを目指しております。自ら希望して社内の他部署の業務を兼務する社内兼務者制度や、協業会社において業務を行う社内起業家育成プログラムを導入するなど、社員が自らの意志で積極的にチャレンジできる機会を提供することにより、社員の主体的なキャリア形成に対する支援や、現在行っている様々な業務についても今後は必要とされるスキルが変化していくため、2022年11月に「リスキリング宣言」を実施し、社員のリスキリングに対しても幅広い支援を行い、事業の実行主体である「人（社員）」としてあるべき姿、目指すべき姿を示す「人財ビジョン」のもと、グループ全体の永続的な発展に向けて、人材育成に取り組んでおります。

イ 社内環境整備方針当社グループでは、社員のニーズや価値観の変化を尊重し、本人のライフスタイルに合わせた多様な働き方の推進やワークライフバランスの実現を通して優秀な人材確保に繋げるとともに、社員一人ひとりの力を最大限発揮できる社内環境の整備に取り組んでおり、本人のライフスタイルに合わせて働くことができる短時間正社員制度やフレックスタイム制度の導入や、社員の働く時間に合わせた企業内保育園の整備に加え、高年齢人材活躍のために導入したシニア社員制度では、2024年３月から70才以降も元気に働くことができる場合、健康状態を慎重に審査したうえ社員本人の意思や能力を踏まえ、継続雇用を行う等の取り組みを実施しております。また、健康経営推進の取り組みにおいては、カウンセリングルームの設置、長期休業者へのフォロー

(4)指標及び目標① サステナビリティに関する指標及び目標当社グループは、中期経営計画「広電グループ経営総合３ヵ年計画2025」において、主な事業計画に対してＫＰＩを設定しております。ＫＰＩを活用した進捗の管理を行うことで、目標達成に向けた議論の深化と実効性の向上を図っております。指標  目標（ＫＰＩ）実績（当連結会計年度）超低床車両の導入（鉄軌道）超低床車両の導入率39.5％（2025年度）37.6％新乗車券システム導入サービス開始（2024年10月）2024年７月ＣＭＳのターゲットバランス機能導入資金集中率75％（2024年度）90％（2025年度）85％  ② 人的資本に関する指標及び目標人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備方針に係る指標について、当社では2020年４月1日～2025年３月31日までの期間において、以下の内容にて行動計画を策定しております。ただし、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みが行われているものの、当社グループに属する全ての会社では行われていないため、次の指標に関する目標及び実績は、当社グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標  目標実績（当事業年度）（計画期間累計）①電車・バス乗務員の採用者に占める女性比率10％以上7.3％7.4％②技術部門の女性採用者  1名以上0名３名③係長以上の職種に占める女性比率  10％以上11.1％―④男性の育児休職取得率(注) 5％以上64.3％― (注)男性労働者の育児休業取得率については、厚生労働省の公表方針に基づき以下のとおり算出しております。　　　男性労働者の育児休業取得率＝当事業年度に育児休職を取得した男性労働者数（Ａ）当事業年度に配偶者が出産した男性労働者数 なお、当社では子が満３歳に達する日までの間で育児休職を取得可

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

なお、取締役の員数は12名以内、監査役の員数は４名以内とする旨を定款に定めております。 イ　役員の報酬等の決定に関する方針に関する事項取締役の報酬等の決定に関する方針につきましては、2019年６月17日に制定した取締役報酬内規（以下、「内規」という。）を踏まえ、代表取締役および企画担当・財務担当・労務担当取締役による協議を経て、2021年２月12日開催の取締役会の決議により取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という。）を制定しております。また、2021年６月21日開催の取締役会において、報酬諮問委員会の設置、決定方針および内規の改定を決議し、2021年６月29日に報酬諮問委員会を新たに設置しております。「株式報酬」については、報酬諮問委員会で

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業等に関するリスク要因には様々なものがありますが、当社グループの事業等に特有かつ重要と思われるリスク要因としては以下のものが想定されます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①自然災害・感染症の拡大について当社グループの事業展開地域は主に広島県西部地域であり、営業拠点・施設は広島市および呉市とその近郊に集中しており、大規模な自然災害などに起因する設備等の損害や、感染症が大規模に流行した場合、および国内外の治安の悪化やテロの発生等により、運輸業をはじめとした事業の継続に関して安全の確保が難しい状況に至った場合には、各事業の運営が影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ＢＣＰ（事業継続計画）・災害対策マニュアルの策定、防災訓練などの実施や、重要な施設の高床化などの対策を順次講じておりますが、自然災害等による被害を完全に排除できるものではなく、当社グループの経営成績等の状況に影響を及ぼす可能性があります。

なお、感染症が大規模に流行した場合は、ＢＣＰに基づき、運行計画の見直し、乗務員に対する罹患防止策の実施、従業員への時差出勤・在宅勤務の奨励など、感染状況に応じた対策を実施してまいります。 ②運輸部門における事故について当社グループが主として展開する鉄軌道事業、自動車事業など運輸業においては、安全確保はお客様の信頼を得るうえで最も重要であると認識しており、事業用車両（電車、バス、船舶、索道）、各種事業用設備の安全性確保、安全運転に資する教育・訓練を通常より努めておりますが、車両等事業用設備などに、製造業者に起因する安全上の欠陥など人為的要因を含むさまざまな原因にもとづき大規模な事故が発生した場合、運行停止による減収や復旧・損害賠償などに係る費用の発生のほか、当社グループの

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。当社は、運輸業を中心とする公共性の高い事業を行っていることを踏まえ、社会の公器として、株主・顧客・取引先・債権者・従業員・地域社会等の様々なステークホルダーの利益に貢献するため、継続して安定した企業経営を推進することを経営の基本とし、安全輸送のための諸設備・施設への投資、快適な移動や安心できる利用環境の提供のための投資をはじめとした企業経営の推進に必要となる設備投資は、株主資本と負債とのバランスに考慮しながら調達する資金をもって行います。また、株主への利益配分については、将来に向けて継続して安定した企業経営を推進するための投資に必要となる資金の額や中長期的な業績の動向を勘案しながら、安定配当を継続して実施できるよう配慮することを基本方針としております。

内部留保につきましては、安全輸送のための投資はもとより、超低床型路面電車やノンステップバス・ＥＶバスの購入などバリアフリーや環境に配慮した車両への投資、新乗車券システムの追加開発や広島市が事業主体である広島駅南口広場の再整備等事業に伴う路面電車の広島駅前大橋ルート整備など、将来の事業活動に大きな影響がある公共交通の整備に活用していくこととしております。 当期の配当につきましては、安定配当継続の基本方針を踏まえ、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり８円の普通配当を決議する予定であります。 （注）2025年６月27日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日定時株主総会決議（予定）2438.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式30,445,500　　30,445,500東京証券取引所 スタンダード市場単元株式数は100株であります。計30,445,500　　30,445,500――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式62,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式30,364,300 303,643―単元未満株式普通株式18,500 ――発行済株式総数30,445,500 ――総株主の議決権―303,643― (注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式17株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)広島日野自動車株式会社広島県広島市安芸区船越南二丁目７番４号11,7083.85株式会社広島銀行広島県広島市中区紙屋町一丁目３番８号10,4403.44株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内一丁目４番５号8,7752.89株式会社鴻治組広島県広島市安芸区船越南一丁目２番６号7,0162.31広島ガス株式会社広島県広島市南区皆実町二丁目７番１号6,1802.03みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　五洋建設口東京都中央区晴海一丁目８番１２号4,6631.53野村信託銀行株式会社　退職給付信託・三菱ＵＦＪ信託銀行口東京都千代田区大手町二丁目２番２号3,7501.23出光興産株式会社東京都千代田区大手町一丁目２番１号3,7501.23いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島一丁目２番５号3,0000.99三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地2,7620.91計―62,04420.41 (注) 株式会社広島銀行の持株数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式 8,025百株(持株比率2.64％)を含んでおります(株主名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　広島銀行口」であります)。

なお、当該株式は、信託約款の定めにより株式会社広島銀行が議決権を留保しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式120,000,000計120,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)広島電鉄株式会社広島市中区東千田町二丁目９番29号62,700―62,7000.21計―62,700―62,7000.21

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、広島市において発行する中国新聞に掲載する。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.hiroden.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日および９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対して、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待乗車券または株主優待乗車証を発行する。優待基準優待内容　500株以上　　　1,500株未満電車全線 ・広島都心部エリアバス回数乗車券… ４枚　1,500株以上　　2,500株未満　　　 〃… ８枚　2,500株以上　　3,500株未満　　　 〃… 12枚　3,500株以上　　4,500株未満　　　 〃… 16枚　4,500株以上　　5,500株未満　　　 〃… 20枚  5,500株以上　  6,000株未満　　　 〃… 24枚  6,000株以上　 12,000株未満電車・広島都心部エリアバス乗車証　　　　　　　　 (１名記名式)… １枚 12,000株以上　 18,000株未満バス全線乗車証（１名記名式）… １枚電車全線・広島都心部エリアバス回数乗車券（１枚１乗車有効）

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】(設備投資)当連結会計年度において、当社及び連結子会社は、運輸業を中心に9,069百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を行いました。セグメントの設備投資額は次のとおりであります。  当連結会計年度対前期増減率運輸業8,555百万円52.28％流通業5 5.26 不動産業358 △56.13 建設業12 △93.28 レジャー・サービス業203 50.65 計9,135 35.17 消去又は全社△66 40.94 合計9,069 35.13   各セグメントの主な設備投資の内容は次のとおりであります。 (運輸業)広島駅前大橋ルート整備2,783百万円新乗車券システム「MOBIRY DAYS」開発および車載器設置1,625 国産超低床型路面電車購入（２編成）1,040 自動車事業用車両購入（32両）1,000 電力管理システム287   (レジャー・サービス業)広電ゴルフリニューアル工事106百万円  (主要な設備の除却)該当する事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式1826.002024年３月31日2024年６月28日

２　関係会社の銀行ほかの借入金等に対し、次のとおり債務保証及び保証類似行為を行っております。(1) 債務保証 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)広電建設㈱200百万円200百万円広電エアサポート㈱96101

(追加情報)当社は、2025年３月１日付で確定給付企業年金の一部を確定拠出企業型年金へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号　2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号　2007年２月７日)を適用しております。これに伴う影響額等については、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）２．確定給付制度」に記載しております。

(企業結合等関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)記載すべき該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)記載すべき該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用方針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　　金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・　受取変動長期借入金1,278650（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・　受取変動長期借入金6502（注） （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社及び連結子会社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。また、当社グループ全体の資金を包括して管理するＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、グループ各社の余剰資金の集約や資金需要に応じた資金提供を行うことで効率的な資金運用を図っております。デリバティブは、一部の長期借入金の金利水準の変動によるリスクをヘッジするため、金利スワップ取引を利用しており、投機目的では利用しない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日であります。

借入金、社債は必要な資金調達を目的としたものであり、このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してリスクをヘッジしております。　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４　会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社及び連結子会社は、営業債権について、各事業部門において、取引先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握を図っております。 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理当社及び一部の連結子会社は、借

(リース取引関係)１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容有形固定資産　主として、運送事業における車両（車両運搬具）であります。②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（ロ）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計期間（2025年３月31日）１年内―3１年超―11合計―15

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等（１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。（２）適用予定日2028年３月期の期首から適用予定であります。（３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,338.41円1,373.44円１株当たり当期純利益21.61円45.42円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益 （百万円）6561,379　普通株主に帰属しない金額（百万円）――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）6561,379 　普通株式の期中平均株式数（株）30,370,20730,374,680   ３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額（百万円）41,60542,762純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）9581,041（うち非支配株主持分（百万円））（958）（1,041）普通株式に係る期末の純資産額（百万円）40,64741,720 １株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）30,370,12630,376,755

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員の近親者平町　明雄――当社監査役の近親者(被所有)直接 0.0土地の賃借土地の賃借10―― （注）取引条件及び取引条件の決定方針等　　 普通借地権設定契約は、独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付企業年金制度及び企業型確定拠出年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しており、退職給付信託が設定されております。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表退職給付債務の期首残高4,743百万円勤務費用216〃利息費用―〃数理計算上の差異の発生額△54〃退職給付の支払額△386〃退職給付債務の期末残高4,519〃 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表年金資産の期首残高4,772百万円数理計算上の差異の発生額400〃事業主からの拠出額106〃退職給付の支払額△294〃年金資産の期末残高4,984〃  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表積立型制度の退職給付債務3,645百万円年金資産△4,984〃 △1,339〃非積立型制度の退職給付債務873〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△465〃   退職給付に係る負債873百万円退職給付に係る資産△1,339〃連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△465〃  (4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額勤務費用216百万円利息費用―〃期待運用収益―〃数理計算上の差異の費用処理額△111〃過去勤務費用の費用処理額―〃確定給付制度に係る退職給付費用104〃   (5) 退職給付に係る調整額退職給付に係る調整額

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度　(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　　 (単位:百万円） 報告セグメント合計運輸業流通業不動産業建設業レジャー・サービス業鉄軌道事業6,565――――6,565自動車事業11,364――――11,364索道業664――――664海上運送業748――――748不動産販売業――1,821――1,821流通業―1,134―――1,134建設業―――4,822―4,822レジャー・サービス業――――855855その他1,611――――1,611内部取引消去△1,225△327△939△14△2,204顧客との契約から生じる収益19,7291,1021,8283,88284127,384その他の収益273―2,808――3,081外部顧客への売上高20,0021,1024,6373,88284130,466 　(注)「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)の範囲に含まれる賃貸収入等(3,081百万円)を含んでおりません。 当連結会計年度　(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　　 (単位:百万円） 報告セグメント合計運輸業流通業不動産業建設業レジャー・サービス業鉄軌道事業6,781――――6,781自動車事業12,018――――12,018索道業712――――712海上運送業801――――801不動産販売業――2,306――2,306流通業―1,191―――1,191建設業　―――7,389―7,389レジャー・サービス業――――866866その他1,601――――1,601内部取引消去△1,249△3719△1,908△10△3,187顧客との契約から生じる収益20,6661,1542,3255,48185530,483その他の収益321―2,904――3,2

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　社債―――小計―――連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　社債300285△14小計300285△14計300285△14  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　社債―――小計――　―連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　社債300272△27小計300272△27計300272△27  ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式5,6881,9823,706小計5,6881,9823,706連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式1,0081,022△13小計1,0081,022△13計6,6973,0053,692   当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　株式7,3322,9734,358小計7,3322,9734,358連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　株式―――小計―――計7,3322,9734,358  ３　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。（注）市場価格がない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額 (単位:百万円）区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式692693関連会社株式155155計848848

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(イ)連結子会社12社は「第１　企業の概況」の４　関係会社の状況に記載しているため記載を省略しております。 (ロ)主要な非連結子会社名広島観光汽船㈱連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、その総資産、営業収益、当期純損益及び利益剰余金等からみて、いずれも小規模会社であり、かつ、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　２　持分法の適用に関する事項(イ)持分法適用の関連会社数3社会社等の名称大亜工業㈱、㈱たびまちゲート広島、㈱広島バスセンター (ロ)持分法非適用会社について持分法を適用しない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用から除外しております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日と連結決算日は一致しております。

　４　会計方針に関する事項(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法にもとづく原価法棚卸資産評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）販売土地及び建物個別法未成工事支出金個別法商品売価還元法貯蔵品移動平均法 (ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法有形固定資産(リース資産を除く）原則として定率法を採用しております。　ただし、ゴルフ場施設と1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法満期保有目的の債券原価法子会社株式及び関連会社株式移動平均法にもとづく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）市場価格のない株式等主として移動平均法にもとづく原価法　２　棚卸資産の評価基準及び評価方法評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）販売土地及び建物　　 個別法貯蔵品　　　　　　　 移動平均法　３　固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。また、鉄軌道事業固定資産の構築物のうち取替資産については取替法を採用しております。無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～10年)にもとづく定額法によっております。リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。　４　繰延資産の処理方法社債発行費は支出時に全額費用処理しております。　５　引当金の計上基準貸倒引当金諸債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討した貸倒見積額を計上しております。賞与引当金従業員に支給する賞与に充てるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額にもとづき、当事業年度末において発生し

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産238百万円345百万円

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額18,369百万円22,324百万円連結総資産に占める割合18.6%21.4% 運輸業の鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円（有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円）であり、その金額は連結総資産の21.4％を占めています。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認め

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額財務諸表に計上した繰延税金資産の金額はありません。 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社では、繰延税金資産の回収可能性について、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号）で示されている会社の分類、一時差異の将来解消見込年度のスケジューリングなど将来の課税所得の十分性を考慮して、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っております。将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された翌事業年度の事業計画を基礎として見積りを行っております。しかしながら、当該計画の前提となる移動需要やインバウンド需要など利用者の動向については不確定要素が多く、翌事業年度の業績に影響を及ぼす可能性があります。

２　鉄軌道事業に係る固定資産の減損の判定(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額18,369百万円22,324百万円総資産に占める割合21.4%24.2% 鉄軌道事業については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。鉄軌道事業に係る固定資産の帳簿価額は22,324百万円（有形固定資産21,582百万円、無形固定資産742百万円）であり、その金額は総資産の24.2％を占めています。(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報土地を除くこれらの固定資産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金(注)2,582百万円2,263百万円　賞与引当金339354　退職給付に係る負債290280　減損損失1,6261,598　未払法定福利費5257　投資有価証券評価損2929　未払事業税3228　資産に係る未実現利益209207　その他226148繰延税金資産小計5,3904,967税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△2,557△2,239将来減算一時差異に係る評価性引当額△2,593△1,978評価性引当額小計△5,151△4,218繰延税金資産合計238749  繰延税金負債  　退職給付に係る資産△128百万円△228百万円　退職給付信託返還有価証券△413△416　その他有価証券評価差額金△1,120△1,362  退職給付に係る調整累計額△278△164　その他△25△3繰延税金負債合計△1,966△2,175繰延税金負債純額△1,727△1,425  (注) 　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　 前連結会計年度(2024年３月31日) 1年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)0001,380201,1822,582百万円評価性引当額△0△0△0△1,380△20△1,157△2,557繰延税金資産―――――2525 (※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　　　 当連結会計年度(2025年３月31日) 1年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(※)001,219194385882,264百万円評価性引当額

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金2,362百万円2,095百万円　関係会社株式評価損1,3561,396　賞与引当金264275　貸倒引当金404417　退職給付引当金4331　減損損失118116　未払法定福利費4143　投資有価証券評価損1616　未払事業税1917　その他6662繰延税金資産小計4,6944,473税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△2,362△2,091将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額△2,331△2,010評価性引当額小計△4,694△4,102繰延税金資産合計―371  繰延税金負債  　前払年金費用△128百万円△228百万円　退職給付信託返還有価証券△413△416　その他有価証券評価差額金△1,107△1,347　その他△21△22繰延税金負債合計△1,671△2,014繰延税金負債純額△1,671△1,643  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％　(調整)  実効税率変更による影響額―3.4評価性引当金の増加額△33.5△101.2交際費等永久に損金に算入されない項目2.72.6受取配当金等永久に益金に算入されない項目△12.1△7.2過年度法人税等調整額――住民税均等割2.52.2グループ通算制度による影響額2.7―その他△0.40.6税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.6△69.1  ３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は、グループ通算制度

※４　担保に供している資産　（財団） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)原材料及び貯蔵品457百万円423百万円建物及び構築物4,4334,477機械装置及び運搬具3,0713,631土地9,5059,505その他（有形固定資産）103897計17,57218,935 　（その他） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金1百万円1百万円建物及び構築物6,9336,647土地8,1608,171投資有価証券1,0631,148計16,15815,967 担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金3,393百万円1,793百万円長期借入金15,22016,318(１年内返済予定額を含む)  その他391350計19,00518,462

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※4 3,971※4 4,046  受取手形、売掛金及び契約資産※1 3,141※1 3,502  販売土地及び建物2,9972,733  未成工事支出金80342  商品及び製品6357  原材料及び貯蔵品※4 797※4 732  その他4,8015,042  貸倒引当金△9△11  流動資産合計15,84316,444 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2,※4,※5 18,025※2,※4,※5 17,581   機械装置及び運搬具（純額）※2,※4,※5 4,589※2,※4,※5 5,269   土地※4,※6 43,721※4,※6 43,823   建設仮勘定2,7314,575   その他（純額）※2,※4,※5 1,238※2,※4,※5 2,923   有形固定資産合計70,30674,172  無形固定資産     借地権2929   その他1,3361,756   無形固定資産合計1,3661,786  投資その他の資産     投資有価証券※3,※4 8,601※3,※4 9,329   長期貸付金2128   繰延税金資産238345   退職給付に係る資産1,3391,253   その他815852   貸倒引当金△134△131   投資その他の資産合計10,88111,677  固定資産合計82,55487,637 資産合計98,398104,082              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益8871,126 減価償却費2,5062,737 減損損失5216 退職給付制度改定益-△207 貸倒引当金の増減額（△は減少）23△0 退職給付に係る資産負債の増減額1718 賞与引当金の増減額（△は減少）2146 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△619 受取利息及び受取配当金△192△265 支払利息228259 投資有価証券評価損益（△は益）4162 投資有価証券売却損益（△は益）-△22 有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）48267 固定資産圧縮損1,0281,697 売上債権の増減額（△は増加）1,827△360 棚卸資産の増減額（△は増加）△1,02272 仕入債務の増減額（△は減少）△589 その他の固定負債の増減額（△は減少）145△18 工事負担金等受入額△1,064△1,703 その他の流動負債の増減額（△は減少）8361,754 その他△587△326 小計5,6335,193 利息及び配当金の受取額200272 利息の支払額△228△261 法人税等の支払額△74△127 営業活動によるキャッシュ・フロー5,5305,077投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の売却による収入-54 投資有価証券の取得による支出△0- 有形固定資産の取得による支出△3,916△7,343 無形固定資産の取得による支出△490△775 有形固定資産の売却による収入2913 工事負担金等受入による収入7422,517 定期預金の預入による支出△40△16 定期預金の払戻

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益7601,478その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,569424 土地再評価差額金-△285 退職給付に係る調整額238△274 持分法適用会社に対する持分相当額43 その他の包括利益合計※1 1,812※1 △132包括利益2,5731,346（内訳）   親会社株主に係る包括利益2,4681,247 非支配株主に係る包括利益10499

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3352,01910,696△6014,990当期変動額     剰余金の配当  △182 △182親会社株主に帰属する当期純利益  656 656自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   --非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1  1土地再評価差額金の取崩  10 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-1484△0485当期末残高2,3352,02111,180△6015,476   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,00021,97239623,36986039,220当期変動額      剰余金の配当     △182親会社株主に帰属する当期純利益     656自己株式の取得     △0自己株式の処分     -非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     1土地再評価差額金の取崩     10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,574△102381,802971,899当期変動額合計1,574△102381,802972,385当期末残高2,57421,96263425,17195841,605     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,3352,02111,180△6015,476当期変動額     剰余金の配当  △182 △182親会社株主に帰属する当期純利益  1,379 1,379自

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 30,466※1 33,709営業費   運輸業等営業費及び売上原価25,45428,538 販売費及び一般管理費6,1006,590 営業費合計※2 31,554※2 35,128営業損失（△）△1,088△1,419営業外収益   受取利息33 受取配当金189261 持分法による投資利益8799 その他8795 営業外収益合計367460営業外費用   支払利息228259 その他2025 営業外費用合計249284経常損失（△）△970△1,243特別利益   固定資産売却益※3 5※3 1 投資有価証券売却益-22 工事負担金等受入額※4 1,064※4 1,703 運行補助金2,7392,192 受取補償金※5 1- 新型コロナウイルス感染症に係る助成金510 退職給付制度改定益-207 その他59 特別利益合計3,8674,137特別損失   固定資産売却損※6 0- 固定資産除却損※7 42※7 59 固定資産圧縮損※8 1,028※8 1,697 減損損失※9 521※9 6 投資有価証券売却損-0 投資有価証券評価損4162 特別損失合計2,0091,767税金等調整前当期純利益8871,126法人税、住民税及び事業税129114法人税等調整額△2△467法人税等合計126△352当期純利益7601,478非支配株主に帰属する当期純利益10499親会社株主に帰属する当期純利益6561,379

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3351,97141,97522504,3114,537△558,793当期変動額          剰余金の配当      △182△182 △182当期純利益      555555 555自己株式の取得        △0△0自己株式の処分        --土地再評価差額金の取崩      1010 10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計------383383△0383当期末残高2,3351,97141,97522504,6954,921△559,177   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高98921,97222,96231,756当期変動額    剰余金の配当   △182当期純利益   555自己株式の取得   △0自己株式の処分   -土地再評価差額金の取崩   10株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,556△101,5461,546当期変動額合計1,556△101,5461,930当期末残高2,54621,96224,50833,686     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,3351,97141,97522504,6954,921△559,177当期変

株式会社東京証券取引所　(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 第１四半期連結累計期間中間連結会計期間第３四半期連結累計期間当連結会計年度営業収益(百万円)8,00116,37324,46333,709税金等調整前中間　　(四半期)（当期）純利益又は税金等調整前中間（四半期）（当期）純損失(百万円)73△257△2441,126親会社株主に帰属する中間(四半期)（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間（四半期）（当期）純損失（△）(百万円)21△335△4381,379１株当たり中間(四半期)（当期）純利益又は１株当たり中間（四半期）（当期）純損失（△）(円)0.70△11.05△14.4545.42  (会計期間)第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）(円)0.70△11.75△3.4059.87 （注）第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー　：無

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書 事業年度(第115期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日中国財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第115期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月28日中国財務局長に提出(3)半期報告書、半期報告書の確認書(第116期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日中国財務局長に提出(4)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書 2024年７月３日中国財務局長に提出