ハマキョウレックス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針（経営理念）　当社は、「心」を経営の基本理念としております。「物」に携わる者として、「人と接するときは、心を込めて」・「仕事をするときは、初心を忘れず前向きに」・「物を扱うときは、心を込めて丁寧に」・「物を運ぶときは、心を込めて安全に」・「如何なるときにも感謝の心を大切に」を基本テーマに取組んでおります。（経営方針）　物流の役割は駅伝でいえば最終ランナー、地味ではあるが信頼された重要な存在。当企業グループは信頼に応えて効率的な事業活動の展開と継続的で質の高い成長を図り、お客様第一、品質第一を基本に、企業としての社会的責任を果たしてまいります。また、短期的な収益にとらわれず、長期的な視点に立った経営を行い、３ＰＬ物流における質的内容の日本一を目指します。 （２）目標とする経営指標　当企業グループは、株主持分単位当たりの成長性及び収益体質の強化を重視する観点から、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）及び営業収益経常利益率を経営指標としており、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％以上を継続的に達成することを目指してまいります。

2025年３月までの具体的な目標値は、次のとおりであります。　なお、具体的な取り組みにつきましては、「(4)経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載のとおりであります。 経営目標2022年３月期実績2023年３月期実績2024年３月期実績2025年３月期実績2026年３月期計画1.1株当たり当期純利益（EPS）（円）94.7198.48110.64120.13126.432.営業収益経常利益率（％）9.69.39.39.79.8（注）当社は、2024年10月１日付けで普通株式１株に付き４株の割合で株式分割を行っております。2022年3月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当企業グループは、当社及び子会社38社で構成され、物流センター事業をコアとする３ＰＬ物流と貨物自動車運送事業を主な業務とし、それぞれグループ内において相互に連携を図り、事業活動を展開しております。　当企業グループの事業内容及び当社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

セグメント会社物流センター事業株式会社ハマキョウレックス（当社）貨物自動車運送事業物流センター事業株式会社スーパーレックス　株式会社ロジ・レックス　シュタープ株式会社　千代田運輸株式会社　株式会社HMKロジサービス　株式会社シティーライン　栄進急送株式会社　マルコ物流有限会社　東日本急行株式会社　京阪久宝HD株式会社　株式会社サカイアゼットロジ　リケン株式会社　その他連結子会社３社貨物自動車運送事業近物レックス株式会社　高塚運送株式会社　東海乳菓運輸株式会社　松本運送株式会社大浜運輸株式会社　浜松興運株式会社　千葉三港運輸株式会社　藤栄運輸株式会社大一運送株式会社　中神運送株式会社　株式会社山里物流サービス　その他連結子会社７社　その他非連結子会社１社海外物流センター事業非連結子会社２社その他事業連結子会社１社　非連結子会社１社 　事業の系統図は次のとおりであります。（2025年３月31日付）

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況　当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善政策の効果やインバウンド需要の高まりにより、緩やかに持ち直しの動きが見られるものの、資源や原材料の価格高騰による物価上昇等の影響や米国の政策動向、為替変動により、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　当業界におきましても、原油価格の高騰や人手不足等、経営環境は引続き厳しい状況が続いております。　こうした中、当企業グループの当連結会計年度は、営業収益1,466億68百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益132億13百万円（同5.1％増）、経常利益142億79百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益89億31百万円（同7.5％増）となりました。　各セグメント別の営業状況は、次のとおりであります。

(営業収益につきましては、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません) （物流センター事業）　当連結会計年度の営業収益は945億99百万円(前年同期比5.2％増)、営業利益は117億34百万円(同10.3％増)となりました。　増収増益の主な要因につきましては、物流センター運営の充実と前連結会計年度及び当連結会計年度に受託した新規センターが順次業績に寄与したこと、2023年７月に(株)サカイアゼットロジを子会社化したことによるものであります。　また、新規受託の概況につきましては、16社の物流を受託しております。　稼働状況につきましては、前期受託した４社を含めた20社のうち19社が稼働しております。残り１

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

助成金の活用や段階的な導入を検討することで対応いたします。評判気候関連への対応が遅れることによる顧客等からの信頼の低下長気候関連への取り組みが遅れ、顧客からの信頼が低下することで収益の減少リスクがあります。再生可能エネルギー（太陽光）の導入等、脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化することで信頼の獲得に努めます。気候関連への関心の高まりから、対応の遅れによる人材獲得への影響長計画する人材の十分な確保ができない場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。脱炭素へ向けた取り組みを推進するとともに適切な情報開示を強化し、人材獲得への影響低減に努めます。物理的リスク急性台風や豪雨等の風水害による物流センターや営業所、配送

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況１．組織・人員　当社の監査役会は、常勤監査役１名（社外監査役）、非常勤監査役２名（内１名社外監査役）で構成されております。　監査役には、業務・財務・会計等に関する相当程度の知見を有する者をそれぞれ選任して、監査機能強化を図っております。現在、監査役会議長は常勤監査役が務めており、社外監査役２名を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しております。　監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、株主総会後に策定する監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会のほか、経営会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び執行役員等からの業務の状況について報告・聴取等により、会社の適正な経営について監査を行い、監査役として意見を伝えています。 ２．監査役会の活動状況　監査役会は、取締役会開催に先立ち開催するほか、必要に応じて随時開催しています。　当事業年度において6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役横原　幸男全　6回中6回常勤監査役（社外）長谷川　晃史全　6回中6回社外監査役杉山　利明全　6回中6回 　次に、監査役会における具体的な検討内容として、年度の監査方針及び監査計画の策定、重点監査項目の監査状況、会計監査人監査の相当性、会計監査人の再任・不再任及び報酬、内部統制システムの整備・運用状況等について検討しております。 　当事業年度における付議議案数と主な議案内容は以下の通りであります。 件数主な議案内容決議事項6件監査役監査方針及び監査計画、監査役選任同意、常勤監査役・監査役会議長の選任、会計監査人報酬同意協議事項9件取締役会付議事項の意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検討、監査役報酬の検討、会計監査人再任の件報告事項

1999年７月当社入社2010年４月当社中部第三営業部次長2011年４月当社中部第三営業部部長2012年４月当社執行役員営業本部副本部長2014年４月当社執行役員中部支社長2014年８月当社常務執行役員中部支社長2016年６月当社取締役常務執行役員中部支社長2017年４月2020年６月当社取締役常務執行役員統括副本部長兼中部支社長当社常務取締役統括副本部長兼中部支社長2022年６月当社専務取締役執行役員統括本部長兼中部支社長2023年４月当社専務取締役執行役員統括本部長（現任）

②　社外役員の状況　当社の社外取締役は４名（取締役大津善敬、森猛、片田須美子及び影山剛士）、社外監査役は２名（監査役長谷川晃史及び杉山利明）であります（提出日現在）。各社外取締役、社外監査役と当社との人的関係、資本的関係、その他の利害関係はありません。　取締役大津善敬は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2010年３月には同行を退任しており、10年以上が経過しております。2016年７月には静甲㈱、2016年10月には東海澱粉㈱の社外監査役として就任しておりますが、ともに弊社とは取引のない会社であります。よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。　取締役森猛は、当社と主要な取引のない浜松いわた信用金庫の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。　取締役片田須美子は、当社と取引のあるデロイトトーマツ税理士法人の出身者でありますが、当該取引額は当企業グループの販売費及び一般管理費の1%未満であります。

よって、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。　取締役影山剛士は、旧：大蔵省（現：財務省）及び外務省の官僚の出身者であり、当社との重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。　監査役長谷川晃史は、当社と取引のあるとぴあ浜松農業協同組合の出身者でありますが、当該取引額は当社の連結売上高の1%未満であります。よって、当社と重要な人的関係、資本的関係、取引関係、利害関係はありません。　監査役杉山利明は、当社と取引のある㈱静岡銀行の出身者でありますが、当社は資金繰りには問題がなく、他行から資金調達も十分可能な財政状態であります。また、2012年６月には同行を退任しており、10年

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、当社の事業活動が地球環境に与える影響を認識し、物流企業としての責任を果たすため、気候変動問題を重要課題と捉えております。日々変化する社会環境の中、気候関連のリスクと機会の把握に継続的に取り組み、議論や分析を重ね、効率的な事業活動の展開と質の高い成長を図ることで、環境、社会などの諸課題の解決に貢献し、社会の持続的な発展へと取り組むとともに、TCFD提言に沿った情報開示の拡充に努めてまいります。 (1）ガバナンス　当社では、取締役会の監督のもと、気候関連を含む重要課題について、統括本部において、協議・検討をしております。統括本部において協議・検討した結果は適宜、取締役会に報告するとともに、必要に応じて経営連絡会議等の場で協議や情報共有を図ることで環境マネジメントの確実な実施を進めております。また、情報の開示につきましては情報管理責任者である経営企画室が取締役会、統括本部と連携をして開示対応に当たっております。

(2）戦略a.気候関連のリスクと機会及び戦略　当社では、当社の事業活動に影響を与えると想定される気候変動リスクや機会を特定し、リスク軽減の対策や機会獲得に向けた戦略を検討しております。 気候関連のリスクと機会時間軸戦略移行リスク政策及び法規制温室効果ガス（GHG）排出規制や削減義務強化などへの対応によるコスト増加中・長政策が強化された場合、環境対応車両の導入や設備改修等によるコスト増加のリスクがあります。エネルギー消費を分析し、目標を設定した中で計画的な温室効果ガス削減に取り組み、また、環境対応車両等の導入検討を進めて行くことで対応いたします。炭素税の引き上げによるコスト増加中・長炭素税の引き上げがあった場合、燃料コストや電力コストが増加する可能性があります。再生可能エネルギー（太陽光）設備の導入や積載率改善による車両

b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績　当社は、「(2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。　女性の雇用率については2025年3月末日時点で69.10%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。 　　（男性従業員による育児休業等の取得状況） 2024年３月期実績2025年３月期実績男性育児休業等取得者数4名2名取得比率（％）40%22％ 　　（女性従業員による育児休業等の取得状況） 2024年３月期実績2025年３月期実績女性育児休業等取得者数30名35名取得比率（％）100%100%

b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針　当社は、人材が最大の財産との認識のもと、和・コミュニケーションを大切にした全員参加の経営を掲げ、人材育成、働く環境の整備に取り組んでおります。また、当社では、優秀な人材について、属性に依ることなく積極的に採用及び登用する方針のもと、性別や年齢、国籍、雇用形態等に関わらず、様々な価値観や考え方を積極的に取り込み、全員で知恵を出し合うことで組織の力を最大限に発揮すべく取り組みを進めております。

(4）指標及び目標　a.CO₂排出量の削減目標　当社では、物流センター運営及び貨物輸送のサービスを提供しております。これらのサービスは、主に建物設備やマテハン設備、営業車両等を使用しております。そのため、当社では各拠点での電力使用と営業車両の軽油使用によるCO₂排出量を重要な指標と捉え、また、パリ協定の求める水準等を勘案して、下記の目標を設定することといたしました。物流企業としての社会的責任を果たすため、引き続き環境負荷軽減の取り組みを推進してまいります。 自社所有拠点の電力使用によるCO₂排出量前年比1.5％削減　※自社車両１台あたりのCO₂排出量前年比1.5％削減※新センター建設やグループ増加による影響を除く 　　　b.人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標、目標及び実績　当社は、「(2)戦略」において記載した方針に取り組むべく、女性活躍推進法における一般事業主行動計画として、女性労働者の雇用率を恒常的に65％以上に保つこと、男女の平均勤続年数の差異について、女性従業員の勤続年数を現在より0.5年以上延ばすことを目標に掲げております。　女性の雇用率については2025年3月末日時点で69.10%となっており、目標を達成しております。また、女性従業員の勤続年数については、正社員で7年、パート従業員で5年となっており、働きやすい職場づくりに努めることで、引き続き改善を図ってまいります。 　　（男性従業員による育児休業等の取得状況） 2024年３月期実績2025年３月期実績男性育児休業等取得者数4名2名取得比率（％）40%22％ 　　（女性従業員による育児休業等の取得状況） 2024年３月期実績2025年３月期実績女性育児休業等取得者数30名35名取得比率（％）100%100%

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　当社は取締役等の個人別の報酬等の額の決定方針については、取締役会で決議しており、その内容は株主総会の決議による取締役の報酬総額の限度内で、経済情勢や経営内容、各期の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して報酬等の額を決定することとしております。　　また、報酬等の額の決定は客観性を強化するため、独立役員が過半数を占める報酬委員会(独立役員４名で構成)の審議、答申を尊重したものとしております。　　監査役の報酬等の額の決定については、株主総会の決議による監査役の報酬総額の限度内で、監査役の協議により決定しております。 　　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役は年額３億50百万円以内（うち社外取締役分は年額10百万円以内、使用人部分は含まれない）、監査役は45百万円以内と決議いただいております。加えて、2022年６月14日開催の第51回定時株主総会において、社外取締役１名の増員に伴い、社外取締役の総数に対する報酬額の上限を年額20百万円以内に増額する旨承認を得ております。　　非金銭報酬等として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めがある当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という。）を割り当てるため、非金銭報酬制度を導入しております。　　非金銭報酬としては、2023年６月14日開催の第52回定時株主総会において、年額15百万円の報酬の範囲内で支給する譲渡制限付株式報酬の導入が決議されております。　　なお、当事業年度における当社の

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当企業グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 ①　１年更新の物流契約による影響　契約期間が１年で、「双方異議申し出がない場合は、更に１年自動延長するものとする」となっている契約が多くあります。したがって、契約解消リスクが１年更新時ごとに存在しており、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このリスク管理として、「一取引先の営業収益は全体の10％以内に分散し、影響を軽微なものにする」ことを基本としており、現在、営業収益における割合が10％以上を占める大口のお取引先様は一つもありません。また、取引中止があってはならないよう「信頼される物流体制の維持・向上」に努力しております。

②　特有の法的規制違反による影響　過積載等の違反を犯した場合、累積件数により貨物自動車運送事業法による車輌停止・事業の停止、許可の取消処分等の罰則を受ける場合があります。事業停止を受けた場合は業績に大きく影響を及ぼします。これらの管理として安全衛生委員会等の会議を毎月開催し、指導徹底を図っております。 ③　災害等による影響　当企業グループは物流センター事業や貨物自動車運送事業を行っておりますが、物流センター等の営業拠点は東海地区を中心に点在しております。万一、南海トラフ地震、東海地震等の大規模災害が発生した場合、施設の被災や交通網の混乱などにより、業績にも多大な影響が見込まれます。大地震に限りませんが自然災害等による被害の影響を最小限に抑えるべく、定期的な防災訓練の実施や設備等

３【配当政策】　当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要な課題と位置付けており、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による還元を目指し運営を行っております。今後更なる事業規模拡大を実現していくため物流センター建設やＡＩ・ロボットへの研究投資等へ重点的に内部留保資金を充当していきたいと考えております。事業拡大による収益向上を図ることで、株主の皆様へも安定的な配当を行う方針であり、配当性向30％の達成と更なる配当水準の向上を目指します。　なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。　当期の剰余金の配当につきましては、期末配当金１株につき18.75円とさせていただき、中間配当金16.25円を含め、１株当たりの年間配当金を35円とさせていただきました。（当期の中間配当金は、2024年10月１日付けで行った株式分割（１株につき４株の割合で分割）による影響を考慮した数値です。

）（注）　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月29日1,20465.002025年５月９日1,38718.75（注）　2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。そのため、期末配当金については、分割後の金額を記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式76,048,00076,048,000東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計76,048,00076,048,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,040,400－－完全議決権株式（その他）普通株式73,961,600739,616－単元未満株式普通株式46,000－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 76,048,000－－総株主の議決権 －739,616－

（６）【大株主の状況】   2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ9,98213.49エムエフカンパニー株式会社静岡県浜松市中央区寺脇町1701番地の１9,24012.49株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号5,5327.48BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED  STOCK FUND（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）4,7676.44THE CHASE MANHATTAN BANK , N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行）WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND（東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟　決済営業部）3,7835.11大須賀　正孝静岡県浜松市中央区2,0002.70大須賀　秀徳静岡県浜松市中央区1,9972.70和佐見　勝埼玉県さいたま市浦和区1,3901.88とぴあ浜松農業協同組合浜松市中央区有玉南町1975番地1,2861.74坪井　邦夫静岡県浜松市中央区1,1201.51計－41,10055.53（注）１　上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、すべて信託業務に係るものであります。　　　２　エムエフカンパニー株式会社は、当社代表取締役会長大須賀正孝、当社代表取締役社長大須賀秀徳、及びその親族が株式を保有す

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式132,000,000計132,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社ハマキョウレックス静岡県浜松市中央区寺脇町1701－１2,040,400－2,040,4002.68計―2,040,400－2,040,4002.68

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告の方法により行っております。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行っております。なお、電子公告につきましては当社ホームページ（https://www.hamakyorex.co.jp）に掲載しております。株主に対する特典なし（注）　１.2006年６月14日開催の定時株主総会において、単元未満株主の権利を制限する旨を定款で次のように定めております。「当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。

③【その他の新株予約権等の状況】　　　　　　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は、14,646百万円であります。　主な内容としましては、物流センター事業で9,103百万円、貨物自動車運送事業で4,436百万円、全社共通で1,106百万円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

※３　このうち関係会社との取引高は、次のとおりであります。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益261百万円536百万円営業費用2,2302,317営業取引以外の取引高8421,113

３　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年５月20日取締役会普通株式1,21965.02024年３月31日2024年６月19日2024年10月29日取締役会普通株式1,20465.02024年９月30日2024年12月２日（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。　　　「１株当たり配当金額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年５月９日取締役会普通株式利益剰余金1,38718.752025年３月31日2025年６月19日（注）2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。

３　保証債務　該当事項はありません。

（追加情報）　該当事項はありません。

（追加情報）　　該当事項はありません。

（企業結合等関係）　重要な企業結合はありません。

（金融商品関係）１　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入による方針であります。デリバティブは、変動する金利のリスクに対応するため使用し、投機目的の取引、レバレッジ効果の高い取引は行わない方針であり、現在デリバティブ取引は行っておりません。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されております。敷金及び保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。また、投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務であります支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達及び営業取引に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。

ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社は、営業業務管理規程にしたがい、受取手形、売掛金及び契約資産、リース投資資産については取引先ごとに期日管理及び残高管理を行う体制としております。また、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。敷金及び保証金については、各営業部においてモニタリングを行い、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規定に準じて、同様の管理を行っ

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引（イ）リース資産の内容・有形固定資産　主として、車両運搬具であります。・無形固定資産　ソフトウェアであります。（ロ）リース資産の減価償却方法　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法によっております。 （貸主側）　　（1）リース投資資産の内訳　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）リース料債権部分3,0472,761見積残存価額部分－－受取利息相当額－－リース投資資産3,0472,761 　　（2）リース投資資産に係るリース料債権部分の決算日後の回収予定額　　　　流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産612556505435192744  当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超リース投資資産673579496219207586  ２　オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（借主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内3,229百万円3,007百万円１年超10,1559,990合計13,38512,998 （貸主側） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年以内1,178百万円1,221百万円１年超4,2695,

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,118円72銭1,210円13銭１株当たり当期純利益110円64銭120円13銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権、新株予約権付社債の発行及び自己株式方式のストックオプションがないため記載しておりません。　　　２．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」を算定しております。３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,3058,931普通株主に帰属しない金額（百万円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）8,3058,931普通株式の期中平均株式数（株）75,068,78374,347,803 項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）95,631101,896純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）  非支配株主持分11,69412,337普通株式に係る期末の純資産額（百万円）83,93689,559１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）75,028,39274,007,600

【関連当事者情報】　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　重要性の判断基準によって判断した結果、開示すべき取引はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。　確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社における退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　確定拠出制度では、当社及び一部の連結子会社において、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を採用しております。　また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く） 前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高4,901百万円4,693百万円勤務費用283 269 利息費用32 40 数理計算上の差異の発生額△77 △301 退職給付の支払額△446 △403 退職給付債務の期末残高4,693 4,298  (2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高966百万円1,139百万円子会社増加に伴う影響額192 30 退職給付費用146 167 退職給付の支払額△165 △229 制度への拠出額△0 △0 退職給付に係る負債の期末残高1,139 1,107    (3）退職給付債務及び年金資

（収益認識関係）１.　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２.　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1) 契約残高に関する情報（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)15,55417,055顧客との契約から生じた債権(期末残高)17,05516,832契約資産(期首残高)9799契約資産(期末残高)9971契約負債(期首残高)290259契約負債(期末残高)259283 　契約資産は、貨物自動車運送事業において、期末日に発送され、輸送完了が翌日以降となることにより、進捗度に応じて収益を認識することにより計上した対価に対する権利として認識され、対価に対する権利が無条件となった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えています。　契約負債は、主に、物流センター施設等の地代家賃に関する顧客からの前受金に関連するものであります。当該契約の収益の認識に伴い取り崩されます。　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、259百万円であります。　連結貸借対照表において、顧客との契約に基づく債権及び契約資産は「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は「流動負債」の「その他」に含まれております。 (2)残存する履行義務に配分された取引価格　物流センター事業では、提供した物流サービスに直接対応する金額で顧客から対価を受ける権利を有しており、その権利を有している金額で収益を認識していることから、実務上の便法を使用し、残存履

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　2　財務諸表等（1）財務諸表　注記事項（重要な会計方針）　４．収益の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１　その他有価証券で時価のあるもの前連結会計年度（2024年３月31日）区分取得原価（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式1,1461,992845②　債券---③　その他---小計1,1461,992845連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式144137△6②　債券---③　その他---小計144137△6合計1,2912,129838（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取得原価（百万円）連結貸借対照表計上額（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   ①　株式1,1052,095990②　債券---③　その他---小計1,1052,095990連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   ①　株式204173△31②　債券---③　その他---小計204173△31合計1,3102,269959（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。 ２　売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類売却額（百万円）売却益の合計

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式12,97812,866関連会社株式722747

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項（イ）連結子会社の数　34社連結子会社の名称　「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。　非連結子会社であった鉢盛運送株式会社を当連結会計年度より連結範囲に含めております。また、新たに株式を取得したことによりリケン株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　株式会社Masseについては清算したため、連結の範囲から除外しております。 （ロ）非連結子会社の名称等浜協サービス株式会社及び、その他３社連結の範囲から除いた理由　非連結子会社４社は、いずれも小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項　持分法を適用していない非連結子会社（浜協サービス株式会社等）及び関連会社４社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであり、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。１月末日を決算日とする会社都運輸株式会社茨城県貨物自動車運送株式会社三重近物通運株式会社株式会社エービーエクスプレス鉢盛運送株式会社 ４　会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平

（重要な会計方針）１　資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等……主として移動平均法による原価法を採用しております。(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２　固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物15～31年構築物10～30年機械装置12～17年車両運搬具４年工具・器具・備品４～12年(2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

ソフトウェア（自社利用分）５年(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は、残価保証額）とする定額法によっております。 ３　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上することとしております。(2）賞与引当金　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき

（重要な会計上の見積り）　　翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（重要な会計上の見積り）　翌事業年度の財務諸表等に重要な影響を及ぼすリスクがある会計上の見積りはありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）重要な該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  賞与引当金461百万円474百万円賞与引当金に係る社会保険料等7374貸倒引当金216227退職給付に係る負債1,7461,694役員退職慰労金打切支給141128未払事業税176179税務上の繰越欠損金（注）124109土地再評価差額金（資産）417406固定資産減価償却超過額7178長期資産除去債務9599その他189365繰延税金資産小計3,7143,837税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△30△37将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△789△908評価性引当額△820△946繰延税金資産計2,8942,891（繰延税金負債）  固定資産圧縮積立金△929△972土地再評価差額金（負債）△1,411△1,602その他有価証券評価差額金△277△322長期資産除去債務△3△3その他△7△47繰延税金負債計△2,630△2,948繰延税金資産負債の純額263△57（注）税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金（※1）2121127753124評価性引当額-----△30△30繰延税金資産2121127722（※2）94（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※2）繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。 　当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  貸倒引当金129百万円138百万円賞与引当金98102退職給付引当金289317未払事業税8989資産除去債務5662役員退職慰労金打切支給9193その他5541繰延税金資産計810846（繰延税金負債）  固定資産圧縮積立金△56△105その他有価証券評価差額金△198△244その他△2△2繰延税金負債計△256△352繰延税金資産の純額553493  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.87％29.87％（調整）  受取配当金等永久に益金算入されない項目△2.70％△3.26％住民税均等割1.60％1.42％税額控除△1.78％△1.45％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正-△0.08％その他0.40％0.12％税効果会計適用後の法人税等の負担率27.38％26.62％ ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.87％から30.76％に変更し計算しております。　この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は８百万円、法人税等調整額が15百万円、それぞれ増

※２　担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。①　担保に供している資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）定期預金10百万円10百万円建物7,329百万円7,609百万円土地25,031百万円23,108百万円計32,371百万円30,728百万円 ②　上記に対応する債務 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金13,625百万円12,022百万円長期借入金4,098百万円8,751百万円割引手形303百万円536百万円その他の固定負債10百万円5百万円計18,038百万円21,316百万円

※１　このうち関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日現在）当事業年度（2025年３月31日現在）金銭債権2,131百万円2,068百万円金銭債務369359

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金26,40523,643受取手形、売掛金及び契約資産※５,※６ 17,154※６ 16,904商品32貯蔵品136154リース投資資産3,0472,761その他1,5662,334貸倒引当金△41△41流動資産合計48,27145,758固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 79,988※２ 88,291減価償却累計額※３ △47,440※３ △49,726建物及び構築物（純額）※２ 32,548※２ 38,565機械及び装置6,3056,424減価償却累計額△4,575△4,896機械及び装置（純額）1,7291,528車両運搬具9,4099,774減価償却累計額△8,065△8,286車両運搬具（純額）1,3431,487土地※２ 49,043※２ 52,746リース資産12,25612,119減価償却累計額△6,523△6,416リース資産（純額）5,7335,702建設仮勘定4,5622,704その他3,0303,006減価償却累計額△2,570△2,570その他（純額）459436有形固定資産合計95,420103,171無形固定資産2,8582,638投資その他の資産  投資有価証券※１ 3,374※１ 3,331長期貸付金1614長期前払費用205194敷金及び保証金2,7052,478繰延税金資産1,1581,146その他※１,※２ 1,562※１,※２ 1,407貸倒引当金△680△695投資その他の資産合計8,3427,877固定資産合計106,621113,687資産合計154,892159,446    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益13,44714,374減価償却費5,9816,203貸倒引当金の増減額（△は減少）22514賞与引当金の増減額（△は減少）8525退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△208△161受取利息及び受取配当金△129△153支払利息149186固定資産除売却損2251売上債権の増減額（△は増加）△646382仕入債務の増減額（△は減少）429△1,031未払消費税等の増減額（△は減少）555△486未収消費税等の増減額（△は増加）-△480固定資産売却益△144△380リース投資資産の増減額（△は増加）137248その他の資産・負債の増減額24△504その他205193小計20,13718,484利息及び配当金の受取額129153利息の支払額△150△182法人税等の支払額△4,233△4,343営業活動によるキャッシュ・フロー15,88314,111投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△2,104△2,167定期預金の払戻による収入2,4232,566有形固定資産の取得による支出△8,216△12,282有形固定資産の売却による収入1,403662無形固定資産の取得による支出△169△101投資有価証券の取得による支出△13△2投資有価証券の売却による収入6415敷金の差入による支出△337△88敷金の回収による収入101304貸付けによる支出△28△24連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出△1,494△33連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入206-子会社株式の取得による支出△

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5476,44564,756△64377,105当期変動額     剰余金の配当  △1,970 △1,970親会社株主に帰属する当期純利益  8,305 8,305自己株式の取得   △141△141自己株式の処分 4 1318株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-46,335△1276,211当期末残高6,5476,44971,091△77183,317        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高266727310,77088,149当期変動額     剰余金の配当    △1,970親会社株主に帰属する当期純利益    8,305自己株式の取得    △141自己株式の処分    18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）283613459241,269当期変動額合計283613459247,481当期末残高5506961911,69495,631 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高6,5476,44971,091△77183,317当期変動額     剰余金の配当  △2,424 △2,424親会社株主に帰属する当期純利益  8,931 8,931自己株式の取得   △1,192△1,192自己株式の処分 6 1824連結子会社株式の取得による持分の増減 28  28株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高6,5476,453-6,4534813414,77929,03643,997当期変動額         固定資産圧縮積立金の積立        -固定資産圧縮積立金の取崩     △1 1-剰余金の配当       △1,970△1,970当期純利益       6,3486,348自己株式の取得         自己株式の処分  44     株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計--44-△1-4,3794,377当期末残高6,5476,45346,4574813214,77933,41648,375        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△64356,35422522556,580当期変動額     固定資産圧縮積立金の積立 -  -固定資産圧縮積立金の取崩 -  -剰余金の配当 △1,970  △1,970当期純利益 6,348  6,348自己株式の取得△141△141  △141自己株式の処分1318  18株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  239239239当期変動額合計△1274,2542392394,494当期末残高△77160,60946546561,074 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度　第53期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月18日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書事業年度　第53期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　2024年６月18日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書第54期中期（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）　2024年11月８日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月21日関東財務局長に提出 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書2025年５月19日関東財務局長に提出 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自　2024年５月21日　至　2024年５月31日）2024年６月10日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月６日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月７日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月８日関東財務局長に提出報告期間（自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月５日関東財務