近鉄グループホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営の基本方針当社グループは、経営理念『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』のもと、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出し、多様な人々との協働により社会に貢献することを経営の基本方針に、鉄道、不動産、国際物流、流通、ホテル・レジャーなど幅広い事業を営んでおります。それぞれの事業において、サステナビリティを重視して社会課題の解決に努めることにより、持続的な成長を目指すとともに、多様なステークホルダーの皆さまと「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。

（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、インバウンド需要の拡大に加え、大阪・関西万博、大阪ＩＲ等を契機とした地域経済の活性化が見込まれる一方、国内人口減少・少子高齢化、人財不足、さらなる物価・金利の上昇、地政学リスクの高まりなどの懸念材料があり、これらに加えて地球温暖化の影響を強く受けるものと予想されます。このような事業環境に適切に対応し、当社グループが将来にわたり顧客・地域社会・株主・取引先・従業員等のマルチステークホルダーの皆様から信頼され選ばれる存在となるため、「近鉄グループが目指す方向性」を明示したうえで、10年後の「ありたい姿」を「長期ビジョン2035」としてとりまとめ、その実現に向けてバックキャスト思考で目標・施策を設定した「中期経営計画2028」を策定いたしました。目指す方向性は、「地域社会のパートナー、そして新しい“時代”へ」としております。「近鉄グループにしかできないこと」にチャレンジし続け、幅広いフィールドで躍動し、強さとしなやかさを両立した、社会に貢献し続ける企業グルー

５【重要な契約等】（1）シンジケートローン契約および金銭消費貸借契約当社は、金融機関との間でシンジケートローン契約および金銭消費貸借契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。     （単位：百万円） 契約日最終返済日期末残高相手方の属性財務上の特約シンジケートローン平成27年５月29日～令和６年11月29日令和７年５月30日～令和16年11月30日321,250都市銀行等各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。長期借入金平成29年３月31日令和17年３月30日10,000都市銀行各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。格付機関における格付について、長期格付をBB＋以上に維持すること。合計－－331,250－  （2）個人向け社債当社は、個人向け社債を発行しており、その内容は次のとおりであります。     （単位：百万円） 発行日最終償還日期末残高相手方の属性財務上の特約無担保社債令和元年10月25日～令和６年７月31日令和７年４月18日～令和11年７月31日60,000個人各会計年度に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、３期連続して経常損失を計上しないこと。

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社235社及び関連会社15社で構成され、セグメント情報に記載された区分ごとの主要な事業内容及び関係会社は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

＜子会社＞(1）運輸事業の内容会社名鉄軌道事業近畿日本鉄道㈱バス事業近鉄バスホールディングス㈱、近鉄バス㈱、奈良交通㈱、北日本観光自動車㈱、防長交通㈱タクシー業近鉄タクシーホールディングス㈱、近鉄タクシー㈱、奈良近鉄タクシー㈱、三重近鉄タクシー㈱、名古屋近鉄タクシー㈱、石川近鉄タクシー㈱、北交大和タクシー㈱鉄道施設整備業近鉄技術ホールディングス㈱、近鉄電気エンジニアリング㈱、近鉄車両エンジニアリング㈱、近鉄軌道エンジニアリング㈱、全日本コンサルタント㈱その他運輸関連事業㈱アド近鉄、国道九四フェリー㈱、近鉄レンタリース㈱、近畿日本鉄道㈱(2）不動産事業の内容会社名不動産販売業不動産賃貸業不動産管理業近鉄不動産㈱近鉄不動産㈱近鉄ファシリティーズ㈱、ミディ総合管理㈱(3）国際物流事業の内容会社名航空貨物輸送事業海上貨物輸送事業ロジスティクス事業㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd㈱近鉄エクスプレス、APL Logistics Ltd(4）流通事業の内容会社名百貨店業㈱近鉄百貨店ストア・飲食業近鉄リテールホールディングス㈱、㈱近鉄リテーリング、㈱近商ストア(5）ホテル・レジャー事業の内容会社名ホテル業㈱近鉄・都ホテルズ、KINTETSU ENTERPRISES CO.OF AMERICA旅行業ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱、クラブ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（以下、４において「当期」という。）における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、４において「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、米国をはじめ一部地域が成長を牽引したものの、資源価格の高止まりや中国の景気低迷、中東等における地政学リスクの継続に加え、米国新政権における政策動向の不透明感など、予断を許さない情勢が続きました。わが国経済についても、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあったものの、人手不足や物価上昇が継続したほか、為替相場をはじめとする金融資本市場の変動などの懸念材料もあり、先行き不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループでは、回復傾向にある旅客需要、消費需要や、円安継続に伴い拡大するインバウンド需要の取込みに努めるなど、各事業で収益向上に取り組みました。

また、運輸業のうち鉄軌道事業では定期運賃改定の効果が期首から寄与したことや、国際物流業で取扱物量の増加と販売価格の上昇が進んだことなどから、連結営業収益は前期に比較して6.9％増の１兆7,417億87百万円となりました。しかしながら、国際物流業で運賃原価の高騰により利益率が低下したこともあり、営業利益は3.5％減の843億99百万円、経常利益は3.7％減の815億38百万円、法人税等を控除した後の親会社株主に帰属する当期純利益は2.3％減の467億16百万円となりました。 各報告セグメントの経営成績は、次のとおりであります。なお、令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみな

６【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

② 戦略令和３年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実践することにより、持続的な成長を目指すとともに「共創による豊かな社会」の実現に貢献してまいります。 各重要テーマにおいて目指している方向性及び認識しているリスクと機会は以下のとおりです。 なお、気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）にも戦略を記載しておりますので、ご覧ください。

１【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

監査役会において、監査方針や監査計画策定、内部統制システムの整備・運用状況の相当性、会計監査人の監査の方法及び結果の評価、会計監査人の報酬、監査報告書の作成等に関して審議しました。常勤の監査役は、取締役会に加え、常務役員会その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況について報告を受け、重要な決裁書類を閲覧し、本社等において業務及び財産の状況を調査・確認しました。また、内部監査及び会計監査人監査に立会し、状況を確認しました。さらに、子会社に赴き、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報交換を行いました。各監査役による監査の結果は監査役会で定期的に報告し、他の監査役と情報共有及び意見交換を行

昭和51年４月㈱三菱銀行入行平成18年５月㈱三菱東京ＵＦＪ銀行常務執行役員　同20年６月同行常務取締役　同22年５月同行専務執行役員同23年６月同行副頭取同26年５月同上退任同26年６月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱取締役社長兼ＣＥＯ同26年６月三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券㈱取締役社長兼ＣＥＯ同26年６月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役同27年６月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役副会長同30年４月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱取締役会長同30年４月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役同30年６月㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役退任令和４年４月三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱特別顧問（現在）　同４年６月当社取締役（現在）

また、取締役任期の１年への短縮、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度の廃止、執行役員制度の導入、常勤取締役及び執行役員についての業績連動報酬制度及び株式報酬制度の導入などの諸施策を実施し、経営責任の明確化と経営の効率化に努めております。取締役会は、原則として毎月１回開催し、重要な業務執行を決定するとともに、内部統制の整備・運用状況を含む業務執行状況の報告を定期的に受け、業務執行取締役及び執行役員による業務執行を監督しております。令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ａ．」に記載している役員であり、議長は取締役会長であります。なお、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後の構成員は「（２）役員の状況　①　役員一覧　ｂ．」に記載している役員となる予定であり、議長は取締役会長であります。また、当事業年度中の取締役会においては、当社の「近鉄グループ長期ビジョン203

（２）【役員の状況】①　役員一覧ａ．令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性15名　女性2名　（役員のうち女性の比率11.8％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）取締役会長（代表取締役）都司　尚昭和32年８月26日昭和57年４月当社入社平成27年１月近畿日本鉄道分割準備㈱（現 近畿日本鉄道㈱）執行役員同28年６月同社取締役常務執行役員令和元年６月当社取締役同元年６月近畿日本鉄道㈱取締役社長同３年６月当社グループ執行役員　同５年６月当社取締役社長同６年６月当社取締役会長（現在）　（注）３126取締役社長（代表取締役）若井　敬昭和34年５月30日昭和58年４月当社入社平成25年６月近鉄不動産㈱執行役員　同27年４月同社取締役　同28年６月当社取締役常務執行役員令和３年６月当社取締役専務執行役員　同６年６月当社取締役社長（現在）　（注）３101取締役相談役小林哲也昭和18年11月27日昭和43年４月当社入社平成13年６月当社取締役同15年６月当社常務取締役同17年６月当社専務取締役同19年６月当社取締役社長同27年４月当社取締役会長令和２年６月当社取締役会長グループＣＥＯ　同５年６月当社取締役会長　同６年６月当社取締役相談役（現在）　（注）３288取締役専務執行役員総合政策部担任、ラグビー事業部担当原　史郎昭和36年１月24日昭和59年４月当社入社平成27年８月国道九四フェリー㈱取締役社長令和元年６月当社執行役員 　同２年６月当社取締役常務執行役員　同５年６月当社取締役専務執行役員（現在）　（注）３53取締役専務執行役員秘書部担任、人事部担当林　　信昭和35年11月30日昭和59年４月当社入社平成25年６月㈱アド近鉄取締役　同28年６月同社常務取締役　同29年11月近鉄バス㈱取締役　同30年６月当社執行役員令和３年６月当

③　社外役員の状況　当社は、令和７年６月19日（有価証券報告書提出日）現在、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任しております。また、令和７年６月20日開催予定の定時株主総会終結後も、社外取締役４名及び社外監査役３名の合計７名の社外役員を選任することとなる予定です。社外役員には、他の会社の経営者、弁護士、法学者、会計学者、情報科学を専門とする学者など多彩な人材にご就任いただき、様々な視点から当社業務執行の妥当性と適法性について監督・監査する体制を整備しております。　当社では、社外取締役又は社外監査役を選任する際、当該候補者の当社からの独立性に関する基準を次のとおりとしており、当該基準を満たす社外役員を全て独立役員に指定しております。１．年間のグループ間の取引額が連結営業収益の２％以上の取引先及びその連結子会社に属していないこと。２．役員報酬以外に年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、法律専門家、会計専門家でないこと又はそれらが属する法人、団体に属しないこと。３．過去３年以内に上記１、２に該当する者でないこと。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）サステナビリティ共通① ガバナンス「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてお客さま、地域社会、株主、従業員など多様なステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。

その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。 ② 戦略令和３年11月、社会課題解決・企業価値向上の視点で長期的に取り組む方針として、「近鉄グループサステナビリティ方針」を取締役会に付議して策定しました。同方針において、社会課題と事業との関連性等を踏まえて、７つの「サステナビリティの重要テーマ」を定めており、当社及びグループ各社が実

① ガバナンス「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等」で記載のとおり、当社グループは、『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を経営理念として、誠実な企業活動により暮らしの安心を支え、果敢な挑戦により新たな価値を創出するとともに、多様な人々との協働により社会に貢献することを目指しております。これらの活動を通じてお客さま、地域社会、株主、従業員など多様なステークホルダーの皆さまとの信頼関係を維持・強化していくために、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営の健全性の向上に努めております。その一環で、長期的な視点での社会課題解決と企業価値向上を図ることを目的として、当社社長を委員長とし、当社常勤役員及び主要グループ会社の社長により構成するサステナビリティ推進委員会を年２回程度開催し、サステナビリティを巡る諸課題について検討しております。取締役会では、サステナビリティの視点も含め、事業リスクや機会に対応する重要案件について確認しております。

また、近畿日本鉄道㈱をはじめとするグループ会社の取締役会などで、気候変動にともなう激甚災害への対応、安全性の向上を目的とするインフラの強靭化投資ほか重要な事案について審議しております。

ｂ．人財の多様性確保を含む人財育成の方針(a) 方針グループ経営理念である『「いつも」を支え、「いつも以上」を創ります。』を、当社社員がグループの幅広いフィールドで中核人財として体現していくために、異なる知識、経験、個性を持つ多様な社員を採用し、守るべきものを守ったうえで新しい世界に踏み出していける高い意欲、能力、人格を備えた人財に育成いたします。(b) 具体的取組み・「ゆるぎない信頼」を顧客や取引先等のマルチステークホルダーから得られる企業であり続けるために、高い企業倫理意識を培う教育を継続的に実施しております。・将来のグループ経営幹部育成を念頭に置いた「あるべき人財像」と「職位に応じた要件」を定め、新入社員から部長クラスまで、それらに基づいた採用、階層別研修、評価、登用などを行うことでグループを牽引する人財の育成に努めております。

④ 指標及び目標「サステナビリティの重要テーマ」ごとに、当社グループ全体又は主要事業会社として評価指標（ＫＰＩ）を複数設定し、目標達成に取り組んでおります。気候変動、人的資本については、それぞれ（2）、（3）に指標及び目標を記載しておりますので、ご覧ください。また、第三者からの評価によってサステナビリティ活動の進捗や課題を客観的に把握し、効果的な対応につなげるため、総合的な評価指標として、当社グループに対するＥＳＧ外部評価の維持・向上を掲げております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

常勤取締役の報酬については、固定金銭報酬、業績連動金銭報酬及び株式報酬で構成しており、このうち、業績連動金銭報酬については、前事業年度に係る連結経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益を指標として、その前期比増減率等に応じてその金額を決定しており、業務執行の成果を測る指標として、当該指標が適切と考え選定しております。株式報酬については、常勤取締役に対して、譲渡制限付株式報酬付与のための金銭報酬債権を支給し、その払込みと引換えに当該株式を割り当てております。（令和６年度の取締役報酬の決定手続並びに業績連動金銭報酬に係る指標及び実績）令和６年度の取締役の金銭報酬額については、人事・報酬諮問委員会で審議のうえ取締役会が決定しております。また

３【事業等のリスク】当社グループでは、企業経営におけるリスクの把握・回避と影響の軽減、再発防止、有事における対応力強化、そしてリスク管理の意識向上を目的に、令和６年３月、下図のとおり、グループ横断的なリスク管理体制を再整備・強化しました。本体制のもと、お客様・従業員の生命・健康に関わる「安全」、社会から当社グループへの「信頼」、当社グループに金銭的損失を与える「経済損失」という３つの視点から、当社及びグループ各社において具体的なリスクを抽　出・把握しました。そのうえで、把握したリスクを影響度・発生頻度の二軸で評価して近鉄グループ全体のリスクマップを作成し、対処すべき重要リスクを特定いたしました。当社及びグループ各社において、これらのリスクへの対応計画を決定して実行しており、リスク管理の運用状況や対応計画の実施状況については、本リスク管理体制のもと、リスク管理室が中心となり、リスク管理委員会を通じてモニタリングすることで、一元的なリスク管理を行っています。なお、リスク管理活動を通じて重要リスクの変化や追加を検討した結果、前期と比較して新たに重要と認識したリスクはございません。

特定した重要リスクを踏まえ、「第２　事業の状況」「第５　経理の状況」等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識しているリスク及びリスクへの対応につきましては、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）主に「安全」に関わるリスク① 大規模事故等の発生万一大規模事故や大規模火災、テロ等が発生した場合、その復旧や損害賠償に巨額の費用が必要となるほか、長期間にわたる事業の中断が発生する可能性があり、業績に深刻な影響を与えるお

③ リスク管理事業等のリスクを適切に管理する包括規程として「リスク管理規程」を定めるとともに、グループ横断的なリスク管理体制を整えるために、当社社長を委員長とし、主要グループ会社社長と当社役員が委員を務めるリスク管理委員会を設置し、各種リスクの把握・評価を行い、取締役会に報告しております。サステナビリティに関するリスクとしては、「人財不足」「沿線人口の減少・沿線の魅力低下」「人権侵害」「法令違反」「気候変動」を重要リスクと特定し、同委員会からサステナビリティ推進委員会に連携しております。また、これらの重要リスクについては、当社及びグループ各社において対応計画を検討・決定し、実行するとともに、その状況についてリスク管理委員会等がモニタリングを行うなど運用状況を評価、改善することにより、リスク管理を行っております。なお、グループ横断的なリスク管理体制及び具体的なリスク及びその対応につきましては、「３．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご覧ください。

一方、サステナビリティの重要テーマに関連する機会を捉えるため、サステナビリティ推進委員会において経営陣が幅広い視点から議論を行っているほか、エリアの活性化、駅を中心としたまちづくり、観光振興、地方支援等に資する施策について、取締役会及び経営会議、常務役員会、グループ戦略会議等の会議体において審議、報告を行うこととしております。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、ＤＯＥ（株主資本配当率）2.0％を下限とした累進配当を導入することで、安定的な配当とあわせ、単年度の利益変動に捉われずに、中長期の成長に応じた株主還元を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であり、会社法第454条第５項に規定する中間配当（基準日は９月30日とする。）をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、１株当たり50円の配当（うち中間配当25円）を実施することとしました。この結果、当事業年度の配当性向は20.4％となりました。内部留保資金につきましては、令和７年３月25日に公表いたしました「近鉄グループ中期経営計画2028」に基づき、財務健全性を確保しつつ、戦略的出資を含む成長投資および株主還元に充てる所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）令和６年11月14日4,76125.00取締役会決議令和７年６月20日4,76125.00定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（令和７年３月31日）提出日現在発行数（株）（令和７年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式190,662,061190,662,061東京証券取引所プライム市場1単元株式数100株計190,662,061190,662,061－－

①【発行済株式】 （令和７年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,188,400－－完全議決権株式（その他）普通株式187,429,0001,874,290－単元未満株式普通株式1,044,661－－発行済株式総数 190,662,061－－総株主の議決権 －1,874,290－（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、当社所有の自己株式190,500株及び相互保有株式1,997,900株であります。２．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、500株含まれております。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数５個が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号28,22414.8㈱日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号9,2094.8日本生命保険(相)東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4,1982.2JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　㈱みずほ銀行)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南２丁目15番１号)2,5461.3STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)2,3591.2STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　㈱みずほ銀行)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171,U.S.A.(東京都港区港南２丁目15番１号)2,1871.1STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人　㈱みずほ銀行)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号)1,9941.0明治安田生命保険(相)東京都千代田区丸の内２丁目１番１号1,6290.9三重交通㈱三重県津市中央１番１号1,3430.7JP MORGAN CHASE BANK

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式500,000,000計500,000,000

②【自己株式等】    （令和７年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）     近鉄グループホールディングス㈱大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号190,500－190,5000.1（相互保有株式）     三重交通㈱三重県津市中央１番１号1,343,800500,0001,843,8001.0三交興業㈱三重県亀山市関町萩原39番地154,100－154,1000.1計－1,688,400500,0002,188,4001.1（注）三重交通㈱の他人名義所有株式500,000株は、同社が退職給付信託（㈱日本カストディ銀行〔東京都中央区晴海１丁目８番12号〕（三井住友信託銀行㈱再信託分・三重交通㈱退職給付信託口）名義分250,000株及び日本マスタートラスト信託銀行㈱〔東京都港区赤坂１丁目８番１号〕（退職給付信託口・三重交通㈱口）名義分250,000株）に拠出したものであります。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町３丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行㈱取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告https://www.kintetsu-g-hd.co.jp/ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典毎年３月31日、９月30日を基準日として、株主に対し、所有株式数に応じて次のとおり優待を行っています。乗車券、乗車証下表の基準により発行します。所有株式数近畿日本鉄道線沿線招待乗車券株主優待乗車券株主優待乗車証近鉄電車全線（葛城山ロープウェイを除く。）に１枚１人片道通用持参人は誰でも使用でき、近鉄電車全線（葛城山ロープウェイを除く。）及び近鉄バス全線（一部路線を除く。

）に通用（注）令和７年９月30日基準日発行分（令和７年12月１日利用開始分）から近鉄バス路線にはご乗車いただけなくなります。100株以上1,000株未満４枚－－1,000株以上2,000株未満４枚４枚－2,000株以上3,000株未満４枚８枚－3,000株以上4,000株未満４枚12枚－4,000株以上5,100株未満４枚16枚－5,100株以上15,000株未満４枚－１枚15,000株以上30,000株未満４枚－２枚30,000株以上50,000株未満４枚－３枚50,000株以上100,000株未満４枚－４枚100,000株以上1,000,000株未満４枚－５枚1,000,000株以上４枚－10枚　 株主に対

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資金額は、運輸においては鉄道車両代替新造及び駅施設改良など363億円、不動産においては志摩グリーンアドベンチャー建設など216億円、国際物流においては業務システム更新及び物流センター建設など101億円、流通においては近鉄百貨店の売場改装及び近商ストアの天美店建替など63億円、ホテル・レジャーにおいてはホテル客室改装など56億円、その他においては光ケーブル敷設など20億円で、調整額又は全社を加減した全体の投資金額（無形固定資産を含む）は830億円となりました。なお、令和６年10月１日を効力発生日とするグループ内組織再編を実施し、人材不足への対応のみならずグループとしての人事戦略に取り組む新たな人材会社として㈱近鉄ＨＲパートナーズを組成しました。これに伴い、当連結会計年度より、「ホテル・レジャー」業に含まれていた人材派遣業を、「その他」の事業に変更しております。このため、前連結会計年度の金額を変更後のセグメント区分に組み替えて比較しております。

セグメント内訳セグメントの名称単位当連結会計年度（令和６年４月～令和７年３月）前期比（％）運輸百万円36,36015.3不動産百万円21,614164.4国際物流百万円10,146△4.9流通百万円6,31220.3ホテル・レジャー百万円5,68441.8その他百万円2,035△11.5調整額又は全社百万円917－計百万円83,07236.7

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（令和６年４月１日から令和７年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

※１．関係会社との取引高 前事業年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当事業年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）営業取引による取引高 営業収益21,941百万円39,577百万円営業費2,409百万円3,928百万円営業取引以外の取引による取引高15,393百万円10,842百万円

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いについて、当該子会社株式等を売却した企業の財務諸表において、当該売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、従来、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債の額は修正しないこととしておりましたが、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととしました。この結果、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は2,818百万円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書の法人税等調整額が265百

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（令和６年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル304－66ユーロ349－11イギリスポンド80－00タイバーツ98－△0△0スイスフラン11－△0△0香港ドル15－00スウェーデンクローネ4－△0△0通貨スワップ    支払日本円・受取中国元4,7592,512481481合計5,6232,512489489 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    買建    米ドル400－11ユーロ148－△0△0イギリスポンド54－00豪ドル21－△0△0タイバーツ28－△0△0スイスフラン4－00香港ドル24－△0△0スウェーデンクローネ1－00通貨スワップ    支払日本円・受取中国元4,8432,483421421為替スワップ    支払南アフリカランド・受取ユーロ403－11合計5,9302,483424424 (2) 金利関連前連結会計年度（令和６年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ    支払固定・受取変動637571△7△7合計637571△7△7 当連結会計年度（令和７年３月31日）区分取引の種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引金利スワップ    支払固定・受取変動571505△0△0合計571505△0△0 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループでは、一時的に発生した余裕資金を短期的な預金等に限定して運用しております。資金調達に関しては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債等の発行により行っております。また、デリバティブはリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。(2) 金融商品の内容及びそのリスク受取手形及び売掛金は、通常の営業活動に伴い生じたものであり、顧客等の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。支払手形及び買掛金並びに未払金は、短期間で決済されるものであり、このうち外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引及び通貨オプション取引等を利用してヘッジしております。

借入金及び社債等は、営業活動を行うための運転資金や設備投資資金であり、変動金利の借入金（外貨建を含む）は、支払金利及び為替の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引、通貨スワップ取引及び金利通貨スワップ取引等を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(8) 重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。(3) 金融商品に係るリスク管理体制受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクを抑制するため、各営業部門において、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。投資有価証券に係る市場価格の変動リスクを抑制するため、当社及び連結子会社の経理部門において、定期的に市場価格を把握すること等を行っております。外貨建債

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引、IFRS第16号及び米国会計基準ASC第842号適用子会社における使用権資産(1) リース資産の内容① 有形固定資産主として、鉄軌道事業における一部の車両（機械装置及び運搬具）及び国際物流業における建物及び構築物、機械装置及び運搬具であります。② 無形固定資産ソフトウェアであります。(2) リース資産の減価償却の方法「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。２．オペレーティング・リース取引（借主側）未経過リース料（解約不能のもの）（単位：百万円）  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）１年内1,2875,053１年超11,63021,111合計12,91726,164 （貸主側）未経過リース料（解約不能のもの）（単位：百万円）  前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）１年内158560１年超1,91012,574合計2,06813,134

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 （1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取り組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （2）適用予定日令和10年３月期の期首より適用予定であります。 （3）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）１株当たり純資産額2,743円 84銭2,861円 25銭１株当たり当期純利益251円 38銭245円 65銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）47,80846,716普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）47,80846,716普通株式の期中平均株式数（千株）190,179190,174

１．関連当事者との取引前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社グループでは、確定給付企業年金制度、退職一時金制度、中小企業退職金共済制度及び確定拠出年金制度を導入しております。確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。退職一時金制度（積立型制度と非積立型制度と併存）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債又は資産及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。

） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）退職給付債務の期首残高83,595百万円83,069百万円勤務費用3,440百万円3,164百万円利息費用738百万円730百万円数理計算上の差異の発生額△609百万円△1,694百万円退職給付の支払額△4,335百万円△8,589百万円過去勤務費用の発生額2百万円20百万円確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－百万円△2,034百万円その他237百万円△141百万円退職給付債務の期末残高83,069百万円74,525百万円 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）年金資産の期首残高141,584百万円148,869百万円期待運用収益2,042百万円2,047百万円数理計算上の差異の発生額8,789百万円△5,353

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報（単位：百万円）報告セグメント部門前連結会計年度（自　令和５年４月１日至　令和６年３月31日）当連結会計年度（自　令和６年４月１日至　令和７年３月31日）運輸鉄道147,385154,699バス26,78028,876タクシー9,6179,852鉄道施設整備6,2777,392その他運輸関連7,5246,747顧客との契約から生じる収益　計197,586207,568その他の収益6,6726,895運輸　計204,258214,464不動産不動産販売76,62981,571不動産賃貸5,5705,244不動産管理32,65134,328顧客との契約から生じる収益　計114,851121,145その他の収益17,52218,155不動産　計132,374139,301国際物流航空貨物輸送252,271276,364海上貨物輸送203,424246,545ロジスティクス231,750224,892その他43,94747,955顧客との契約から生じる収益　計731,393795,758その他の収益9511,019国際物流　計732,345796,778流通百貨店105,262107,142ストア・飲食96,51397,782顧客との契約から生じる収益　計201,776204,925その他の収益8,1348,345流通　計209,910213,270ホテル・レジャーホテル40,32144,884旅行254,097273,356映画1,9551,930水族館9,3179,802観光施設7,2269,202顧客との契約から生じる収益　計312,917339,175その他の収益3,0783,486ホテル・レジャー　計315,995342,662その他・調整顧客との契約から生じる収益34,60235,268その他の収益4241その

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　２　財務諸表等　注記事項　（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（令和６年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債・地方債等2622631小計2622631合計2622631 当連結会計年度（令和７年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債・地方債等14140小計14140時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   国債・地方債等234233△0小計234233△0合計249248△0 ２．その他有価証券前連結会計年度（令和６年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得価額(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式24,5876,92517,661国債・地方債等－－－社債7567550小計25,3437,68017,662連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式438456△17国債・地方債等－－－社債5,0885,138△49小計5,5265,594△67合計30,87013,27517,595（注）市場価格のない株式等(非上場株式等（連結貸借対照表計上額5,926百万円）)及び組合出資等（連結貸借対照表計上額4,755百万円）については、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（令和７年３月31日）種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得価額(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式21,7696,87514,894国債・地方債等－－－社債4784780小計22,2487,35314,894連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式596898△302国債・地方債等－－－社債6,3216,398△7

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（令和６年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式69,27180,79211,521関連会社株式5,18511,3096,123合計74,45692,10217,645 当事業年度（令和７年３月31日）区分貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）子会社株式69,27173,6844,412関連会社株式5,1858,6133,428合計74,45682,2977,841 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式644,803650,941関連会社株式693693

（ストック・オプション等関係）取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況１．譲渡制限付株式報酬の内容 令和５年７月発行譲渡制限付株式報酬令和６年７月発行譲渡制限付株式報酬付与対象者の区分及び人数当社の取締役（社外取締役及び非業務執行取締役を除く）７名当社の取締役を兼任しない執行役員　　５名当社の取締役（社外取締役を除く）８名当社の取締役を兼任しない執行役員　　６名付与数普通株式　9,100株普通株式　10,800株付与日令和５年７月26日令和６年７月19日譲渡制限期間令和５年７月26日～令和35年７月25日令和６年７月19日～令和36年７月18日解除条件対象取締役等が役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。（注）対象取締役等が役務提供予定期間中、継続して、当社の取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。（注）役務提供予定期間令和５年７月26日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時令和６年７月19日からその後最初に到来する定時株主総会終結時点の直前時（注）１．役務提供予定期間中に、対象取締役等が、死亡その他の正当な理由により退任した場合の取扱いは以下のとおりであります。①譲渡制限の解除時期対象取締役等が、死亡その他の正当な理由により、当社の取締役または執行役員の地位を退任した場合には、対象取締役等の退任の直後の時点をもって、譲渡制限を解除する。②譲渡制限の解除対象となる株式数①で定める当該退任した時点において保有する本割当株式の数に、譲渡制限期間の開始月から当該退任の日を含む月までの月数を12で除した数（その数が１を超える

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項子会社のうち197社を連結の範囲に含めております。主要な連結子会社の名称は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度において、連結子会社が１社増加しております。新規設立により子会社となったAPL Logistics Franceを連結範囲に含めております。主要な非連結子会社：近鉄東美タクシー㈱38社を連結の範囲から除外しております。非連結子会社はそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。２．持分法の適用に関する事項関連会社15社のうち8社に対する投資について持分法を適用しております。持分法を適用した主要な会社の名称は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、当連結会計年度において、持分法適用会社が３社減少しております。

㈱グローバルエアカーゴサービスほか１社は会社を清算したため、Changan Minsheng APLL LogisticsCompany, Ltd.は当社からの影響力が低下したため、それぞれ持分法の適用の範囲から除外しております。持分法を適用しない主要な会社：近鉄東美タクシー㈱持分法を適用しない会社（非連結子会社のうち38社及び関連会社のうち７社）は、それぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち近鉄ケーブルネットワーク㈱等71社は12月31日、㈱きんえいは１月31日及び㈱近鉄百貨店等６社は２月28日を決算日とする決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法に基づく原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法に基づく原価法棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品移動平均法に基づく原価法なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。２．固定資産の減価償却の方法有形固定資産（リース資産を除く。）建物定額法構築物定額法その他の有形固定資産定率法無形固定資産（リース資産を除く。）　　　　　　　　　　　定額法なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法３．引当金の計上基準貸倒引当金貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。賞与引当金従業員に対する賞与の支払いに充てるため、支給見込額を計上しております。退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる金額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。過去勤務費用は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により発生時から費用処理しております。数理計算上の差異は、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（令和６年３月31日）１．当社とその通算子会社の繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額当社を通算親会社としたグループ通算制度を適用している当社及び通算子会社である一部の連結子会社において計上した繰延税金資産（繰延税金負債との相殺前金額）20,379百万円 (2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、中期計画により見積もられた将来の課税所得等に基づき計上しております。 ② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来の課税所得の見積りは、中期計画を基礎としており、主要な事業において、以下の仮定を置いております。運輸業では、当連結会計年度において国内人流が回復したことを受け、今後の需要も安定して推移することを想定しております。さらに、円安効果によるインバウンドの増加を想定しております。

また、不動産業では、建設費の上昇に伴うマンション販売価格の上昇に加え、今後も堅調な販売が維持されると想定しております。国際物流業では、半導体関連や電子部品の輸送需要が回復して取扱い物量が徐々に増加すると想定しております。一方、全社的なリスク要因として、地政学リスク、金利上昇リスク及び円安・ドル高傾向の継続による物価上昇等が与える経済活動・個人消費等への影響を想定しております。 ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響課税所得の発生時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金

（重要な会計上の見積り）前事業年度（令和６年３月31日）　関係会社株式の評価　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　貸借対照表に計上している関係会社株式719,952百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のないＡ種種類株式（帳簿価額15,024百万円）が含まれております。当該株式について、当事業年度において、減損処理の要否の検討を行った結果、実質価額が著しく低下していないと判断したため、減損処理を行っておりません。　（２）会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　市場価格のない種類株式は、原価法により評価しておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識が必要となります。

　なお、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行したＡ種種類株式の実質価額は、「種類株式の貸借対照表価額に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第10号）に従って、同社における将来の事業計画に基づく償還金額及び優先配当額の割引現在価値（割引将来キャッシュ・フロー法により算定）とし、これと帳簿価額とを比較しております。　当該割引現在価値は、同社の事業計画及び割引率を基礎として見積もっており、当該事業計画の前提となる旅行業を営む同社の事業子会社の旅行需要の回復などを主要な仮定として織り込んでおります。　上記の仮定は不確実性を伴うものであり、実質価額の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。 当事業年度（令和７年３月31日）　関係会社株式の評価　（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額　貸借対照表に計上している関係会社株式726,090百万円には、旅行業を営む上場子会社であるＫＮＴ－ＣＴホールディングス㈱が発行した市場価格のな

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（令和６年３月31日）  当連結会計年度（令和７年３月31日）繰延税金資産   資産評価損52,640百万円 53,149百万円税務上の繰越欠損金(注)19,452百万円 13,797百万円賞与引当金4,388百万円 4,784百万円退職給付に係る負債4,445百万円 4,322百万円未実現利益3,969百万円 3,929百万円過年度未引換旅行券3,038百万円 2,824百万円商品券等引換損失引当金1,826百万円 1,848百万円外国税額控除1,151百万円 1,283百万円資産除去債務1,002百万円 1,076百万円契約負債945百万円 1,031百万円未払事業税930百万円 802百万円貸倒引当金630百万円 613百万円その他8,988百万円 9,323百万円繰延税金資産小計103,409百万円 98,788百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△12,957百万円 △10,528百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△55,307百万円 △55,141百万円評価性引当額(注)１△68,264百万円 △65,670百万円繰延税金資産合計35,144百万円 33,117百万円繰延税金負債   企業結合に係る評価差額23,965百万円 22,984百万円退職給付に係る資産23,055百万円 21,955百万円その他有価証券評価差額金4,763百万円 3,562百万円資産評価益3,630百万円 3,315百万円関係会社留保利益1,253百万円 1,552百万円固定資産圧縮積立金863百万円 874百万円資産除去債務385百万円 393百万円その他2,508百万円 4,758百万円繰延税金負債合計60,426百万円 59,396百万円繰延税金資産の純額△25,

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日）  当事業年度（令和７年３月31日）繰延税金資産   有価証券評価損4,868百万円 5,123百万円貸倒引当金128百万円 129百万円その他801百万円 1,012百万円繰延税金資産小計5,798百万円 6,265百万円評価性引当額△5,443百万円 △5,866百万円繰延税金資産合計354百万円 399百万円繰延税金負債   有価証券評価益65,420百万円 67,503百万円その他1,822百万円 1,190百万円繰延税金負債合計67,242百万円 68,693百万円繰延税金負債の純額66,888百万円 68,294百万円 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（令和６年３月31日） 当事業年度（令和７年３月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   受取配当等益金不算入額△40.9％ △33.1％評価性引当額の増減3.1％ 1.2％税率変更による期末繰延税金負債（純額）の増額修正－ 7.8％その他0.1％ △0.3％税効果会計適用後の法人税等の負担率△7.2％ 6.1％ ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が令和７年３月31日に国

※６．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）受取手形、売掛金及び契約資産1,552百万円1,187百万円建物及び構築物263,919百万円260,216百万円機械装置及び運搬具24,567百万円34,162百万円土地374,399百万円373,110百万円無形固定資産（その他）6,514百万円6,268百万円投資有価証券435百万円415百万円その他5,457百万円6,088百万円計676,845百万円681,451百万円（注）なお、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、無形固定資産（その他）及びその他には鉄軌道財団分を前連結会計年度において663,747百万円、当連結会計年度において670,755百万円含んでおります。上記資産を担保としている債務は次のとおりであります。（長期借入金には１年以内返済分を含んでおります。

） 前連結会計年度（令和６年３月31日）当連結会計年度（令和７年３月31日）短期借入金1,063百万円925百万円長期借入金107,803百万円115,242百万円（うち財団抵当）（103,164百万円）（111,719百万円）その他565百万円7百万円計109,432百万円116,174百万円

※１．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（令和６年３月31日）当事業年度（令和７年３月31日）短期金銭債権185,761百万円130,988百万円長期金銭債権606,838百万円742,515百万円短期金銭債務157,542百万円158,570百万円

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(令和６年３月31日)当連結会計年度(令和７年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※６ 266,970※６ 259,128受取手形、売掛金及び契約資産※１,※６ 184,926※１,※６ 193,178リース債権及びリース投資資産916885有価証券5,5896,564商品及び製品※６ 9,674※６ 10,173仕掛品2,6932,877原材料及び貯蔵品5,4015,974販売土地及び建物172,954203,565その他※１ 73,560※１ 80,630貸倒引当金△1,875△1,801流動資産合計720,811761,176固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※６ 547,905※６ 544,259機械装置及び運搬具（純額）※６ 40,661※６ 51,457土地※５,※６ 678,114※５,※６ 680,639リース資産（純額）24,78422,291建設仮勘定※５ 10,537※５ 20,681その他（純額）※６ 67,056※６ 65,727有形固定資産合計※２,※３ 1,369,058※２,※３ 1,385,056無形固定資産  のれん59,26456,017リース資産3－その他※６ 108,225※６ 105,242無形固定資産合計167,493161,260投資その他の資産  投資有価証券※４,※６ 66,003※４,※６ 70,080長期貸付金4642,755退職給付に係る資産74,37970,990繰延税金資産9,5608,528その他※６ 45,323※６ 46,349貸倒引当金△668△636投資その他の資産合計195,063198,068固定資産合計1,731,6151,744,384繰延資産  社債発行費1,8891,693繰延資産合計1,8891,693資産

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益77,07682,406減価償却費73,57279,193のれん償却額3,2523,247工事負担金等圧縮額3,2984,945固定資産除却損1,3162,518減損損失4,6772,918工事負担金等受入額△4,007△5,181固定資産売却損益（△は益）32914有価証券売却損益（△は益）△1,016△4,911退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,698△6,339その他の引当金の増減額（△は減少）△6,1311,128受取利息及び受取配当金△4,873△5,791支払利息10,22411,744持分法による投資損益（△は益）△2,285△1,993売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）50,729△7,057棚卸資産の増減額（△は増加）△16,296△33,289仕入債務の増減額（△は減少）△17,961△5,867その他△4,312△4,329小計163,895113,357利息及び配当金の受取額4,8706,038利息の支払額△10,036△11,612法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△8,217△18,054営業活動によるキャッシュ・フロー150,51289,728投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券及び投資有価証券の取得による支出△7,777△17,078有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入16,29815,274連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入49－有形及び無形固定資産の取得による支出△56,754△86,367有形及び無形固定資産の売却による収入3862,393工事負担

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)当期純利益52,99554,698その他の包括利益  その他有価証券評価差額金5,176△2,369繰延ヘッジ損益5713土地再評価差額金9,918△2,521為替換算調整勘定22,4191,278退職給付に係る調整額2,494△6,566持分法適用会社に対する持分相当額6601,409その他の包括利益合計※１ 40,726※１ △8,755包括利益93,72245,943（内訳）  親会社株主に係る包括利益86,78537,391非支配株主に係る包括利益6,9368,551

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高126,47654,898161,795△1,164342,006会計方針の変更による累積的影響額  2,818 2,818会計方針の変更を反映した当期首残高126,47654,898164,614△1,164344,825当期変動額     剰余金の配当  △9,524 △9,524親会社株主に帰属する当期純利益  47,808 47,808自己株式の取得   △68△68自己株式の処分 △2 3936連結範囲の変動  △0 △0土地再評価差額金の取崩  92 92連結子会社と非連結子会社との合併による増減    －持分法適用会社に対する持分変動に伴う自己株式の増減   00持分法の適用範囲の変動    －連結子会社株式の取得による持分の増減 △818  △818連結子会社株式の売却による持分の増減 725  725株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△9438,376△2838,252当期末残高126,47654,803202,990△1,192383,077           その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,920△089,899△8,34613,37199,84558,410500,262会計方針の変更による累積的影響額       2,818会計方針の変更を反映した当期首残高4,920△089,899△8,34613,37199,84558,410503,080当期変動額        剰余金の配当

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日)当連結会計年度(自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日)営業収益※１ 1,629,529※１ 1,741,787営業費  運輸業等営業費及び売上原価※２,※３ 1,316,813※２,※３ 1,420,778販売費及び一般管理費※２,※４ 225,286※２,※４ 236,609営業費合計1,542,0991,657,387営業利益87,43084,399営業外収益  受取利息4,0594,839受取配当金814952未請求債務整理益1,088935持分法による投資利益2,2851,993為替差益4301,837その他3,5892,511営業外収益合計12,26813,069営業外費用  支払利息10,22411,744商品券等引換損失引当金繰入額1,083899その他3,7523,285営業外費用合計15,06015,930経常利益84,63881,538特別利益  工事負担金等受入額4,0075,181固定資産売却益※５ 71※５ 25有価証券売却益1,0034,911その他1,2882,481特別利益合計6,37112,600特別損失  工事負担金等圧縮額3,2984,945固定資産売却損※５ 401※５ 40固定資産除却損1,1982,411減損損失※６ 4,677※６ 2,918その他4,3571,416特別損失合計13,93311,732税金等調整前当期純利益77,07682,406法人税、住民税及び事業税17,96823,093法人税等調整額6,1124,613法人税等合計24,08027,707当期純利益52,99554,698非支配株主に帰属する当期純利益5,1877,982親会社株主に帰属する当期純利益4

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高126,47659,0141,22860,24283,425△730269,415当期変動額       剰余金の配当    △9,524 △9,524当期純利益    10,727 10,727自己株式の取得     △68△68自己株式の処分  △2△2 3936株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－△2△21,203△291,172当期末残高126,47659,0141,22560,24084,629△759270,587       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高1,1441,4492,594272,009当期変動額    剰余金の配当   △9,524当期純利益   10,727自己株式の取得   △68自己株式の処分   36株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,373 1,3731,373当期変動額合計1,373－1,3732,545当期末残高2,5181,4493,967274,555 当事業年度（自　令和６年４月１日　至　令和７年３月31日）      (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金 繰越利益剰余金当期首残高126,47659,0141,22560,24084,629△759270,587当期変動額       剰余金の配当    △14,285 △14,285当期純利益    25,319 25,319

株式会社東京証券取引所　（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書令和６年６月24日 事業年度　第113期（自　令和５年４月１日　至　令和６年３月31日）関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類令和６年６月24日  関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書     　第114期中　　　　　（自　令和６年４月１日令和６年11月14日 至　令和６年９月30日）関東財務局長に提出   (4)発行登録書（普通社債）及びその添付書類令和７年３月21日  関東財務局長に提出 (5）発行登録追補書類（普通社債）及びその添付書類  第125回無担保社債令和６年７月19日  近畿財務局長に提出 第126回無担保社債令和６年７月19日  近畿財務局長に提出 第127回及び第128回無担保社債令和６年12月６日  近畿財務局長に提出  (6）訂正発行登録書（普通社債）令和６年６月24日  関東財務局長に提出  令和６年６月25日  関東財務局長に提出  令和６年７月２日  関東財務局長に提出  令和６年11月14日  関東財務局長に提出  令和７年２月14日  関東財務局長に提出 (7）臨時報告書  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお令和６年６月25日 ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書関東財務局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割の決定）令和７年２月14日 の規定に基づく臨時報告書関東財務局長に提出