センコン物流

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループの経営方針は、「物流は社会を支える重要な軸」として捉え、時々刻々と変化する物流ニーズに対応し、社会の繁栄に寄与することを会社経営の基本方針としております。この方針に基づき当社グループは、陸・海・空の複合一貫輸送システムを構築し、積極的で多面的なソリューション型の営業活動を展開し、東北経済圏に主要拠点を持つ総合物流企業として国内外の物流サービスの充実に努めるとともに、当社グループ間での情報共有化を行ない、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図り、企業価値を高める努力を続けてまいります。

また、環境問題が深刻化するなか、当社グループは環境保全活動の取り組みを企業の社会的使命として捉え、事業活動のなかに環境保全への配慮を組み入れ、営利性の追求と環境配慮の両立を図っていく所存であります。 (2) 経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、少子高齢化による人口減少や消費者行動の変化がもたらす自動車生産・販売台数の減少など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動の展開を図るとともに、物流の起点である現場業務の効率化や最適化を基本に企業間物流においては、徹底的な専業化に取り組む一方、個人向け型の事業モデルの構築を進め事業領域の拡大に努めながら、ＥＳ（従業員満足度）経営

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社７社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、その他の５部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 (運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。 (乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう事業及び中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入・販売事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設及び風力発電施設を利用した売電事業を、株式会社センコンエンタープライズが行なっております。 (その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等へのリース事業、不動産の売買・賃貸等の不動産事業及び葬祭事業を株式会社センコンエンタープライズ、採石事業を株式会社センコン・マテリアルが行なっております。　　(注) 　上記の子会社は全て連結子会社であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資といった内需を中心に底堅く推移しましたが、エネルギーや原材料価格の高止まり及び不安定な為替相場に加え、中国経済の低迷、中東情勢等の地政学的リスクの高まり、米国トランプ政権による関税政策の動向など、依然として先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く経営環境におきましては、物流事業において国内貨物輸送量が低調に推移している中で、人手不足や燃料費の高止まりなどに加え、乗用車販売事業においては自動車整備要員の深刻な人手不足に直面していることもあり、企業活動を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。

このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き各事業分野において社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足度）活動を展開するとともに、継続した３ＰＬ（企業物流の包括的受託）事業、アウトソーシング事業、フォワーディング事業、レコードマネジメントサービス事業及びトランクルーム事業の専業化に注力し、各事業分野における新たな領域での戦略を推進しながら、事業の伸長に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は、運送事業において精密機械等の輸送量及び倉庫事業において食品・米穀等の受注高が増加したことに加え、乗用車販売事業においては新車及び中古車販売台数が増加し、また、サービス部門（車検・点検修理等）の取扱いも堅調に推移したことにより、18,824百万円（対前

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査等委員会監査の状況　監査等委員会の監査は、各監査等委員である取締役（社外取締役３名）によって実施しております。監査等委員である取締役に、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する監査等委員が含まれており、取締役会に毎回出席するほか、必要に応じてその他の重要会議に出席し、税務・会計並びに法律に関する高い専門的見地から発言を行なっております。また、監査等委員である取締役は、会計監査人と定期的な情報交換を行なうとともに、内部監査部門とも定期的な情報交換及び意見交換を実施しております。　当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数小柏　　薫13回13回佐藤　裕一13回13回川田　増三13回10回  　監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。　監査等委員の活動としては、取締役会その他重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役の職務執行の監視及び検証、内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証の他、内部監査部門等から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、また、会計監査人から監査に関する報告を適時かつ随時に受領し、積極的に意見及び情報の交換を行なっております。  ② 内部監査の状況　内部監査については、内部監査室を設置し年間内部監査計画に基づき６名及び必要に応じて各部署より選任された補助者２名体制で実施しており、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。  ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称　ＲＳＭ清和監査法人 b. 継続監査期間　18年間 c. 業務を執行

1960年３月山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社1989年４月同社第二法人営業部部長1993年９月当社顧問1993年11月当社常務取締役管理副本部長1995年３月当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長1997年６月当社代表取締役社長1999年６月当社代表取締役会長兼社長兼CEO1999年８月センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)2007年５月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長2009年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長2012年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)2013年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO2014年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長2014年５月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)2014年７月㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任)2015年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長2017年６月当社代表取締役会長兼CEO(現任)2017年７月㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)

ａ　当社における企業統治の体制は次のとおりであります。 　※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 　取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役10名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。(取締役会構成員の氏名等)議　長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）構成員：久保田賢二（代表取締役社長 社長執行役員）・柴崎敏明（専務取締役）・久保田秀揮（取締役）　　　　吉川淳也（取締役専務執行役員）・花澤聡一郎（取締役執行役員）・團雅義（取締役）　　　　小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）　常務会常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び専務・常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。 　執行役員会業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会又は常務会に具申しております。　監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。  ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ａ　当社における企業統治の体制は次のとおりであります。 　※ 上記の図表は、提出日現在の状況を表示しています。 　取締役会取締役会は、有価証券報告書提出日現在取締役10名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。(取締役会構成員の氏名等)議　長：久保田晴夫（代表取締役会長兼CEO）構成員：久保田賢二（代表取締役社長 社長執行役員）・柴崎敏明（専務取締役）・久保田秀揮（取締役）　　　　吉川淳也（取締役専務執行役員）・花澤聡一郎（取締役執行役員）・團雅義（取締役）　　　　小柏薫（取締役）・佐藤裕一（取締役）・川田増三（取締役）　常務会常務会は

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長兼CEO久保田　晴　夫1942年２月22日生1960年３月山叶証券㈱(現みずほ証券㈱)入社1989年４月同社第二法人営業部部長1993年９月当社顧問1993年11月当社常務取締役管理副本部長1995年３月当社代表取締役副社長兼経営企画室長兼営業本部長1997年６月当社代表取締役社長1999年６月当社代表取締役会長兼社長兼CEO1999年８月センコンファイナンス㈱(現㈱センコンエンタープライズ)代表取締役社長(現任)2007年５月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長2009年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼営業本部長2012年11月㈱ホンダベルノ埼玉南(現㈱ホンダカーズ埼玉西)代表取締役会長(現任)2013年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO2014年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長兼新規事業開発部長2014年５月㈱センコンエンタープライズ代表取締役会長兼社長(現任)2014年７月㈱センコン・マテリアル代表取締役社長(現任)2015年４月当社代表取締役会長兼社長兼CEO兼国際事業部長2017年６月当社代表取締役会長兼CEO(現任)2017年７月㈱センコンアグリ宮城代表取締役社長(現任)(注)４169代表取締役社長社長執行役員久保田　賢　二1974年５月21日生1997年４月和光証券㈱(現みずほ証券㈱)入社1999年４月当社入社2009年５月当社執行役員第三営業部長2009年６月当社取締役執行役員第三営業部長2010年４月当社取締役執行役員第二営業部長2011年６月当社取締役常務執行役員経営企画室長兼営業副本

② 社外役員の状況　当社の社外取締役は３名であります。　社外取締役である小柏薫氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。　社外取締役である佐藤裕一氏は、当社の顧問弁護士であり、当社との間には弁護士報酬の取引関係がありますが、当社の経営に影響を与えるような特記すべき取引関係はありません。　社外取締役である川田増三氏との間には、資本関係、人的関係、取引関係その他の利害関係はありません。 　社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割につきましては次のとおりです。　小柏薫氏は、小柏薫税理士事務所の代表を兼職しております。同氏は税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、当社の事業内容等にも精通しておりますので、監査等委員である社外取締役として選任しております。　佐藤裕一氏は、弁護士の資格を有しており、法令に関する相当程度の知見を有し、企業法務弁護士としての豊富な経験から独立性をもった経営の監視と法的助言を期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。　川田増三氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有し、長年にわたり監査法人の要職を歴任していることから、その知見を活かした監督とアドバイスを期待し、監査等委員である社外取締役として選任しております。　社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準（上場管理等に関するガイドライン）等を参考にしております。  ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　監査等委員会と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。

また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年１回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう

当社グループは、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公平性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等のすべてのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことが重要な経営課題の一つとして位置付け、中長期的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現の両立を図るべく、環境・社会・ガバナンス等のサステナビリティを巡る課題については、取締役会の監督のもと、それぞれの事業部門や管理部門が一体的に推進及び対策に取り組んでいるところであります。また、企業倫理規程で全ての事業活動において、環境・社会・ガバナンス・人権尊重等を含めた遵守すべき行動基準を定め、社内イントラネットに掲載し周知を図るとともに、年１回、全役員及び全従業員から「宣誓書」を取得し、定期的な内部監査を通じて遵守状況を確認しております。

また、当社グループでは、上記において記載した人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行なわれているものの、連結グループに属する全ての会社では行なわれていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）男性労働者の育児休業取得率2027年３月までに100.0％0.0％一人当たり年次有給休暇の取得日数2027年３月までに15日13日

当社グループは、持続的な成長と企業価値の観点から、女性、外国人、中途採用者が保有している多様な視点や価値観、能力、経験等を積極的に取り入れながら、ＥＳ（従業員満足度）経営を高め従業員が活躍できる企業風土を目指し、労働環境の改善や整備を図ることを人材育成の基本方針としております。具体的には、次のワークバランス等の実現に向けた取組を推進し、従業員のパフォーマンスを最大限に発揮できるよう社内環境の整備を図ってまいります。・所定外労働時間の削減・年次有給休暇、育児休暇等の取得促進・柔軟な勤務形態の促進・高齢者の就労促進・福利厚生制度の充実・ハラスメントのない職場環境づくり・人事評価制度の見直し

① 【ストックオプション制度の内容】　決議年月日2023年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）　６当社執行役員　４当社従業員　54新株予約権の数(個)　※2,970 [2,960] (注) １新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※普通株式　297,000 [296,000] (注) １新株予約権の行使時の払込金額(円)　※914 (注) ２新株予約権の行使期間　※2026年３月16日～2034年３月15日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※発行価格　914、資本組入額　457 (注) ３新株予約権の行使の条件　※(注) ７新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※(注) ５新株予約権の取得条項に関する事項　※(注) ４ 　 ※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。

当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。(注) １　新株予約権の目的である株式の種類及び数新株予約権の１個当たりの目的である株式の数は100株とする。なお、株主総会終結後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行なう場合には、次の算式により付与株式数の調整を行ない、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率 ２　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額新株

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ｃ. 取締役の賞与の内容及び額の決定に関する方針　当社取締役の賞与は、各事業年度の当社及び当社グループの業績並びに貢献度、その他諸般の事情を総合的に勘案し、賞与を支給する場合、株主総会において支給対象となる取締役及び支給総額を決定し、その後に取締役会において個人別の支給額及び支給時期を決定するものとする。 ｄ. 取締役の非金銭報酬等の内容及び額もしくは数又はその算定方法の決定方針　非金銭報酬等として、業績向上に対する意欲、士気を一層高め、更なる企業価値の向上を図ることを目的とし、ｂの取締役報酬とは別枠で、株主総会により決定した株式報酬額の範囲内で、ストックオプションとして発行する新株予約権を付与する。また、付与数は役位に応じて決定するものとする。ｅ. 取締役の個人別報酬における基本報酬の額、非金銭報酬等の額の割合の決定方針　当社取締役の基本報酬の額又は非金銭報酬等の額の各取締役の報酬等の額に対する割合について

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)　法的規制等について当社グループは、貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫業、通関業、自動車販売事業、自動車修理業を主要な事業とし、各種関連法令の規制を受け事業活動を行なっております。今後、これらの法規制の改正や新たな法規制の制定により、追加の費用負担が発生し、また、何らかの事由により法規制に抵触するような事態が生じた場合、事業活動の一部が制限され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

更に、事業活動の健全性を確保することを目的としてリスク管理規程を制定し、サステナビリティに係るリスクを含めたリスクの識別・評価・低減・回避・モニタリングを図るとともに、緊急時の対応手順の整備に努めております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元の充実を経営上の重要な課題の一つとして位置づけ、経営成績、財政状態及び将来の事業展開等を勘案したうえで、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。以上の方針に基づき、期末配当は１株につき7.5円を実施しております。なお、中間配当は１株につき7.5円を実施しておりますので、当期の年間配当金は１株につき15円となります。今後も内部留保の充実と財務体質の強化を図るとともに、株主の皆様への安定配当の維持、向上に努める所存であります。また、当社は取締役会決議において中間配当ができる旨を定款に定めております。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月25日取締役会決議37,3667.52025年６月27日定時株主総会決議(予定)37,2877.5

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,651,0005,651,000東京証券取引所スタンダード市場完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式です。単元株式数は、100株です。計5,651,0005,651,000――――――――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式679,300完全議決権株式(その他)普通株式49,706同上4,970,600単元未満株式普通株式―同上1,100発行済株式総数5,651,000――総株主の議決権―49,706― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式21,712,000計21,712,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)センコン物流㈱宮城県名取市下余田字中荷672番地の１679,300―679,30012.02計―679,300―679,30012.02

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日、９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号      三井住友信託銀行株式会社　証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　      三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.senkon.co.jp/ir/株主に対する特典毎年３月末及び９月末現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数に応じてお米、東北又は北海道の特産品を次のとおり贈呈いたします。     500株以上　お米５㎏又は東北の特産品   1,000株以上　お米10㎏又は東北の特産品   5,000株以上　お米10㎏及び東北又は北海道の特産品（計10,000円相当）  10,000株以上　お米10㎏及び東北又は北海道の特産品（計15,000円相当）

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、事業の拡大を図るための増強設備及び提供するサービスの充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資(無形固定資産を含む。)の総額は973百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 (1) 運送事業当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、営業車輌等を中心とする総額33百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。 (2) 倉庫事業当連結会計年度の主な設備投資は、提供するサービスの充実・強化を図るため、賃借していた倉庫の取得及び倉庫改修工事を中心とする総額472百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。 (3) 乗用車販売事業当連結会計年度の主な設備投資は、販売促進を図るため、展示車及び試乗車等に総額447百万円の投資を実施しました。　なお、重要な設備の除却又は売却はありませんでした。

(4) 再生可能エネルギー事業重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。 (5) その他の事業重要な設備の取得、除却又は売却はありませんでした。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項　(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式37,3897.52024年３月31日2024年６月28日2024年10月25日取締役会普通株式37,3667.52024年９月30日2024年12月６日  　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの　　2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。決議株式の種類配当の原資配当金の総額（千円）１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金37,2877.52025年３月31日2025年６月30日

４　保証債務他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行なっております。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)㈱センコンエンタープライズ金融機関借入金613,660千円542,452千円㈱センコンエンタープライズ未払金15,225千円11,865千円合計628,885千円554,317千円

(会計方針の変更)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引　(1) 金利関連　前連結会計年度（2024年３月31日） ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金30,000―（注） (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 　当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。　デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行なうこととしております。 　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行なうとともに、主な取引先の信用状況を期ごとに把握する体制としております。 　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されておりますが、貸付先ごとの期日管理、残高管理を行なうとともに、定期的に貸付先の信用状況を確認しております。　営業債務である支払手形及び営業未払金、短期借入金、並びに１年内返済予定の長期借入金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し、支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。長期借入金は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより流動性リスクを管理しております。 　デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容主として、倉庫事業における照明設備(建物及び構築物)であります。(2)リース資産の減価償却の方法自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容・有形固定資産　主として、運送事業における営業車輌(機械装置及び運搬具)、倉庫事業におけるラック(その他)であります。(2)リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ２　オペレーティング・リース取引（借主側）　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内183,393千円139,764千円１年超2,243,790千円1,770,904千円合計2,427,183千円1,910,668千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行なわれ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,103円    24銭1,184円    18銭１株当たり当期純利益76円 　 70銭101円    65銭 (注)１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)383,878506,407普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)383,878506,407普通株式の期中平均株式数（株）5,005,1604,981,939

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ウッドプラスチックテクノロジー鳥取県倉吉市80,500その他事業所有直接1.4資金の援助資金の回収 利息の受取(注)１45,780 7,434 関係会社長期貸付金(注)２469,471  (注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２　㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社㈱ウッドプラスチックテクノロジー鳥取県倉吉市85,500その他事業所有直接1.4資金の援助資金の回収 利息の受取(注)１45,780 6,727 関係会社長期貸付金(注)２423,691  (注) １　資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。２　㈱ウッドプラスチックテクノロジーへの債権に対し、259,546千円の貸倒引当金を計上しております。 (イ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２　確定給付制度 (1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高193,381千円213,045千円　勤務費用12,911千円14,350千円　利息費用1,933千円2,130千円　数理計算上の差異の発生額6,721千円△991千円　退職給付の支払額△1,902千円△21,714千円退職給付債務の期末残高213,045千円206,820千円   (2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　　該当事項はありません。  (3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)期首残高(退職給付に係る負債と資産の純額)14,521千円△27,392千円　退職給付費用△9,622千円68,914千円　退職給付の支払額△7,142千円△5,408千円　制度への拠出額△25,149千円△17,649千円期末残高(退職給付に係る負債と資産の純額)△27,392千円18,464千円退職給付に係る負債の期末残高―千円18,464千円退職給付に係る資産の期末残高27,392千円―千円   (4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)　契約負債の残高等契約負債は主に、乗用車販売事業における乗用車販売前及び修理等サービス提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。顧客との契約から生じた契約負債は次のとおりであります。

前連結会計年度当連結会計年度契約負債（期首残高）790,743千円802,224千円契約負債（期末残高）802,224千円986,445千円 前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、511,265千円であります。なお、前連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれている額は、512,458千円であります。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (2)　残存履行義務に配分した取引価格当社グループの契約は、当初の予想契約期間が１年以内である契約及びサービス提供量に直接対応する金額で顧客から対価を受け取る契約で構成さ

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)１　その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式347,822171,175176,647債券14,78013,789991その他30,59320,6009,993小計393,196205,564187,631連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式68,40090,770△22,370債券―――その他――　―小計68,40090,770△22,370合計461,596296,334165,261 (注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,395千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　当連結会計年度（2025年３月31日） 区分連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式241,98195,116146,865債券14,49413,789705その他―――小計256,476108,906147,570連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式78,075105,197△27,121債券―――その他―――小計78,075105,197△27,121合計334,551214,103120,448 (注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額55,395千円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２　連結会計年度中に売却したその他有価証券　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 区分売却額(千円)売却益の合計

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。　なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は、次のとおりであります。区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式71,25071,250関連会社株式35,8679,205計107,11780,455

(ストック・オプション等関係)１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名 前連結会計年度当連結会計年度営業原価―4,317千円販売費及び一般管理費―13,390千円  ２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2023年６月29日付与対象者の区分及び人数(名)当社取締役６　当社執行役員４　当社従業員51株式の種類及び付与数(株)普通株式　297,000付与日2024年４月19日権利確定条件権利行使時においても、当社又は当社子会社の取締役、執行役員及び従業員のいずれかの地位にあること。対象勤務期間2024年４月19日～2026年３月15日権利行使期間2026年３月16日～2034年３月15日  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2023年６月29日権利確定前 　前連結会計年度末(株)―　付与(株)300,000　失効(株)3,000　権利確定(株)―　未確定残(株)297,000権利確定後 　前連結会計年度末(株)―　権利確定(株)―　権利行使(株)―　失効(株)―　未行使残(株)―   ② 単価情報会社名提出会社決議年月日2023年６月29日権利行使価格(円)914行使時平均価格(円)―付与日における公正な評価単価(円)12,573 　３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法(1) 使用した評価技法　　ブラック・ショールズ式(2) 主な基礎数値及びその見積り方法株価変動制　　　　　（注）１24.47％予想残存期間　　　　（注）２5.9年予想配当　　　　　　（注）３15円/株無リスク利子率　　　（注）４0.49％ （注）１ ６年間（2018年５月25日から2024年４月19日）の株価実績に基づき算定しました。 ２ 十分な

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　　　7社　主要な連結子会社の名称㈱ホンダカーズ埼玉西㈱センコンエンタープライズその他５社(2) 主要な非連結子会社の名称　　ＫＳユーラシア㈱　　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司　連結の範囲から除いた理由非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数　　1社　持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の名称　久保洪潤科技発展(大連)有限責任公司(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称　　ＫＳユーラシア㈱　　㈱リープ　　㈱ウッドプラスチックテクノロジー持分法を適用していない理由持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。当該決算日と連結決算日との間に生じた重要な取引については、必要な調整を行なうこととしております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうち、仙弓国際貿易有限公司の決算日は12月末日であるため、連結財務諸表の作成にあたっては、３月31日を決算日とした仮決算を行ない連結しております。　 ４　会計方針に関する事項(1) 重要な資産

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法　　デリバティブ　時価法　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品……最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。　建物　　　　　　　　　８～38年　構築物　　　　　　　　10～50年　機械及び装置　　　　　６～17年　車両運搬具　　　　　　２～６年　工具、器具及び備品　　５～15年(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。(4) 長期前払費用定額法によっております。３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。センコン物流㈱に係る資産グループにおける固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。減損損失の認識の要否について使用価値をもって検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産540,357千円410,701千円

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は次のとおりです。固定資産の減損損失の認識の要否(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額土地・建物等の時価下落もしくは収益性の低下により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループについて、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。減損損失の認識の要否について検討を行なった資産グループの帳簿価額合計は、次のとおりであります。 前事業年度当事業年度有形固定資産540,357千円410,701千円

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金47,455千円47,504千円未払事業税6,731千円15,737千円固定資産減損損失121,862千円123,023千円退職給付に係る負債63,529千円70,346千円役員退職慰労引当金78,982千円88,907千円貸倒引当金360,351千円411,758千円税務上の繰越欠損金(注)２227,752千円245,029千円資産評価損24,441千円25,101千円棚卸資産評価損28,755千円100,380千円関係会社株式評価損129,578千円152,087千円関係会社出資金評価損23,966千円24,663千円資産除去債務4,403千円4,531千円その他27,566千円55,114千円繰延税金資産小計1,145,378千円1,364,187千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２△212,112千円△232,952千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△675,126千円△815,059千円評価性引当額小計(注)１△887,238千円△1,048,012千円繰延税金資産合計258,139千円316,175千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△49,555千円△37,030千円　退職給付に係る資産△9,384千円―千円繰延税金負債合計△58,940千円△37,030千円繰延税金資産純額199,199千円279,144千円 （注）１.　評価性引当額が160,773千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において棚卸資産評価損に関する評価性引当額が71,625千円増加し、貸倒引当金に係る評価性引当額が51,120千円増加したことによるものであり

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  賞与引当金30,251千円30,242千円退職給付引当金63,529千円63,863千円役員退職慰労引当金64,205千円72,416千円貸倒引当金285,282千円334,824千円資産評価損12,247千円12,603千円関係会社株式評価損114,942千円126,678千円関係会社出資金評価損23,966千円24,663千円資産除去債務4,403千円4,531千円その他7,910千円31,912千円　　　繰延税金資産小計606,737千円701,736千円評価性引当額△442,826千円508,905千円　　　繰延税金資産合計163,911千円192,830千円   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金49,555千円△37,030千円　　　繰延税金負債合計49,555千円△37,030千円　　　繰延税金資産純額114,355千円155,799千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目2.5％2.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△6.9％△0.3％評価性引当額の増減△14.9％12.9％住民税均等割等4.1％3.7％連結子会社の合併による影響2.8％─％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正―％△0.7％その他△0.2％△0.2％　税効果会計適用後の法人税等の負担率17.8％48.1％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の

※４　担保提供資産及び担保付債務担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)受取手形及び営業未収入金21,470千円21,731千円建物及び構築物529,019千円477,592千円機械装置及び運搬具486,566千円435,580千円土地1,912,856千円1,919,035千円合計2,949,913千円2,853,939千円 　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)短期借入金―千円324,932千円１年内返済予定の長期借入金1,049,280千円916,400千円長期借入金2,108,920千円2,044,520千円その他6,687千円6,570千円合計3,164,887千円3,292,422千円

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権37,783千円41,283千円長期金銭債権25,700千円35,700千円短期金銭債務3,080千円4,547千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金2,129,2292,931,008  受取手形及び営業未収入金※1、4、6 1,781,524※1、4 1,702,993  営業貸付金28,12028,120  商品1,260,3381,356,895  仕掛品248,728102,905  貯蔵品16,37520,870  その他259,241300,691  貸倒引当金△51,958△49,285  流動資産合計5,671,5986,394,200 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※5 10,086,153※5 10,457,476    減価償却累計額△7,623,354△7,804,375    建物及び構築物（純額）※4 2,462,799※4 2,653,101   機械装置及び運搬具※5 3,567,934※5 3,527,885    減価償却累計額△1,931,911△1,972,470    機械装置及び運搬具（純額）※4 1,636,022※4 1,555,414   土地※4 5,846,264※4 5,846,264   建設仮勘定3,24074,911   その他※5 937,899※5 930,373    減価償却累計額△696,922△761,529    その他（純額）240,976168,843   有形固定資産合計10,189,30210,298,535  無形固定資産67,05663,424  投資その他の資産     投資有価証券516,991389,946   長期貸付金808,902996,323   退職給付に係る資産27,392－   繰延税金資産199,1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益519,257779,942 減価償却費703,323719,264 株式報酬費用-17,707 減損損失29,691- 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△27,39227,392 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,28513,254 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）22,67123,992 賞与引当金の増減額（△は減少）8,652232 役員賞与引当金の増減額（△は減少）3,0003,000 貸倒引当金の増減額（△は減少）17,490△15,091 受取利息及び受取配当金△23,600△28,664 支払利息60,70368,729 受取保険金△30,035△15,670 投資有価証券売却損益（△は益）-△112,685 有形固定資産除売却損益（△は益）31,000△2,137 売上債権の増減額（△は増加）△55,060262,750 営業貸付金の増減額（△は増加）27,370- 棚卸資産の増減額（△は増加）△448,825△185,156 仕入債務の増減額（△は減少）△48,295△64,649 未払消費税等の増減額（△は減少）9,20485,138 破産更生債権等の増減額（△は増加）-△1,291 その他11,88544,085 小計809,7531,620,145 利息及び配当金の受取額24,59928,166 利息の支払額△55,541△72,921 保険金の受取額30,03515,670 法人税等の支払額△243,160△141,822 法人税等の還付額-26,2

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益382,446464,597その他の包括利益   その他有価証券評価差額金85,111△31,991 為替換算調整勘定△1,860113 退職給付に係る調整額△4,464980 その他の包括利益合計※1 78,786※1 △30,897包括利益461,233433,700（内訳）   親会社株主に係る包括利益462,664475,510 非支配株主に係る包括利益△1,431△41,809

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,262,7361,186,7333,170,307△454,4595,165,31728,793△1,73778627,842当期変動額         剰余金の配当  △75,087 △75,087    連結範囲の変動 △36,026  △36,026    連結子会社の増資による持分の増減 △10,047  △10,047    親会社株主に帰属する当期純利益  383,878 383,878    自己株式の取得   △31,066△31,066    子会社に対する所有持分の変動額 △3,680  △3,680    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     85,111△1,860△4,46478,786当期変動額合計―△49,754308,790△31,066227,96985,111△1,860△4,46478,786当期末残高1,262,7361,136,9783,479,097△485,5265,393,286113,905△3,598△3,678106,628   新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高－205,8435,399,003当期変動額   剰余金の配当  △75,087連結範囲の変動  △36,026連結子会社の増資による持分の増減  △10,047親会社株主に帰属する当期純利益  383,878自己株式の取得  △31,066子会社に対する所有持分の変動額  △3,680株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 54,891133,67

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 17,543,417※1 18,824,835営業原価※2 14,459,635※2 15,240,936営業総利益3,083,7823,583,898販売費及び一般管理費※3 2,522,535※3 2,770,280営業利益561,246813,618営業外収益   受取利息9,80811,889 受取配当金13,79116,775 受取手数料2,7572,970 受取保険金30,03515,670 投資有価証券売却益-112,685 為替差益4,141- その他42,14847,806 営業外収益合計102,682207,797営業外費用   支払利息60,70368,729 貸倒損失-699 為替差損-354 その他15,14616,325 営業外費用合計75,84986,107経常利益588,079935,308              (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※4 7,886※4 11,826 貸倒引当金戻入額10,27215,272 資産除去債務戻入益2,663- その他1,6570 特別利益合計22,47927,098特別損失   固定資産売却損※5 18,001- 固定資産除却損※6 20,885※6 9,689 減損損失※7 29,691- 貸倒引当金繰入額1,508- 関係会社出資金評価損6,450- 災害による損失14,765- 棚卸資産評価損-※8 172,775

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,262,7361,178,49615,0581,193,554当期変動額    剰余金の配当    当期純利益    自己株式の取得    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    当期変動額合計――――当期末残高1,262,7361,178,49615,0581,193,554   株主資本利益剰余金自己株式株主資本合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高79,4781,000,0001,115,8722,195,351△454,4594,197,182当期変動額      剰余金の配当  △75,087△75,087 △75,087当期純利益  287,479287,479 287,479自己株式の取得    △31,066△31,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――212,392212,392△31,066181,325当期末残高79,4781,000,0001,328,2642,407,743△485,5264,378,508   評価・換算差額等新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高28,10828,108―4,225,291当期変動額    剰余金の配当   △75,087当期純利益   287,479自己株式の取得   △31,066株主資本以外の項目の当期変動額（純額）84,38784,387 84,387当期変動額合計84,38784,387―265,713当期末残高112,496112,496―4,491,004     当事業年度(自 2024年４月１日

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)   有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第65期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日東北財務局長に提出。(2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第65期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日 2024年６月27日東北財務局長に提出。(3) 半期報告書及び確認書第66期中自　2024年４月１日至　2024年９月30日 2024年11月13日東北財務局長に提出。(4)臨時報告書     金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書 2024年６月27日東北財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号の規定に基づく臨時報告書 2025年１月６日東北財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び第19号の規定に基づく臨時報告書 2025年５月15日東北財務局長に提出。 (5)           自己株券買付状況報告書            2024年７月１日2024年８月１日2024年９月２日2024年10月１日2024年11月１日2024年12月２日2025年１月６日2025年３月４日2025年４月１日2025年５月１日2025年６月２日東北財務局長に提出。