遠州トラック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社は、ミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）の３項目から構成される経営理念を定めております。この経営理念に沿って会社経営を進めて参ります。イ．ミッション（使命）ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。

ロ．ビジョン（経営目標）ⅰ）従業員が仕事に対する誇りとやりがいをもって働ける安全・安心な労働環境をつくり、従業員の「エンゲージメント」を向上させます。ⅱ）戦略商品を核に関東・関西間の物流サービスを拡充し、事業領域を拡大します。拡大に際しては、安全・品質を向上させながら、当社車両と乗務員、作業員で運営する自社輸送体制を堅持し、お客様のニーズに柔軟に対応する能力を確保します。ⅲ）先端技術の積極的な導入により、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進し、未来に向けた物流サービスのイノベーションに挑戦し、事業価値を向上させます。ⅳ）社会的課題の解決に貢献します。法令を遵守し、お客様と共同して、地球環境にやさしい物流サービスにより、社会的課題の解決に貢献します。また

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(遠州トラック株式会社)及び子会社３社並びに親会社である株式会社住友倉庫により構成されており、一般貨物自動車運送事業、貨物運送取扱事業、倉庫事業及び不動産事業等による総合物流事業を営んでおります。事業内容とセグメントとの区分は同一であり、当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。区分内容会社名物流事業一般貨物自動車運送事業貨物運送 遠州トラック株式会社株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社　貨物運送取扱事業貨物運送の取次倉庫事業荷物の保管・管理物流加工その他不動産事業等土地建物の賃貸・売買等太陽光発電による売電遠州トラック株式会社以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより企業の経済活動は緩やかに回復してきている一方で、エネルギー価格や原材料価格の高騰、為替の急激な変動、地政学的リスクの高まりなどから、先行き不透明な状況が続いております。物流業界におきましても、燃料費の高止まりや乗務員の時間外労働の上限規制の強化などにより、従前どおりの運行が難しくなるなど、経営環境は厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおきましては、インターネット通販向け輸送業務の伸長、2023年10月に竣工した静岡県袋井市の大型倉庫が期初から寄与したことなどから、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ  財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億73百万円増加し、400億78百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億95百万円減少し、168億73百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億68百万円増加し、232億４百万円となりました。 ロ  経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高）486億31百万円（前期比3.6％増）、営業利益32億39百万円（前期比23.9％増）、経常利益33億12百万円（前期比23.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益23億90百万円（前期比16.8％増）となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであり

６【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

なお、監査役 竹本伸一氏は2025年６月19日開催予定の定時株主総会終結の時をもって辞任されます。これに伴い2025年６月19日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、本間誠司氏が監査役として就任する予定です。監査役候補者 本間誠司氏は、株式会社住友倉庫において経理部門や海外子会社の経営管理に携わり、今後は関係会社を監督する立場となることから、当社業務の監査に関する適切な助言、提言が期待でき、監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと考えております。当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり

1981年３月当社入社1986年５月当社取締役1991年５月当社常務取締役1993年10月当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長1996年６月当社代表取締役常務取締役営業本部長1996年10月当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長1998年４月当社代表取締役専務取締役営業本部長2001年６月当社代表取締役社長2002年４月遠州トラック関西株式会社代表取締役社長2005年７月株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長2007年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2009年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長2013年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2023年６月当社代表取締役会長（現任）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値、ひいては株主共同の利益を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(１)株主の権利の尊重・平等性の確保、(２)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業員等）との適切な協働、(３)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(４)取締役会の役割・責務の適切な遂行、(５)業務遂行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んで参ります。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の事業規模・内容から監査役設置会社形態が最適であると判断し、監査役制度を採用しております。提出日（2025年６月18日）現在、当社の役員９名（取締役５名、監査役４名）のうち社外役員が４名（社外取締役２名、社外監査役２名）を占め、このうち要件を充たす社外役員４名全員を独立役員に選任しております。社外役員の各氏は多彩な経歴を有し、知見に富み、当社のコーポレート・ガバナンス体制を監視、監督するに相応しい陣容であると認識しております。また、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入しております。経営の意思決定の迅速化と責任の明確化を図り、経営の透明性、健全性の向上に資するものと考え、以下の体制を採用しております。a.取締役会当社の取締役会は現在５名の取締役（うち社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、当社グループの経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項、法令及び定款に定められた事項等を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況等に

（２）【役員の状況】①　役員一覧a．2025年６月18日（有価証券報告書提出日現在）の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性8名  女性1名  （役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役会長(代表取締役)澤田  邦彦1957年６月４日生1981年３月当社入社1986年５月当社取締役1991年５月当社常務取締役1993年10月当社常務取締役営業本部長兼輸送事業部長1996年６月当社代表取締役常務取締役営業本部長1996年10月当社代表取締役常務取締役営業本部長兼倉庫事業部長1998年４月当社代表取締役専務取締役営業本部長2001年６月当社代表取締役社長2002年４月遠州トラック関西株式会社代表取締役社長2005年７月株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役会長2007年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2009年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長2013年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員2023年６月当社代表取締役会長（現任）　(注)３219取締役社長（代表取締役）社長執行役員営業本部長金原  秀樹1960年12月27日生1991年12月当社入社2004年６月当社取締役横浜営業所長2007年６月当社執行役員関東事業部長2010年６月当社執行役員本社事業部長2013年６月株式会社中国遠州コーポレーション代表取締役社長2013年６月当社執行役員（中国事業担当）2015年６月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長2016年３月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼西日本事業部長兼営業戦略室長2016年６月当社取締役兼常務執行役員営業本部長兼営業戦略室長2017年10月当社取締役兼常務執行役員営業本部長2023年６月当社代表取締役社長兼社長執行役員営業本部長（現任）　(注)３22取締役常務執行役員管理本部長兼経

②　社外役員の状況提出日現在、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役 斉藤薫氏は、静岡県西部を代表する運輸企業の経営者として、豊富な経験と高い見識を有しています。同氏の知見は、当社の企業価値向上に貢献すると見込まれ、今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、遠州鉄道株式会社の相談役及び遠州開発株式会社の代表取締役に就任していますが、当社との取引額はいずれも僅少であります。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。社外取締役 山本正幸氏は、弁護士として企業法務に関する専門的な知識・経験を有しており、当社の社外監査役及び社外取締役としての在任期間を通じて、独立した立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も社外取締役としての職責を適切に遂行いただけるものと判断しております。同氏は、現在当社の顧問弁護士を務めております。

当社は、同氏との法律顧問契約に基づき、同氏に対し顧問料の支払いを行っておりますが、その額は多額なものと言えず、影響を及ぼすものではありません。以上のことから、当社は、同氏が証券取引所が定めた独立役員の要件を充たしているうえ、実質的にも独立性を保持しているものと判断し、当社の独立役員に選任しております。社外監査役 小林充氏は、銀行業務で培った幅広い知識と経験を有しており、独立した中立的な立場から的確な意見を述べ、その職責を果たしていただいております。今後も当社の経営全般に対する有用な意見、提言が期待でき、社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただけるものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先である株式会社静岡銀行の常勤監査役に就任しておりましたが

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）サステナビリティ全般当社は、企業行動指針において、法令等の遵守、環境保全、人権・人格の尊重、及び地域社会への貢献などに、役員及び従業員は日々実践に努める旨を定めております。また、当社の存在意義・使命を実現するためのミッション（使命）、ビジョン（経営目標）及びバリュー（従業員行動指針）から構成される「経営理念」を2023年５月に公表いたしております。「経営理念」を構成するミッション（使命）は、経営の判断基準にすることで一貫性のある企業経営を可能にするとともに従業員を含めたステークホルダーに対しても仕事の意義や意味を示すものとして、次のとおり定められております。ⅰ）人的資本である従業員の「幸せ」を第一義に考えた経営を行います。物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。

従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。ⅱ）お客様起点に立って、物流サービスのあり方を問い続け、挑戦と創造により、お客様に満足される価値を提供します。ⅲ）地球環境にやさしい物流の実現のためにＣＯ2の削減に取り組み、社会的課題の解決に貢献します。 ①ガバナンス当社は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び部長等を構成員とする経営会議において経営事項全般について審議するほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び全社安全衛生委員会を設置し、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締

①ガバナンス当社は、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、執行役員及び部長等を構成員とする経営会議において経営事項全般について審議するほか、コンプライアンス委員会、内部統制委員会及び全社安全衛生委員会を設置し、リスク管理、コンプライアンス、環境保全、安全衛生等に関する事項を審議のうえ、諸施策を推進しております。取締役会は、これらのうち特に重要な事項について各委員会から、また、人的資本に関する重要な事項については総務部をはじめとする担当部門から、それぞれ報告を受けることによって、サステナビリティ全般への取組みについて、適切な監督が図られるよう体制を整えております。また、取締役会の決議が求められる特に重要な事項については、取締役会で意思決定を行っております。子会社を含めたグループのガバナンスに関しまして、当社は、全子会社を対象とする関係会社会議を年４回開催しており、同会議において環境保全、コンプライアンスをはじめとするサステナビリティ全般に関する事項の情報共有及び意見交換等を行うとともに、当社グループにおける適正な業務遂行に関する指導を行っております。

③指標及び目標当社は、女性活躍推進法に関する情報公表として、労働者の採用における女性労働者の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は以下のとおりです。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属するすべての会社では行われていないため、連結グループに係る記載が困難であります。このため、以下の指標に関する目標及び実績は、当社のものを記載しております。指標目標（2025年３月期）実績（2025年３月末）労働者に占める女性労働者の採用割合（正社員）25％以上33％ また、当社では、上記において記載した、人的資本・多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する2025年３月期の目標及び実績は、次のとおりであります。

人材戦略骨子指標目標（2025年３月期）実績（2025年３月期）従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合86％以上87.3％教育体系・育成計画の再整備役割定義と教育体系の再構築を行い、研修の一人当たり受講時間の増加率10％以上9.6％健康経営の推進定期健康診断の総合判定における有所見率の減少率3.2％以上1.4％ なお、2026年３月期は次の３つの指標・目標を設定しております。人材戦略骨子指標目標（2026年３月期）従業員エンゲージメントの向上エンゲージメントに関わるサーベイの結果が５段階評価で３以上である従業員の割合85％以上教育体系・育成計画の再整備教育体系の再構築を引き続き行い、研修受講総時間の増加率5％～10％健康経営の推進定期健康診断の総合判定における有所見率の減少率2027年３月期までに5％以上

①人的資本の考え方当社にとって人材とは、事業の価値を創出していくうえでかけがえのないものであり、仕事に対する誇りを感じ、エンゲージメントの高い従業員による組織運営こそが、事業継続の基盤であると考えております。当社の経営理念では、使命（ミッション）の最初に『人的資本である従業員の『幸せ』を第一義に考えた経営を行ないます。』と掲げるとともに、『物流インフラの提供を使命とした全ての従業員が幸せになるように、経営として最善を尽くします。』及び『従業員が、仕事に対する誇りと働きがいをもって、いきいきと安全・安心に働ける会社を目指し、お客様に価値を提供する経営基盤を盤石にします。』と表明しております。働きがいを高めることは、『従業員の「幸せ」』を実現するための重要な要素であり、その実現に必要な投資を継続的に実施すべく、経営として最善を尽くします。 ②主な取組実績と継続施策当社は、従業員一人ひとりの成長と活躍を支援し、多様な人材がいきいきと働ける環境を整備するため、以下の取り組みを継続的に実施しております。

イ．人材育成従業員のスキルアップとキャリア形成を支援するため、各種研修プログラムを体系的に実施しています。事務職を対象とした複数回にわたる階層別研修をはじめ、新任管理職研修や所課長クラスを対象とする管理職研修を毎年継続して実施しております。現業職については、安全意識の向上を最優先課題と捉え、定期的な安全研修に加え、フォークリフトコンテストやドライバーコンテストを継続的に開催し、日々の業務に不可欠な安全運転技術の維持・向上を図っています。 ロ．従業員の活躍推進従業員一人ひとりが、その能力を最大限に発揮できる環境づくりを進めています。特に、重要な経営課題である女性の活躍については、職場環境の改善や柔軟な働き方の導入・提案により、現業職への採用・定着を促進しています。また、意欲ある事務一般職

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

一方、社外取締役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。業績連動報酬である金銭報酬は、当社の掲げる運輸安全マネジメント目標の達成を条件に、当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給額が変動する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名・報酬委員会の答申を踏まえて見直しを行うものとする。全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合せて、月額15百万円以内とする。非金銭報酬である株式

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①  取引集中によるリスク当社グループの顧客層は業種も多種多様で、物流エリアも東北地方から関西、九州地方に分散しているものの、インターネット通販に関連する取引の増加により、特定の取引先との取引が営業収益の約30％を占めております。当社グループは、物流サービスの拡充により取扱業務を拡大することで、取引集中によるリスクの回避に努めてまいります。取引先との関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、内外の状況により取引先を含めた事業環境が激変する可能性に加えて、主要な取引先との契約内容が変更あるいは解消された場合、当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 ②  燃料費変動のリスク原油価格等の高騰により軽油価格が上昇した場合、燃料油脂費等の運送原価が増加します。集中購買やエコドライブの推進等により費用の削減に努めておりますが、これら費用の増加分を運賃に転嫁できない場合、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③  金利変動のリスク当社グループは車輌の更新及び倉庫施設等の新設や更新のため、継続的な設備投資を行っております。有利子負債の圧縮に努めておりますが、必要な設備資金は主として外部借入により調達しております。主に固定金利での借入を行っておりますが、変動金利で調達している資金については金利変動の影響を受けることになります。また、金利の変動により、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 ④  固定資産の減損リスク当社グル

②リスク管理当社は、リスク管理規程において定められた基本方針等に基づき、サステナビリティに関する事項を含め、当社グループの事業活動上のリスクに関する管理体制を整備しております。当社グループの事業活動における重大なリスクが顕在化した場合には、可能な限り損失を回避するよう努めるほか、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等を整備しております。子会社のリスク管理については、各子会社において当社と同様のリスク管理規程が定められ、リスク管理上重要な事項については、その都度、環境関連の法規制遵守状況についても適宜、関係会社会議で報告が行われ、当社グループ全体でリスク管理に関する情報を共有しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を常に念頭に置き、業績の推移、経営環境、配当性向等を総合的に勘案しつつ、安定した配当を継続することを基本方針としております。上記方針に沿い、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、また、機動的な配当政策が実施できるよう、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議をもって剰余金の配当等の決定ができる旨を定款に定めております。内部留保金につきましては、現在及び将来に亘る設備投資や経営基盤強化のために有効に活用すべく、その充実を図っていく方針です。このような方針に基づき、当中間期の株主配当金につきましては、１株当たり普通配当金を47円といたしました。当期末の配当金につきましては、１株当たり普通配当金を49円にて取締役会決議をいたしております。これにより、中間配当金47円を合わせた当期の年間配当金は96円となります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月7日35147取締役会決議2025年５月9日36649取締役会決議

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,546,0007,546,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,546,0007,546,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式75,300完全議決権株式（その他）普通株式7,419,70074,197－単元未満株式普通株式51,000－－発行済株式総数 7,546,000－－総株主の議決権 －74,197－（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式17,600,000計17,600,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）遠州トラック株式会社静岡県袋井市木原22番地の１75,300－75,3001.00計－75,300－75,3001.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日その他必要がある場合は、あらかじめ公告して定めた日１単元の株式数１００株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）名古屋市中区栄三丁目15番33号  三井住友信託銀行株式会社  証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号  三井住友信託銀行株式会社買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。公告掲載ＵＲＬhttps://www.enshu-truck.co.jp/ 株主に対する特典株主優待制度・毎年３月31日現在当社株式を500株以上ご所有の株主の皆様に対し、優待品を贈呈いたしております。下記の基準により、いずれかおひとつの優待品をお選びいただきます。 ご所有株式数選択区分ご優待品数量500株以上1,000株未満 クオカード（2,000円分）１枚1,000株以上2,000株未満①クオカード（4,000円分）１枚②静岡産煎茶２缶③静岡産クラウンメロン２個④静岡産森の治郎柿１箱2,000株以上5,000株未満①クオカード（6,000円分）１枚②静岡産上煎茶２缶③「ふくろい遠州の花火」指定席入場券２枚④静岡産クラウンメロン３個⑤静岡産森の治郎柿２箱5,000株以上①クオカード（10,000円分）１枚②静岡産特上煎茶２缶③「ふくろい遠州の花火」指定席入場券４枚④静岡産クラウンメロン４個⑤静岡産森の治郎柿３箱⑥静岡産クラウンメロン「ふくろい遠州の花火」指定席入場券2個2枚　◎毎年６月に株主様のご希望をおたずねします。◎「ふくろい遠州の花火」指定席入場券は開催日までにご送付いたします。◎他のご優待品については

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資の総額（有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含む）は1,114百万円であります。その主要なものは、新基幹システム構築162百万円、静岡県袋井市の倉庫ピッキングシステム設備156百万円、神奈川県厚木市の倉庫マテハン設備105百万円などであります。なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び第60期事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１  関係会社との取引に関するものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当事業年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）営業取引による取引高  営業収益288百万円302百万円営業費用2,7883,210営業取引以外の取引による取引高814

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形及び営業未収入金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、低減を図っております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式で、上場株式については毎月時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び営業未払金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。借入金の使途は運転資金（短期）と設備投資資金（長期）で、長期借入金については、主に固定金利での借入を行い、金利変動リスクの低減を図っております。また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物1,6521,344307機械装置及び運搬具1139221その他有形固定資産12102合計1,7781,447330 （単位：百万円） 当連結会計年度（2025年３月31日）取得価額相当額減価償却累計額相当額期末残高相当額建物及び構築物1,6521,427224機械装置及び運搬具1139815その他有形固定資産12101合計1,7781,536241（注）  取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。 (2) 未経過リース料期末残高相当額等（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）未経過リース料期末残高相当額  １年内119125１年超360234合計480360（注）  未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が、有形固定資産の期末残高等に占める割合が低い一部について支払利子込み法により算定しております。 (3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）支払リース料14414

（未適用の会計基準等）・ 「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・ 「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1) 概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,883.85円3,106.12円１株当たり当期純利益274.00円319.96円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0452,390普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,0452,390期中平均株式数（株）7,466,8627,469,824

【関連当事者情報】１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社㈱住友倉庫大阪市北区14,922倉庫業(被所有)直接 60.9倉庫の賃借支払リース料(注)165その他流動資産15未経過リース料期末残高相当額477－－支払利息相当額32－－ 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)親会社㈱住友倉庫大阪市北区14,922倉庫業(被所有)直接 61.0倉庫の賃借支払リース料(注)165その他流動資産15未経過リース料期末残高相当額359－－支払利息相当額26－－ （注）他社より入手した見積りと比較の上、一般的取引条件と同様に決定しております。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記親会社情報株式会社住友倉庫（東京証券取引所に上場）

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に備えるため、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社において執行役員制度を導入しており、取締役非兼務の執行役員部分については内規に基づく期末要支給額により計上しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付債務の期首残高503百万円516百万円勤務費用5456利息費用33数理計算上の差異の発生額△5△3退職給付の支払額△39△44退職給付債務の期末残高516528 (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高129百万円142百万円退職給付費用3434退職給付の支払額△22△22退職給付に係る負債の期末残高142154 (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務－百万円－百万円年金資産－－ －－非積立型制度の退職給付債務659683連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額659683   退職給付に係る負債659683連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額659683 (4)

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループは輸送・倉庫を中心とした「物流事業」のほか「不動産事業等」を展開しサービスを提供しております。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は次のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 物流事業運送収入34,756－34,756倉庫収入10,697－10,697その他－137137顧客との契約から生じる収益45,45413745,592その他の収益（注２）1,256911,348外部顧客への営業収益46,71022946,940（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計 物流事業運送収入36,001－36,001倉庫収入11,165－11,165その他－5555顧客との契約から生じる収益47,1665547,221その他の収益（注２）1,318911,410外部顧客への営業収益48,48414648,631（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業等を含んでおります。２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく収益が含まれております。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表「注記事項」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおり

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式356121235(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計356121235連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計356121235 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式317122194(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計317122194連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－小計－－－合計317122194 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式00－(2）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債－－－③  その他－－－(3）その他－－－合計00－ 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）該当事項はありません。

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式662662関連会社株式－－

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数  3社主要な連結子会社の名称株式会社藤友物流サービス遠州トラック関西株式会社小笠運送株式会社 (2) 主要な非連結子会社の名称等該当事項はありません。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法イ  有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法ロ  棚卸資産販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ  有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっております。ロ  無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。ハ  リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3) 重要な引当金の計上基準イ  貸倒引当金債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。ロ  賞与引当金従業員の

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法販売用不動産、仕掛販売用不動産個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）貯蔵品移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法、その他の有形固定資産については定率法によっております。(2) 無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なおソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

（重要な会計上の見積り）退職給付に係る負債(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度退職給付に係る負債659683 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前連結会計年度0.7％）、退職給付債務の金額は683百万円（前連結会計年度659百万円）であります。

（重要な会計上の見積り）退職給付引当金(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：百万円） 前事業年度当事業年度退職給付引当金541563 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債の利回りを用いて算定しており、期末日におけるこの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断した場合に見直すこととしております。割引率を見直した場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。なお、当事業年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.7％（前事業年度0.7％）、退職給付債務の金額は556百万円（前事業年度538百万円）であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付に係る負債201百万円 214百万円賞与引当金83 91減損損失365 373減価償却超過額21 20資産除去債務26 28会員権評価損5 5未払事業税29 47投資有価証券評価損2 2貸倒引当金0 0その他72 45繰延税金資産小計808 829評価性引当額△360 △371繰延税金資産合計448 457繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△24 △24その他有価証券評価差額金△69 △58その他△1 △1繰延税金負債合計△95 △83繰延税金資産の純額352 373 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率29.8％ 29.8％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4法人住民税均等割1.1 1.0繰延税金資産に係る評価性引当額△0.9 0.0税額控除△7.7 △3.1税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他0.2 0.7税効果会計適用後の法人税等の負担率23.0 28.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債につ

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   退職給付引当金161百万円 172百万円賞与引当金61 67減損損失365 373減価償却超過額21 20資産除去債務26 28会員権評価損5 5未払事業税23 35投資有価証券評価損1 1貸倒引当金0 0その他68 41繰延税金資産小計735 746評価性引当額△359 △370繰延税金資産合計376 376繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△24 △24その他有価証券評価差額金△65 △55繰延税金負債合計△90 △79繰延税金資産の純額285 296 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率29.8％ 29.8％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.5 0.4法人住民税均等割1.4 1.1税額控除△9.2 △3.5税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.2その他△0.7 0.0税効果会計適用後の法人税等の負担率21.8 27.6 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.8％から30.7％に変更し計算しております。この変更により、当

※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務区分掲記した以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権41百万円46百万円長期金銭債権－5短期金銭債務285496長期金銭債務1,068870

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,7567,400受取手形及び営業未収入金※２,※３ 5,208※２ 5,162電子記録債権※３ 256197販売用不動産1919仕掛販売用不動産－15貯蔵品2023その他505306貸倒引当金△0△0流動資産合計11,76513,126固定資産  有形固定資産  建物及び構築物21,25521,284減価償却累計額△10,555△11,327建物及び構築物（純額）※１ 10,699※１ 9,956機械装置及び運搬具2,1672,217減価償却累計額△1,771△1,838機械装置及び運搬具（純額）※１ 396※１ 378土地※１ 12,874※１ 12,899リース資産438543減価償却累計額△197△244リース資産（純額）241298建設仮勘定21233その他787854減価償却累計額△585△648その他（純額）201206有形固定資産合計24,43423,972無形固定資産9381,054投資その他の資産  投資有価証券397357繰延税金資産352373その他1,4161,194投資その他の資産合計2,1661,925固定資産合計27,53926,951資産合計39,30440,078    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金3,4213,273電子記録債務400421短期借入金2,0882,392未払法人税等198707賞与引当金271298設備関係電子記録債務332158その他1,0001,531流動負債合計7,7138,782固定負債  長期借入金9,0066,992リース債務87159退職給付に

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,6573,345減価償却費9571,191退職給付に係る負債の増減額（△は減少）3628受取利息及び受取配当金△7△10支払利息7672固定資産圧縮損48262投資有価証券売却損益（△は益）△0－有形固定資産除却損3217有形固定資産売却損益（△は益）△6△6補助金収入△53△308売上債権の増減額（△は増加）△117103棚卸資産の増減額（△は増加）29△19未収消費税等の増減額（△は増加）△174174仕入債務の増減額（△は減少）342△126未払消費税等の増減額（△は減少）△90736その他121△97小計3,8515,361利息及び配当金の受取額710利息の支払額△79△72法人税等の支払額△965△474営業活動によるキャッシュ・フロー2,8134,825投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△5,254△807有形固定資産の売却による収入57無形固定資産の取得による支出△376△479投資有価証券の売却による収入0－保険積立金の解約による収入55214補助金の受取額53308その他△2227投資活動によるキャッシュ・フロー△5,538△729財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）330△895長期借入れによる収入5,560400長期借入金の返済による支出△2,064△1,215配当金の支払額△701△702その他△38△39財務活動によるキャッシュ・フロー3,085△2,452現金及び現金同等物の増減額（△は減少）3601,643現金及び現金同等物の期首残高5,

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,0452,390その他の包括利益  その他有価証券評価差額金28△29退職給付に係る調整額62その他の包括利益合計※ 35※ △26包括利益2,0812,363（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,0812,363

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2841,09317,696△5720,016当期変動額     剰余金の配当  △701 △701親会社株主に帰属する当期純利益  2,045 2,045自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   22自己株式処分差益 5  5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－51,34421,351当期末残高1,2841,09819,040△5521,368       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高137△513220,148当期変動額    剰余金の配当   △701親会社株主に帰属する当期純利益   2,045自己株式の取得   △0自己株式の処分   2自己株式処分差益   5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2863535当期変動額合計286351,387当期末残高165116721,536 当連結会計年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,2841,09819,040△5521,368当期変動額     剰余金の配当  △702 △702親会社株主に帰属する当期純利益  2,390 2,390自己株式の取得   △0△0自己株式の処分   22自己株式処分差益 5  5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－51,68711,695当期末残高1,2841,10420,728△5323,063       その他の包括

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 46,940※１ 48,631営業原価43,14244,165営業総利益3,7984,466販売費及び一般管理費※２ 1,183※２ 1,226営業利益2,6153,239営業外収益  受取利息01受取配当金79補助金収入3545受取保険金2819保険解約返戻金1839保険配当金113その他5129営業外収益合計143158営業外費用  支払利息7672その他312営業外費用合計7985経常利益2,6783,312特別利益  固定資産売却益※４ 6※４ 6投資有価証券売却益0－補助金収入※３ 53※３ 308特別利益合計60315特別損失  固定資産除却損※５ 32※５ 19固定資産圧縮損※６ 48※６ 262会員権評価損1－減損損失－※７ 0特別損失合計81282税金等調整前当期純利益2,6573,345法人税、住民税及び事業税636967法人税等調整額△24△11法人税等合計611955当期純利益2,0452,390親会社株主に帰属する当期純利益2,0452,390

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2841,070221,093906,2988,61415,004△5717,324当期変動額          剰余金の配当      △701△701 △701当期純利益      1,6741,674 1,674自己株式の取得        △0△0自己株式の処分        22自己株式処分差益  55     5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）          当期変動額合計－－55－－9729722980当期末残高1,2841,070271,098906,2989,58615,976△5518,304      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高13313317,457当期変動額   剰余金の配当  △701当期純利益  1,674自己株式の取得  △0自己株式の処分  2自己株式処分差益  5株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212121当期変動額合計21211,001当期末残高15415418,458 当事業年度（自  2024年４月１日  至  2025年３月31日）         (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,2841,070271,098906,2989,58615,976△5518,304当期変動額          剰余

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第59期）（自  2023年４月１日  至  2024年３月31日）2024年６月24日東海財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月24日東海財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第60期中）（自  2024年４月１日  至  2024年９月30日）2024年11月11日東海財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月28日東海財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。