岡山県貨物運送

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 （1）経営方針　当社グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。当社グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。 （2）経営戦略等　当社グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、倉庫事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。　物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。　今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。 （3）経営環境　当社グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。　物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として

５【重要な契約等】　特記事項なし。

３【事業の内容】　当社の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。　当社グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。　なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。貨物運送関連　　　：当社グループの主要な業務であり、当社及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。石油製品販売　　　：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。その他　　　　　　：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。　事業の系統図は次のとおりである。   （注）１．子会社は全て連結している。　　　　２．◎　関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要　　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。 　①財政状態及び経営成績の状況　　当連結会計年度における我が国経済は、輸出や設備投資の増加により緩やかな回復基調で推移した。加えて2024年の春季労使交渉では、大手企業を中心に高い賃上げが実現したが、物価上昇により実質賃金は停滞し、景気回復を実感できる状況には至っていない。　　世界経済は長期化するロシアのウクライナ侵攻、混迷を深める中東情勢、先行きの読めない米国のトランプ政権等、不透明で不安定要素が山積している。　　運輸業界においても、国内輸送量に回復の兆しが見られず、燃料価格をはじめ諸物価の上昇が続くなど厳しい状況が続いた。　　このような経済環境下、当社グループは当年の目標を「人材の確保と適正運賃の収受」と定めた。学校訪問・説明会、オープンカンパニー、各種募集媒体の利用、従業員紹介制度の活用等により採用活動をさらに強化するとともに、積極営業による物量の確保に努め、適正運賃・諸料金の収受交渉を継続的に行い、増収に努めてきた。また、２月から北陸方面の配送を同業他社に委託し、山陰方面の配送を受託するなど、輸送の効率化を進めてきた。 　　イ．財政状態　　　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億６千３百万円増加し、473億８千８百万円となった。　　　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千８百万円増加し、239億８千４百万円となった。　　　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億８千５百万円増加し、234億４百万円となった。 　　ロ．経営成績　　　当連結会

６【研究開発活動】　特記事項なし。

■リスク・機会の特定および影響度の評価リスク・機会の種類ドライバー当社グループへ想定影響影響度移行リスク政策・法規制炭素価格の導入・炭素価格分（排出枠購入、炭素税）を価格転嫁できない場合利益減・炭素税による仕入品値上げ分を価格転嫁できない場合利益減大排出量報告制度の強化・取引先への報告作業の増加による対応コストの増加小テクノロジーＥＶやＦＣＶなど環境配慮型車両の技術進歩・普及・小型・中型トラックのＥＶ・ＦＣＶへの車両代替および充電・充填設備に関わるコスト増大市場顧客が低排出企業を選定・ＧＨＧ排出量を減少できないことにより、顧客が流出大エネルギーの調達コストの増加・再生可能エネルギーの発電コストが低減されない場合、再生可能エネルギーへの代替に伴うエネルギー調達コストの増加小評判ステークホルダーが環境対応に対する外部評価を重視・サステナビリティへの対応が不十分な場合格付けが低下し、投融資による資金調達が困難になる・環境対応の遅れが企業の評判を低下させサービスの利用・採用活動に影響を与える小～中物理リスク急性リスク豪雨、台風、洪水などの気象災害の発生および過酷さの増加・当社の施設・拠点が被災し、休業してしまうことによる売上高減少および、復旧コストの増加・顧客、協力会社の被災によって売上が減少・被

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項なし。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

（３）【監査の状況】　①　監査役監査の状況　　イ．当社における監査役監査は、監査役が取締役会等重要な会議に出席し、経営の意思決定プロセスを確保するために適切な助言・提言を行うとともに、業務執行の違法性に関して監査を行っている。また、随時内部監査に同行し、内部監査の状況を監視している。　　　　なお、常勤監査役　正保和則は、当社の経理部門において38年間勤務した経験を有するものであり財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。　　ロ．当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりである。氏　名開催回数出席回数正保　和則６回６回（100％）中山　紀昭６回６回（100％）中條　太志６回６回（100％）　　ハ．監査役会における具体的な検討内容　　　　　監査役会における具体的な検討内容として、監査計画及び監査方針、職務分担、監査報告書の作成、会計監査人の監査の相当性、会計監査人の再任、不再任及び監査報酬、内部統制システムの整備、サステナビリティへの取組み、運用状況等について検討している。　　ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況　　　　　常勤監査役　正保和則は、各種重要会議等への出席、重要な決裁書類等の閲覧、内部監査部門からの各支店、営業所及び子会社の業務監査の計画説明及び結果報告を受けている。　　　　　非常勤監査役（社外監査役）中山紀昭、中條太志は取締役会等、重要な会議に出席している。　　　　　なお、各監査役は、会計監査人に対して随時、監査についての報告を求めている。また、監査役会と会計監査人との間で定期的な会合を実施し、会計監査計画、実施結果などについての報告を聴取するとともに、監査活動などに関する意見交換を必要に応じて随時実施し、相互連携を図っている。 　②　内部監査の状況　　　当社における内部監査は、社長直属の組織として監査室（

1973年４月 当社入社2005年２月 津山主管支店長2010年２月 名古屋主管支店長2015年２月 東京主管支店長・東京営業本部副本部長2015年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長　　　　　 委嘱2017年７月 営業部長委嘱2019年６月 常務取締役2021年６月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱（現）2024年６月 代表取締役会長（現）（主要な兼職）2021年６月 昭和工運㈱代表取締役会長（現）2025年６月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長（現）2025年６月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長（現）2025年６月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長（現）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率化、健全化を進めるとともに、経営基盤の一層の強化を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実が極めて重要な課題と認識している。②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要（ａ）取締役会　　　　当社の取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、取締役15名　代表取締役会長原田和充、代表取締役社長馬屋原章、安原秀二、中澤正樹、笹原直之、遠藤俊夫、関裕二、亀山祐二郎、奥川朋正、小川貴広、曽我達彦、久山哲哉、木下高之、西尾源治郎（社外取締役）、有澤和久（社外取締役）で構成され、３ヵ月に１回以上開催される定時取締役会や、必要に応じ随時開催される臨時取締役会において、経営方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともにコンプライアンス、業務執行の状況等についてグループ全体の監督を行い、迅速な意思決定を行っている。（ｂ）監査役会　　　  当社は、監査役制度を採用して監査役会を設置している。監査役会は、監査役３名　正保和則、中山紀昭（社外監査役）、中條太志（社外監査役）で構成され、四半期ごとの他、議案が生じた場合に開催している。また、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務の遂行状況を監視している。（ｃ）役員連絡会　　　　当社の役員連絡会は、提出日（2025年６月26日）現在、取締役６名　代表取締役会長原田和充、代表取締役社長馬屋原章、中澤正樹、遠藤俊夫、曽我達彦、久山哲哉、常勤監査役１名　正保和則及び各担当部長が出席し、業務連絡の他、重要性の低い事案等の確認を行う場として、毎週月曜日に開催している。（

（２）【役員の状況】①　役員一覧　イ．2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりである。男性18名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長［大阪営業本部本部長]原田　和充1950年11月29日生1973年４月 当社入社2005年２月 津山主管支店長2010年２月 名古屋主管支店長2015年２月 東京主管支店長・東京営業本部副本部長2015年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長　　　　　 委嘱2017年７月 営業部長委嘱2019年６月 常務取締役2021年６月 代表取締役社長、大阪営業本部本部長委嘱（現）2024年６月 代表取締役会長（現）（主要な兼職）2021年６月 昭和工運㈱代表取締役会長（現）2025年６月 マルケー自動車整備㈱代表取締役会長（現）2025年６月 山陽コンテナトランスポート㈱代表取締役社長（現）2025年６月 岡山県トラックターミナル㈱代表取締役社長（現）(注）３3,000代表取締役社長［東京営業本部本部長］馬屋原　章1951年10月２日生1974年４月 当社入社2007年５月 東京主管支店長2010年６月 取締役、東京主管支店長・東京営業本部副本部長　　　　　 委嘱2015年２月 営業部長委嘱2017年６月 常務取締役2021年６月 取締役副社長2024年６月 代表取締役社長（現）東京営業本部本部長委嘱（現）（主要な兼職）2021年６月 マルケー商事㈱代表取締役会長（現）2021年６月 丸一倉庫運輸㈱代表取締役会長（現）2025年６月 彦崎通運㈱代表取締役会長（現）2025年６月 マルケー萩貨物自動車㈱代表取締役会長（現）2025年６月 岡山県貨物鋼運㈱代表取締役会長（現）2025年６月 四国トラックターミナル㈱監査役（現）(注）３3,000専務

②　社外役員の状況　イ．社外取締役及び社外監査役　　　　　当社は、取締役会の監督機能の強化及び監査体制の強化のため、社外取締役２名、社外監査役２名を選任している。　　　　　社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めていないが、株式会社東京証券取引所の定める独立性に関する基準等を参考にしている。　　　　　社外取締役西尾源治郎は、西尾総合印刷株式会社の代表取締役会長を兼務し、当社は同社との間に物品購入・運送受託の取引関係がある。同氏は、長年にわたり西尾総合印刷株式会社の経営に携り、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していると判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。　　　　　社外取締役有澤和久は、有澤会計事務所の代表を兼務し、当社は同所との間に取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士及び税理士としての専門的な知識や経験を有しており、その経歴を通じて培った経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を有していること、及び、当社の経営全般に対し適切な監督や助言を行うことによりコーポレート・ガバナンスの一層の強化に貢献し、今後も社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断している。また、当社は、同氏を一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ている。　　　　　また、社外監査役中山紀昭は、公認会計士中山紀昭事務所の事務所長を兼務し、当社は同事務所との間に特別な取引関係はない。同氏は、長年にわたり公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験を有しており、その経歴を通じて培った

②【ライツプランの内容】　該当事項なし。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりである。　当社グループは主としてトラックによる貨物輸送を担う企業グループであり、事業活動により生じる環境への負荷を低減し、サステナブルな社会構築に向けた取り組みを行うことが最重要課題の一つであることを認識し、ステークホルダーの皆様とともに、輸送サービスによる様々な業種のサプライチェーンへの貢献と持続可能な社会の形成を目指し、下記「サステナビリティ基本方針」を定めている。［サステナビリティ基本方針］　・お客様に高い品質とサービスを提供します。　・基本的人権と公正・適正な取引を尊重し、事業に関わるすべての人たちが活躍し、働き甲斐のある事業活動を推　進します。　・事業活動のあらゆる面で環境に関する法令を遵守し、省エネルギー・省資源等自らの事業活動によって生じる　直接的な環境負荷の低減に取り組みます。　・地域社会との密接な連携と協調のもとに、防災対策、災害復興支援活動等の社会貢献活動を行います。 サステナビリティへの取り組みにあたっては、以下の社内体制とする。

(1）ガバナンス　当社グループは、2023年に気候変動を含むサステナビリティ全般に関する事項について検討する機関として「サステナビリティ推進会議」（年２回開催）を設置した。サステナビリティ推進会議は代表取締役社長が議長を務め、本社役員及び部長・室長にて構成している。　サステナビリティ推進会議では、気候変動などの環境課題・人的資本・多様性、その他サステナビリティに関する事項を審議し、関連するリスクの識別・評価についてはリスク管理委員会と連携して対応する。重要案件については取締役会へ報告し、承認を得ることとしている。　取締役会は、サステナビリティを経営上の重要な戦略として、サステナビリティ推進会議が決定する事項の進捗等

②　人的資本・多様性に対する取組　当社は、多様な人材の育成とともに従業員のワーク・ライフ・バランスに配慮した社内体制の整備を目指し、以下の指標と目標を設定している。イ．管理職に占める女性労働者の割合目標　：　2029年３月期までに20％とする実績　：　2025年３月期　2.7％2024年３月期　2.6％ ロ．男性労働者の育児休業取得率目標　：　2029年３月期までに50％とする実績　：　2025年３月期　25.0％2024年３月期　10.5％ ハ．平均有給休暇取得日数目標　：　2029年３月期までに10日以上とする実績　：　2025年３月期　8日2024年３月期　９日

②　人的資本・多様性に対する取組イ．人材の確保と育成　当社は、「サステナビリティ基本方針」のもとに、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図りつつ、主力の特別積合事業を中心として３ＰＬ事業、倉庫事業、静脈物流の拡充など、あらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼いただけるよう、サービスと企業価値の向上に取り組んでいる。その事業基盤を維持・強化していくためには、人的資本としての多様な人材の確保が前提となる。そのため当社は採用部門を増強し、職種に応じた人材を幅広く募集するとともに、女性や中途採用者の育成・管理職登用を積極的に進めている。　従業員教育においては、入社前研修、入社後のフォロー研修、ドライバー研修など、職種ごとに教育を実施するとともに、リーダー研修、管理職研修などキャリアに応じた教育を行い、知識とスキルの向上を図っている。また、営業支援ツールやコミュニケーションシートにより、上司と従業員間の情報共有を図るとともに、従業員個々の課題や将来に向けての考え方を把握し、自律的なキャリア形成を推進している。

ロ．健康経営　当社は、全従業員の健康がすべての基盤であるとの認識のもと、健康第一の職場風土の醸成、豊かな社会実現のための自律的な健康保持増進活動を心掛け、また一人ひとりが健康で意欲的に働きいつまでも元気で生活することが出来ることが重要と考え、「健康経営宣言」を制定している。（詳細→）https://www.okaken.co.jp/company/health/

(4）指標と目標①　気候変動に対する取組　当社グループは、トラック輸送サービスを担う企業グループとして事業活動が気候変動に及ぼす影響を把握するために、ＣＯ₂排出量の算定を行った。カーボンニュートラルに貢献できるよう、今後も継続的にＣＯ₂排出量の算定を行い環境に配慮した施策を積極的に行っていくことで事業活動における環境負荷の低減に努めていく所存である。 ■ＣＯ₂排出量データ　ＣＯ₂排出量の算定対象範囲は、当社グループ売上高の90％以上を占める貨物運送業（６社）とした。（単位：ｔ－ＣＯ₂） 2019年度2023年度2024年度Scope１64,34858,46557,218Scope２7,0063,7693,559Scope１＋２　計71,35462,23460,777 ■ＣＯ₂削減目標　当社グループにおけるＣＯ₂排出量は７割を大型トラックが占めている。経済産業省では、2030年以降でＦＣ大型トラックの普及が示されているため、2030年までには大型トラックのＦＣ化以外の対策を進めながら、20％削減達成（2019年度対比）を目指していき、2030年以降は大型トラックのＦＣ化を進めることで、2050年にカーボンニュートラルの達成を目指していく所存である。  2030年度目標2050年度目標Scope１20％削減（2019年度比）カーボンニュートラルScope２ ■気候変動に関する取組　当社グループでは、設定した排出削減目標を達成するため、以下取り組みを推進及び検討している。よりＣＯ₂排出量の少ない取り組みについて検討を行いながら、持続可能な社会に貢献していく所存である。取り組み概要低公害車両への切り替え・ＥＶトラック・ＥＶ車の導入・2050年に向け、ＦＣＶ大型トラック等の技術発展を鑑みた車両導入計画の作成積載率向上・積載率向上に資するシステムの導入燃費向上・エコドライブの推進・ルー

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項なし。

（４）【役員の報酬等】　①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　　取締役（社外取締役を除く）の報酬は金銭報酬とし、株主総会決議で承認を得た範囲内の基本報酬、賞与で構成している。また、役付役員を兼務する取締役については、役付役員としての役位・業績等も取締役報酬の要素としている。報酬水準及び取締役の個人別の報酬における以下の各報酬の割合については、各取締役の職務及び成果のほか、会社の業績、社会情勢を考慮して設定している。　　　なお、基本報酬及び賞与の評価配分については、取締役会の承認を得て代表取締役が行っている。当該権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当業務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからである。　　イ．基本報酬は、会社業績及び従業員給与とのバランス等を考慮の上、過年度の担当部門業績に対する評価等を総合勘案して、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した支給額を毎月支給している。　　ロ．賞与は、具体的な目標値は定めていないが、事業年度の業績を勘案し、賞与を支給するのに十分な連結の当期純利益を確保したと判断される場合、取締役会の承認を得て代表取締役が決定した額を、支給している。　　　なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は取締役会決議をもって決定しており、取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、原案について独立社外取締役に諮問し答申を得ているため、取締役会としても当該方針に沿うものであると判断している。また、役員退職慰労金は、職務執行の対価として役員退職慰労金基準の定めに従い、取締役に対して役位毎の年間基本額を積み立て、役員退任時に累積額を算出して、株主総会の決議のもと取締役会にて支給額を決定している。 　②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 (1）法的規制等について　当社グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。　これらの法的規制等を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。

３【配当政策】　当社は、剰余金の配当については、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主への安定的な配当の継続を基本としつつ内部留保の充実に配慮し、経営環境や会社の経営成績など総合的に勘案して決定することを基本方針としている。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを定款に定めているが、期末配当の年１回を基本方針としている。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。　当事業年度の配当については、上記方針並びに当期の経営成績を鑑み、１株当たり70円の期末配当を実施する予定である。　内部留保資金については、中・長期的な戦略による拠点整備への投資、また生産性の向上を図るために、合理化、省力化への投資等に活用し、企業体質の強化に取り組んでいきたいと考えている。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めている。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年６月27日141,87570定時株主総会決議予定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,200,0002,200,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,200,0002,200,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式173,200－－完全議決権株式（その他）普通株式2,011,40020,114－単元未満株式普通株式15,400－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 2,200,000－－総株主の議決権 －20,114－　（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、100株（議決権の数１個）含まれている。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式4,000,000計4,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）岡山県貨物運送株式会社岡山市北区清心町４番31号173,200－173,2007.87計－173,200－173,2007.87

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部 株主名簿管理人（特別口座）大阪市中央区北浜四丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社 取次所──────買取・売渡手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttp://www.okaken.co.jp/株主に対する特典なし

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

１【設備投資等の概要】　当社グループでは、顧客に対する、より高い輸送品質の向上及び同業者間の競争の激化に対処するため、貨物運送関連を中心に2,156百万円の設備投資を実施した。　貨物運送関連においては、グループで車両960百万円、津山主管支店新築工事残金707百万円及び豊川営業所の土地、建物の取得276百万円の設備投資をそれぞれ実施した。その他においては重要な設備投資は実施しなかった。　また、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はない。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

※２　関係会社との取引高は次のとおりである。前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業収益101,559千円 122,408千円営業原価4,230,164 4,296,315営業取引以外の取引高208,829 214,171

４　偶発債務　　　以下の債務保証を行っている。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）関係会社の金融機関に対する借入等に対する債務保証 128,086千円 101,811千円関係会社の取引先との商取引に対する債務保証 391,186 399,259

（会計方針の変更）　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年　　　改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用している。　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-　　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指　　　針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的　　　な取扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はない。

（会計方針の変更）　　　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年　　　改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用している。　　　　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取　　　扱いに従っている。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はない。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項  (1)金融商品に対する取組方針　　　 当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入によっている。   (2)金融商品の内容及びそのリスク　　　 営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されている。　　　 投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。　　　 営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内に決済されるものである。　　　 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されている。 　(3)金融商品に係るリスク管理体制　 ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　　　 当社は、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。　 ②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理　　　 当社は、投資有価証券について、定期的（四半期ごと）に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握して保有状況を継続的に見直している。　　　 借入金の金利変動リスクについては、定期的に市場金利の状況を把握している。　 ③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　　　 当社は、毎月資金繰り計画表を作成・更新をするとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理している。 　(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明  　　　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。 ２．金融商品の時価等に関する事項　　連結貸借対照表計上額、時価及

（リース取引関係）　（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容　（ア）有形固定資産　　　　貨物運送関連事業における基幹システム及び端末機、監視カメラシステム（工具、器具及び備品）、ＥＶ車両及び冷蔵冷凍車（機械装置及び車両）、自動車整備業システム（工具、器具及び備品）である。（イ）無形固定資産　　　ソフトウエアである。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「(4)会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の償却方法」に記載のとおりである。 　（貸主側）１．ファイナンス・リース取引　　リース投資資産の内訳は、リース投資資産の期末残高が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため注記を省略している。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用する。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額11,094円71銭11,531円64銭１株当たり当期純利益1,230円93銭472円40銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,495,029957,479普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,495,029957,479普通株式の期中平均株式数（千株）2,0262,026

該当事項なし。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用している。　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給する。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高3,548,673千円3,706,936千円勤務費用203,951200,854利息費用25,75926,901数理計算上の差異の発生額129,60022,560退職給付の支払額△223,958△192,035過去勤務費用の発生額－△20,179その他22,91123,351退職給付債務の期末残高3,706,9363,768,389 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高8,609千円9,993千円事業主からの拠出額1,0801,080その他303101年金資産の期末残高9,99311,174 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務18,691千円19,971千円年金資産△9,993△11,174 8,6988,796非積立型制度の退職給付債務3,688,2453,748,418連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額3,696,9433,757,214 退職給付に係る負債3,696,9433,

（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりである。 　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　　　　当社グループでは主として貨物運送サービスと石油製品の販売を行っている。　　　　貨物運送サービスについては、主として顧客に貨物運送サービスの提供を履行義務として識別しており、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識している。なお、家電リサイクルに関する指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送においては当社グループ以外の他の当事者が関与している。その性質は、当社グループが地区管理会社として管理代行を行っているのみであり、当該他の当事者により指定引き取り場所・リサイクルプラントへの輸送が提供されるように管理することが当社グループの履行義務であることから、代理人として取引を行っていると判断している。当該取引における取引価格の算定に際しては、取引価格を顧客から受け取る対価の額から他の当事者に支払う額を控除した純額により算定している。　　　　石油製品の販売については、顧客に石油製品を販売することを履行義務として識別しており、履行義務の充足時点については顧客に引き渡した時点としている。これは当該時点が商品の法的所有権、物理的占有、商品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためである。　　　　履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでいない。 　３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末におい

（収益認識関係）　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表の注記事項（収益認識関係）と同一内容であるため、記載を省略している。

（有価証券関係）１．その他有価証券　前連結会計年度（2024年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   株式1,929,505691,5181,237,986債券－－－その他－－－小計1,929,505691,5181,237,986（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   株式1,5152,124△608債券－－－その他－－－小計1,5152,124△608合計1,931,020693,6421,237,377（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　136,124千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 　当連結会計年度（2025年３月31日）種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの）   株式2,028,118709,4651,318,653債券－－－その他－－－小計2,028,118709,4651,318,653（連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの）   株式1,9262,364△438債券4,9205,000△79その他－－－小計6,8477,364△517合計2,034,965716,8291,318,135（注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額　135,874千円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めていない。 ２．減損処理を行った有価証券　　前連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）　　有価証券について、2,063千円（その他有価証券の非上場株式）減損処理を行っている。 　　当連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）　　有価証券について、250千円

（有価証券関係）  　子会社株式及び関連会社株式　　　前事業年度（2024年３月31日）　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区　　　分前事業年度　（千円）子会社株式480,250関連会社株式257,750 　　　当事業年度（2025年３月31日）　　　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区　　　分当事業年度　（千円）子会社株式480,250関連会社株式257,750

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(1）連結の範囲に関する事項　子会社9社はすべて連結しており、連結子会社名は「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載している。 (2）持分法の適用に関する事項　関連会社は2社であり、岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱に対する投資について持分法を適用している。 (3）連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、すべて連結決算日と一致している。 (4）会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均　　　　　　　　　　　　　　　　法により算定）を採用している。市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法を採用している。ロ．棚卸資産　　　　 主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用している。②　重要な減価償却資産の償却方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）　　　主として定率法によって減価償却を実施しているが、子会社のマルケー自動車整備㈱の建物については定額法によって減価償却を実施している。ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。　　  なお、主な耐用年数は建物及び構築物　24～50年、機械装置及び車両　３～６年である。ロ．無形固定資産（リース資産を除く）　　　　 定額法　　　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。ハ．リース資産　　　　 　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　　　 リース期間

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券　　子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法　　その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの…………………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法(2）棚卸資産　　　貯蔵品…………………先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　定率法　ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。　なお、主な耐用年数は建物24～50年、車両３～６年である。(2）無形固定資産（リース資産を除く）　　　 定額法　　　 なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）によっている。(3）リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。(4）長期前払費用　定額法 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上している。(3）退職給付引当金　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上している。①退職給付見込額の期間帰属方法　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。②数

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．連結貸借対照表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産68,82876,162繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産1,448,4481,544,099 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　繰延税金資産の回収可能性の判断は主として将来の業績予測（課税所得見込み）に基づいて行われる。この将来の業績予測に際し、翌期の貨物取扱量は概ね当期と同様低水準で推移するものと仮定し、原油価格については、米国の関税政策を起因とする世界経済の減速予測による原油需要の下押し要因はあるものの、中東情勢逼迫に伴う供給不安等を勘案し、今後も概ね高水準で推移するものと仮定している。また、他の費用については営業収益に応じた見積りを行っている。　　原油価格の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの仮定と異なる場合がある。

（重要な会計上の見積り）繰延税金資産の回収可能性１．貸借対照表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債836,353839,944繰延税金負債と相殺する前の繰延税金資産1,139,1341,241,044 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）と同一内容であるため、記載を省略している。

（重要な後発事象）該当事項なし。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金95,034千円 104,494千円未払事業税35,797 32,492役員退職慰労引当金31,622 37,868退職給付に係る負債1,135,786 1,188,072減損損失1,170,373 1,215,983土地152,592 152,592その他76,654 53,536繰延税金資産小計2,697,859 2,785,039評価性引当額△1,249,411 △1,240,940繰延税金資産合計1,448,448 1,544,099繰延税金負債との相殺△1,379,619 △1,467,936繰延税金資産の純額68,828 76,162繰延税金負債   固定資産圧縮積立金1,642,892 1,711,738その他有価証券評価差額金382,444 418,132土地76,407 78,285その他2,479 2,199繰延税金負債合計2,104,223 2,210,354繰延税金資産との相殺△1,379,619 △1,467,936繰延税金負債の純額724,603 742,417  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等損金に算入されない項目0.19 0.45受取配当金等益金に算入されない項目△0.07 △0.28住民税均等割1.80 4.43評価性引当額の増減0.59 △2.94持分法による投資利益△0.58 △1.44税率変更による影響－ 1.24その他0.6

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金78,586千円 87,725千円未払事業税23,224 22,549退職給付引当金1,006,146 1,060,430役員退職慰労引当金30,399 36,904減損損失938,162 978,106資産除去債務34,320 35,863その他47,603 23,263繰延税金資産小計2,158,440 2,244,840評価性引当額△1,019,307 △1,003,796繰延税金資産合計1,139,134 1,241,044繰延税金負債   固定資産圧縮積立金1,642,893 1,711,738その他有価証券評価差額金330,115 367,051　その他2,479 2,199繰延税金負債合計1,975,487 2,080,988繰延税金負債の純額836,353 839,944 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.46％ 30.46％（調整）   交際費等損金に算入されない項目0.17 0.52受取配当金等益金に算入されない項目△2.36 △8.62住民税均等割2.04 6.31評価性引当額の増減0.52 △4.51税率変更による影響－ 1.86その他0.04 0.44税効果会計適用後の法人税等の負担率30.87 26.46 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりである。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）建物4,104,875千円3,859,120千円土地7,442,4587,362,860計11,547,33411,221,981 　担保付債務は、次のとおりである。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金2,546,800千円2,463,400千円１年内返済予定の長期借入金1,932,9002,185,400長期借入金4,267,1004,599,200計8,746,8009,248,000

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりである。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権32,656千円34,604千円短期金銭債務754,570730,345

①【連結貸借対照表】   (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,945,2286,837,335受取手形※３ 1,022,079887,698営業未収入金5,059,3344,863,137リース投資資産6,3086,462棚卸資産※５ 128,383※５ 125,394その他367,110332,942貸倒引当金△1,714△1,396流動資産合計12,526,73013,051,574固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２ 28,167,059※２ 29,427,762減価償却累計額△19,146,470△19,488,969建物及び構築物（純額）※２ 9,020,588※２ 9,938,792機械装置及び車両20,945,65520,828,831減価償却累計額△19,379,506△19,274,023機械装置及び車両（純額）1,566,1491,554,808工具、器具及び備品478,855476,777減価償却累計額△433,669△436,039工具、器具及び備品（純額）45,18640,737土地※２ 17,894,485※２ 18,014,385リース資産308,281311,355減価償却累計額△287,097△294,620リース資産（純額）21,18416,734建設仮勘定757,879－有形固定資産合計29,305,47329,565,458無形固定資産554,094546,266投資その他の資産  投資有価証券※１ 3,640,172※１ 3,786,679繰延税金資産68,82876,162その他353,876381,509貸倒引当金△23,477△18,686投資その他の資産合計4,039,4004,225,665固定資産合計33,898,9

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,732,4541,447,967減価償却費1,671,1761,705,454減損損失32,54243,463役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△6,52019,580貸倒引当金の増減額（△は減少）7,336△5,108賞与引当金の増減額（△は減少）△6,03026,630退職給付に係る負債の増減額（△は減少）55593,947投資有価証券評価損益（△は益）2,063－ゴルフ会員権評価損－250有形固定資産売却損益（△は益）△2,871,629△280,534有形固定資産除却損29,400－受取利息及び受取配当金△52,415△73,093支払利息151,435151,604持分法による投資損益（△は益）△71,581△68,587受取補償金△72,711△4,051売上債権の増減額（△は増加）56,419335,368棚卸資産の増減額（△は増加）△9,1322,988仕入債務の増減額（△は減少）45,561△162,541未払消費税等の増減額（△は減少）△281,101266,730その他235,436△317,604小計2,593,2593,182,463利息及び配当金の受取額78,19098,743利息の支払額△147,612△160,611補償金の受取額72,7114,051奨励金の受取額－8,295法人税等の支払額△631,593△540,823営業活動によるキャッシュ・フロー1,964,9542,592,118投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△525,300△662,800定期預金の払

【連結包括利益計算書】   （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,498,078960,446その他の包括利益  その他有価証券評価差額金334,98545,069退職給付に係る調整額△108,70724,368その他の包括利益合計※１,※２ 226,277※１,※２ 69,438包括利益2,724,3551,029,884（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,721,3071,026,917非支配株主に係る包括利益3,0482,967

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,420,6001,770,38815,501,483△295,19219,397,279当期変動額     剰余金の配当  △162,160 △162,160親会社株主に帰属する当期純利益  2,495,029 2,495,029自己株式の取得   △390△390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－2,332,869△3902,332,479当期末残高2,420,6001,770,38817,834,353△295,58221,729,759        その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高519,61311,877531,49030,95019,959,721当期変動額     剰余金の配当    △162,160親会社株主に帰属する当期純利益    2,495,029自己株式の取得    △390株主資本以外の項目の当期変動額（純額）334,985△108,707226,277648226,926当期変動額合計334,985△108,707226,2776482,559,405当期末残高854,598△96,830757,76831,59922,519,127 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,420,6001,770,38817,834,353△295,58221,729,759当期変動額     剰余金の配当  △141,880

【連結損益計算書】   (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 37,693,469※１ 38,346,578営業原価35,246,82435,608,813営業総利益2,446,6442,737,764販売費及び一般管理費  役員報酬180,486179,308給料及び賞与560,429599,618賞与引当金繰入額17,80020,059退職給付費用21,95120,916役員退職慰労引当金繰入額19,08019,580租税公課209,573220,174貸倒引当金繰入額7,349515その他789,606770,479販売費及び一般管理費合計1,806,2761,830,652営業利益640,367907,112営業外収益  受取利息58556受取配当金52,35672,536受取賃貸料189,633177,682持分法による投資利益71,58168,587その他160,695142,137営業外収益合計474,325461,500営業外費用  支払利息151,435151,604その他38,4285,863営業外費用合計189,863157,467経常利益924,8301,211,146特別利益  固定資産売却益※２ 2,871,629※２ 281,839特別利益合計2,871,629281,839特別損失  固定資産売却損－※３ 1,304固定資産除却損※４ 29,400－減損損失※５ 32,542※５ 43,463ゴルフ会員権評価損－250投資有価証券評価損2,063－特別損失合計64,00645,017税金等調整前当期純利益3,732,4541,447,967法人税、住民税及び事業税588,019522,037法人税等調整額646,355△

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,420,6001,761,954771,762,031311,0002,261,7927,811,0001,618,81512,002,607当期変動額         剰余金の配当       △162,160△162,160固定資産圧縮積立金の積立     1,527,501 △1,527,501－固定資産圧縮積立金の取崩     △38,579 38,579－別途積立金の積立      500,000△500,000－当期純利益       2,202,7902,202,790自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－1,488,922500,00051,7082,040,630当期末残高2,420,6001,761,954771,762,031311,0003,750,7148,311,0001,670,52314,043,238       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△295,19215,890,047457,186457,18616,347,233当期変動額     剰余金の配当 △162,160  △162,160固定資産圧縮積立金の積立 －  －固定資産圧縮積立金の取崩 －  －別途積立金の積立 －  －当期純利益 2,202,790  2,202,790自己株式の取得△390△390  △390株主資本以外の項目の

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第112期）（自2023年４月１日　至2024年３月31日）　 2024年６月26日中国財務局長に提出　  (2) 内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月26日中国財務局長に提出    (3) 半期報告書及び確認書 （第113期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）　2024年11月８日中国財務局長に提出    (4) 臨時報告書　　　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2024年６月28日中国財務局長に提出