山九

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題世界の人口構造変化、地政学的リスクの高まり、気候変動対応やデジタル技術の進展に伴う競争激化など、当社グループを取り巻く環境は、先を見通すことが難しい混沌とした状況が続いています。

そのような環境下、我々の最も重要な経営資源である「人」の確保に関わる労働力不足の問題をはじめ、サプライチェーンの変化、カーボンニュートラル、ＤＸなど、様々な事業環境変化による課題への対応が迫られています。このような状況を踏まえ、2023年度を初年度とする「Vision2030」、「中期経営計画2026」を2023年１月に公表いたしました。当計画に基づき、急速に変化する事業環境においても、世界の産業を支え続けるという使命を果たしていけるよう、取り組んでまいります。 ＜Vision 2030＞１．パーパス「心に「Thank you」を、世界の産業に山九を。」私たち山九は自分たちを取り巻く様々な人たちへ常に感謝の念を忘れません。その想いを分かち合うパートナーとともに、　新たな価値を創造し、世界の産業とその先にある暮らしを支え続けます。 ２．あるべき姿「人・社会・環境への感謝」を事業で実現

５ 【重要な契約等】当連結会計年度において、重要な契約等はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社72社、関連会社13社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 　　(1) 物流事業：a.　港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。　b.　船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。　c.　寄託を受けた貨物を倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。　d.　長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。　e.　輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。　f.　お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞サンキュウエアロジスティクス㈱、㈱山九海陸、㈱スリーエス・サンキュウ、㈱サンキュウ・トランスポート・東京、Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.、Sankyu-Thai Co.,Ltd.、Sankyu Saudi Arabia Co.、上海経貿山九儲運有限公司 　　(2) 機工事業：a.　製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。　b.　上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。　c.　電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。　d.

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、サービス業が世界的に好調を維持し、インフレ圧力の緩和で消費回復、ＩＴ関連財の需要回復で情報通信サービスが好調に推移しました。一方、製造業における生産活動の回復が力強さに欠け、関税リスクの高まりが景気の不確実性を増しております。米国では、良好な所得環境が個人消費を下支えし、ＥＶ関連を中心に設備投資が堅調に推移しました。中国では、インフラ投資・設備投資において政策的回復の動きを見せましたが、外需の低迷、住宅販売・個人消費の低迷等が内需を中心に影響し、日系企業の生産活動にも影響しました。東南アジアでは、ＩＴ関連財の需要回復で輸出が好調に推移し、インフレ圧力の緩和で内需も堅調に推移しておりますが、化学業界ではメンテナンス案件が端境期で減少しました。国内経済では、半導体需要、サービス輸出は堅調に推移しておりますが、中国景気の減速で対中輸出に影響がでております。

また、国内需要は、人手不足の影響はありますが、価格転嫁の動き、化学業界の旺盛なメンテナンス需要、堅調な設備更新・環境関連投資に支えられ、回復の動きを見せています。 このような経済情勢の下、当連結会計年度における売上高は6,067億91百万円と前連結会計年度に比べ7.7％の増収、利益面においては営業利益が439億45百万円と24.8％の増益、経常利益が446億79百万円と22.0％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益が307億47百万円と26.1％の増益となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。① 物流事業　　港湾国際では、新規作業の開始及び国内のプロジェクト輸送案件、倉庫保管・梱包作業が増加しました。３ＰＬ一般では、国内での鋼材・化学品関連等の保管・輸送作業の増加があった一方

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

③ 戦略サステナビリティ基本方針の中で経営理念に込められている精神を具体的に明示して、企業と社会が共に持続可能な発展を遂げるための取り組みを推し進めています。また、それを実現するためのマテリアリティを特定し、取り組みを推進しています。 山九グループのサステナビリティ基本方針　山九グループは創業以来、経営理念に込められた精神を受け継ぎ、社会要請に応じて事業形態を変化させ、社会の発展と共に歩んでまいりました。これからも経営理念に基づき、事業活動を通じて、環境問題を含む社会課題の解決に貢献し、企業と社会が共に持続的に発展していくことを目指します。 　山九グループの「経営理念」は、サステナビリティと深く結びついています。　１．「人を大切にすることを基本理念とする」　　　　誰もが安心して働き、山九グループに関わる全ての人々が幸せに暮らせる未来を目指します。　２．「お客様にとってなくてはならない存在となる」　　　　環境の変化に対応し、社会の要請に応じたサービスを提供することで、世の中から選ばれ続ける企業　　　　を目指します。　３．「社業の発展を通じて、社会の発展に貢献する」　　　　グローバルに展開する事業活動を通して、社会の発展に貢献することを目指します。    ・マテリアリティ特定プロセス国際的なガイドライン等を参照して社会課題候補を洗い出し、当社の経営理念や方針等を踏まえ、取締役や従業員、外部ステークホルダーにインタビューを実施し、当社グループの事業における重要度とステークホルダーにおける重要度で社会課題を評価してマテリアリティを特定しました。特定した16のマテリアリティを６つのテーマに整理し、テーマ毎に対応方針を定め、取り組みを推進しております。 テーママテリアリティ環境保全気候変動への対応 資源循環働きがいのある職場づくり働きがいのある職場環境づくり 人材育成 ダイバーシティ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況当社は、取締役による業務執行状況の監督、監査役および監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、監査役４名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。＜各監査役の監査役会の出席状況＞氏　名出席回数結　城　俊　雄12回／12回（出席率 100％) (注)辻　　　義　輝16回／16回（出席率 100％）白　羽　龍　三16回／16回（出席率 100％）島　田　邦　雄15回／16回（出席率  94％) (注)　監査役就任後の出席回数であります。監査役会においては、監査役会規程に則り、当事業年度の監査方針・監査計画・各監査役の業務分担を決定するとともに、毎回、監査役より監査の実施状況等について報告を受けております。 監査役の活動としては、決算における計算書類・事業報告等の監査および、株主総会参考書類等の確認や会計監査人の監査報告の確認の他、代表取締役および社外取締役と定期的な会合を行うとともに、取締役会その他重要な会議・委員会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、年間監査計画に基づいて本社および主要な事業所において業務および財産の状況の調査を行い、コンプライアンスやリスク管理の状況についても確認を行っております。子会社に対しては、定期的会合等を通して子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図るとともに、子会社に赴き事業の報告を求め、必要に応じて業務および財産の状況を調査しております。合わせて監査役の監査の実効性を確保するために、監査役と会計監査人との間で随時情報および監査結果の意見交換を行う等、引き続き緊密な連携を図ると共に、内部監査部門との連携をより深化させるべく、定期的な情報共有

1975年４月通商産業省（現　経済産業省）入省2000年４月内閣総理大臣秘書官2002年７月経済産業省大臣官房審議官(政策総合調整担当)2003年７月経済産業省大臣官房総括審議官2005年９月経済産業省貿易経済協力局長2007年７月経済産業省産業技術環境局長2008年７月経済産業省資源エネルギー庁長官2010年８月同省退官2011年１月東京電力㈱顧問2011年９月当社顧問2014年６月日本アルコール販売㈱取締役副社長2015年12月日本商工会議所・東京商工会議所専務理事2018年６月三井金属鉱業㈱社外監査役2024年６月当社取締役(現在)2024年６月三井金属鉱業㈱社外取締役(監査等委員)(現在)2024年７月日本商工会議所・東京商工会議所顧問(現在)

ｃ．行動規範～道徳、倫理に基づいた行動に向けて～＜社員一人ひとりが日々の行動指針として世の中と会社に約束すること＞　・安全を全てにおいて優先します。　・コンプライアンスに基づき行動します。　・文化、宗教、価値観を正しく認識しグローバルに行動します。　・地球環境保護に積極的に取り組みます。　・社会に感動を与える仕事をします。　・自分の仕事に誇りと責任を持ちます。　・互いを尊重し共に発展します。　・魅力ある人が育つ企業を目指します。　・現場の汗を結集し強い企業であり続けます。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、機関としては取締役会と監査役会を有しております。また、急激に変化する経営環境に即応する体制を確立し、迅速な業務執行を行い、透明性を向上するため執行役員制度を導入しております。この

②　社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。社外取締役の選任に際しては任意の指名委員会で審議し、社外監査役の選任に際しては監査役会で協議しております。なお、社外役員の独立性については東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。社外取締役 小川誠氏は、労働省（現 厚生労働省）出身で労働行政に携わった豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。社外取締役 齋木尚子氏は、外務省出身で外交第一線で活躍された豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。社外取締役 髙田明氏は、企業経営者及び資本市場における豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。

同氏は当社の取引先である野村證券株式会社の出身でありますが、同社との取引規模・性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断しております。社外取締役 石田徹氏は、通商産業省（現 経済産業省）出身で資源エネルギー分野をはじめ豊富な経験と高い見識を有しており、社外取締役として、幅広い分野において有益なご意見やご指摘をいただけることを期待し、社外取締役として選任しております。社外監査役 白羽龍三氏は、公認会計士として会計・監査等に関する豊富な知見を有しています。当社監査役として、監査法人、公認会計士の専門的な見識を活かして、独立した立場から当社取締役の職務執行を監査することを期待し、社外監査役として選任しております。社外監査役 島田邦雄氏は、弁護士として企業法務に

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般① ガバナンスサステナビリティ経営の遂行は主要な経営課題の一つという認識のもと、事業を通じて社会課題の解決に貢献するとともに企業価値を高めるべく、代表取締役専務取締役管理・ＥＳＧ管掌を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティに関する取り組みは、コンプライアンス委員会、労政委員会、人事委員会、人材育成委員会、組織風土・運営改革委員会、技術委員会、システム委員会、品質マネジメント委員会、リスクマネジメント委員会、安全衛生会議、環境会議と連携して、グループ横断的に活動を推進しております。

2024年度はサステナビリティ委員会を３回開催し、マテリアリティに対するＫＰＩ設定に関する審議のほかに、サステナビリティを巡る社内外動向や外部有識者による講演を踏まえた今後の取り組みの方向性などを審議し、重要事項は経営会議および取締役会に付議、報告しております。 ・サステナビリティ推進体制 会議議長事務局権限・役割取締役会取締役会長総務部サステナビリティに関わる重要事項の審議・決定経営会議代表取締役社長経営企画部サステナビリティに関わる重要事項の審議・決定および指示サステナビリティ委員会代表取締役専務取締役管理・ＥＳＧ管掌サステナビリティ企画部サステナビリティに関わる方針等の策定・見直し、対応策等の審議、活動進捗確認および指示環境会議同上カーボンニュートラル推進部環境関連法規等の遵守徹底、環境負荷低減への取り組み推進、進捗確認および指示組織風土・運営改革委員会同上労政部いきいきと働ける職場づくり推進に関わる方針等の策定・見

④ 指標および目標マテリアリティに対する指標は、サステナビリティ委員会にて継続審議しております。マテリアリティ対応方針指標・ＫＰＩ（対象）気候変動への対応「地球環境は全人類にとってかけがえのないものである」との共通認識に立ち、事業活動に伴う環境負荷の低減を積極的に推進します。・CO2排出量の削減（2020年度比）2030年度▲42%、2050年実質ゼロ(単体・国内関係会社、Scope１および２)・エネルギー消費原単位　５年平均年１％以上の低減（単体）資源循環働きがいのある職場環境づくり「人を大切にする」という経営理念のもと、ワークライフバランスを推進し、多様な人材が一人ひとりの能力を高め、誇りを持って意欲的に働くことができる環境づくりに取組みます。2030年度　女性管理職比率 11％(単体・国内および海外関係会社)人材育成ダイバーシティ労働安全衛生の向上労働災害の発生状況(単体・国内関係会社)※協力会社含む「安全を全てにおいて優先する」という強い決意のもと、安全を全ての事業の根幹として技術・技能を磨き、サービス品質の向上に努めます。

社会要請に応じたサービスを提供することで、事業の発展を目指します。サービスの安全・品質の担保研修実施(単体・国内関係会社)社会変化に対応した価値提供対象サービスの提供実績(単体・国内および海外関係会社)情報セキュリティの担保情報セキュリティ事故発生件数(単体・国内および海外関係会社)革新技術を活用したサービスの提供知的財産登録件数(単体・国内および海外関係会社)人権尊重および地域社会への貢献「社業の発展を通じて社会の発展に貢献する」という経営理念に込められた精神のもと、地域社会と共に持続可能な成長を目指します。2024年５月に人権方針を策定。人権デューデリジェンスを実施し、その結果を精査した上で今後、指標を策定予定。ガバナンス体制の確保適切なガ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等 氏名(役員区分)報酬等の総額(百万円)会社区分報酬等の種類別の額(百万円)基本報酬賞与中村　公一(代表取締役)238提出会社103135中村　公大(代表取締役)220提出会社85135

取締役の報酬限度額は、2024年６月26日開催の第115回定時株主総会において、年額12億円以内（うち社外取締役分は年額２億円以内、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、監査役の報酬限度額は、2016年６月28日開催の第107回定時株主総会において決議した年額２億10百万円以内となります。当該株主総会決議時点における取締役の対象員数は11名（うち社外取締役５名）、監査役の対象員数は４名となります。取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の答申を得た上で、取締役会で決議していることから、適正であると判断しております。 なお、当事業年度の役員報酬に関する取締役会決議は、2025年６月26日に行っております。　また、当社は2025年６月26日開催の第116回定時株

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、リスクマネジメント委員会で審議のうえ、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 自然災害・パンデミック当社グループは、幅広く事業活動を展開しており、国内外に多くの拠点を有しています。これらの拠点においては、台風、洪水、地震・津波等の自然災害や強力な感染症が流行した場合に備え、設備等のハード面、事業継続計画等のソフト面において、緊急事態を想定した対応策を策定し、必要に応じてその見直しを行っておりますが、大規模な災害等に見舞われた場合は、当社グループの事業活動に制約が生じる可能性、また、復旧対応に係る費用が生じることが想定されるため、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 地政学当社グループは、東南アジア、東アジア、米欧州及び中東の各地域に現地法人等の拠点を設け、積極的に事業展開しております。そのため、各地域における経済状況の変化・景気の後退、為替レートの変動、予期しがたい法律・規制の変更、政治の混乱、テロ・戦争等による治安の悪化といった影響を受ける可能性があります。これらリスクに対しては、グループ内外からの情報収集等を通じ、その予防、回避に努めておりますが、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 経済・マーケット当社グループは、海外への事業展開等により生じる外貨建取引や、連結財務諸表作成にあたっての海外の連結子会社の財務諸表上の外貨建債権・債務残高に為替相場の変動リスクがあると認識しております。そのため、為替予

３ 【配当政策】当社グループは、株主に対する安定的な利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開に備え、戦略的な設備投資ならびに財務体質の健全性維持を図りながら、業績に基づく成果の配分を行うことを利益配分の基本方針としております。また、「中期経営計画2026」の資本政策を、「資本効率性を重視しながら、持続的成長と企業価値の最大化を実現」としており、指標のひとつとして、配当性向40％水準を掲げております。当社は会社法第454条の第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とした中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。この方針の下、当期の配当につきましては、中間配当にて１株当たり普通配当102.00円の配当を実施いたしました。期末配当としては、当初の配当予想から28円増配し、１株当たり130.00円とすることといたします。年間配当金は、１株当たり232.00円となります。

また、次期より「中期経営計画2026」の資本政策について、従来の「配当性向40％水準」に加え、この期間において、下限配当として「前年度１株当たり年間配当額」を設定し、より安定的な利益還元を目指してまいります。なお、詳細につきましては、「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（５）資本政策」の項目をご参照ください。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日取締役会決議5,470102.002025年６月26日定時株主総会決議6,830130.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式55,470,25755,470,257東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所単元株式数は100株であります。計55,470,25755,470,257――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)　  普通株式2,928,700 ――完全議決権株式(その他)普通株式52,379,500 523,795―単元未満株式普通株式162,057 ―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数55,470,257――総株主の議決権―523,795― (注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権４個)含まれております。　　２．「単元未満株式」欄には、自己保有株式が次のとおり含まれております。当社98株

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社信託口 東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ7,93415.10株式会社日本カストディ銀行信託口東京都中央区晴海１－８－124,7689.07日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内２－６－１2,0613.92公益財団法人ニビキ育英会福岡県北九州市八幡東区中央２－24－５1,9603.73ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，ＳＵＩＴＥ　１，ＢＯＳＴＯＮ，ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティＡ棟）1,8483.52山九従業員持株会東京都中央区勝どき６－５－231,5873.02ＢＮＹＭＳＡＮＶ　ＡＳ　ＡＧＥＮＴ／ＣＬＩＥＮＴＳ　ＬＵＸ　ＵＣＩＴＳ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　１(常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行)ＶＥＲＴＩＧＯ　ＢＵＩＬＤＩＮＧ－ＰＯＬＡＲＩＳ　２－４　ＲＵＥ　ＥＵＧＥＮＥ　ＲＵＰＰＥＲＴ　Ｌ－２４５３　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ　ＧＲＡＮＤ　ＤＵＣＨＹ　ＯＦ　ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ（東京都千代田区丸の内１－４－５）1,3292.53株式会社みずほ銀行(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１－５－５(東京都中央区晴海１－８－12） 1,2122.31明治安田生命保険相互会社(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２－１－１(東京都中央区晴海１－８－12) 1,2002.28ＪＰ　ＭＯＲＧＡＮ　ＣＨＡＳＥ　ＢＡＮＫ　３８５６３２ (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式200,000,000計200,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式) 当社北九州市門司区港町６－７2,928,700―2,928,7005.28計―2,928,700―2,928,7005.28 (注) 株主名簿上は、当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が400株(議決権４個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含めております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都府中市日鋼町一丁目１番　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部  　　株主名簿管理人（特別口座）　　　　同上　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所　－　　買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりであります。https://www.sankyu.co.jp/ir/finance/notification.html株主に対する特典該当事項はありません。 （注）　当会社の単元未満株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することが出来ない旨、定款に定めてあります。　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　（３）募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利　（４）定款第９条に規定する単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

(5) 【所有者別状況】2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)－5432146283119,84810,374－所有株式数(単元)－214,5249,21161,672166,28518101,372553,082162,057所有株式数の割合(％)－38.81.711.230.10.018.2100.0－ (注)１．自己株式株は、「個人その他」欄に29,291単元、「単元未満株式の状況」欄に98株含まれております。　　　　なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、2,928,798株であります。　　２．「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が４単元含まれております。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度は、総額で35,470百万円の設備投資を実施いたしました。物流事業では建物、車両運搬具等の新規投資、機工事業では建物、機械装置、ソフトウェア等の新規投資を実施いたしました。 セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。(1) 物流事業シンガポールにおける大型物流センターの建設の進捗等により、総額で27,681百万円の設備投資を実施いたしました。なお、当期に完成した主な資産は、以下の物流センターであります。 会社名所在地セグメントの名称設備の内容投資額（百万円）完了年月完成後の増加能力山九㈱三重県三重郡菰野町物流事業北勢第3物流センター（危険物倉庫）1,1542024年10月倉庫面積：約4,000㎡建屋：鉄骨造平屋4棟山九㈱神奈川県横浜市中区物流事業横浜ロジスティクスセンター3,8802025年3月倉庫面積：20,921㎡建屋：鉄骨鉄筋コンクリート造4階建て

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

１. ※１  各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高  　売上高5,505百万円6,563百万円　仕入高55,000　〃61,329　〃営業取引以外の取引による取引高5,468　〃6,119　〃

(企業結合等関係)重要な企業結合がないため、記載を省略しております。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及び評価・換算差額等に区分して計上することとし、評価・換算差額等に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又は評価・換算差額等に関連しており、かつ、株主資本又は評価・換算差額等に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項但し書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。 (「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用)「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(デリバティブ取引関係)１. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約の振当処理為替予約取引買掛金308－15 買掛・欧ユーロ 当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額（百万円）契約額のうち１年超（百万円）時価（百万円）為替予約の振当処理為替予約取引買掛金33－△0 買掛・欧ユーロ

(金融商品関係)１. 金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については、原則として短期的な預金等に限定しております。資金調達についてはグループＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）によりグループ内資金の有効活用を図る一方、必要な資金を効率的に調達する方針のもと、主に銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債発行により調達しております。また、デリバティブ取引は、市場変動リスクを受ける資産及び負債の範囲内でリスクヘッジ目的に限定して利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、営業債権以外の債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての債権は、為替の変動リスクがあります。有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場の価格変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、主に１年以内の支払期日であります。

また、その営業債務及び借入金の一部には、外貨建てのものがあり、為替の変動リスクがあります。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。借入金の一部は変動金利であるため、支払金利の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引は、外貨建ての債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載さ

(リース取引関係)１. 所有権移転ファイナンス・リース取引 (借主側) (1) リース資産の内容無形固定資産ソフトウェアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２. 所有権移転外ファイナンス・リース取引 (借主側) (1) リース資産の内容有形固定資産主として、物流事業における機械装置及び運搬具であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ３. オペレーティング・リース取引 (借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内581百万円543百万円１年超424　　〃991　　〃合計1,005  　〃1,535    〃

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額5,083.35円5,580.58円１株当たり当期純利益428.60円570.99円 (注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 　　２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)285,433297,063純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)3,3853,851(うち非支配株主持分(百万円))(3,385)(3,851)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)282,047293,211１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)55,48452,541  　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,37930,747普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)24,37930,747普通株式の期中平均株式数(千株)56,88253,850

１. 関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引①　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) 摂陽倉庫㈱ 東京都港区 10 倉庫業 当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。 設備の賃借 営業取引(設備の賃借) 73―― (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む) 摂陽倉庫㈱ 東京都港区 10 倉庫業 当社代表取締役中村公一及びその近親者が100％を所有しております。 設備の賃借 営業取引(設備の賃借) 17―― (注)１．取引条件及び取引条件の決定方針等設備の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、毎期交渉の上、契約により金額を決定しております。２．当社は、当連結会計年度において、摂陽倉庫株式会社との当該設備の賃貸借契約を終了しております。なお、当連結会計年度の当該取引金額は17百万円であります。 ２. 親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありま

(退職給付関係)１. 採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立金の退職一時金制度のほか、確定給付企業年金(規約型企業年金)、および確定拠出型企業年金に加入しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２. 確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高61,36162,910勤務費用4,1114,153利息費用609640数理計算上の差異の発生額147△6,207退職給付の支払額△3,504△2,995その他185449退職給付債務の期末残高62,91058,950   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高41,03347,525期待運用収益817919数理計算上の差異の発生額4,895△405事業主からの拠出額1,5571,576退職給付の支払額△779△747その他－296年金資産の期末残高47,52549,163  (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を、原材料や製品の輸送を担う物流事業と、生産設備の建設・維持を担う機工事業の２つの主力事業収益を地域別に分解した内訳は以下の通りです。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     (単位:百万円) 物流事業機工事業その他(注)１調整額地域別　売上高計 (注)４売上高      日本254,285239,28329,489△58,707464,351 アジア(注)２68,86428,167100△4,20992,922 北・南米(注)３7,0361,169－△1,9326,273 内部取引高△45,927△16,010△2,91264,849－ 事業別　売上高計284,258252,61126,677－563,547 (注)１．「その他」の区分は「物流事業」、「機工事業」に含まれない事業セグメントであり、情報システム、人材派遣、機材賃貸、土木・建築工事等の関連サービスを実施しております。２. 「アジア」に含まれる地域は、東アジア（中国、香港、台湾）、東南アジア（シンガポール、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム）、南アジア（インド）、中東（サウジアラビア他）であります。３. 「北・南米」に含まれる地域は、米国、ブラジルであります。４．当社グループは各地域において各法人に属する設備・従業員等により顧客と密接に結びつきながらサービスを提供しているため、地域別の分解は各社の所在地を基礎としております。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)     (単位:百万円) 物流事業機工事業その他(注)１調整額地域別　売上高計 (注)４売上高      日本267,163269,70531,567△66,377502,058 アジア

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)１. その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①株式29,1058,22020,885  ②債券－－－  ③その他－－－小計29,1058,22020,885連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①株式2763△35  ②債券－－－  ③その他1,4141,414－小計1,4421,477△35合計30,5479,69720,849  当連結会計年度(2025年３月31日)区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの     ①株式23,6106,49017,120  ②債券－－－  ③その他－－－小計23,6106,49017,120連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの     ①株式1,3901,492△101  ②債券－－－  ③その他1,0571,057－小計2,4472,549△101合計26,0579,03917,018  ２. 連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式63－債券－－－その他－－－合計63－   当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式1,121953－債券－－－その他－－－合計1,121953－  ３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度について、有価証券について0百万円（その他有価証券の株式0百万円）減損処理を行っております。当連結会計年度について、有価証券について123百万円（

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分前事業年度（百万円）子会社株式45,691関連会社株式3,008計48,700 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等であるため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等である子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。区分当事業年度（百万円）子会社株式48,965関連会社株式3,008計51,973

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　57社主要な連結子会社の名称については、「第１企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。なお、2024年12月10日付で山陽工業㈱の株式を取得したことに伴い、同社を連結の範囲に含めております。(2) 非連結子会社日合工業㈱他14社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社該当ありません。

(重要な会計方針)１. 有価証券の評価基準及び評価方法（1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法（2）その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）②市場価格のない株式等移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。 ２. デリバティブの評価基準及び評価方法時価法３. 棚卸資産の評価基準及び評価方法（1）未成作業支出金個別法による原価法（2）その他の棚卸資産先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） ４. 固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）　　　　①建　　　　　　　　物　　定額法　　　　②その他の有形固定資産　　主として定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。　なお、主な耐用年数は、建物15年～50年、機械装置５年～17年となっております。（2）無形固定資産（リース資産を除く）　　定額法　なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年) で償却しております。（3）リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。５. 引当金の計上基準（1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、

(重要な会計上の見積り)１．機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収益認識 　 (1)連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）機工事業における売上高199,403226,752機工事業における契約資産36,250 44,097  　 (2)その他見積りの内容に関する理解に資する情報 　　 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、見積総原価に対する実際原価の割合で算出(インプット法)しております。　　　②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報見積総原価は、契約ごとの実行予算を使用しており、工事着手後の状況の変化による作業内容の変更等を都度反映しております。ただし、外注価格および資機材価格の高騰、手直し等による施工中の追加費用の発生など想定外の事象により見積総原価が増減した場合は、当社グループの業績を変動させる可能性があります。特に過去類似の作業実績がない案件については、工事等の完成のために必要となる作業内容及び工数の見積りに不確実性を伴うため、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。 機工事業の工事のうち、未完成工事の各金額は次のとおりであります。  (単位：百万円) 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日） 未完成工事の実行予算売上高140,129154,509  未完成工事の見積売上高50,912 56,908 未完成工

(重要な会計上の見積り)１. 見積りの内容機工事業における一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づいた収益認識 ２. 財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）機工事業における売上高146,997170,307機工事業における契約資産28,37933,341  ３. その他見積りの内容に関する理解に資する情報上記金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

(重要な後発事象)自己株式の取得および消却当社は、2025年５月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、および会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議いたしました。 1．自己株式の取得および消却を行う理由自己資本構成の最適化と株主還元の強化を通じて、企業価値の向上を図ることを目的として、自己株式の取得及び消却を実施いたします。 2．自己株式の取得に係る事項の内容（1）取得する株式の種類　　　　当社普通株式（2）取得する株式の総数　　　　500万株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.52％）（3）株式の取得価額の総額　　　200億円（上限）（4）取得期間　　　　　　　　　2025年５月13日から2026年２月27日（5）取得方法　　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付 3．自己株式の消却の内容（1）消却する株式の種類        当社普通株式（2）消却する株式の総数        2025年５月12日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得の終了時点における当社の発行済株式総数の５％に相当する数を超える自己株式の全株式数（3）消却予定日   　　　　　　 2026年３月16日

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    退職給付に係る負債9,337百万円9,431百万円税務上の繰越欠損金1,141〃1,294〃賞与引当金3,168〃3,878〃有価証券評価損727〃766〃資産除去債務950〃1,108〃未払事業税265〃540〃減損損失380〃544〃賞与引当金に係る社会保険料524〃640〃ゴルフ会員権評価損265〃267〃貸倒引当金119〃129〃その他4,190〃4,917〃繰延税金資産小計21,069〃23,520〃評価性引当額　(注)△2,155〃△2,333〃繰延税金資産合計18,914〃21,186〃繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△5,050〃△4,063〃退職給付に係る資産△4,845〃△6,741〃時価評価差額△588〃△586〃資産除去債務に対応する除去費用の資産計上額△366〃△470〃その他△2,592〃△3,614〃繰延税金負債合計△13,443〃△15,476〃繰延税金資産(負債)の純額5,470〃5,710〃 　(注)　評価性引当額の変動の主な内容は、土地の減損損失に係る評価性引当額の増加であります。 ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目2.3％2.4％住民税均等割等0.8％0.7％評価性引当額の増減額0.1％0.3％のれん償却額0.1％0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.1％△0.2％連結子会社の税率差異0.5％△0.3％税率変更による繰

(税効果会計関係)１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産      退職給付引当金7,595百万円7,910百万円  賞与引当金2,902〃3,627〃  有価証券評価損1,676〃1,741〃  資産除去債務940〃1,087〃  賞与引当金に係る社会保険料481〃600〃  減損損失363〃527〃  ゴルフ会員権評価損251〃252〃　貸倒引当金65〃64〃  その他952〃1,301〃繰延税金資産小計15,228〃17,113〃評価性引当額△2,356〃△2,535〃繰延税金資産合計12,871〃14,578〃繰延税金負債      その他有価証券評価差額金△5,252〃△4,496〃  前払年金費用△2,402〃△2,991〃  資産除去債務に対応する除去費用　の資産計上額△363〃△457〃  その他△522〃△619〃繰延税金負債合計△8,541〃△8,564〃繰延税金資産(負債)の純額4,330〃6,013〃  ２. 法定実効税率と税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％30.5％ （調整）      受取配当金等永久に益金に算入されない項目△3.3％△2.8％　賃上げ促進税制による税額控除△3.3％△2.6％　税率変更による期末繰延税金資産（負債）の減額修正－％△0.4％　交際費等永久に損金に算入されない項目1.0％0.9％　住民税均等割額0.8％0.7％　評価性引当額の増減額△0.4％0.2％ その他0.0％0.1％税効果会計適用後の「法人税、住民税及び事業税」の負担率25.3％26.6％   ３. 法人税

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金50,71747,542  受取手形、売掛金及び契約資産※１，※７ 197,922※１ 218,581  有価証券1,4141,057  未成作業支出金1,1621,869  その他の棚卸資産※２ 2,475※２ 2,572  その他8,3008,918  貸倒引当金△226△284  流動資産合計261,766280,256 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）67,91770,579   機械装置及び運搬具（純額）12,17614,301   土地※５ 57,859※５ 57,916   リース資産（純額）6,5427,527   建設仮勘定4,11811,831   その他（純額）19,61922,194   有形固定資産合計※３ 168,234※３ 184,350  無形固定資産     のれん461,592   その他6,8167,949   無形固定資産合計6,8639,541  投資その他の資産     投資有価証券※４ 36,579※４ 32,541   退職給付に係る資産15,86821,417   繰延税金資産6,1816,696   その他※４ 9,975※４ 10,779   貸倒引当金△424△395   投資その他の資産合計68,18071,040  固定資産合計243,279264,933 資産合計505,045545,189              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金※７ 46,498

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益36,22744,999 減価償却費19,56719,604 のれん償却額16272 貸倒引当金の増減額（△は減少）△411 賞与引当金の増減額（△は減少）△6232,337 役員賞与引当金の増減額（△は減少）2037 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△955△1,010 受取利息及び受取配当金△1,687△1,996 支払利息8751,264 持分法による投資損益（△は益）△110△108 減損損失403633 投資有価証券売却損益（△は益）－△953 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）△10,736△15,235 未成作業支出金の増減額（△は増加）163△622 棚卸資産の増減額（△は増加）△246△86 仕入債務の増減額（△は減少）△2,8752,176 契約負債の増減額（△は減少）1541,480 その他△2,880△1,470 小計37,41851,122 利息及び配当金の受取額1,6192,048 利息の支払額△861△1,237 法人税等の支払額△16,443△8,401 営業活動によるキャッシュ・フロー21,73143,532投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△3,982△6,124 定期預金の払戻による収入5214,296 有価証券及び投資有価証券の取得による支出△1,245△226 有価証券及び投資有価証券の売却による収入3771,121 有形固定資産の取得による支出△13,098△21,463 有形固定資産の売却による収入8511,3

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益24,65431,154その他の包括利益   その他有価証券評価差額金5,647△2,831 繰延ヘッジ損益11△11 土地再評価差額金－△124 為替換算調整勘定4,4395,890 退職給付に係る調整額2,9133,148 その他の包括利益合計※１ 13,013※１ 6,071包括利益37,66737,225（内訳）   親会社株主に係る包括利益37,22736,636 非支配株主に係る包括利益439588

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高28,61912,715221,027△9,124253,238当期変動額     剰余金の配当  △9,459 △9,459親会社株主に帰属する当期純利益  24,379 24,379自己株式の取得   △15,008△15,008自己株式の処分 0 00土地再評価差額金の取崩  △150 △150株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－014,770△15,008△237当期末残高28,61912,715235,797△24,132253,000   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高9,500△0△463,8222,77116,0463,247272,532当期変動額        剰余金の配当       △9,459親会社株主に帰属する当期純利益       24,379自己株式の取得       △15,008自己株式の処分       0土地再評価差額金の取崩       △150株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,645111524,2822,90713,00013813,138当期変動額合計5,645111524,2822,90713,00013812,900当期末残高15,145101058,1045,67929,0463,385285,433     当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※１ 563,547※１ 606,791売上原価※３ 501,553※３ 533,136売上総利益61,99373,654販売費及び一般管理費※２ 26,777※２ 29,709営業利益35,21643,945営業外収益   受取利息735942 受取配当金9521,053 持分法による投資利益110108 為替差益157－ その他1,3801,515 営業外収益合計3,3353,620営業外費用   支払利息8751,264 その他1,0451,622 営業外費用合計1,9202,886経常利益36,63144,679特別利益   投資有価証券売却益－953 特別利益合計－953特別損失   減損損失※４ 403※４ 633 特別損失合計403633税金等調整前当期純利益36,22744,999法人税、住民税及び事業税10,79814,898法人税等調整額775△1,053法人税等合計11,57313,845当期純利益24,65431,154非支配株主に帰属する当期純利益274406親会社株主に帰属する当期純利益24,37930,747

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高28,61911,936011,93631091798,90034,890135,018△9,124166,450当期変動額           剰余金の配当       △9,459△9,459 △9,459当期純利益       22,82622,826 22,826自己株式の取得         △15,008△15,008自己株式の処分  00     00固定資産圧縮積立金の取崩     △7 7－ －土地再評価差額金の取崩       △150△150 △150株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計－－00－△7－13,22413,216△15,008△1,791当期末残高28,61911,936011,93631091098,90048,114148,235△24,132164,659   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高8,975△0△468,927175,377当期変動額     剰余金の配当    △9,459当期純利益    22,826自己株式の取得    △15,008自己株式の処分    0固定資産圧縮積立金の取崩    －土地再評価差額金の取崩    △150株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5,022111525,1875,187当期変動額合計5,022111525,1873,395当期末残高13,9971010514,11417

株式会社東京証券取引所  (東京都中央区日本橋兜町２番１号)証券会員制法人福岡証券取引所  (福岡市中央区天神二丁目14番２号)山九株式会社本社事務所  (東京都中央区勝どき六丁目５番23号)山九株式会社千葉支店  (千葉県市原市白金町四丁目63番地)山九株式会社横浜支店  (横浜市中区本牧ふ頭９番88)山九株式会社東海支店  (愛知県東海市東海町三丁目11番１号)山九株式会社関西支店  (堺市堺区松屋町一丁６番地７)山九株式会社神戸支店  (神戸市中央区海岸通二丁目２番３号　東和ビル)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から本有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出した金融商品取引法第25条第１項各号に掲げる書類は、次のとおりであります。

(1)有価証券報告書及びその添付書類、確認書事業年度　第115期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日　関東財務局長に提出(2)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書事業年度　第115期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2025年６月17日　関東財務局長に提出(3)内部統制報告書事業年度　第115期 (自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月26日　関東財務局長に提出(4)半期報告書及び確認書第116期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日　関東財務局長に提出(5)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年６月27日　関東財務局長に提出(6)発行登録書（普通社債）及びその添付書類2024年12月16日　関東財務局長に提出(7)訂正発行登録書（普通社債）2025年６月17日　関東財務局長に提出(8)自己株券買付状況報告書2024年７月12日、2024年８月14日、2024年９月13日、2024年10月11日、2024年11月14日、2024年12月13日、2025年１月14日、2025年２月14日、2025年３月14日、2025年６月13日　関東財務局長に提出