丸全昭和運輸

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、当社グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】 当社グループは丸全昭和運輸株式会社（以下当社）と子会社36社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、当社と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。当社グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 当社または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。

当社、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)の国内子会社18社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。当社と各子会社は

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の緩やかな回復に伴う個人所得や雇用環境の改善、インバウンド需要の増加などを背景に、経済活動の正常化が見られました。しかしながら、円安による原材料価格やエネルギー価格の高騰、国内の物価上昇に加え、アメリカにおける今後の政策動向への懸念、中東情勢、中国経済の減速など、依然として先行き不透明な状況が続きました。一方、物流業界におきましては、国内貨物の輸送量は、上期において全品目が増加し、総輸送量は堅調に推移いたしましたが、下期に入り、生産関連貨物や建設関連貨物が減少したことから、年間を通じた総輸送量は減少となりました。

また国際貨物における、船積み貨物の輸送量においては、輸入消費財や生産財の荷動きが増加した一方、海外自動車市場やＥＶ市場の減速を受けて、自動車関連貨物の荷動きは低調に推移しました。航空貨物については、半導体関連貨物や海外設備投資需要の回復により、一般機械や機械部品の取扱量が増加基調を維持したほか、消費財や生産財も活発な荷動きが続き、総じて貨物取扱量は増加いたしました。更に、長年に亘って問題となっているドライバー不足や同業者間の価格競争などの問題に加えて、2024年問題への対応が求められました。そしてトラックの燃料価格も、原油価格が上昇した影響により、高止まりで推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、2022年度を初年度とする第８次中期経営計画の最終年度が終了しました。本計画の最終年度の取り組みとして、「成長タ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

短中期環境規制の強化リサイクルや廃棄物規制の強化短中期ＣＯ２排出量の抑制（ＥＶ化の促進）ガソリン車の使用禁止に伴う車両入替コストの発生中長期技術再生可能エネルギーの普及光熱費等の増加短中期脱炭素燃料の普及燃料コストの増加短中期市場脱炭素を意識したトラック配送需要の低下収益の低下中長期顧客における運送事業者の選別が進む（ＧＨＧ排出基準等）シェアの低下中期脱炭素促進に伴うエネルギーコストの増加燃料コストの増加短中期評判ＥＳＧ投資の増加市場調達コストの増加中長期環境への関心の高いＺ世代が主要労働力となる人材獲得が困難／採用コストの増加中長期物理リスク＜４℃シナリオ＞急性自然災害／異常気象の規模・頻度の増加本業の営業停止に伴う減収短中期拠点の罹災に伴う修繕・移転コストの増加短中期従業員が被災するリスク短中

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ.監査等委員会監査の組織、人員および手続き　当社は監査等委員会設置会社であり、社外取締役である監査等委員３名を含む４名で監査等委員会を構成しており、常勤の監査等委員を設置し、監査の実効性向上を図っております。　取締役（監査等委員）である佐藤昭雄氏は、公認会計士ならびに税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。　各監査等委員は監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会その他の重要な会議に出席するほか、取締役等と意思の疎通を図り、重要な決裁書類等を閲覧し、本社および主要な事業所の業務及び財産の状況を調査し、必要に応じて子会社から事業の報告を受けました。ロ.監査等委員会の活動状況　監査等委員会は、常勤監査等委員である澁谷康弘氏が監査等委員会議長を務め、取締役会開催日に、月次で開催されるほか、必要に応じて随時開催されました。　なお、当事業年度において監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。役職名氏名出席状況(出席率)取締役（常勤監査等委員）澁谷　康弘15回/15回(100%)取締役（監査等委員）内藤　彰信15回/15回(100%)取締役（監査等委員）佐藤　昭雄15回/15回(100%)取締役（監査等委員）桑野　和泉15回/15回(100%) 　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針・監査計画・監査の方法、監査職務の分担等に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況の監視および検証、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。　監査等委員会監査の手続き、役割分担については、常勤監査等委員は、監査等委員会の定める監査の方針、監査基準及び分担等に従い日常監査業務を通じて全般に亘る監査業務を行い、取締役、内部監査部門その他使用人等と意思

1989年３月当社入社2013年４月営業企画部長2016年４月３ＰＬ事業部長2017年６月取締役就任2017年６月 2019年６月 2020年６月2021年４月2022年６月丸全北海道運輸株式会社代表取締役社長常務取締役就任営業本部副本部長取締役常務執行役員就任営業本部長取締役専務執行役員就任（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は激変する経営環境に対し迅速かつ的確に対応し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現できる体制を確立するため、株主をはじめとするステークホルダーに対し経営の透明性をより高めるとともに、経営理念にも掲げております社会規範の遵守を励行し、コーポレート・ガバナンスの強化と充実に取り組むことが重要な経営課題であると位置づけております。 ② 企業統治の体制の概要および当体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能強化によるコーポレート・ガバナンスの充実をはかり、また、委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、より透明性の高い経営を実現し、国内外のステークホルダーの期待により的確に応えうる体制を構築することを目的として、2020年６月の第118回定時株主総会において監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議され、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。当社の各機関の説明は以下のとおりです。

（取締役会）・取締役会は、本書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の厳正な監督を目的として、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えております。・意思決定の迅速化のために、定款において、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。・当事業年度における取締役会の開催回数は17回であり、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役会長浅井　俊之17回中17回（100％）代表取締役社長岡田　廣次17回中17回（10

（取締役会）・取締役会は、本書提出日現在、取締役９名（うち社外取締役３名）で構成されております。・取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項の決定、業務執行の厳正な監督を目的として、月１回の定例取締役会と必要に応じて臨時取締役会を随時開催できる体制を整えております。・意思決定の迅速化のために、定款において、取締役会の決議によって、重要な業務執行の決定の全部または一部を取締役に委任することができる旨を定めております。・当事業年度における取締役会の開催回数は17回であり、各取締役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席状況（出席率）代表取締役会長浅井　俊之17回中17回（100％）代表

男性　8名　女性　1名　（役員のうち女性の比率11.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役会長浅井　俊之1945年６月27日生1968年３月当社入社1996年10月中部支店長2001年４月関西支店長2001年６月取締役就任2005年６月常務取締役就任2007年６月営業本部長2009年６月代表取締役専務就任2012年６月代表取締役社長就任2020年６月代表取締役社長社長執行役員就任2022年６月代表取締役会長就任（現任）　(注）2246代表取締役社長社長執行役員岡田　廣次1958年12月１日生1982年３月当社入社2009年６月中部支店長2015年６月取締役就任2015年10月2017年６月2019年６月 2020年６月関西支店長常務取締役就任代表取締役専務就任営業本部長代表取締役専務執行役員就任2022年６月代表取締役社長社長執行役員就任（現任）　(注）2197代表取締役専務執行役員中村　匡宏1960年８月29日生1987年７月当社入社1999年４月経営企画室長1999年６月取締役就任2001年６月2019年６月 2020年６月常務取締役就任国際埠頭株式会社代表取締役会長就任（現任）取締役常務執行役員就任2022年６月代表取締役専務執行役員就任（現任）　(注）22,223取締役専務執行役員安藤　雄一1965年４月15日生1989年３月当社入社2013年４月営業企画部長2016年４月３ＰＬ事業部長2017年６月取締役就任2017年６月 2019年６月 2020年６月2021年４月2022年６月丸全北海道運輸株式会社代表取締役社長常務取締役就任営業本部副本部長取締役常務執行役員就任営業本部長取締役専務執行役員就任（現任）　(注）211

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名であります。社外取締役である内藤彰信氏は、三菱商事株式会社の幹部社員および国際埠頭株式会社代表取締役社長としての豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役である佐藤昭雄氏は、長年にわたる公認会計士としての活動により深い専門知識を有しており、当社の監査等委員として取締役会、監査等委員会で財務の健全性や正確性の観点から貢献していただいている実績を当社の経営に反映させ、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役である桑野和泉氏は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その知見を活かしていただくことで、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることができます。なお、東京証券取引所の定めに基づく独立役員です。社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、当社との関係において特別な利害関係はありません。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。なお、社外取締役である内藤彰信、佐藤昭雄、桑野和泉の３氏は、東京証券取引所の独立性基準等を参考に選任いたしております。なお、当社は、社外取締役である内藤彰信氏の出身先である、三菱商事株式会社との取引が存在しますが、その金額は軽微であり、同社から受注している当社の業務は同業他社でも対応が可能であります。③　監査等委員である社外取締役による監督または監査と内部監査、

②【ライツプランの内容】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社では、気候関連リスクを業務執行上の重要な経営課題と認識し、代表取締役社長を議長とするＣＳＲ推進会議にて気候関連リスクに対応すべき事項につき、検討・協議を行い、定期的および必要に応じて取締役会へ報告しております。ＣＳＲ推進会議は、当社グループのＣＳＲ推進体制を維持管理するため、取締役会の直轄組織として設置されているものであり、ＣＳＲ基本方針１の策定、同方針に基づく各種委員会の統括、その他ＣＳＲに関する課題の取組みを実施しています。同会議の事務局は、経営企画部内のサステナビリティ推進課に設置しています。サステナビリティ推進課は、2023年４月に従来のＣＳＲ推進課より名称変更された組織であり、気候関連リスクをはじめとする各種サステナビリティを巡る課題への対応（リスク、機会）を主体的に行うとともに、ＣＳＲ推進会議の事務局及び日常的なＣＳＲ推進活動の管理を行っています。 （気候関連リスクのガバナンス体制）  （ＣＳＲ推進会議）議長代表取締役社長メンバー役付執行役員開催頻度年４回及び必要に応じて事務局経営企画部サステナビリティ推進課 （取締役会による監督体制）ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。   (2）戦略当社では、気候関連にかかるリスクおよび機会として検討すべき要因について、1.5℃シナリオ／２℃未満シナリオ２および４℃シナリオ３に基づき、想定される影響、対応策の検討を行っております。なお、影響にかかる期間の定義は下記となります。分類期間の目安短期２～３年後中期～20

（気候関連リスクのガバナンス体制） （ＣＳＲ推進会議）議長代表取締役社長メンバー役付執行役員開催頻度年４回及び必要に応じて事務局経営企画部サステナビリティ推進課 （取締役会による監督体制）ＣＳＲ推進会議は、取締役会の直轄組織となっており、適宜、同会議より気候関連リスクにかかる報告を受けております。

① 女性活躍推進物流業界においても女性の活躍は重要な経営戦略だと考えます。物流業界の特色として元々力仕事中心であり時間が不規則になりがち等の理由から男性中心の職場になってしまっていた現状があります。総務省が発表している労働力調査でも女性従業員比率は建設業などと並んで少ないと言う結果が報告されています。当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2024年度末時点での女性管理職人数は７名(管理職全体の3.4％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2024年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.4％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。 ② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に６年後の創業100周年に向けた業績目標必達の為にも人員確保は重要です。

現場事業所の即戦力として主に第二新卒と言われる若手社会人採用に注力してきましたが、今後は管理監督的立場に立てる人材の確保、ＤＸ人材やグローバル人材の確保も積極的に進めて行きます。2024年度には第二新卒を中心に16名の採用実績を挙げましたが、新卒採用に加えて社会人採用比率も高めていく計画です。 ③ 多様な働き方全ての従業員が働きやすいと感じられる職場を形成していく為に育児・介護・治療などと仕事との両立支援に資する制度設計や教育支援を実施する計画です。また、障害者雇用率の向上やリターン入社の拡大、男性従業員の育児休業取得等を通じて多様な働き方が出来る職場づくりを進めます。障害者雇用率について2024年度は2.17％と法定

当社では2027年度までに女性管理職の人数を10人に増やす事を目指します。2024年度末時点での女性管理職人数は７名(管理職全体の3.4％)であり10人以上にする事で管理職全体に占める女性管理職の割合を５％以上にする事を目指します。女性管理職を増やす為には全従業員に占める女性従業員数も増加させる必要があります。2024年度末時点で全従業員に占める女性の割合は10.4％ですが、2027年度までに12.5％に増加させる事を目指します。 ② 中途採用近年の出生率低下は将来の就労可能人員減少を意味しており、将来に亘って全国的な人員不足に陥る事は明らかであります。当社としても人員不足に陥らないように、更に６年後の創業100周年に向けた業績目標必

③ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）６（提出会社） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１7,7775,6335,7965,4054,7734,452スコープ２8,5928,8739,5289,2909,2008,343計16,36914,50615,32414,69513,97412,796 ④参考：ＣＯ２排出量（ｔ－ＣＯ２）（国内グループ計） 2019年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度スコープ１－－－－29,97431,006スコープ２－－－－14,53713,485計－－－－44,51144,492 （ＣＯ２排出量の推移（提出会社）） （スコープ１、２の排出シェア（提出会社／直近年度）） （売上１億円当たりのＣＯ２排出量の推移（提出会社）） １丸全昭和運輸グループは、物流が公益に深くかかわる事業であることを自覚し、豊かで持続可能な社会の実現のために、透明性と健全性の高い経営を通して、あらゆるステークホルダーに対し企業としての社会的責任を果たします。

２パリ協定で示された世界の平均気温の上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をするという目標に基づくもの３現時点を超える政策的な緩和策を取らない場合、世界の平均気温の上昇が今後100年で４℃上昇するというもの４政府の地球温暖化対策計画の削減目標設定年度５提出

①【ストックオプション制度の内容】 該当事項はありません。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）価格競争当社グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。当社グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、株主の皆様に対する利益の還元が経営の重要政策の一つであると認識しており、会社の業績と配当性向、株主資本利益率などを総合的に勘案し、長期的に安定した配当を継続することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は2025年３月31日に公表した第９次中期経営計画において、配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標としております。内部留保資金につきましては、倉庫や諸施設の新設、輸送力拡充や環境対応のための車両・機械の購入、さらには高度情報化社会に対応するための情報システムの整備などへの投資を重視し、経営基盤のより一層の強化をはかり長期にわたって安定した業績を維持できる企業を目指してまいります。この方針に基づき当期の配当は、当期の業績および今後の事業展開を勘案いたしまして、配当額１株当たり年170円(中間配当金80円、期末配当金90円）といたします。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。当事業年度にかかる剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月11日1,62980.0取締役会決議2025年６月27日1,78690.0定時株主総会決議(予定)

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2023年８月10日（注）5,40020,618,2441010,127108,853（注）譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。発行価額　　3,945円資本組入額　1,972円50銭割当先　　　当社取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名　　　　　　当社取締役を兼務しない執行役員　　　　　　　15名

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式20,618,24420,618,244東京証券取引所プライム市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり単元株式数は100株であります。計20,618,24420,618,244－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式(自己株式等) －－－議決権制限株式(その他) －－－完全議決権株式(自己株式等)（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式770,400完全議決権株式(その他)普通株式19,785,900197,859同上単元未満株式普通株式61,944－同上発行済株式総数 20,618,244－－総株主の議決権 －197,859－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ1,8249.19丸全商事株式会社横浜市中区長者町四丁目11番11号1,6458.29明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目1番1号1,2196.14株式会社横浜銀行横浜市西区みなとみらい三丁目1番1号9034.55丸全昭和運輸取引先持株会横浜市中区南仲通二丁目15番地8654.36三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内一丁目4番5号6533.29GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.(東京都港区虎ノ門２丁目６番１号虎ノ門ヒルズステーションタワー)6453.25株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8番12号6183.12横浜振興株式会社横浜市中区南仲通二丁目21番1号4412.22日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目6番6号日本生命証券管理部内4022.03計－9,21846.45（注）１．当社は、自己株式を770,436株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式40,000,000計40,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）丸全昭和運輸株式会社横浜市中区南仲通二丁目15番地770,400－770,4003.74計－770,400－770,4003.74

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月３１日まで定時株主総会６月中基準日３月３１日剰余金の配当の基準日９月３０日３月３１日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱UFJ信託銀行株式会社取次所――――――――買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法で行う。公告掲載URLhttps://www.maruzenshowa.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。　　（1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　（2）取得請求権付株式の取得を請求する権利　　（3）募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利　　（4）単元未満株式の買増しを請求する権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では、物流拠点の確保と保管設備の増強や倉庫及び諸施設の改修並びに輸送力拡大・環境対応のための車両・機械への投資を行いました。その投資総額は10,244百万円で、主要な投資として、西日本物流拠点拡充の為、広島地区に倉庫建設用地取得、本社移転用地取得、次期基幹システム構築などがあります。 セグメントごとの設備投資額は以下のとおりです。 当連結会計年度前年同期比物流事業5,315百万円87.4％ 構内作業及び機械荷役事業37686.8 その他55102.7 計5,74787.5 消去又は全社4,496－ 合計10,244155.9 上記には、無形固定資産を含めて表示しております。なお、上記設備投資に必要な資金は自己資金及び借入金をもって充当しております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 売上高3,115百万円3,315百万円仕入高20,31820,036営業取引以外の取引による取引高1,1091,309

３　偶発債務次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証を行っております。債務保証前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）昭和物流㈱170百万円昭和物流㈱170百万円丸十運輸倉庫㈱170丸十運輸倉庫㈱150昭和アルミサービス㈱50昭和アルミサービス㈱30ＳＡＳロジスティックス㈱4ＳＡＳロジスティックス㈱3計394計353

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

これによる前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、デリバティブは全く利用しておりません。 (2)金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期間は最長で決算日後７年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの貸倒防止基準に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、事業年度に１度、残高確認状による債権の照合を行っております。また、当社では月に１度、グループ全体では半期に１度、回収会議を開催し主な取引先および回収遅延取引先について把握する体制としております。投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。営業債務である支払手形及び営業未

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産物流事業における車両設備であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 （借主側）（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,2862,312１年超9,5195,180合計11,8067,492 （貸主側）（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内7428１年超325301合計399330

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額6,283円23銭6,661円31銭１株当たり当期純利益481円19銭491円24銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため、記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,7419,804普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）9,7419,804普通株式の期中平均株式数（千株）20,24519,957

関連当事者との取引該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社の退職給付制度当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高5,892百万円5,793百万円勤務費用307290利息費用3651数理計算上の差異の発生額△194△425退職給付の支払額△248△340退職給付債務の期末残高5,7935,369 （2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高5,836百万円6,306百万円期待運用収益106125数理計算上の差異の発生額250△229事業主からの拠出額330331退職給付の支払額△217△307年金資産の期末残高6,3066,227 （3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務5,491百万円5,065百万円年金資産△6,306△6,227 △815△1,161非積立型制度の退職給付債務302303連結貸借

（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。 ２.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 （１）契約資産及び契約負債の残高等 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権(期首残高)27,078百万円29,083百万円顧客との契約から生じた債権(期末残高)29,08326,765契約資産(期首残高)1,0651,203契約資産(期末残高)1,2031,201契約負債(期首残高)8742契約負債(期末残高)4232 契約資産は、主に期末時点で完了しているが、まだ、請求していない履行義務に係る対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。顧客からの通常の支払時期は、顧客との契約から生じた債権に振り替えられた後、数ヵ月以内となっております。契約負債は、主に役務の提供の完了前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権及び契約資産は、「受取手形、営業未収金及び

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、個別財務諸表「注記事項（重要な会計方針）　４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式25,0018,32716,674(2)債券－－－(3)その他361619小計25,0388,34316,694連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式321394△72(2)債券－－－(3)その他19,22319,229△6小計19,54419,623△79合計44,58227,96716,614（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,143百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式24,3157,70516,610(2)債券－－－(3)その他331617小計24,3497,72116,627連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式544636△91(2)債券－－－(3)その他16,22016,228△7小計16,76516,864△99合計41,11424,58516,528（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額2,270百万円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(1）株式1,8621,372－(2）債券－－－(3）その他－－－合計1,8621,372－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式16,790212 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）子会社株式関連会社株式16,790212

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１)連結子会社の数 　　　　　　23社連結子会社の名称丸十運輸倉庫㈱丸全水戸運輸㈱丸全北海道運輸㈱マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド丸全トランスポート㈱昭和物流㈱昭和アルミサービス㈱ＳＡＳロジスティックス㈱㈱スマイルライン丸全京葉物流㈱丸全港運㈱丸全流通サービス㈱丸全茨城流通㈱丸全九州運輸㈱武州運輸倉庫㈱丸全関西流通㈱丸全中部流通㈱丸全トランスパック㈱鹿島タンクターミナル㈱丸全電産ロジステック㈱丸全電産儲運（平湖）有限公司ベトナム丸全電産ロジステック会社国際埠頭㈱(２)主要な非連結子会社の名称等鹿島バルクターミナル㈱（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２．持分法の適用に関する事項(１)持分法適用の関連会社数 　　　1社持分法適用の関連会社の名称丸全商事㈱(２)主要な持分法非適用の非連結子会社及び関連会社の名称等徐州丸全外運有限公司鹿島バルクターミナル㈱（持分法を適用しない理由）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響の重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。(３)持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社のうちマルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司およびベトナム丸全電産ロジステック会社の決算日は、12月31日であります。当連結財務諸表の作成にあたっては同

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法（１）有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品主として、最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。２．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。（２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づき償却しております。（３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識の要否 １　前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産残高78,439百万円及び無形固定資産残高3,095百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ３拠点（帳簿価額4,483百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額有形固定資産残高79,859百万円及び無形固定資産残高4,593百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った主な資産グループ３拠点（帳簿価額3,036百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。なお、丸全電産儲運 (平湖)有限公司(中国　浙江省)の事業用資産については、営業活動から生じる損益の継続的なマイナスが認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,670百万円）として計上いたしました。 ３　会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社グループは、原則として、部支店及び連結子会社等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。 固定資産の減損損失の認識の要否１　前事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産残高43,630百万円及び無形固定資産残高2,852百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計2,433百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。

２　当事業年度の財務諸表に計上した金額有形固定資産残高47,328百万円及び無形固定資産残高4,499百万円等のうち、土地の時価下落等により減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否の検討を行った資産グループ２拠点（帳簿価額合計2,362百万円）について、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は計上しておりません。 ３　会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資するその他の情報当社は、原則として、部支店等を基準として資産のグルーピングを行っております。土地等の時価下落や収益性低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金558百万円 563百万円未払事業税173 191退職給付に係る負債130 130役員退職慰労引当金23 22貸倒引当金1 0資産除去債務235 251投資有価証券評価損64 54減損損失65 720補償損失引当金197 －土地評価差額98 98その他450 421繰延税金資産小計1,999 2,455評価性引当額（注）△429 △929繰延税金資産合計1,570 1,526繰延税金負債   固定資産買換圧縮積立金△569 △576その他有価証券評価差額金△5,108 △5,232資産除去債務に対する除去費用△40 △38退職給付に係る資産△284 △399土地評価差額△1,606 △1,653その他△214 △171繰延税金負債合計△7,822 △8,071繰延税金負債の純額△6,252 △6,545（注)繰延税金資産から控除された額（評価性引当額）に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、減損損失に係る評価性引当額が増加したものであります。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.3 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.5 △0.5住民税均等割0.5 0.4評価性引当金の増減1.7 4.2のれんの償却1.2 0.3その他0.2 1.3税効果会計適用後の法人税等の負担率34.0 36.5 ３．法人税等の税率の変更による繰延

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金限度超過額266百万円 271百万円資産除去債務178 187事業税130 135役員退職慰労引当金損金否認6 6投資有価証券評価損64 54関係会社貸付金評価損13 14関係会社出資金評価損－ 403その他292 300繰延税金資産小計952 1,373評価性引当額△11 △415繰延税金資産合計940 958繰延税金負債   前払年金費用△209 △263固定資産買換圧縮積立金△569 △576その他有価証券評価差額金△4,763 △4,894資産除去債務に対応する除去費用△35 △34繰延税金負債合計△5,577 △5,768繰延税金負債の純額△4,637 △4,809  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.7 住民税均等割0.4 その他0.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率28.6   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）現金及び預金7百万円（　　7百万円）7百万円（ 　　7百万円）建物及び構築物1,308（1,308　　　）6,156（ 6,156　　　）機械及び装置76（ 　76　　　）5,274（ 5,274　　　）土地2,956（2,956　　　）3,924（ 3,924　　　）計4,348（4,348　　　）15,362（15,362　　　） 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金1,436百万円（ 1,436百万円）1,418百万円（1,418百万円）長期借入金7,832（ 7,832　　　）6,987（6,987　　　）計9,268（ 9,268　　　）8,406（8,406　　　）上記のうち、（　）内書は港湾運送事業、道路交通事業財団抵当権及び工場財団抵当権並びに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する金銭債権債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,771百万円1,391百万円長期金銭債権1,6011,806短期金銭債務2,6122,573長期金銭債務911

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金※１ 18,302※１ 21,507受取手形、営業未収金及び契約資産※５,※６ 30,286※５ 27,967有価証券19,19916,198貯蔵品337370前払費用912970その他5,5675,134貸倒引当金△10△34流動資産合計74,59672,113固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※１,※４ 102,879※１,※４ 101,912減価償却累計額△65,748△68,327建物及び構築物（純額）37,13133,584機械及び装置※１,※４ 28,660※１,※４ 29,334減価償却累計額△20,959△22,018機械及び装置（純額）7,7007,316船舶22減価償却累計額△2△2船舶（純額）00車両10,31510,335減価償却累計額△9,382△9,596車両（純額）933738工具、器具及び備品※４ 1,314※４ 1,387減価償却累計額△1,045△1,102工具、器具及び備品（純額）269285土地※１,※４ 30,066※１,※４ 35,098リース資産2,7233,124減価償却累計額△687△823リース資産（純額）2,0362,300建設仮勘定301535有形固定資産合計78,43979,859無形固定資産  のれん157－その他※４ 2,937※４ 4,593無形固定資産合計3,0954,593投資その他の資産  投資有価証券※２ 27,526※２ 27,186長期貸付金141491繰延税金資産662598退職給付に係る資産9251,264その他※２ 5,987※２ 5,996貸倒引当金△16△17投資その他の資産合計35,22635,520固定資産合計116,7611

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益14,94615,668減価償却費4,9554,958減損損失2142,670のれん償却額576157役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△12△10賞与引当金の増減額（△は減少）△2218役員賞与引当金の増減額（△は減少）△1△2貸倒引当金の増減額（△は減少）124退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△133△148退職給付に係る負債の増減額（△は減少）6△5受取利息及び受取配当金△867△1,010受取保険金△64△24補償損失引当金戻入額－△21支払利息193249持分法による投資損益（△は益）△50△62固定資産除売却損益（△は益）△78102投資有価証券売却損益（△は益）△1,372△2,619売上債権の増減額（△は増加）△2,1432,392棚卸資産の増減額（△は増加）△22△32仕入債務の増減額（△は減少）1,052△1,012未払消費税等の増減額（△は減少）508△141固定資産圧縮損17527補助金収入△192△72損害賠償損失7039補償損失引当金繰入額571－その他96△172小計18,40720,972利息及び配当金の受取額8691,004利息の支払額△191△284法人税等の支払額△4,757△4,933保険金の受取額6424補助金の受取額19272補償金の支払額－△550損害賠償金の支払額△70△39営業活動によるキャッシュ・フロー14,51416,267投資活動によるキャッシュ・フロー  有価証券の取得による支出－△900有形固定資産の取得による支出△4,086△7,912有形固定資産の売却による収

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益9,8669,955その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,737△203為替換算調整勘定263536退職給付に係る調整額301121持分法適用会社に対する持分相当額3959その他の包括利益合計※ 5,342※ 513包括利益15,20910,469（内訳）  親会社株主に係る包括利益15,06810,310非支配株主に係る包括利益140159

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1179,94987,457△600106,924当期変動額     新株の発行1010  21剰余金の配当  △2,318 △2,318親会社株主に帰属する当期純利益  9,741 9,741自己株式の取得   △1,008△1,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計10107,423△1,0086,436当期末残高10,1279,96094,880△1,608113,361         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,854539△1547,2391,920116,085当期変動額      新株の発行   － 21剰余金の配当   － △2,318親会社株主に帰属する当期純利益   － 9,741自己株式の取得   － △1,008株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,7622633015,326925,419当期変動額合計4,7622633015,3269211,856当期末残高11,61680314712,5662,013127,941 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,1279,96094,880△1,608113,361当期変動額     剰余金の配当  △3,055 △3,055親会社株主に帰属する当期純利益  9,804 9,804自己株式の取得   △3,159△3,159自己株式

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 140,194※１ 144,572営業原価※２ 121,777※２ 124,955営業総利益18,41719,616販売費及び一般管理費  役員報酬533541執行役員報酬159181給料及び手当1,5211,568賞与316331役員賞与引当金繰入額53退職給付費用4338役員退職慰労引当金繰入額1110租税公課477488減価償却費176158貸倒引当金繰入額132のれん償却額576157その他1,3891,454販売費及び一般管理費合計5,2124,967営業利益13,20414,648営業外収益  受取利息2972受取配当金837938持分法による投資利益5062保険配当金154158雑収入224190営業外収益合計1,2951,421営業外費用  支払利息193249雑支出3551営業外費用合計228301経常利益14,27115,769特別利益  固定資産売却益※３ 107※３ 81補償損失引当金戻入額－21投資有価証券売却益1,3722,619補助金収入19272受取保険金6424特別利益合計1,7372,820特別損失  固定資産除売却損※４ 28※４ 183減損損失※５ 214※５ 2,670固定資産圧縮損17527損害賠償金7039補償損失引当金繰入額571－特別損失合計1,0622,921税金等調整前当期純利益14,94615,668法人税、住民税及び事業税4,9645,601法人税等調整額115111法人税等合計5,0805,712当期純利益9,8669,955非支配株主に帰属する当期純利益124151親会社株主に帰属する当期純利益9,7419,804

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特定資産買換圧縮積立金退職給与積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,1178,8421,0349,8771,6581,31430062,0938,21473,579△1493,559当期変動額            新株の発行1010 10     － 21特定資産買換圧縮積立金の取崩   － △22  22－ －剰余金の配当   －    △2,318△2,318 △2,318別途積立金の積立   －   6,000△6,000－ －自己株式の取得   －     －△1,008△1,008当期純利益   －    9,6389,638 9,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   －     － －当期変動額合計1010－10－△22－6,0001,3427,320△1,0086,333当期末残高10,1278,8531,0349,8871,6581,29130068,0939,55780,899△1,02399,892      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高6,4236,42399,982当期変動額   新株の発行 －21特定資産買換圧縮積立金の取崩 －－剰余金の配当 －△2,318別途積立金の積立 －－自己株式の取得 －△1,008当期純利益 －9,638株主資本以外の項目の当期変動額（純額）4,3764,3764,376当期変動額合計4,3764,37610,709当期末残高10,79910,799110,692 当事業年度（自　20

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第122期）　（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日関東財務局長に提出 (2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出 (3）半期報告書及び確認書（第123期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (4）臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 (5）自己株券買付状況報告書報告期間（自2025年２月１日  至2025年２月28日）  2025年３月４日関東財務局長に提出