ニッコンホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。当連結会計年度のわが国経済は、好調に推移したインバウンド需要や、比較的良好な企業景況感を背景に改善傾向が見られました。しかしながら中国における景況感の悪化や国内での個人消費の低迷など、依然として先行きは不透明な状況となっております。物流業界におきましては、人手不足や人件費・エネルギー費用のコスト増加などの影響により厳しい経営環境が続いております。当社グループは2023年４月より３か年計画である第13次中期経営計画を推進しており、2025年3月期はその２年目でありました。

既存事業の強化に加えて、岩手県金ケ崎町、愛知県東海市、群馬県太田市、栃木県宇都宮市、インドネシア国などに倉庫を竣工させ、また、2024年４月に株式会社ミツバロジスティクス（株式会社ニッコン両毛へ商号変更）、５月に Supreme Auto Transport, LLC.、2025年３月には中央紙器工業株式会社のМ&Aを実施しました。最終年度である2026年3月期の計画達成に向けて着実に歩みを進めております。なお、当社グループの経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標は売上高、営業利益、営業利益率であります。わが国においては労働人口が減少し、多様な働き方についての社会的解決が求められております。当社グループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用するこ

５【重要な契約等】当社は、Farallon Capital Asia (HK) Limited（以下「Farallon」といいます。）との間で、株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意及び株主が当社との間で定めた株式保有割合を超えて当社の株式を保有することを制限する旨の合意を含む契約（以下「本契約」といいます。）を締結しました。 (1) 本契約の概要①本契約を締結した年月日2025年５月16日 ②本契約の相手方の氏名又は名称及び住所名称Farallon Capital Asia (HK) Limited住所Two International Financial Centre, Suite 57018 Finance Street, Central, Hong Kong注：　Farallon によれば、Farallon の関係会社である Farallon Capital Management, L.L.C.が、当社の株式を実質的に保有しているとのことです。 ③合意の内容本契約において、当社は、以下の内容を含む合意をしております。

ア 株主による議決権の行使に制限を定める旨の合意当社が、2025年６月27日開催予定の当社の第84回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）において、会社提案として合意された内容の取締役（監査等委員である取締役を除く。）選任議案を上程し、また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額の増額に係る議案を上程すること、並びに、Farallon が、(ⅰ)Farallon、Farallon Capital Management, L.L.C.、Farallon Capital Japan LLC 及びこれらのグループ会社、(ⅱ)(ⅰ)に定める者が管理、運営又は助言を行うファンド又はその他の者、並びに(ⅲ)(ⅰ)又は(ⅱ)に定める者が実

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。運送事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。倉庫事業　………　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。梱包事業　………　流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。

テスト事業　……　四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。その他事業　……　通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。当社及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印　連結子会社※１　非連結子会社で持分法適用会社※２　非連結子会社で持分法非適用会社※３　持分法適用関連会社※４　持分法非適用関連会社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度において、岩手県金ケ崎町、栃木県宇都宮市、群馬県太田市、愛知県東海市、インドネシア国に倉庫を竣工、米国の四輪輸送会社や群馬県の物流会社、また愛知県の包装材の製造販売会社をМ&Aにより子会社化するなど、積極的な設備投資や営業活動を行ってきました。この結果、当連結会計年度における売上高は、2,478億90百万円（前年同期比11.5％増）となりました。営業利益は増収効果等により、231億55百万円（前年同期比9.0％増）となりました。経常利益は、為替差損の発生影響もあり、239億69百万円（前年同期比0.4％増）となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、165億50百万円（前年同期比0.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。運送事業業務量の回復や、米国のSupreme Auto Transport, LLC. を連結子会社化したことなどにより売上高は1,179億63百万円（前年同期比17.5％増）となりました。営業利益は63億14百万円（前年同期比13.1％増）となりました。 倉庫事業国内外で継続的に行ってきた倉庫の新増設等の効果により保管取扱量が増加した結果、売上高は408億81百万円（前年同期比5.2％増）となりました。営業利益は、人件費や減価償却費の増加などがありましたが、85億58百万円（

６【研究開発活動】該当事項はありません。

大分類中分類特定されたリスク/機会影響度時間軸影響対応策移行リスク政策・法規制低炭素車両への転換大中EV、FCV等の低炭素車両の買い替えによる購入コストの増加・共同輸送、フルトレ輸送など高効率輸送の推進・モーダルシフトの運用政策・法規制炭素税導入大中GHG排出に課される炭素税導入による支払いコストの増加・低排出車両への代替・再生可能エネルギーへの切替技術自動車メーカーによる低炭素大型車両の開発遅延大中低炭素大型車両の普及の遅れにより、排出量削減計画の遅れ・自動車メーカーの開発状況の情報収集市場顧客ニーズの変化大中顧客の環境保全に関する意識の高まりに伴う、取引喪失、売上減少・GHG排出量の可視化・GHG排出量の計画的削減評判資金調達及び株価への影響中中GHG排出削減の取組みが不十分と判断されることによる金融機関からの資金調達の困難及び投資家離れによる株価の下落・情報開示の充実・GHG排出量の計画的削減物理リスク急性自然災害の発生中長気温上昇に伴う風水害の発生増加により、倉庫などの施設の損壊、委託貨物への損害により修繕コスト、損害賠償コストの増加。

物流サービスの停止・拠点の分散化・BCP対応の推進慢性気温上昇中長気温上昇に伴う労働環境悪化による生産性の低下。空調コストの増加・DX推進による効率化、省人化機会資源・効率車両燃費向上による燃料コストの削減大中EV、FCV等低燃費車両の導入による燃料

第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】 当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外監査等委員２名で構成されており、監査等委員会の監査については、監査方針及び監査計画に基づき、コンプライアンス・リスク管理等、内部統制システムの運用状況の監視・検証を重点項目とし、内部監査部門等から監査結果について定期的かつ随時に報告を受け、必要があると認めたときは内部監査部門に調査を求め、その内容を検証するなど組織的かつ効率的に職務を執行しております。　提出日（2025年６月26日）現在の各監査等委員の経歴等は以下のとおりであります。役職名氏名経歴等社外監査等委員奥田　哲也長年にわたって運輸行政に携わった豊富な経験及び見識を有しております。常勤監査等委員川﨑　秀樹主に総務・監査業務に従事し、総務部長等を歴任するなど、当社における豊富な業務経験があり、経営・監査業務に関する知見を有しております。社外監査等委員武田　佳奈子税理士としての豊富な経験と専門知識を有しており財務及び会計並びに税務に関して高い知見を有しております。 　監査等委員会の開催頻度は月１回を定期開催とし、当事業年度は臨時開催を含め14回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数宮田　英樹４回４回坂入　宏４回４回奥田　哲也14回14回川﨑　秀樹10回10回武田　佳奈子10回10回（注）１　宮田英樹氏及び坂入宏氏は2024年６月27日開催の第83回定時株主総会終結の時をもって退任しているため、当事業年度における出席回数は４回であります。２　川﨑秀樹氏及び武田佳奈子氏は2024年６月27日開催の第83回定時株主総会において選任された新任監査等委員であるため、当事業年度における出席回数は10回であります。 　監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、会

1984年４月運輸省入省2002年７月国土交通省海事局総務課企画室長2003年９月国土交通省大臣秘書官2004年９月国土交通省大臣官房総務課企画官2005年８月国土交通省総合政策局交通消費者行政課長2006年７月独立行政法人国際観光振興機構ロンドン事務所長2008年７月国土交通省自動車交通局旅客課長2009年７月国土交通省航空局航空部空港政策課長2009年10月国土交通省航空局空港部首都圏航空課長2011年10月国土交通省大臣官房人事課長2013年８月国土交通省航空局航空ネットワーク部長2014年７月国土交通省大臣官房総括審議官2016年６月国土交通省鉄道局長2017年７月国土交通省自動車局長2019年７月国土交通省退職2019年11月一般財団法人運輸総合研究所 専務理事（現在）2022年６月当社社外取締役監査等委員（現在）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、物流に関する一貫体制を整えた総合物流業者として、経営の健全性、順法性、迅速性を常に意識し、上場企業として株主、投資家の皆様をはじめ、取引先等の利害関係者から信頼される関係を築き、長期的に成長を継続し、企業価値を向上させていくことが重要と考え、企業活動を律する枠組み（コーポレート・ガバナンス）の環境整備とそれを有効に機能させるため、組織体制の整備・強化を行い、企業活動の透明性の確保に努めております。内部統制の仕組みは、企業の健全性を守るための施策として、「行動指針」を制定し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制を整備しております。こうした事業活動を行うことによって、お客様・株主様・その他の皆様に対し、企業責任を果たし、社会の発展に寄与したいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、経営管理機構として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役社長　黒岩正勝が議長を務めております。その他のメンバーとして、取締役　大岡誠司、取締役　枩田泰典、取締役　山田起王威、取締役　本橋秀浩、取締役　高麗愛子、取締役　尾関竜太郎、取締役　奥田哲也、取締役　川﨑秀樹、取締役　武田佳奈子の取締役10名で構成されており、そのうち、高麗愛子、尾関竜太郎、奥田哲也、武田佳奈子の４名が社外取締役であります。重要事項の決裁を目的とした毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監督機能を更に強化するとともに、意思決定の迅速化を図り、コーポレート・ガバナンスコードの一層の充実と、更なる企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月28日開催の定時株主総会の決議により監査等委員会設置会社に移行しました。当社は、経営管理機構として取締役会・監査等委員会・会計監査人を設置しております。取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役社長　黒岩正勝が議長を務めております。その他のメンバーとして、取締役　大岡誠司、取締役　枩田泰典、取締役　山田起王威、取締役　本橋秀浩、取締役　高麗愛子、取締役　尾関竜太郎、取締役　奥田哲也、取締役　川﨑秀樹、取締役　武田佳奈子の取締役10名で構成されており、そのうち、高麗愛子、尾関竜太郎、奥田哲也、武田佳奈子の４名が社外取締役であります。重要事項の決裁を目的とした毎月１回の定例取締役会のほか

男性　8名　女性　2名　（役員のうち女性の比率20％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長社長執行役員黒岩　正勝1951年２月２日生1973年３月当社入社1981年９月当社鈴鹿センター営業所長1986年６月当社取締役1989年６月当社常務取締役1994年11月A.N.I.LOGISTICS,LTD.社長1999年６月当社専務取締役2003年１月NK PARTS INDUSTRIES,INC.会長兼社長2009年４月当社営業本部長2009年６月当社代表取締役社長2011年６月当社代表取締役社長執行役員2015年10月当社代表取締役社長 社長執行役員（現在）　(注)３336代表取締役専務執行役員大岡　誠司1960年６月30日生1983年３月当社入社1992年10月当社狭山梱包センター営業所課長1998年８月A.N.I.LOGISTICS,LTD.出向2007年６月当社KD梱包営業所長2009年７月当社梱包営業部長兼KD梱包営業所長2011年４月当社梱包営業部長兼東京事業部長2011年６月当社執行役員2014年１月当社梱包営業部長兼東京事業部長兼第五営業部長2015年９月当社執行役員退任2015年10月日本梱包運輸倉庫㈱執行役員2016年４月当社執行役員2016年６月当社取締役執行役員2016年７月当社国内事業部長（現在）2017年６月日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長執行役員2021年４月当社取締役専務執行役員2021年４月日本梱包運輸倉庫㈱代表取締役社長（現在）2021年６月当社代表取締役専務執行役員（現在）　(注)３45取締役常務執行役員 枩田　泰典1959年３月９日生1982年３月当社入社1997年11月当社経理部次長2000年６月NK PART

③　社外役員の状況　ａ．社外取締役の員数並びに会社と各社外取締役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係　提出日（2025年６月26日）現在、当社は社外取締役４名を選任しております。　社外取締役の高麗愛子氏は弁護士であります。当社と同氏は過去に一切の取引関係はなく、独立性を確保しており、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。同氏は弁護士として企業法務の実務に長年にわたり携わり、専門的な知見並びに幅広い知識と経験を活かし、当社のコーポレート・ガバナンスの強化やダイバーシティについて的確な助言をいただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式3,370株を保有しております。　社外取締役の尾関竜太郎氏が在籍しております㈱尾関と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。

同氏は経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに当社の経営に助言や指導していただくとともに、独立した立場から取締役の職務の執行を監督していただくことが取締役会の透明性の向上と監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式2,117株を保有しております。　社外取締役の奥田哲也氏が在籍しております一般財団法人運輸総合研究所と当社との間に取引関係は無く、一般株主と利益相反の生じる恐れは無いと判断します。又、同氏は長年にわたって運輸行政に携わった経験及び見識を有しており、主に物流分野に関する的確な助言と、独立した立場から取締役の職務の執行を監査・監督していただくことが取締役会の透明性の向上及び監督機能の強化に繋がるものと判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 (１)　サステナビリティの基本的な考え方　ニッコングループは、「グループ基本理念」「グループ行動指針」に基づき、物流事業を通じて新たなサービスを創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値向上を図ってまいります。 (２)　ガバナンス　当社グループは、持続可能な社会の実現を最優先課題ととらえ、サステナビリティ経営に関する取組みを推進・強化するため、ESG活動を取締役が直接監督し、気候変動により生じる地球環境問題をはじめとした様々な社会問題に対し、ガバナンス体制を構築しております。　具体的には、社外取締役を委員長とするサステナビリティ委員会を取締役会の諮問機関として設置し、ESG全般に係る執行状況を監督・指導する取締役会直轄の組織として機能しています。

サステナビリティ委員会は四半期ごとに開催し、気候関連問題を含めたサステナビリティに係る事項について取締役会に報告するとともに、重要度の高いテーマについて取締役が出席する会議において多面的な議論を行い、取締役会からの指示の下、迅速な方針策定及びより実効性の高い活動に取り組んでおります。　また、実行部隊であるESG推進室は、各部署及びグループ企業と連携を図り、気候変動対策を含むサステナビリティ戦略を検討・起案し、サステナビリティ委員会に提言、企業活動を通じて実践すべきテーマや重要課題を特定し、気候変動対策やダイバーシティ推進に向けた具体的な取組を推進しております。

　また、実行部隊であるESG推進室は、各部署及びグループ企業と連携を図り、気候変動対策を含むサステナビリティ戦略を検討・起案し、サステナビリティ委員会に提言、企業活動を通じて実践すべきテーマや重要課題を特定し、気候変動対策やダイバーシティ推進に向けた具体的な取組を推進しております。

また、人的資本に関する指標及び目標は以下のとおりです。 　《女性従業員比率》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期実績実績実績計画従業員全体に占める女性の割合国内18.4%18.6%19.0%22.2%海外38.4%36.2%35.9%39.4%合計23.9%23.3%23.4%26.5%役職者全体に占める女性の割合国内9.9%11.7%13.1%17.2%海外35.1%40.8%33.6%41.3%合計17.9%20.9%19.9%25.5%管理職全体に占める女性の割合国内1.4%2.0%2.9%7.7%海外20.1%21.2%24.7%25.0%合計7.6%8.4%9.9%13.2%

また、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は『次世代物流の構築』を軸として取り組みを進めております。　2022年12月に社長直轄の「HR（Human Resource）統括部」を発足し、当社グループ全体の人的資本経営に取り組む体制を整えました。　物流業界は2024年問題を迎え、今まさに既存の物流から新たな物流への変革の時期にきており、この変革に遅れることなく対応することが必要であり、その中でも高度物流人材の投入は必須であります。　こうした背景から、当社グループにおける多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針を以下のとおり定めております。 １．安全最優先　物流は、生活の根源である衣食住すべてを支える欠くことのできない機能であり、サステナブルなサービスを安定的に提供することが我々の使命です。その社会的使命において、物流サービスの根幹となる『安全』に関する事項は最も重要なテーマであり、全グループ会社において最優先で取り組んでおります。

２．次世代物流の構築　当社は、若い世代へ物流の重要性を伝えていく次世代物流の発展にも注力しております。2021年から一橋大学『物流経営論』寄付講座を開講しております。一橋大学に加え、2025年２月には、一般財団法人海外産業人材育成協会の事業の一環でタイ国バンコクのモンクット王立工科大学で寄付講座を開講しました。講義や事業所見学を通じて物流業界の発展と今後の物流を担う次世代人材の育成に貢献しております。また、最新の物流を研究すべく外部物流研究機関への出向を行っております。

　《CO2排出量(Scope１+２)》 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績（基準年）実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%▲6.0%▲3.7% ▲30％▲100%CO2排出量(t)180,048177,732169,313173,340 126,0340 ※2023年４月以降にグループ入りをした会社を加算した場合 2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期 2030年度2050年度実績（基準年）実績実績目標 目標目標CO2排出量削減率－▲1.3%4.4%－ －▲100%CO2排出量(t)180,048177,732187,

①【ストックオプション制度の内容】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。決議年月日2011年６月29日付与対象者の区分及び人数（名）当社取締役　　７名当社執行役員　10名新株予約権の数（個）※238新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 47,600新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株につき１（注）１新株予約権の行使期間 ※自  2011年７月20日  至  2046年７月19日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格        386資本組入額      193新株予約権の行使の条件 ※① 新株予約権者は、原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日間以内（10日目が休日に当たる場合には翌営業日）に限り、新株予約権を行使することができる。② その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。新株予約権の譲渡に関する事項 ※譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）２    ※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。（注）１　新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数は100株とする。　当社が当社普通株式につき、株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、

取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬、株式報酬ウエイトが高まる構成としております。提出日（2025年６月26日）現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月28日開催の第77回定時株主総会において年額３億円以内（うち社外取締役分年額24百万円以内とし、業績連動報酬を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。2025年６月27日開催予定の第84回定時株主総会において「取締役（監

３【事業等のリスク】　当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）燃料費の変動について当社グループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。当社グループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(2）法的規制等について当社グループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。

これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。(3）重大事故の発生可能性について当社グループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。(4）固定資産の減損について当社グループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要とな

５　当事業年度及び当期間の保有自己株式数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式（98,400株）が含まれております。

３【配当政策】当社の利益配分につきましては、配当性向40％を目途とし、通期の合計配当金額は原則として前年度実績から減配をせず、維持もしくは増配を行う累進配当を基本方針としております。配当の支払回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、2006年６月29日開催の定時株主総会において、機動的な利益還元ができるよう取締役会決議でも剰余金の配当を行うことができる旨の定款変更を行いました。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり81円（うち中間配当54円）の配当を実施することを決定しました。なお、当社は2024年10月１日を効力発生日として、１株を２株の割合で株式分割を行っております。中間配当金は株式分割前の１株当たり配当金の金額を記載し、期末配当金は株式分割後の１株当たり配当金の金額を記載しております。当事業年度の期首に株式分割が行われたと仮定した場合、１株当たりの年間配当金の金額は54円（中間27円、期末27円）となります。

この結果、当事業年度の配当性向は104.2％（当連結会計年度の連結配当性向は40.3％）となりました。内部留保資金につきましては、各々の事業の競争力強化のための設備投資、財務体質強化資金に充て、グループの企業価値向上のため活用してまいります。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日取締役会決議3,364542025年５月９日取締役会決議3,26627（注）　当社は2024年10月１日を効力発生日として１株につき２株の割合で株式分割を行っております。2024年11月８日の取締役会決議に基づく１株当たり配当金額については

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式126,479,784126,479,784東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計126,479,784126,479,784－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式5,495,900完全議決権株式（その他）普通株式120,940,6001,209,406－単元未満株式普通株式43,284－－発行済株式総数 126,479,784－－総株主の議決権－1,209,406－（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式98,400株（議決権984個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

（６）【大株主の状況】  2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）GOLDMAN, SACHS & CO.REG（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA20,99417.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR12,81910.59THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人　株式会社みずほ銀行）WOOLGATE HOUSE,  COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND6,2805.19一般社団法人黒岩会茨城県古河市牧野地192番地１5,1204.23本田技研工業株式会社東京都港区南青山二丁目１番１号4,8984.04Panicum Funding Ltd.（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）UGLAND HOUSE, SOUTH CHURCH ST. GEORGE TOWN, GRAND CAYMAN, CAYMAN ISLAND, KY1-11044,0003.30いすゞ自動車株式会社神奈川県横浜市西区高島１丁目２番５号3,3852.79JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング3,2772.70ニッコンホールディングス従業員持株会東京都中央区明石町６－１７2,5612.11日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号2,5422.10計－65,87954.45（注）１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。日本マスタートラスト信託銀行株

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式304,000,000計304,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ニッコンホールディングス株式会社東京都中央区明石町６番17号5,495,900－5,495,9004.35計－5,495,900－5,495,9004.35(注)　自己保有株式には、取締役を受益者とする信託が保有する当社株式98,400株（議決権984個）は含まれておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部取次所－買取・買増手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都において発行される日本経済新聞に掲載して行う。株主に対する特典なし（注）１　当会社の株主（実質株主を含む。以下同じ。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利剰余金の配当を受ける権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2031年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債決議年月日2024年11月26日新株予約権の数（個） ※（注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個） ※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株） ※普通株式　10,526,315 [10,653,237]　（注）２新株予約権の行使時の払込金額（円） ※2,090 [2,065.1]　（注）３新株予約権の行使期間 ※自　2024年12月26日至　2031年11月28日（行使請求受付場所現地時間）（注）４新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※発行価額　2,090 [2,065.1]資本組入額　1,045 [1,033]（注）５新株予約権の行使の条件 ※（注）６新株予約権の譲渡に関する事項 ※本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）７新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。新株予約権付社債の残高（百万円）22,000※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．2,200個及び代替新株予約権付社債券（本新株予約権付社債券の紛失、盗難又は滅失の場合に適切な証明及び補償を得て発行す

１【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資金額は、営業車両の取得、自社倉庫の拡大を中心に、27,556百万円となりました。セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。(１)運送事業運送事業用土地及び営業車両282台の新規取得、改造等により、7,062百万円の設備投資を実施いたしました。(２)倉庫事業倉庫事業用土地及び岩手県金ヶ崎町、愛知県東海市、インドネシア西ジャワ州の倉庫取得等により、12,713百万円の設備投資を実施いたしました。(３)梱包事業梱包事業用土地、構内作業用フォークリフトの新規取得等により、2,422百万円の設備投資を実施いたしました。(４)テスト事業テスト事業の設備投資金額は、主に栃木県芳賀町のテスト用設備取得によるものであり、1,783百万円となりました。(５)その他事業その他事業の設備投資の金額は、主に栃木県宇都宮市の賃貸不動産建設工事によるものであり、3,574百万円となりました。なお、いずれのセグメントにおいても、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益高9,787百万円8,438百万円営業原価高4871営業取引以外の取引による取引高－1

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度の導入）　当社は、2021年６月29日開催の第80回定時株主総会において当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下、「取締役」という。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入することを決議しております。 １．取引の概要　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。本制度は、毎事業年度に一定のポイントを付与する「固定部分」と中期経営計画の対象となる期間における毎事業年度の業績目標の達成度などに応じてポイントを付与する「業績連動部分」から構成されております。　取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。　なお、本制度につきましては、信託期間を2026年８月末日まで延長して継続することを2023年６月２日開催の取締役会において決議しております。

２．信託に残存する自社の株式　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末137百万円、49千株であり、当連結会計年度末137百万円、98千株であります。

（追加情報）（取締役に対する株式報酬制度の導入）　当社は、当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。本制度の目的及び概要は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

（企業結合等関係）取得による企業結合（１）SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.１．企業結合の概要①被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.事業の内容自動車完成車輸送事業②企業結合を行った主な理由　SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.（以下 SPMA 社といいます。）は、2000年に設立以来、完成車輸送サービスをコアとする事業により、一貫して米国内のトラックやトレーラによる自動車完成車輸送事業の知見と実績を積み上げてきた企業であります。　一方、当社は自動車メーカーを中心に梱包・運輸・倉庫をはじめとした総合一貫物流事業を展開しており、完成車輸送におきましては、創業以来の主要な事業であります。　米国における同事業の展開は、当社の13次中期経営計画で示しました『海外事業の拡大』という目的に合致しており、親和性の高い事業拡大を通じ、国内外における既存事業とのシナジー効果とグループ内企業の活性化を図るものです。

③企業結合日　2024年５月20日④企業結合の法的形式　現金を対価とする持分の取得⑤結合後企業の名称　変更はありません。⑥取得した議決権比率　75％⑦取得企業を決定するに至った主な根拠　当社の連結子会社が現金を対価として、持分を取得したためであります。２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間　2024年４月１日から2024年12月31日まで３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価現金111百万ドル取得原価 111百万ドル４．主要な取得関連費用の内容及び金額　アドバイザリー費用等　695百万円５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間①発生したのれんの金額　25百万ドル②発生原因　今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生し

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)　金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的として行っており、投機目的には行わない方針です。(2)　金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての営業債権の残高の範囲内にあります。営業外債務である設備関係支払手形、営業外電子記録債務は、そのほとんどが６ヶ月以内の支払期日であります。

借入金及び社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「４．会計方針に関する事項」の「(６)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。(3)　金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権について営業部が主要な取引先の

（リース取引関係）重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,949円93銭1,998円82銭１株当たり当期純利益金額130円49銭133円99銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額130円27銭123円25銭（注）１．当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度68千株、当連結会計年度98千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度98千株、当連結会計年度98千株であります。３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）(1)１株当たり当期純利益金額 親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）16,60816,550普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）16,60816,550普通株式の期中平均株式数（千株）127,275123,5

関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者黒岩千代－－－－提出会社代表取締役の母株式の取得(注)205－－役員及びその近親者黒岩慶太－－子会社取締役(被所有)0.49提出会社代表取締役の弟株式の取得(注)19－－（注）株式の買取り価格については、対象子会社の株式価値を踏まえて決定しております。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、60歳から65歳への定年延長に伴う退職給付制度の変更を行いました。この制度変更に伴い、退職給付債務が33百万円減少し、過去勤務費用が同額発生しております。過去勤務費用については、当連結会計年度において発生額を一括処理しております。

２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高16,648百万円16,479百万円勤務費用1,1441,128利息費用101133数理計算上の差異の発生額△904△1,054過去勤務費用の発生額107△33退職給付の支払額△639△742新規連結子会社の取得に伴う増加－613その他21△8退職給付債務の期末残高16,47916,516 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高11,251百万円12,042百万円期待運用収益283284数理計算上の差異の発生額242△538事業主からの拠出額569586退職給付の支払額△304△400年金資産の期末残高12,04211,975 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上さ

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４.会計方針に関する事項　(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　当社及び連結子会社において契約資産、契約負債は無く、当初に予想される契約期間が一年を超える契約も僅少であり重要性が乏しいため記載を省略しております。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は財務諸表「注記事項（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式29,5224,19325,329その他30821小計29,5524,20125,350連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式101131△30その他－－－小計101131△30合計29,6534,33325,320（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　61百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式23,6674,25919,407その他24816小計23,6924,26819,423連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式124139△14その他312326△14小計437466△28合計24,1294,73419,395（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額　119百万円）については市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計（百万円）売却損の合計額（百万円）株式27030－その他－－－合計27030－

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式118,227百万円、関連会社株式12百万円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式101,183百万円、関連会社株式12百万円）は、市場価格がないため記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容 2011年新株予約権2012年新株予約権2013年新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　７名当社執行役員　10名当社取締役　　７名当社執行役員　13名当社取締役　　７名当社執行役員　14名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　165,200株普通株式　137,200株普通株式　100,400株付与日2011年７月19日2012年７月30日2013年７月22日権利確定条件権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自 2011年７月20日至 2046年７月19日自 2012年７月31日至 2047年７月30日自 2013年７月23日至 2048年７月22日  2014年新株予約権2015年新株予約権2016年新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役　　７名当社執行役員　13名当社取締役　　７名当社執行役員　14名当社取締役　　７名当社執行役員　６名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　85,800株普通株式　74,000株普通株式　63,800株付与日2014年７月22日2015年７月27日2016年７月21日権利確定条件権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。権利確定条件は付されていません。対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自 2014年７月23日至 2049年７月22日自 2015年７月28日至 2050年７月27日自 2016年７月

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社は59社であり、主要な連結子会社は次のとおりであります。日 本 梱 包 運 輸 倉 庫 ㈱㈱　　日　　本　　陸　　送㈱　　メ　　イ　　コ　　ン日　　本　　運　　輸　　㈱㈱オートテクニックジャパン中　 越　 テ 　ッ　 ク 　㈱㈱　 イ　 ト 　ー　 急 　行NK PARTS INDUSTRIES, INC.NK NORTH AMERICA, INC.を設立したことにより、また、SUPREME AUTO TRANSPORT,LLC.及びSUPREME EQUIPMENT COMPANY,LLC.の持分を75％取得したことにより当該３社を連結子会社としております。また、中央紙器工業㈱の株式の71.19％を取得したことにより、同社及びその子会社３社を連結子会社としております。 (2）非連結子会社は㈱セフテック他20社であります。非連結子会社は総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金等（持分に見合う額）の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外したものであります。 ２．持分法の適用に関する事項非連結子会社11社及び関連会社富田―日梱儲運（広州）有限公司及び日本陸送㈱に対する投資については、持分法を適用しております。また、中央紙器工業㈱の株式の71.19％を取得したことにより、MC PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.を持分法適用会社としております。なお、非連結子会社NKV LOGISTICS LTD.、KOLAR LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、TAPUKARA LOGISTICS AGENT PRIVATE LTD.、NIPPON KONPO VIETNAM REAL ES

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1）有価証券ａ　満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）ｂ　子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法ｃ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法(2）デリバティブ時価法(3）運用目的の金銭の信託時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しており、取得価額が100千円以上200千円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物８～50年構築物10～20年機械及び装置７～12年車両運搬具６年工具、器具及び備品５～15年(2）無形固定資産定額法を採用しております。

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1）貸倒引当金…………………債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金…………………従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。(3）役員賞与引当金……………役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき、当事業年度に見合う分を計上しております。(4）執行役員退職慰労引当金…執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、執行役員退職慰労金の内規に基づ

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。１．固定資産の減損(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産※254,064272,162無形固定資産※2,49829,563※前連結会計年度及び当連結会計年度においては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業の一部の事業拠点において、継続した営業損益のマイナスまたは市場価格の著しい下落により減損の兆候が認められました。そのため、継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を算出しましたが、いずれの事業拠点も帳簿価額を上回ったことから減損損失を認識しておりません。 (2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社グループは、各事業拠点が所有する固定資産について、他の資産又は資産のグループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。期末日ごとに減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。将来キャッシュ・フローは、次年度の予算及び事業計画を基礎としており、新規受注の獲得見込を含む売上高の増加に一定の仮定をおいて見積もっております。これらの仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、将来キャッシュ・フローの見積

（重要な会計上の見積り）関係会社株式の評価（1）財務諸表に計上した金額　貸借対照表に計上した関係会社株式118,239百万円には、中央紙器工業株式会社（以下、中央紙器工業社）の株式取得18,142百万円が含まれています。 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　市場価格のない関係会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額を実質価額まで減額し、当該減少額は当期の損失として処理することとしております。　当社は、2025年３月26日付で中央紙器工業社の株式を取得し連結子会社としております。企業価値評価において基礎としている中央紙器工業社の事業計画に含まれる将来の売上高は、今後も売上高が継続的に成長するという主要な仮定を含んでいることから、不確実性を伴います。

当該見積りは、最善の見積りによって決定されていますが、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）   賞与引当金1,449百万円 1,584百万円未払事業税384 374賞与引当金法定福利費216 239退職給付に係る負債2,228 2,425固定資産未実現利益601 627減損損失216 208退職給付に係る調整累計額3 －新株予約権49 48役員退職慰労引当金151 179その他有価証券評価差額金9 9減価償却費549 697その他647 1,162繰延税金資産小計6,508 7,557評価性引当額△361 △302繰延税金負債との相殺△2,477 △2,981繰延税金資産合計3,669 4,273（繰延税金負債）   その他有価証券評価差額金△7,771 △6,104固定資産圧縮積立金△772 △813海外子会社の留保利益△1,194 △1,227その他△1,309 △1,650繰延税金負債小計△11,049 △9,795繰延税金資産との相殺2,477 2,981繰延税金負債合計△8,571 △6,813繰延税金負債の純額△4,902 △2,540 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われる

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）   賞与引当金11百万円 13百万円未払事業税21 7減損損失23 0長期未払金34 35子会社株式評価損423 435新株予約権49 48会社分割に係る子会社株式745 767その他有価証券評価差額金5 5譲渡損益調整128 138子会社の資本剰余金処分による子会社株式増加－ 214その他78 87繰延税金資産小計1,521 1,753評価性引当額△608 △826繰延税金負債との相殺△912 △926繰延税金資産合計－ －（繰延税金負債）   その他有価証券評価差額金△7,585 △5,599譲渡損益調整△328 △337その他△6 △7繰延税金負債小計△7,920 △5,944繰延税金資産との相殺912 926繰延税金負債合計△7,008 △5,017繰延税金負債の純額△7,008 △5,017 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.7受取配当金等永久に益金に算入されない項目△26.2 △30.8住民税均等割0.0 0.0評価性引当額の増減0.1 2.9防衛特別法人税率考慮済法定実効税率適用による増減－ △0.2その他0.9 0.9税効果会計適用後の法人税等の負担率5.5 4.1 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、

※６　担保に供している資産及び担保に係る債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他（流動資産）－百万円22百万円（ －百万円）建物及び構築物－291（166　　　）機械装置及び運搬具－2,081（164　　　）土地－493（ 61　　　）その他（投資その他の資産）－28（ －　　　）計－2,916（392　　　） 担保に係る債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金－百万円666百万円（－百万円）長期借入金－743（－　　　）計－1,409（－　　　）上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※１　関係会社項目関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権9,401百万円28,201百万円長期金銭債権37,15243,419短期金銭債務29,28227,668長期金銭債務3030

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金43,84736,784受取手形及び売掛金※１,※５ 32,610※１ 37,079電子記録債権※５ 5,9466,302商品及び製品－153原材料及び貯蔵品614778その他※６ 4,991※６ 5,944貸倒引当金△29△27流動資産合計87,98187,015固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※６ 241,579※６ 264,704減価償却累計額△126,469△138,573建物及び構築物（純額）115,109126,131機械装置及び運搬具※６ 59,648※６ 71,847減価償却累計額△50,934△58,222機械装置及び運搬具（純額）8,71313,625工具、器具及び備品11,16712,806減価償却累計額△9,320△10,509工具、器具及び備品（純額）1,8472,297土地※６ 120,058※６ 121,851リース資産346773減価償却累計額△234△472リース資産（純額）111300建設仮勘定8,2227,956有形固定資産合計254,064272,162無形固定資産  顧客関連資産－13,495のれん212,167その他2,4963,900無形固定資産合計2,49829,563投資その他の資産  投資有価証券※２ 32,990※２ 28,031長期貸付金24130繰延税金資産3,6694,273退職給付に係る資産502655その他※３,※６ 6,529※３,※６ 7,065貸倒引当金△31△38投資その他の資産合計43,90140,017固定資産合計300,464341,744資産合計388,446428,759    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益23,63424,140減価償却費12,48314,926賞与引当金の増減額（△は減少）613178役員賞与引当金の増減額（△は減少）55貸倒引当金の増減額（△は減少）160退職給付に係る資産及び負債の増減額232△316役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）12△10受取利息及び受取配当金△1,067△1,395支払利息253447持分法による投資損益（△は益）△573△572固定資産売却損益（△は益）△64△141固定資産除却損01投資有価証券売却損益（△は益）－△30売上債権の増減額（△は増加）△966△790その他の資産の増減額（△は増加）413318仕入債務の増減額（△は減少）25△3,424その他の負債の増減額（△は減少）2,541△774その他86850小計37,64633,410利息及び配当金の受取額1,6031,846利息の支払額△249△410法人税等の支払額△7,893△7,204営業活動によるキャッシュ・フロー31,10727,642投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△2,319△1,120定期預金の払戻による収入2,0951,290有価証券の売却及び償還による収入294－有形固定資産の取得による支出△23,517△26,688有形固定資産の売却による収入121261無形固定資産の取得による支出△459△832投資有価証券の取得による支出△32△1,008投資有価証券の売却による収入－914貸付けによる支出△33△22貸付金の回収による収入197208関係会社株式の取得による支出△4

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益16,63616,810その他の包括利益  その他有価証券評価差額金7,054△5,145為替換算調整勘定2,713789退職給付に係る調整額816126持分法適用会社に対する持分相当額95151その他の包括利益合計※ 10,679※ △4,078包括利益27,31512,732（内訳）  親会社株主に係る包括利益27,27712,280非支配株主に係る包括利益38451

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,31612,332194,873△3,596214,926当期変動額     剰余金の配当  △6,471 △6,471親会社株主に帰属する当期純利益  16,608 16,608自己株式の取得   △4,072△4,072自己株式の処分 9 392401自己株式の消却 △9△6,7846,794－持分法適用会社が保有する親会社株式の増減   △69△69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計 －3,3523,0446,396当期末残高11,31612,332198,226△552221,322          その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高10,4233,4903213,947210314229,399当期変動額       剰余金の配当      △6,471親会社株主に帰属する当期純利益      16,608自己株式の取得      △4,072自己株式の処分      401自己株式の消却      －持分法適用会社が保有する親会社株式の増減      △69株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0542,79881610,669△493010,649当期変動額合計7,0542,79881610,669△493017,046当期末残高17,4776,28984924,616161344246,445 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高  運送収入100,398117,963倉庫収入38,86340,881梱包収入53,80957,364その他の収入29,25231,680売上高合計※１ 222,324※１ 247,890売上原価  運送原価89,820103,588倉庫原価28,54530,022梱包原価47,31649,911その他の原価23,86725,563売上原価合計189,549209,086売上総利益32,77438,803販売費及び一般管理費  人件費6,7657,576賞与引当金繰入額429451役員賞与引当金繰入額218223退職給付費用11288役員退職慰労引当金繰入額7380減価償却費6181,438租税公課1,3211,397旅費及び交通費331387貸倒引当金繰入額2△0その他2,5004,849販売費及び一般管理費合計11,53915,648営業利益21,23523,155営業外収益  受取利息183192受取配当金8841,202受取賃貸料7579持分法による投資利益573572為替差益237－助成金収入221297受取補償金41321雑収入408493営業外収益合計2,9982,859営業外費用  支払利息253447為替差損－1,253雑支出104344営業外費用合計3582,045経常利益23,87523,969    (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  固定資産売却益※２ 76※２ 158投資有価証券売却益－30収用補償金115－特別利益合計192188特別損失  固

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 配当準備積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,31611,5821,426501592,0001,106当期変動額       剰余金の配当      △6,471当期純利益      9,159自己株式の取得       自己株式の処分 9     自己株式の消却 △9    △6,784固定資産圧縮積立金の取崩    △0 0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△0－△4,096当期末残高11,31611,5821,426501592,000△2,989        株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,596113,90110,30110,301210124,413当期変動額      剰余金の配当 △6,471   △6,471当期純利益 9,159   9,159自己株式の取得△4,072△4,072   △4,072自己株式の処分392401   401自己株式の消却6,794－   －固定資産圧縮積立金の取崩 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  6,8736,873△496,824当期変動額合計3,113△9836,8736,873△495,840当期末残高△482112,91717,17517,175161130,254 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金利益準備金その他利益剰余金 配当準備積

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】 当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第83期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出 (2）訂正有価証券報告書及び確認書事業年度（第83期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2025年６月26日関東財務局長に提出 (3）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出 (4）半期報告書及び確認書（第84期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月13日関東財務局長に提出 (5）臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。2024年８月27日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。

2024年11月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第１項及び同条第２項第１号（2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の発行）に基づく臨時報告書であります。2025年３月13日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号（主要株主の異動）の規定に基づく臨時報告書であります。2025年５月21日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の２（企業・株主間のガバナンスに関する合意）及び第12号の３（企業・株主間の株式処分等に関する合意）の規定に基づく臨時報告書であります。 (6）訂正臨時報告書2024年７月４日関東財務局長に提出2024年11月