大和自動車交通

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社グループは、創業以来「和」の精神を企業理念として掲げ、顧客満足（ＣＳ）を第一に、営業の効率化と原価意識の徹底により、増収増益を図る組織体制と経営基盤の確立を目指し、旅客運送事業等の運営により、社会発展に貢献することを経営の基本方針としております。 (2）目標とする経営指標　当社グループは、収益力と財務体質の向上を経営目標とし、経常収益基盤の確立強化に努めるとともに財務体質の改善を図ります。 (3）中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、ハイヤー・タクシー部門の事業所を大型化する事により効率化を図り、大口法人得意先の需要を確保し安定した収支を確立するとともに、立地条件に恵まれた事業所の立体化利用による収益基盤の確保を図ってまいります。

(4）経営環境及び会社の対処すべき課題　当社の中核事業である旅客運送事業を取り巻く環境は、モビリティのサービス化（MaaS）や自動運転分野の発展を背景に目まぐるしく変化しており、また、乗務員の不足感も強まってきております。このような状況のもと、引き続き経営基盤の強化や人材の確保に努めるとともに、新たなビジネスチャンスに積極的に対応し、中長期的な成長のための基盤を確立するべく、2025年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2027」を策定しております。　グループの総力を挙げて「安心・安全・おもてなし」と企業価値の更なる向上に取り組んでまいります。

５【重要な契約等】当社及び連結子会社で認識した重要な契約について、当連結会計年度に締結した重要な契約はありません。なお、令和６年４月１日施行の「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日　令和５年内閣府令第81号）第３条第４項の経過措置により、この府令に規定された記載すべき事項のうち、府令の施行前に締結された契約に係るものについては、記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループは、当社、連結子会社14社、持分法非適用非連結子会社1社及び持分法非適用関連会社2社で構成され、旅客自動車運送事業、不動産事業、燃料・資材の販売事業、サービス・メンテナンス事業を主な内容とし、更に各事業に関連する自動車メーター機器の販売及び金属製品の製造販売等の事業活動を展開しております。　事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。　なお、以下に示す区分は「第５　経理の状況　１(1）連結財務諸表　注記」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。

区分事業内容主要な会社旅客自動車運送事業ハイヤー業、運行管理業大和自動車交通ハイヤー㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱タクシー業大和自動車交通王子㈱、大和自動車交通江東㈱、大和自動車㈱、大和自動車交通吉祥寺㈱、大和自動車交通立川㈱、大和交通保谷㈱、大和自動車交通北千住㈱、十全交通㈱不動産事業賃貸、売買、仲介、管理事業当社、㈱スリーディ販売事業燃料・資材販売大和物産㈱金属製品製造販売大和工機㈱自動車メーターの販売・修理日本自動車メーター㈱サービス・メンテナンス事業清掃、サービス・メンテナンス事業㈱スリーディ、㈱トータルメンテナンスジャパン（注）　2025年４月１日付で、十全交通㈱は大和自動車交通府中㈱に商号変更いたしました。 　事業の系統図は次の通りであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営成績　当連結会計年度における我が国経済は、個人消費の復調や好調なインバウンド需要により回復基調でスタートしたものの、人手不足や物価高騰などの逆風が弱まらないことに加えて、米国の関税政策による世界経済の減速リスクなどの不透明感が依然として残っています。

　このような経済環境のなか、当社グループにおいては、すべての人の健康と安全を最優先に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止に最大限留意しながら、将来のモビリティのサービス化（MaaS）やAIの活用、自動運転分野の更なる発展による事業構造の大きな変化の流れに対応していくため、2022年度を初年度とする３ヶ年中期経営計画「中期経営計画2024」の最終年度を着実に推し進めてまいりました。　当連結会計年度の連結業績は、主要事業である旅客自動車運送事業部門において、2022年11月に実施しましたタクシー運賃の値上げが滞りなく受け入れられたことや乗務員不足の解消が進み車両稼働率が向上したことなどから、売上高は19,042百万円（前年同期比3.6％増）となりましたが、売上増加に連動した乗務員人件費の増加や高止まりしている採用活動経費などにより、営業損失は21百万円（前年同期は営業損失358百万円）、経常損失は４百万円（前年同期は経常損失332百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や十全

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、取締役の競業取引、取締役と会社間の利益相反取引、会社が行った無償の利益供与、子会社又は株主との通例的でない取引並びに自己株式の取得及び処分等に関しては上記の監査の方法のほか、必要に応じて取締役等から報告を求め、当該取引の状況を詳細に調査しております。　当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、加藤雄二郎、田村吉央は14回中14回、大竹栄は監査役就任後に開催された10回中10回の監査役会に出席し、監査の方針、業務の分担等に従い、営業報告の聴取、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調査並びに子会社からの営業報告の聴取を実施いたしました。　なお、会計監査人から監査役会に対して、年１度監査計画の説明と意見交換が行われており、また半期毎に監査結果の報告とそれに対する質疑の機会が設けられております。 ②　内部監査の状況　当社における内部監査は、代表取締役社長に指名された内部監査担当者（内部統制室１名）が行っております。内部監

1985年10月監査法人第一監査事務所（現EY新日本有限責任監査法人）入所1998年８月センチュリー監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）社員2007年５月新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）代表社員2010年10月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）沖縄事務所所長2017年６月新日本有限責任監査法人（現EY新日本有限責任監査法人）退職2017年７月大竹会計事務所　開業2019年７月一般財団法人東京学校支援機構（現公益財団法人東京都教育支援機構）　監事（現）2020年11月一般財団法人あんしん財団　理事（現）2024年６月当社監査役就任（現）

　当社の取締役は11名以内とする旨、及び取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を、定款で定めております。　なお、当社は取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。　※取締役会の活動状況　当事業年度において当社は取締役会を合計13回開催しており、個々の取締役の出席状況は次の通りであります。氏名開催回数出席回数大塚　一基13回13回岩﨑　孝雄13回13回松本　敬之13回12回新倉眞由美13回12回和田　彩輝10回10回田中　明夫13回13回石山　智久10回

②　社外役員の状況　当社は、石山智久氏及び宮内敏光氏の２名を社外取締役に選任しております。また、田村吉央氏及び大竹栄氏の２名を社外監査役に選任しております。　石山智久氏は、金融業界における豊富な経験及び企業経営に対する高い見識を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、当社の経営全般に提言をいただけるものと認識しております。同氏は、太陽生命株式会社の取締役常務執行役員を務めておりますが、太陽生命株式会社の当社株式保有比率は8.28％と10％未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。　宮内敏光氏は、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会の審議に関して、適宜、質問・発言を行っております。

同氏は、当社大株主名簿に記載のある第一生命保険株式会社の出身者ではありますが、既に退任されていること、そして同社の当社株式保有比率は5.76％と10％未満であることにより、株主・投資家の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断し、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。 　田村吉央氏は、弁護士として会社法務に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、適宜提言をいただけるものと認識しております。同氏は、弁護士法人ノーサイド法律事務所の代表社員及び株式会社大戸屋ホールディングスの社外取締役（監査等委員）を務めておりますが、同事務所及び同社と当社の間に特別な利害関係はありません。なお、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として指定し、届け出ております。　大竹栄氏は、公認会計士の資格を持ち、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、業務執行の経営陣から独立した客観的視点より、出席した取締役会、監査役

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社は、創業以来の企業理念である「和」の精神に基づき、「環境との和」を経営指針に掲げ、旅客自動車運送事業を主力とした企業グループとして社会的責任を果たすため、持続可能な社会の実現を重要な経営課題と位置づけて、環境・社会・ガバナンス（ESG）の視点を経営戦略に組み込んでまいります。取締役会においてサステナビリティに関わる基本方針・施策の検討・承認を行い、全社的に推進体制を整備していきます。特に、気候変動対応や労働環境、地域社会との共生、安全・安心輸送といった課題は、リスク低減のみならず新たなビジネス機会創出にもつながる重要領域と認識しています。また、自動車によるCO2排出量の抑制のため、交通エコロジー・モビリティ財団によるグリーン経営の認証を旅客自動車運送事業の子会社各社において取得しています。

(1）マテリアリティの特定・当社事業の特性（タクシー・ハイヤー等公共旅客運送業）を踏まえ、気候変動対応（車両の脱炭素化、省エネルギー運行）、デジタル活用による効率化、安全運転・運輸品質向上、労働力確保と人材育成、地域社会との連携、コンプライアンス、リスク管理体制強化などを重点課題としています。・マテリアリティ特定手法としては、外部ステークホルダー（顧客、行政、地域自治体等）のニーズ、業界動向や公的指針（経済産業省・環境省ガイドラインなど）を活用しています。 (2）ガバナンス体制・リスク管理室（社長直属）を新たに設置して、ESGリスクを含む全社横断的なリスクの洗い出し・評価・対応策提言機能を強化して行く予定です。・中期経営計画に基づいて社内の関連各部署が施策立案・実行・モニタリングを推進してまいります。また、重要施策は取締役会での決議・報告としています。 (3）中期経営計画2027との連携・３ヶ年の中期経営計画2027では、経営基盤強化を目

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項　　当社の取締役会は、社外取締役全員と代表取締役社長で構成する任意の指名・報酬諮問委員会に対して、当社の取締役の報酬等の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、2025年６月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を決議しております。取締役個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名・報酬諮問委員会が原案について決定方針との整合性を含めた多角的な検討を行っているため、取締役会として、その答申を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。　　取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。ａ．基本方針　当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するようにするとともに、株主利益と連動した報酬体系とし、報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等（納税資金としての株価連動型金銭報酬を含む。）及び非金銭報酬等より構成しますが、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬並びに納税資金としての株価連動型金銭報酬により構成しております。　また、監査役の報酬は、その職務に鑑み、基本報酬のみ支払うこととしております。 ｂ．報酬の種類別の内容等　固定報酬額につきましては、社員給与の最高額及び役員報酬の社会水準を勘案し、役員の職位ごとに決定しております。　業績連動報酬（金銭報酬）は、取締役に対して支給している賞与であり、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、達成度を客観的に測定できるという理由から、中期経営計画の売上高及び経常利益等を業績指

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】１．取締役に対する業績連動型株式報酬制度の概要　当社は、2016年６月29日開催の第109回定時株主総会において、当社取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）へのインセンティブプランとして、2016年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。本制度は取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的とした報酬制度であります。　具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）と称される仕組みを採用し、あらかじめＢＩＰ信託により取得した当社株式を各事業年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役に交付します。　受益者要件を充足した取締役は、当該取締役の退任時に当社株式の交付を受けるものとします。なお、取締役が在任中に死亡した場合、当該取締役の相続人が受けるものとします。　なお、2025年５月14日開催の取締役会において、信託期間を2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度に延長しております。（ＢＩＰ信託契約の内容）①　信託の種類　　　　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）②　信託の目的　　　　取締役に対するインセンティブの付与③　委託者　　　　　　当社④　受託者　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）⑤　受益者　　　　　　取締役のうち受益者要件を充足する者⑥　信託管理人　　　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）⑦　信託契約日　　　　2016年８月22日⑧　信託の期間　　　　2016年８月22日～2028年８月31日2025年８月の信託契約の変更により、2028年８月31日まで延長予定。⑨　制度開始

３【事業等のリスク】　当社は、タクシー・ハイヤーを中心とした公共旅客運送業を営むにあたり、さまざまなリスクが存在することを認識し、組織横断的にリスクを収集・分析・評価し、対策提言を行うことにより、以下の主要リスクへの対応力を強化してまいります。また、これらを取締役会でモニタリングしてまいります。(1）リスク管理体制①　リスク管理室設置（予定）・全社各部署からのリスク情報収集、外部環境変化のインプット、リスクの定量・定性評価、対応策の立案・優先順位付けを実施。・部門間調整機能を持ち、重大リスク発生時には迅速に経営トップへ報告。②　内部統制・内部監査・内部通報制度の運用、監査部門との連携によるリスクアセスメント結果の検証、是正対策フォローアップ。③　危機管理対応・自然災害・感染症・事故等緊急時の対応マニュアル整備、訓練実施。④　ステークホルダー連携・行政・業界団体・協力会社との情報共有、協働対応。・リスク関連研修、啓発活動の実施。 (2）主要リスク項目と対応策　以下に主なリスク項目と、それぞれの対応策の概要を示します。発生可能性・影響度の見直しを行い、取締役会でレビューします。

①　市場環境変動リスク概要：燃料価格の変動、需要動向の変化（コロナ後の稼働状況変動、インバウンド需要動向、モビリティサービス競合増加等）、規制・制度変更（配車アプリ規制強化、運賃改定動向など）が業績に影響。対応策：・多様なサービス提供（定額サービス、法人契約強化、その他ハイヤー導入）による収益源の分散。・デジタル配車システム・アプリ導入による効率化・利用促進。②　労働力確保リスク概要：タクシードライバーの人手不足、離職率上昇、高齢化傾向に伴う稼働減少リスク。対応策：・社員エンゲージメント向上施策：従業員エンゲージメント調査結果に基づく職場改善、キャリアパス設計、メンタルヘルス・健康経営施策、柔軟勤務制度を

３【配当政策】　当社は、株主に対し安定的かつ継続的な利益還元を行うことを基本としており、企業体質の改善、経営基盤の強化をはかりながら業績に裏づけられた成果の配分を実施したいと考えております。従って利益配分の基本方針として配当は業績に応じて決定することを原則といたしております。　当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。　当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当金４円、期末配当金４円としております。また、内部留保資金につきましては、今後の設備投資等の資金需要に備えることといたします。（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日184.0取締役会2025年６月26日184.0定時株主総会　2024年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。　2025年６月26日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式5,250,0005,250,000東京証券取引所スタンダ－ド市場単元株式数：100株完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式計5,250,0005,250,000－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式普通株式721,000完全議決権株式（その他）普通株式4,520,50045,205同上単元未満株式普通株式8,500－同上発行済株式総数 5,250,000－－総株主の議決権 －45,205－（注）　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75,603株（議決権の数756個）が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式20,000,000計20,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）大和自動車交通株式会社東京都江東区猿江２－16－31721,000-721,00013.73計－721,000-721,00013.73（注）　役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式75千株は、上記自己保有株式数には含まれておりません。なお、当該株式数は「①　発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」欄に含まれております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日単元株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都府中市日鋼町１－１　三菱UFJ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人特別口座の口座管理機関東京都府中市日鋼町１－１　三菱UFJ信託銀行株式会社買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告公告掲載アドレス　https://www.daiwaj.com/（ただし、電子公告によることが出来ない事故その他やむを得ない事由が生じた場合には、日本経済新聞に公告いたします。）株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有の株主を対象に下記の優待品を贈呈いたします。

［記］500株から2,499株までクオカード2,000円分2,500株以上クオカード3,000円分　（注）　当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社及び連結子会社では、全社一体となって諸施設の合理的な活用を行うことを基本としており、当連結会計年度においては車両代替等で1,140百万円の設備投資を行いました。　セグメントごとについて示すと、旅客自動車運送事業においては主に車両代替を中心に509百万円、不動産事業においては東京都北区の賃貸施設工事を中心に181百万円、販売事業においては連結子会社の大和工機株式会社で機械器具の取得を中心に164百万円、サービス・メンテナンス事業においては連結子会社の株式会社トータルメンテナンスジャパンで什器備品の取得を中心に３百万円、全社（共通）では電算機用品の取得・更新を中心に46百万円の設備投資を行っております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

４　配当に関する事項(1）配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式184.02024年３月31日2024年６月28日2024年11月13日取締役会普通株式184.02024年９月30日2024年12月５日（注）１　2024年６月27日定時株主総会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。２　2024年11月13日取締役会決議の「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 (2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式利益剰余金184.02025年３月31日 2025年６月27日（注）　「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当社取締役（社外取締役を除く）を対象にした株式報酬制度の継続を決議いたしております。(1)取引の概要2026年３月31日で終了する事業年度から2028年３月31日で終了する事業年度までの３事業年度を対象として、各事業年度の業績達成度及び役位に応じて、退任時に役員報酬として当社株式の交付を行う制度となります。(2)信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度72百万円、75千株であります。 （損害賠償）当社の子会社である大和自動車王子株式会社（現 大和自動車交通吉祥寺株式会社）において、2022年10月に発生した人身事故にかかる損害賠償について現在和解に向けた交渉中であります。和解交渉の結果によっては今後損失発生の可能性があります。

（追加情報）（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

（企業結合等関係）（取得による企業結合）１．企業結合の概要（１）被取得企業の名称及び事業の内容被取得企業の名称　十全交通株式会社事業の内容　　　　旅客自動車運送事業等（２）企業結合を行った主な理由当社及び当社グループは、旅客自動車運送事業において「安心・安全・おもてなし」の更なる向上を目指し乗務員の採用拡大などを通じて収益力の強化を進めており、その一環として比較的手薄であった東京都西部における当社グループの営業拠点を強化すべく2023年４月より十全交通株式会社（東京都府中市、以後「十全交通」と表記）と業務提携を開始、多摩地区における営業強化を図ってまいりました。現在当社グループは多摩地区を営業エリアとする大和自動車交通立川株式会社及び大和交通保谷株式会社を有しており、これら拠点と配車、整備等の業務統合や間接部門の集約等を行うことでコスト削減が可能と考えております。また、十全交通株式の取得と同時に、十全交通が親会社である株式会社ミドリより賃借している不動産（本社事務所並びに駐車場）を、当社が株式会社ミドリより取得することとしました。

これにより十全交通の運営にかかる資金流出抑制と共に、グループ全体としての資金運用効率向上を図って参ります。当該株式取得によって得られるシナジー効果を通じて、当社グループの収益力をさらに高めていく予定であります。（３）企業結合日2024年12月２日（みなし取得日 2024年12月31日）（４）企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得（５）結合後企業の名称十全交通株式会社（2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更）（６）取得した議決権比率100％（７）取得企業を決定するに至った主な根拠当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 ２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間2025年１月１日から2025年３月31

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1）金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引長期借入金510463（注１）△1支払固定・受取変動金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金403362（注２）支払固定・受取変動合計914825△1（注）１．時価の算定方法　契約を締結している取引銀行から提示された価格を使用しております。２．金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）金利スワップの特例処理金利スワップ取引長期借入金362321（注）支払固定・受取変動合計362321－（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）Ⅰ　金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針です。(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理の方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払費用は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。　有利子負債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債、長期借入金及びリース債務は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。なお、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。　また、当社の資金調達に関するシンジケートローン契約には、財務制限条項が付されており、当該条項に抵触し期限の利益喪失請求が行われた場合には、資金繰りの悪化により当社及び当社グループの将来の成長、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。 前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円）  連結貸借対照表計上額時価差額(1）投資有価証券   その他有価証券819819－資産計819819－(2）長期借入金（注３）9,4

（リース取引関係）１　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース①　リース資産の内容有形固定資産　主として、旅客自動車運送事業における車両運搬具とタブレット決済機等の什器備品、販売事業における生産設備（機械器具）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(4）重要な減価償却資産の減価償却の方法　③　リース資産」に記載のとおりであります。 ２　オペレーティング・リース取引　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,086.06円2,069.45円１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）△103.56円29.60円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、期末の普通株式数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、当該信託が保有する当社株式の期末の普通株式数は前連結会計年度95,423株、当連結会計年度75,603株であり、期中平均株式数は前連結会計年度107,676株、当連結会計年度81,701株であります。

関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。一部の連結子会社は、退職一時金制度及び中小企業退職金共済制度を併用しております。乗務員の給与体系（歩合比率）を変更した場合は、特別退職金を支払うことがあります。　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。 ２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を含みます。）(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高806826勤務費用9278利息費用33数理計算上の差異の発生額1539退職給付の支払額△90△113退職給付債務の期末残高826834 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表　該当事項はありません。 (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務826834連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額826834   退職給付に係る負債826834連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額826834 (4）退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）勤務費用9278利息費用33数理計算上の差異の費用処理額56確定給付制度に係る退職給付費用10188 (5）退職給付に係る調整額　退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税

（収益認識関係）(1)　顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計ハイヤー2,734－－－2,734タクシー10,567－－－10,567燃料販売及び工業製品－－900－900金属製品－－1,143－1,143清掃・メンテナンス－－－2,0112,011その他－1929－49顧客との契約から生じる収益13,301192,0742,01117,408その他の収益（注）－969－－969外部顧客への売上高13,3019892,0742,01118,377（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント旅客自動車運送事業不動産事業販売事業サービス・メンテナンス事業計ハイヤー2,831－－－2,831タクシー11,083－－－11,083燃料販売及び工業製品－－793－793金属製品－－1,215－1,215清掃・メンテナンス－－－2,0302,030その他－2128－49顧客との契約から生じる収益13,914212,0372,03018,004その他の収益（注）－1,037－－1,037外部顧客への売上高13,9141,0592,0372,03019,042（注）その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。 (2)　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4　会計方針に関する事項　(8)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の情報を記

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）7 その他財務諸表作成のための重要な事項 (2)収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式819261557債券－－－その他－－－小計819261557連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式－－－債券－－－その他－－－小計－－－合計819261557（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年３月31日）その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもの（単位：百万円） 区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式641213427債券－－－その他－－－小計641213427連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式33△0債券－－－その他－－－小計33△0合計644216427（注）　表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式00－債券－－－その他－－－合計00－ 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）区分売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式242182－債券－－－その他－－－合計242182－ ３．減損処理を行った有価証券　その他有価証券で市場価格のない株式等以外のもののうち、時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄については原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落した銘柄のうち一定程度の信用状態に満たない等と認められる銘柄については、時価が取得原価まで回復する可能性

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,046百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式1,050百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１　連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数  14社主要な連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。(連結の範囲の変更)当連結会計年度において、十全交通株式会社の株式を追加取得したため、同社を新たに連結の範囲に含めております。なお、同社は2025年４月１日付で大和自動車交通府中株式会社に商号変更いたしました。 （2）主要な非連結子会社名宮園砿油株式会社(連結の範囲から除いた理由)　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用非連結子会社及び関連会社数　0社持分法非適用非連結子会社及び関連会社数　3社　会社名　株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社、宮園砿油株式会社（持分法を適用していない理由）　持分法を適用していない非連結子会社（宮園砿油株式会社）及び関連会社（株式会社東京四社営業委員会、北光タクシー株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に関していずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないので持分法適用の範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度に関する事項　連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社の決算日に一致しております。 ４　会計方針に関する事項(1）有価証券の評価基準及び評価方法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2）デリバティブの評価基準及び評価方法　時

（重要な会計方針）１　有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法(2）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法によっております。 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。貯蔵品燃料・油脂……総平均法部品・資材……先入先出法 ４　重要な減価償却資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）車両運搬具…定額法建物・その他有形固定資産…定率法　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。車両運搬具　　　　　　２年～７年建物及び構築物　　　　２年～50年機械器具及び什器備品　２年～20年(2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。　なお、自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間（５年）による定額法によっております。(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ５　引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2）賞与引当金　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当期に対応する金額を計上しております。(3）退職

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）　　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産の合計額　4,617百万円(1)算出方法　　当連結会計年度末において、当社グループが所有する旅客自動車運送事業のうちタクシー事業に帰属する資産グループにおいて、営業損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の要否を検討しております。　　減損の兆候がある資産又は資産グループについては、そこから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が減損損失判定時点の帳簿価額の合計を下回る場合、減損損失判定時点の帳簿価額の合計と回収可能価額（正味売却可能価額または使用価値のいずれか高い価額）との差額を減損損失として計上することになります。　　その結果、当連結会計年度において、当該セグメントに帰属する資産グループに属する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。　　将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された翌年度以降の事業計画及び不動産、車両等の売却が容易な資産については、正味売却価額を基礎としております。正味売却価額については、不動産については時価、車両等については直近の売却実績を参考にした価額から処分費用見込み額を差し引いた額を見積もっております。(2)主要な仮定　　回収

（重要な会計上の見積り）前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（関係会社株式の評価、貸倒引当金及び関係会社事業損失引当金の計上）　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです（旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社に対する残高）。　　関係会社株式　199百万円　　貸倒引当金　422百万円　　関係会社事業損失引当金　394百万円(1)算出方法　旅客自動車運送事業を営む全てのタクシー子会社の固定資産について、減損損失の兆候があります。そのため、当該子会社の保有する固定資産に関する減損損失の認識の要否を考慮した上で、関係会社株式の評価減や当該子会社への債権の回収不能見込額を貸倒引当金として計上し、その上でなお引当が必要となる損失見込額を関係会社事業損失引当金として計上しております。　当該子会社が保有する有形固定資産及び無形固定資産については、減損損失の認識の判定において、当該資産グループの回収可能価額の総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。(2)主要な仮定　関係会社株式の評価、貸倒引当金、関係会社事業損失引当金の計上は当該子会社の財政状態等、翌年度以降の事業計画により判断しており、その際には、当該子会社が保有する固定資産の減損損失の計上の要否が見積り上の重要な要素となっているため、当該主要な仮定の詳細は連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）（旅客自動車運送事業のうちタクシー事業における有形固定資産及び無形固定資産の減損）（2）」をご参照ください。(3)翌年度の財務諸表に与える影響　旅客自動車運送事業を営む子会社の業績の悪化、有形固定資産及び無形固定資産に係る減損損失が発生した場合は関係会社株式、貸倒引

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  退職給付に係る負債263百万円278百万円賞与引当金43百万円48百万円貸倒引当金39百万円31百万円ゴルフ会員権33百万円34百万円未払事業税7百万円19百万円税務上の繰越欠損金（注）505百万円648百万円固定資産の未実現利益151百万円153百万円資産除去債務96百万円97百万円固定資産減損損失212百万円222百万円その他152百万円148百万円繰延税金資産小計1,504百万円1,682百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△470百万円△603百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△657百万円△619百万円評価性引当額小計△1,127百万円△1,222百万円繰延税金資産合計376百万円459百万円（繰延税金負債）  土地再評価差額金△162百万円△166百万円固定資産圧縮積立金△1,823百万円△1,807百万円その他有価証券評価差額金△190百万円△147百万円資産除去債務△22百万円△20百万円その他△51百万円△42百万円繰延税金負債合計△2,249百万円△2,183百万円繰延税金負債純額△1,873百万円△1,724百万円（注）１ 当連結会計年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前連結会計年度は遡及修正を反映させています。２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a）217－8484505百万円評価性引当額△2△1△7－△8△450△470〃繰延税金資産(b）－－－－－3

（税効果会計関係）１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）（繰延税金資産）  退職給付引当金88百万円93百万円賞与引当金8百万円10百万円ゴルフ会員権31百万円31百万円貸倒引当金132百万円179百万円資産除去債務40百万円41百万円固定資産減損損失165百万円167百万円関係会社事業損失引当金120百万円165百万円関係会社株式274百万円282百万円繰越欠損金68百万円70百万円その他85百万円81百万円繰延税金資産小計1,015百万円1,123百万円評価性引当額△873百万円△976百万円繰延税金資産合計142百万円146百万円（繰延税金負債）  固定資産圧縮積立金△1,595百万円△1,576百万円その他有価証券評価差額金△42百万円△55百万円その他△49百万円△50百万円繰延税金負債合計△1,687百万円△1,682百万円繰延税金負債純額△1,544百万円△1,536百万円（注）1.当事業年度において、「会計方針の変更」に記載のとおり会計方針の変更の遡及適用を行っており、前事業年度は遡及修正を反映させています。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）信託預金683百万円699百万円建物4,875百万円4,743百万円建物附属設備149百万円146百万円構築物8百万円9百万円機械器具14百万円13百万円什器備品4百万円5百万円土地10,926百万円10,926百万円建設仮勘定6百万円52百万円計16,668百万円16,596百万円 　担保付債務は次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期借入金4,100百万円4,158百万円１年内返済予定の長期借入金319百万円4,913百万円長期借入金7,358百万円2,571百万円計11,778百万円11,643百万円

※２　関係会社に対する資産及び負債　区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,138百万円1,750百万円短期金銭債務384百万円583百万円長期金銭債務2百万円2百万円

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,8725,165信託預金※２ 683※２ 699受取手形、売掛金及び契約資産※１,※８ 1,669※１ 1,729商品及び製品8977仕掛品4936原材料及び貯蔵品8968前払金3797前払費用270288その他487602貸倒引当金△20△21流動資産合計9,2298,742固定資産  有形固定資産  建物及び構築物11,37111,576減価償却累計額※４ △5,064※４ △5,402建物及び構築物（純額）※２,※６ 6,307※２,※６ 6,174機械器具及び什器備品1,1091,156減価償却累計額※４ △900※４ △977機械器具及び什器備品（純額）※２,※６ 208※２,※６ 179車両運搬具641816減価償却累計額※４ △213※４ △440車両運搬具（純額）427376土地※２,※６ 11,296※２,※６ 11,529リース資産2,7713,034減価償却累計額※４ △1,922※４ △1,990リース資産（純額）8481,044建設仮勘定※２ 6※２ 59有形固定資産合計19,09519,363無形固定資産  ソフトウエア※７ 39※７ 32その他1616無形固定資産合計5549投資その他の資産  投資有価証券※２,※３ 1,259※２,※３ 1,114長期貸付金98260繰延税金資産74121その他567536貸倒引当金△184△157投資その他の資産合計1,8161,875固定資産合計20,96721,288資産合計30,19630,031    （単位：百万円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※８ 4

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△307287減価償却費892844減損損失5834負ののれん償却額-△128貸倒引当金の増減額（△は減少）52△25賞与引当金の増減額（△は減少）△06株式報酬引当金の増減額（△は減少）60退職給付に係る負債の増減額（△は減少）10△25受取利息及び受取配当金△30△31支払利息146197シンジケートローン手数料11支払手数料2216固定資産除売却損益（△は益）△84△50投資有価証券売却損益（△は益）△0△182売上債権の増減額（△は増加）66△74棚卸資産の増減額（△は増加）△2446前払費用の増減額（△は増加）1△15長期前払費用の増減額（△は増加）6263仕入債務の増減額（△は減少）△722未払金の増減額（△は減少）△101△3未払消費税等の増減額（△は減少）△8559未払費用の増減額（△は減少）63△117長期預り金の増減額（△は減少）△2△7その他46△86小計786832利息及び配当金の受取額3031利息の支払額△147△197シンジケートローン手数料の支払額△1△1支払手数料の支払額△22△16法人税等の支払額又は還付額（△は支払）38△99営業活動によるキャッシュ・フロー684549    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△562△142定期預金の払戻による収入50552固定資産の取得による支出△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△452132その他の包括利益  その他有価証券評価差額金167△94繰延ヘッジ損益41退職給付に係る調整額△12△20その他の包括利益合計※ 158※ △114包括利益△29318（内訳）  親会社株主に係る包括利益△29418非支配株主に係る包括利益00

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525109,646△9539,228会計方針の変更による累積的影響額  9 9会計方針の変更を反映した当期首残高525109,656△9539,238当期変動額     剰余金の配当  △35 △35親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △453 △453自己株式の取得   --自己株式の処分  △109988株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計--△49999△400当期末残高525109,156△8548,838         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高221△5△19196459,471会計方針の変更による累積的影響額     9会計方針の変更を反映した当期首残高221△5△19196459,481当期変動額      剰余金の配当     △35親会社株主に帰属する当期純損失（△）     △453自己株式の取得     -自己株式の処分     88株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1674△121580159当期変動額合計1674△121580△241当期末残高389△1△32355469,240 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高525109,156△8548,838会計方針の変更による累積的影響額     会計方針の変更を反映した当期首残高525109,156△8548,838当期変動額

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 18,377※１ 19,042売上原価16,88817,301売上総利益1,4891,741販売費及び一般管理費※２ 1,848※２ 1,762営業損失（△）△358△21営業外収益  受取利息24受取配当金2827保険配当金4541受取家賃2232補助金収入4665その他6974営業外収益合計214247営業外費用  支払利息146197支払手数料2216その他1917営業外費用合計188230経常損失（△）△332△4特別利益  固定資産売却益※３ 90※３ 91負ののれん発生益-128投資有価証券売却益0182特別利益合計90401特別損失  固定資産除却損※４ 6※４ 40減損損失※５ 58※５ 34支払補償費-33その他-1特別損失合計65109税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△307287法人税、住民税及び事業税105248法人税等調整額39△93法人税等合計145155当期純利益又は当期純損失（△）△452132非支配株主に帰属する当期純利益00親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△453132

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）          （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 退職積立金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高525221311973,7951,1463,2658,535△9538,109会計方針の変更による累積的影響額       99 9会計方針の変更を反映した当期首残高525221311973,7951,1463,2758,545△9538,119当期変動額           剰余金の配当       △35△35 △35自己株式の取得        - -自己株式の処分       △10△109988固定資産圧縮積立金の取崩     △179 179- -当期純損失（△）       △347△347 △347株主資本以外の項目の当期変動額（純額）           当期変動額合計-----△179-△213△39399△294当期末残高525221311973,6151,1463,0618,151△8547,825       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高43△5388,148会計方針の変更による累積的影響額   9会計方針の変更を反映した当期首残高43△5388,157当期変動額    剰余金の配当   △35自己株式の取得   -自己株式の処分   88固定資産圧縮積立金の取崩   -当期純損失（△）   △347株主資本以外の項目の当期変動額（純額）5245656当期変動額合計52456△237当期末残高96△1957,920 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。