神姫バス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）経営方針当社グループは、「地域共栄　未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。 (２）経営戦略等当社グループは「グループ構想2030」で掲げる『まちづくり・地域づくり企業』への進化を目指し、2025年４月から2028年３月を対象とする「中期経営計画（2025-2027）」を策定いたしました。「グループ構想2030」の実現に向け中間期となる本中期経営計画では、「既存事業の強化」を図るとともに、「成長事業の開拓・拡大」に取り組む、いわゆる両利きの経営を推進します。また、運転士の確保を最優先課題と捉え、人的資本経営にも重点的に取り組んでまいります。

１．グループ構想2030（2030年のあるべき姿）地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する～人々の移動を促す。交流人口を増やす。ライフプラットフォームを構築して、人々の生活を支援する。～ ２．中期経営計画(2025-2027)＜基本方針＞「持続的成長を支える既存事業の強化と成長事業の開拓・拡大」＜重点戦略＞■既存事業の強化・路線バスを軸とした地域に最適な交通体系の構築・ライフプラットフォームによるワンストップサービスの提供・不動産賃貸業による安定収益の確保（優良物件への投資、既存資産の入れ替え）■成長事業の開拓・拡大・不動産開発事業に参入し、仕入→開発→販売を行うフロー型ビジネスを始動・インバウンドを含む旅行需要の取り込み・M＆Aも活用した周辺事業・新規分野への投資

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、子会社20社（内、連結子会社15社、持分法適用子会社２社）及び関連会社１社（持分法適用関連会社）により構成）が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。なお、以下の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (１) 自動車運送提出会社（以下「神姫バス㈱」という）が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。(２) 車両物販・整備子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。(３) 不動産神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。

また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。(４) レジャーサービス神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。(５) 旅行貸切神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。(６）その他①　経営受託神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。②　物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Ｗｅｂサービスの営業

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや、インバウンド需要の増加により景気は緩やかな回復基調となりましたが、米国の通商政策の影響が懸念されるなど先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループにおいては、当期が最終年度となる中期経営計画に定める基本方針「利益水準の回復と事業構造改革」に基づき、自動車運送業では神戸、大阪エリアにおける路線拡大、不動産業では優良な収益物件の取得による安定収益の確保、レジャーサービス業では淡路島に「AWAJI EARTH MUSEUM」をオープン、旅行貸切業では個人旅行需要を確実に取込むための施策などを実施しました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。

ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,003百万円増加し、67,073百万円となりました。増減の主なものは、有形固定資産の増加2,510百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加698百万円、投資その他の資産の増加586百万円などであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,931百万円増加し、17,610百万円となりました。増減の主なものは、借入金の増加1,028百万円、未払金の増加198百万円などであります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる利益剰余金の増加2,155百万円などにより前連結会計年度末に比べ2,071百万円増加の49,463百

６【研究開発活動】研究開発活動は行っておりません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

ロ．監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況当社の監査役会は、原則として月１回取締役会の前に開催するほか、四半期毎及び期末の会計監査人からの監査報告や監査役会の監査報告書作成の審議のため、当事業年度は合計13回開催し、１回あたりの所要時間は約１時間でした。個々の監査役の出席状況は以下の通りです。 氏　　名開催回数出席回数常勤監査役　小林　健一13回13回社外監査役　澤田　恒13回13回社外監査役　岩﨑　和文13回13回社外監査役　中尾　一彦13回13回 ハ．監査役会の具体的な検討内容・重点監査項目の設定・内部統制システムの整備・運用状況・棚卸資産・固定資産の管理状況・会計監査人の監査の相当性・競業取引・利益相反取引・内部公益通報制度の運用状況・不祥事等への対応 ニ．常勤及び非常勤監査役の活動状況・重要会議への出席常勤役員会、部門長会議、予算委員会、労使協議会等（常勤監査役）・代表取締役へのヒアリング年２

1982年４月 当社入社2003年６月 企画部長2005年２月 株式会社エー・ビー・シー神姫トラベル（現株式会社神姫トラベル）代表取締役社長就任2005年６月 取締役就任、企画部長委嘱2009年６月 常務取締役就任2012年４月 神姫観光ホールディングス株式会社（現神姫観光株式会社）　代表取締役社長就任2012年６月 専務取締役就任2013年６月 代表取締役社長就任（現任）2015年６月 公益社団法人兵庫県バス協会　会長就任（現任）2017年５月 株式会社山陽百貨店　取締役就任（現任）2017年６月 山陽電気鉄道株式会社　取締役就任（現任）

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、取締役会が経営戦略等重要な意思決定のほか、取締役の職務の執行について監督をし、監査役が取締役の職務の執行の監査を行っております。加えて、取締役の監督機能のさらなる強化のため、2021年４月27日に指名・報酬委員会を設置いたしました。また、これらのほか、臨時の取締役会、常勤役員会、部門長会議を開催し、代表取締役をはじめとする取締役及び幹部の業務の執行状況の監視や迅速な意思決定を行っております。さらに、グループ全体の課題解決と継続的な資質向上を目的に当社グループの役職員が出席する組織として「安全管理委員会」「サステナビリティ推進会議」「コンプライアンス推進会議」を設置しております。 イ.取締役会取締役会は４名の社外取締役を含む10名の取締役で構成（構成員については、（２

②社外役員の状況当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役上門一裕は、山陽電気鉄道株式会社の代表取締役会長を兼務しており、同社は不動産業において当社と競業関係にあります。また、同社が保有する不動産について、当社と賃貸借契約を締結しております。なお、同社は当社の株式を35千株（持株比率0.58％）保有するとともに、株式会社日本カストディ銀行が保有する440千株（同7.29％）について、議決権行使の指図権を留保しております。社外取締役藤岡資正は、明治大学専門職大学院グローバルビジネス研究科専任教授を務めております。社外取締役殿村美樹は、株式会社TMオフィスの代表取締役を兼務するとともに、同志社大学大学院ビジネス研究科MBAプログラム嘱託教員、内閣府地域活性化伝道師、一般社団法人地方PR機構代表理事を務めております。社外取締役久須勇介は、阪神電気鉄道株式会社の代表取締役社長を兼務しており、同社は当社の株式を590千株（同9.79％）保有しております。また、同氏は阪急阪神ホールディングス株式会社の代表取締役副社長も兼務しております。

社外監査役澤田　恒は、澤田・中上・森法律事務所の主宰を務めており、同氏は当社の株式を０千株（同0.00％）保有しております。社外監査役岩﨑和文は、岩﨑公認会計士税理士事務所所長を務めております。社外監査役中尾一彦は、株式会社三井住友銀行に勤務しておりましたが、同行は当社の株式を71千株（同1.19％）保有しており、更に当社に対して貸付けを行っております。しかしながら、当社の財務状況は同行からの借入金に依存している状況ではありません。当社は、社外取締役の上門一裕、藤岡資正、殿村美樹及び久須勇介、社外監査役の澤田　恒、岩﨑和文及び中尾一彦を独立役員とする独立役員届出書を株式会社東京証券取引所に届け出ております。当社は、東京証券取引所が

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１）サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理①基本方針神姫バスグループは企業理念に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現に向けて取り組んでまいります。②ガバナンス及びリスク管理当社グループは企業理念「地域共栄　未来創成」に基づき、事業を通じて社会との共通価値を創り、「人と環境にやさしい社会」の実現を目指しており、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の枠組みに基づき取り組んでおります。サステナビリティに関する取り組みを推進するガバナンス体制として、中期経営計画会議及びサステナビリティ推進会議を活用いたします。

中期経営計画会議は当社社長、専務、経営企画部長、各部門長及びグループ会社役員で構成され、各部門、グループ各社において特定したサステナビリティに関するリスクや機会、それらの評価（発生可能性や規模、経営への影響度等）を踏まえて策定された中期経営計画を承認し、サステナビリティ推進会議に対し、マテリアリティとして提案及び進捗報告を行います。サステナビリティ推進会議は当該提案を受け、当該マテリアリティの特定、対応方針や目標の決定、中期経営計画の進捗管理を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告いたします。また、サステナビリティ推進会議は原則毎月開催される当社常勤役員会の場に合わせて必要に応じて開催され、事業部組織と協議内容を共有し、当社グループ全体でサステナビリティに取り組む体制を構築しておりま

中期経営計画会議は当社社長、専務、経営企画部長、各部門長及びグループ会社役員で構成され、各部門、グループ各社において特定したサステナビリティに関するリスクや機会、それらの評価（発生可能性や規模、経営への影響度等）を踏まえて策定された中期経営計画を承認し、サステナビリティ推進会議に対し、マテリアリティとして提案及び進捗報告を行います。サステナビリティ推進会議は当該提案を受け、当該マテリアリティの特定、対応方針や目標の決定、中期経営計画の進捗管理を行い、必要に応じて審議結果を取締役会に報告いたします。また、サステナビリティ推進会議は原則毎月開催される当社常勤役員会の場に合わせて必要に応じて開催され、事業部組織と協議内容を共有し、当社グループ全体でサステナビリティに取り組む体制を構築しております。事務局は当社総務部内に設置し、各会議の運営補佐及び議事録作成等の役割を担います。 取締役会サステナビリティ推進会議中期経営計画会議メンバー構成全役員常勤役員（議長：社長）社長・専務・経営企画部長各部門長・グループ各社役

また、当社グループでは、上記において記載した、人材の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次の通りであります。指標目標目標年度実績（当連結会計年度）女性管理職比率10.0％2025年度9.7％女性管理職数（注）１、２10名2025年度5名女性運転士数（注）１、２50名2025年度37名労働者の男女の賃金の差異（正規雇用労働者）70.0％2025年度65.6％男性労働者の育児休業取得率30.0％2025年度56.0％有給休暇取得率（注）１、２85.0％2025年度84.6％喫煙者率（注）２25％2025年度28.5％社内保健師による保健指導受診率100％維持（注）３100％－100％（注）１．当社単独の指標であります。      ２．出向者を含み、出向受入者を除いております。      ３．当社及び一部の当社子会社（株式会社ウイング神姫（運転士職）、神姫ゾーンバス（運転士職）、神姫観光株式会社（運転士職））を対象会社とする指標であります。

≪社内環境整備に関する方針≫個々の従業員が自身のライフスタイルに合わせて働き、活躍できるよう、勤務形態や各種休暇制度など社内環境整備に努めております。また、従業員の健康増進に向けて健康経営にも注力しており、保健師による保健指導や相談窓口対応の実施、乗務員を対象にしたSAS（睡眠時無呼吸症候群）検査・脳ドック・心疾患検査のほか人間ドックやがん検診等への補助制度も構築しております。さらに、従業員エンゲージメントサーベイを実施し、社内の制度や上司・部下のコミュニケーション不足の解消等による働きがいの促進に努めております。

③重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）上記、ガバナンス及びリスク管理を通して識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目（マテリアリティ）は以下の通りであります。マテリアリティ方針貢献するSDGｓ安全・安心なサービスの提供安全はすべてに優先することを念頭に、運輸安全マネジメントの推進、また自然災害発生時の事業継続計画の策定や見直しなどに取り組む。地球環境の保全事業活動を通じて排出されるCO2を削減するため、環境負荷の少ない車両や建物、設備の導入などをはじめ、環境課題の解決に取り組む。地域との結びつき強化地域に根ざす企業グループとして、地域の利便性向上や魅力創出に向けた事業展開を通じて、地域の活性化に取り組む。人権の尊重と人材の確保・育成従業員が生き生きと働くことができる企業を目指し、人材の採用や育成に注力するとともに、ライフスタイルに合わせた多様な働き方ができる社内環境整備に取り組む。ガバナンスの充実企業の持続的な成長や企業価値向上に向け、コンプライアンス順守や取締役会の多様性の確保など、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組む。

④マテリアリティに対する取組み、指標及び目標マテリアリティに対する取り組み、指標及び目標については、以下の通りであります。マテリアリティ取組み、KPI目標値安全・安心なサービスの提供死亡事故・重大事故件数０件（2025年度）事業継続計画（BCP）の策定、更新、教育－地球環境の保全当社グループのCO２排出量（Scope１、２）2015年度比10％削減（2030年度）環境負荷の少ないバス車両（EV、FCV等）の導入40両（2030年度）本社およびバス営業所LED化率100％（2027年度）（注）２住宅事業におけるZEH導入率30％（2027年度）３Dプリンター住宅の導入－地域との結びつき強化行政や地域関係者との連携強化地域ならでは

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　具体的には業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬」及び長期にわたる株主との価値共有と中長期の企業価値向上に対するインセンティブとしての「株式報酬」により構成し、監督機能を担う社外取締役についてはその職務に鑑み基本報酬のみを支払うこととしております。 ロ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針取締役の基本報酬は毎月同額とし、役職位、職責に応じて同業他社や近隣上場企業の水準、従業員給与の水準を考慮しながら総合的に勘案して決定しております。なお、当社の取締役の個人別の報酬額については、株主総会で承認された報酬総額の範囲内で、予め独立社外役員が過半数を占める指名報酬委員会に諮問し、その答申を踏まえて、取締役会の決議により決定しております。取締役会は、個人別の報酬額の決定について取締役社長に委任することができますが、その内容の決定方法及び決定された内容が各報酬の方針と整合していることや、

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (１）自動車運送業に係る補助金自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (２）原油相場の動向バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が１円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。

(３）自動車運送業に係る重大事故自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、当社グループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、当社グループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①３悪（飲酒運転・無免許運転・無車検運行）の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の５項目を目標に掲げ、トップ

３【配当政策】　当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる財務基盤の堅持と株主価値向上のための投資を行うとともに、安定的な配当を維持・拡大することを配当還元方針としております。　また、内部留保資金につきましては、当社の投資方針に則り、不動産での収益物件取得といった開発事業での投資と、成長分野やＤＸ戦略への投資といった戦略的な投資、及び車両更新や既存物件の設備更新といった安全・維持に関する投資に重点を置き、グループ全体の成長のために活用してまいります。剰余金の配当は中間と期末の年２回行うこととしており、その決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。中間配当は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として実施することができる旨を定款に定めております。　上記方針により、当事業年度は１株当たり60円（中間配当30円、期末配当30円）の配当を実施することと決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は14.64％となりました。 　当事業年度に係る剰余金の配当は以下の通りであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日18030.0取締役会決議2025年６月25日18030.0定時株主総会決議 なお、当社は2025年５月９日開催の取締役会において中期経営計画（2025-2027）を策定し、同時に配当方針を変更いたしました。第143期（2026年３月期）以降の配当方針につきましては、次の通りといたします。 配当方針の変更内容変更前当社は、経営環境の変化や将来の事業展開等に対応しうる財務基盤の堅持と株主価値向上のための投資を行うとともに、安定的な配当を維持・拡大することを配当還元方針としております。変更後当社は、注力事業分野への戦略的投資および車両・設備更新など安全面や環境面への投資に重点を置きつ

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,172,0006,172,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計6,172,0006,172,000－－

①【発行済株式】 （2025年３月31日現在）区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式140,900－単元株式数100株完全議決権株式（その他）普通株式5,986,30059,863同上単元未満株式普通株式44,800－－発行済株式総数 6,172,000－－総株主の議決権 －59,863－（注）「単元未満株式」の中には、当社保有の自己株式が次の通り含まれております。自己株式７株

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数440千株は、山陽電気鉄道株式会社が同行に委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は山陽電気鉄道株式会社が留保しております。また、山陽電気鉄道株式会社は上記以外に35千株保有しております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式22,000,000計22,000,000

②【自己株式等】 （2025年３月31日現在）所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）神姫バス株式会社兵庫県姫路市西駅前町１番地140,900－140,9002.28計－140,900－140,9002.28

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）大阪市中央区伏見町三丁目６番３号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行います。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。公告掲載URL　https://www.shinkibus.co.jp/info/ir.html株主に対する特典・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上を所有する株主に対し、次の基準により所有株式数に応じて、６か月間有効の株主乗車証又は株主乗車券（ともに持参人が使用可）を交付いたします。

所有株式数優待内容（６か月につき）100～499株株主乗車券　５枚500～999株株主乗車券　10枚1,000～1,999株株主乗車券　15枚2,000株以上株主乗車証　１枚もしくは株主乗車券　20枚（注）１．株主乗車券は１回の乗車につき１枚必要となります。２．当社株式2,000株以上の所有は、株主乗車証もしくは株主乗車券のどちらかをお選びいただけます。（ただし、併用してお選びいただくことはできません。）３．当社株式2,000株以上の所有で株主乗車証をお選びいただいた場合は、2,000株毎に株主乗車証を１枚追加し、30枚を上限枚数といたします。４．当社株式2,000株以上の所有で株主乗車券をお選びいただいた場合は、2,000株毎に株主乗車券を20枚追加し、100枚を上限枚数といたします。・毎年３月31日及び９月30日現在、当社株式100株以上

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当社グループ（当社及び連結子会社）では「経営資源の効率的な配分」を基本方針とし、自動車運送業、不動産業を中心に全体で4,965百万円（前年同期比71.6％）の設備投資（無形固定資産を含む）を実施いたしました。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次の通りであります。  （単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度自動車運送1,431不動産1,872上記以外の報告セグメント710報告セグメント計4,014その他9消去又は全社941合　計4,965 自動車運送業におきましては、輸送力強化や旅客の利便性向上を図るため、乗合バス34両の車両更新を行いました。不動産業におきましては、賃貸用不動産を取得いたしました。なお、所要資金は、自己資金及び借入金によっております。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  売上高444百万円457百万円売上原価2,6653,035販売費及び一般管理費137126営業取引以外の取引による取引高554921

（企業結合等関係）当連結会計年度に生じた企業結合等は重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項（２）ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(１) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については一時的な余資を流動性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして必要な資金を銀行等金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。(２) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式と国債、地方債等の債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、四半期毎に時価の把握を行っております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金はそのほとんどが３か月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達です。

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産主として、自動車運送業における営業用バス（車両運搬具）及び旅行貸切業における貸切バス（車両運搬具）であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。 ２．オペレーティング・リース取引（１）借主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2856１年超－84合計28141 （２）貸主側オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,1861,316１年超2,1794,524合計3,3665,840

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額7,865.57円8,201.45円１株当たり当期純利益373.72円409.89円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2512,471普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）2,2512,471普通株式の期中平均株式数（千株）6,0246,029

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社は退職給付信託を設定しております。当社は、確定給付企業年金法(平成13年法律第50号)に基づく、確定給付企業年金制度を80％採用し、残額については退職一時金制度を充当しております。なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）年金資産の期首残高4,215百万円4,654百万円期待運用収益7784数理計算上の差異の発生額35037事業主からの拠出額147149退職給付の支払額△136△215年金資産の期末残高4,6544,710 (３）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅行貸切計乗合・特定バス17,189－－－－17,189－17,189タクシー464－－－－464－464貨物運送610－－－－610－610車両管理2,208－－－－2,208－2,208車両整備－1,913－－－1,913－1,913車両物販－7,959－－－7,959－7,959建設－－1,226－－1,226－1,226住宅－－1,383－－1,383－1,383飲食－－－1,332－1,332－1,332サービスエリア－－－2,010－2,010－2,010ツタヤFC－－－1,144－1,144－1,144旅行－－－－4,1474,147－4,147貸切バス－－－－2,6832,683－2,683その他－－1,128－－1,1284,1365,264内部収益△835△2,763△811－△1,057△5,467△185△5,653顧客との契約から生じる収益19,6387,1102,9264,4875,77239,9353,95143,886その他の収益2,919－2,172－－5,0925025,594外部顧客への売上高22,5587,1105,0984,4875,77245,0274,45349,480(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、経営受託、索道業、食料品・化粧品等の物品販売、広告代理、Ｗｅｂサービス、農業、介護、保育等を含んでおります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計自動車運送車両物販・整備不動産レジャーサービス旅

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式2,7712782,492(２）債券   ①  国債・地方債等20719512②  社債－－－③  その他－－－(３）その他－－－小計2,9794742,504連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式－－－(２）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債197200△2③  その他－－－(３）その他114114△0小計312314△2合計3,2917882,502（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　102百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(１）株式2,7342782,455(２）債券   ①  国債・地方債等1971960②  社債－－－③  その他－－－(３）その他7367323小計3,6681,2072,460連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(１）株式－－－(２）債券   ①  国債・地方債等－－－②  社債196200△3③  その他－－－(３）その他－－－小計196200△3合計3,8651,4072,457（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　101百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）(１）株式0－－(２）債券   ①  国債・地方債

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式及びその他の関係会社有価証券前事業年度（2024年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式396関連会社株式15その他の関係会社有価証券180 当事業年度（2025年３月31日）市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分貸借対照表計上額（百万円）子会社株式396関連会社株式15その他の関係会社有価証券172

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(１) 連結子会社の数　15社連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。(２) 非連結子会社の状況会社の名称　SBTI Co.,Ltd.　他（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の適用範囲から除外しております。

②　棚卸資産商品及び製品　　……　売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。仕掛品

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(１）有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法その他の関係会社有価証券………移動平均法による原価法なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 (２）棚卸資産の評価基準及び評価方法商品……………………売価還元法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）原材料及び貯蔵品……移動平均法による原価法等（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）２．固定資産の減価償却の方法(１）有形固定資産（リース資産を除く）主として定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、車両運搬具のうち営業用バスについては、残存価額が取得価額の１％に達するまで減価償却を行うこととしております。(２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。(３）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(１)提出会社における繰延税金資産の計上額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金負債（純額）1,2531,238繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産526557 (２)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法提出会社では、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画及びその後の市場成長率を基礎としております。 ②主要な仮定課税所得の見積りに用いた主要な仮定は、自動車運送収入見込額であります。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響主要な仮定である自動車運送収入見込額について、将来の不確実な経済状況や経営状況等を正確に予測することは困難であり、課税所得の見積りに重要な影響を与えるリスクがあります。自動車運送収入が想定通り進捗せず、十分な課税所得が発生しない場合には、繰延税金資産の取崩しが発生する可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性(１)繰延税金資産の計上額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度繰延税金負債（純額）1,2531,238繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産526557 (２)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報「第５経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産        賞与引当金  353百万円  372百万円貸倒引当金  10   11 減価償却費  42   89 株式評価減  24   22 減損損失  276   264 退職給付に係る負債  381   363 役員退職慰労引当金  11   12 税務上の繰越欠損金（注２）  1,063   1,053 その他  460   510 繰延税金資産小計  2,625   2,699 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）  △1,029   △1,018 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額  △512   △510 評価性引当額小計（注１）  △1,542   △1,528 繰延税金資産合計  1,082   1,171          繰延税金負債        固定資産圧縮積立金  △760   △773 その他有価証券評価差額金  △762   △771 退職給付信託設定益  △345   △356 退職給付に係る資産  △129   △108 その他  △46   △51 繰延税金負債合計  △2,044   △2,061 繰延税金負債の純額  △961   △889  （注１）　評価性引当額が13百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。（注２）　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2024年３月31日) １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円） 合計（百万円）税務上の繰越

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳   前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産        未払事業税等  32百万円  34百万円賞与引当金  187   192 株式評価減  115   117 減価償却費  19   58 退職給付引当金  164   145 貸倒引当金  171   130 減損損失  67   65 その他  162   178 繰延税金資産小計  921   921 評価性引当額  △394   △364 繰延税金資産合計  526   557 繰延税金負債        固定資産圧縮積立金  △758   △771 その他有価証券評価差額金  △670   △661 退職給付信託設定益  △345   △356 その他  △5   △6 繰延税金負債合計  △1,780   △1,795 繰延税金負債の純額  △1,253   △1,238  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳   前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率  30.6％  30.6％（調整）        交際費等永久に損金に算入されない項目  0.4   0.5 受取配当金等永久に益金に算入されない項目  △2.2   △2.9 評価性引当額  △2.5   △2.0 住民税均等割  2.0   2.0 税額控除  △4.2   － 税率変更による影響  －   1.3 その他  0.5   △1.2 税効果会計適用後の法人税等の負担率  24.7   28.2  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正す

※２　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物123百万円0百万円土地114114投資有価証券1823その他（固定資産）（注）8082計337220（注）内容はその他（固定資産）に含まれる差入保証金であります。 担保付債務は、次の通りであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）その他（流動負債）（注１）－百万円320百万円その他（固定負債）（注２）320－支払手形及び買掛金147172計468493（注１）内容はその他（流動負債）に含まれる一年内受入保証金であります。（注２）内容はその他（固定負債）に含まれる受入保証金であります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 短期金銭債権376百万円304百万円 長期金銭債権2,9552,957 短期金銭債務9,80111,148 長期金銭債務9595

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金5,9665,929受取手形、売掛金及び契約資産※３ 5,659※３ 6,358商品及び製品661671仕掛品263215原材料及び貯蔵品123134分譲土地建物501485その他273574貸倒引当金△4△4流動資産合計13,44614,364固定資産  有形固定資産  建物及び構築物※２,※５ 28,035※２,※５ 29,565減価償却累計額△16,271△17,004建物及び構築物（純額）11,76312,560機械装置及び工具器具備品※５ 3,207※５ 3,248減価償却累計額△2,588△2,667機械装置及び工具器具備品（純額）618580車両運搬具※５ 18,513※５ 19,222減価償却累計額△16,404△17,080車両運搬具（純額）2,1092,141土地※２,※５ 25,907※２,※５ 26,440リース資産604920減価償却累計額△240△354リース資産（純額）363565建設仮勘定3811,366有形固定資産合計41,14443,655無形固定資産※５ 288※５ 275投資その他の資産  投資有価証券※１,※２ 3,850※１,※２ 4,526退職給付に係る資産1,9251,953繰延税金資産486532その他※２ 1,980※２ 1,820貸倒引当金△49△54投資その他の資産合計8,1918,778固定資産合計49,62452,709資産合計63,07067,073    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※２ 966※２ 996電子記録債務454392１年内返済予定の長期借入

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益3,2433,634減価償却費1,7122,053減損損失6653賞与引当金の増減額（△は減少）4955役員賞与引当金の増減額（△は減少）125退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△14△11受取利息及び受取配当金△90△123支払利息56持分法による投資損益（△は益）6△17助成金収入△79△94固定資産売却損益（△は益）△67△17固定資産除却損13342固定資産圧縮損105208売上債権の増減額（△は増加）△488△698棚卸資産の増減額（△は増加）△15143未払金の増減額（△は減少）424170未払消費税等の増減額（△は減少）△170154その他△2145小計4,6655,529利息及び配当金の受取額90123利息の支払額△5△5法人税等の支払額△1,165△1,038助成金の受取額7994営業活動によるキャッシュ・フロー3,6644,704投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△10△0定期預金の払戻による収入1010有形固定資産の取得による支出△6,491△4,380有形固定資産の売却による収入17740投資有価証券の取得による支出△2△736投資有価証券の売却及び償還による収入0115その他△153△335投資活動によるキャッシュ・フロー△6,469△5,286財務活動によるキャッシュ・フロー  長期借入れによる収入－1,600長期借入金の返済による支出△913△571ファイナンス・リース債務の返済による支出△102△157配当金の支払額△210△316非支配株主への配当金の支払額－－その他△

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益2,2522,471その他の包括利益  その他有価証券評価差額金238△48退職給付に係る調整額195△50持分法適用会社に対する持分相当額△3△5その他の包括利益合計※１ 430※１ △103包括利益2,6822,367（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,6812,367非支配株主に係る包括利益0－

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1402,24738,404△45343,339当期変動額     剰余金の配当  △210 △210親会社株主に帰属する当期純利益  2,251 2,251自己株式の取得   △1△1自己株式の処分 1 1416非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △1  △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－02,040122,053当期末残高3,1402,24840,445△44045,393         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,501△12791,568044,907当期変動額      剰余金の配当     △210親会社株主に帰属する当期純利益     2,251自己株式の取得     △1自己株式の処分     16非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）239△4195430△0430当期変動額合計239△4195430△02,484当期末残高1,741△172751,998－47,392 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高3,1402,24840,445△44045,393当期変動額     剰余金の配当  △316 △316親会社株主に帰属する当期純利益  2,471 2,471自己株式の取得   △0△0自己株式の処分 2 1821非支配株主と

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高  自動車運送事業収益22,55823,924その他の事業売上高26,92229,029売上高合計※１ 49,480※１ 52,954売上原価  運送費17,44417,960その他の事業売上原価※３ 20,639※３ 22,782売上原価合計38,08340,742売上総利益11,39712,211販売費及び一般管理費※２ 8,252※２ 8,736営業利益3,1453,474営業外収益  受取利息1010受取配当金79112仕入割引2830持分法による投資利益－17助成金収入7994その他6964営業外収益合計267330営業外費用  支払利息56持分法による投資損失6－固定資産除却損1821関係会社貸倒引当金繰入額24投資事業組合運用損7216その他2328営業外費用合計12976経常利益3,2833,729特別利益  車両等購入補助金180220固定資産売却益※４ 65－特別利益合計246220特別損失  固定資産除却損※５ 115※５ 20固定資産圧縮損※６ 105※６ 208減損損失※７ 66※７ 53本社移転費用－31その他－0特別損失合計286314税金等調整前当期純利益3,2433,634法人税、住民税及び事業税1,0561,225法人税等調整額△66△62法人税等合計9901,162当期純利益2,2522,471非支配株主に帰属する当期純利益0－親会社株主に帰属する当期純利益2,2512,471

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       (単位:百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金 固定資産圧縮積立金固定資産圧縮特別勘定積立金当期首残高3,1402,235－2,2353071,196672当期変動額       剰余金の配当       当期純利益       固定資産圧縮積立金の積立     539 固定資産圧縮積立金の取崩     △13 税率変更による積立金の調整額       固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩      △672自己株式の取得       自己株式の処分  11   株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－11－525△672当期末残高3,1402,23512,2373071,721－         株主資本評価・換算差額等純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金 その他利益剰余金利益剰余金合計 別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,39510,53924,111△45329,0341,40030,434当期変動額       剰余金の配当 △210△210 △210 △210当期純利益 1,4881,488 1,488 1,488固定資産圧縮積立金の積立 △539－ － －固定資産圧縮積立金の取崩 13－ － －税率変更による積立金の調整額    － －固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩 672－ － －自己株式の取得   △1△1 △1自己株式の処分   1416 16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     166166当期変動額合計－1,4251,278121,2921661,459当期末残高11,39511,96525,390△440

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第141期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月27日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第142期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年７月１日近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。