NSユナイテッド海運

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等　海運業は、さまざまな物資や人の輸送を通じて世界中の国々と地域を結び、人々の暮らしを豊かにするという使命を担っており、経済のグローバル化に伴い、その役割はますます重要なものとなりました。こうした認識のもと、当社グループは、以下のグループ企業理念を掲げ、誠実で良質な海上輸送サービスをお客様に提供できるよう、創意工夫を重ねています。 〔基本理念〕　ＮＳユナイテッド海運グループは、誠実で良質な海上輸送サービスの提供を通じて社会の発展に貢献します。 〔経営理念〕　１（信用・信頼）　　　信用・信頼される堅実な経営を実践し、グループ全体の企業価値を高めます。　２（安全運航・環境保全）　　　常に船舶の安全運航に努めるとともに、船舶運航技術の向上に向け日々研鑽を積むことにより、海洋をはじめ　　とする地球環境保全の一翼を担います。　３（お客様への即応・自己変革）　　　お客様の要請に即応しつつ自らも変革に努め、さらなる進歩を目指して挑戦します。　４（人を育て活かす）　　　人を育て活かし、働く喜びを実感できる活力溢れるグループを築きます。 　当社はこの理念の具現化を目指し、鉄鋼原料をはじめとする資源・エネルギー・製品などの海上輸送分野における創立以来の長年の伝統と、2010年の合併後の構造改革や船隊整備による経営基盤の強化により、内外航に亘る専門性と総合力を兼ね備えた海運会社としてさらに大きな安心と信頼を獲得してまいりました。　2024年度よりスタートした中期経営計画『FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovatio

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】（１）当社グループは、提出会社（ＮＳユナイテッド海運株式会社、以下当社という。）のほか子会社63社、関連会社５社及びその他の関係会社２社により構成されており、海運業及び海運附帯事業を主たる業務としております。　　　当該事業に係る当社並びに子会社及び関連会社の位置付けは次のとおりです。なお、事業区分は連結財務諸表に関するセグメントの区分と同一です。 当社：運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を営んでおります。

子会社及び関連会社：① 外航海運事業・当社への外航船舶貸渡業を主とする会社（会社数47社）　NEW HARVEST S.A.、HIGHLAND MARITIME S.A.、HOSEI SHIPPING S.A.　他・船舶管理業、海運仲立業等の海運附帯事業を行う会社（会社数７社）　ＮＳユナイテッドマリンサービス㈱　他・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する外航海運事業を主とする会社（会社数２社）　NS UNITED BULK PTE.LTD.　他 ② 内航海運事業・運賃、貸船料、運航手数料等を収受する内航海運事業を主とする会社（会社数10社）　ＮＳユナイテッド内航海運㈱、ＮＳユナイテッドタンカー㈱　他 ③ その他・情報サービス業等を行う会社（会社数２社）　ＮＳユナイテッドシステム㈱、ＮＳユナイテッドビジネス㈱ （２）日本製鉄株式会社は当社のその他の関係会社であり、当社の事業上重要で、継続的な緊密関係にあります。 （３）以上について図示すると次のとおりです。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況　当期における世界経済は、米国経済を中心に比較的堅調な推移となった一方、中国経済については先行き不透明感が見られました。当社におきましては、長期契約による安定収益に加え、円安による収益の押し上げにも支えられ、2024年度よりスタートした新中期経営計画「FORWARD 2030Ⅱ　Challenge for innovation and further growth with U」で掲げた財務目標である営業利益200億円以上、ROE10％以上、Net DER1.0倍以下を達成することができました。

　外航海運市況につきましては、当期前半は鉄鉱石や穀物を中心に堅調な荷動きが市況を下支えしましたが、当期後半は鉄鉱石の主要積地における天候不順に加え、パナマ運河の通航制限緩和により船腹需給が緩和した影響も受け、市況は低迷しました。　内航海運につきましては、自動車産業における鋼材需要低下や、火力発電所の稼働率低下が貨物輸送量の下押し要因となりました。　燃料油価格につきましては、当期の平均消費価格(全油種)は、トン当たり上期約587ドル、下期約541ドル、期中平均で約564ドルと、前期比で約8ドル上昇となりました。また対米ドル円相場は日米金利差を背景に円安が加速し、上期平均153円50銭、下期平均152円17銭、期中平均で152円83銭と前期比9円16銭の円安となりました。 ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16億５百万円増加し2,879億48百万円となりまし

６【研究開発活動】　当社グループでは、サステナブルな社会の発展に貢献すべく、サプライチェーンにおける海上輸送の温室効果ガス排出削減を目指しており、その一環としてバイオディーゼル燃料による船舶の航行に関する研究を推進しております。　具体的には、バイオディーゼル燃料の腐食環境調査、燃料分析、当社管理船での試験航行を行っております。バイオディーゼル燃料は既存の舶用エンジンで使用可能であり、補油のための既存のインフラを活用できる汎用性の高い低炭素燃料とされています。2024年１月から2024年４月にかけて、公海上で同燃料による試験航行を２航海にわたり実施しました。当社のこれまでの試験航行から供給量及び使用量を増やし、本船上で２ヵ月強の貯蔵後の使用における品質検証を行いました。使用されたバイオディーゼル燃料は廃食用油を原料に精製されており、従来の化石燃料と比べ燃料の生産から消費までのライフサイクルを通じ約84%のCO2排出削減効果が期待されます。　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円です。

人的資本戦略事業環境の変化・新たな市場への挑戦、脱炭素化に向けた技術革新など、中長期的な事業戦略を担える人材の　確保・育成が必要・サプライチェーン全体での人権リスクの防止・軽減など「ビジネスと人権」への関心の高まり計画・グローバルな海運会社として、人権意識や環境問題への取り組みが企業価値を向上・戦略業務に専心できる職場環境の整備によるエンゲージメント向上戦略人財を育て、活かす・人材育成・研修体系を整備し人的資本の価値最大化を目指す・挑戦・成果を評価する人事制度の運用・キャリア形成のための教育・研修制度拡充・事業戦略実現のための要員・採用施策・女性・シニアの活躍推進社会的責任を果たす・人権DDの推進、Well-beingの実現により人権を尊重する意識の向上を図る・サプライチェーン全体における人権尊重を徹底し、人権侵害の予防・軽減・救済に取り組む・働きやすさの向上と健康経営の推進 サステナブルシッピング戦略事業環境の変化・コロナ禍により船員の交代難が発生し、長期乗船など労働環境が悪化・「ビジネスと人権」意識の高まりとともに、船員のWell-being向上などが求められる・陸から海へのモーダルシフトが進む内航海運業界でも船員不足は深刻計画・「人権DDの対象範囲の拡大」「船員

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

b. 監査役会の活動状況当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。 氏名開催回数出席回数安藤雅則５回５回紀平徹14回14回三谷康人５回５回山本昌平19回19回小林二郎５回３回竹ケ原啓介14回14回毛利具仁14回14回（注）安藤雅則氏、三谷康人氏、小林二郎氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会の終結の時を以て、辞任により退任しましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。（注）紀平徹氏、竹ケ原啓介氏、毛利具仁氏は2024年６月26日開催の第98回定時株主総会にて選任され、就任しましたので、開催回数及び出席回数は在任中のものです。 監査役会においては、監査計画の策定や、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬、会計監査人の評価（再任・不再

1978年４月株式会社日本興業銀行入行2002年４月株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)本店営業第八部長2004年４月同行本店営業第八部長兼営業第四部長2004年６月同行営業第十四部長2005年４月同行執行役員営業第十四部長2007年４月同行常務執行役員グローバルシンジケーションユニット統括役員兼グローバルプロダクツユニット統括役員2010年４月株式会社みずほフィナンシャルグループ副社長執行役員内部監査部門長2010年６月同社代表取締役副社長内部監査部門長2011年４月同社取締役2011年６月興銀リース株式会社顧問2011年６月同社取締役副社長2013年４月同社代表取締役社長2016年６月株式会社みずほフィナンシャルグループ理事2017年４月日本商業開発株式会社(現 地主株式会社)上級顧問2017年６月当社社外取締役(現)2018年３月昭和電工株式会社(現 株式会社レゾナック・ホールディングス)社外監査役

イ 取締役会当社の取締役会は、社内取締役５名(うち執行役員兼務５名)および社外取締役３名(うち東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ている社外取締役３名)で構成しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項および取締役会付議基準で定められた経営上の重要事項に関する意思決定機関、および業務執行状況を監督する機関として、原則として毎月１回開催しております。 ＜取締役会構成員＞山中一馬(議長 代表取締役社長)、宮本教子、藤田透、北里真一、金光潔、大西節、井上龍子、吉田正子※下線は社外取締役であります。 ロ 執行役員会執行役員会は、取締役会が決定した基本方針に基づき、業務執行および経営管理に関する重要事項の協議・決定や取締役会付議事項の事前協議を行う機関として、原則として毎週開催しております。構成員は取締

男性9名　女性3名　(役員のうち女性の比率25％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（百株）代表取締役社長社長執行役員山中　一馬1963年８月10日1986年４月新日本製鐵株式會社(現 日本製鉄株式会社)入社2011年11月同社人事・労政部人事グループリーダー(部長)2012年４月2012年10月同社人事・労政部部長新日鐵住金株式会社(現 日本製鉄株式会社)人事・労政部部長2014年４月2017年４月同社鹿島製鐵所総務部長同社参与(機材調達部長委嘱)2018年４月同社執行役員(機材調達部長委嘱)2019年４月日本製鉄株式会社執行役員(機材調達部長委嘱)2020年４月同社執行役員(原料・機材調達)2020年６月当社社外取締役2021年４月日本製鉄株式会社常務執行役員2023年４月同社執行役員2023年６月当社代表取締役社長・社長執行役員(現)　(注)３46取締役専務執行役員宮本　教子1960年９月10日1983年４月日本郵船株式会社入社2002年４月同社定航マネジメントグループチーム長2006年６月同社自動車船グループグループ長代理2008年４月NYK LINE(MALAYSIA)SDN,BHD.KL 出向2012年４月日本郵船株式会社 IRグループ グループ長2014年４月同社経営委員(IRグループ長兼務)2016年４月同社経営委員2018年４月同社常務経営委員2019年６月同社監査役2023年６月当社取締役・専務執行役員(現)　(注)３13取締役常務執行役員藤田　透1962年２月19日1984年10月新和海運株式会社入社2012年８月当社安全管理グループリーダー2017年６月当社執行役員(安全管理グループリーダー委嘱)2020年６月当社執行役員2

② 社外役員の状況　2025年６月20日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。　社外取締役大西節氏は株式会社みずほフィナンシャルグループおよび同社グループ会社等における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な経営知識と経験を有しております。当社は、同氏の当該知見を活かし、主に企業財務や経営全般に精通した専門的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことを期待できることから、引き続き独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会議長として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を主導しております。　社外取締役井上龍子氏は、農林水産省での長年の経歴および弁護士として培われた知識・経験を有しており、現在はコスモエネルギーホールディングス株式会社の社外取締役を務められております。

社外役員となること以外の方法で直接企業経営に関与したことはありませんが、当該知見を活かし、主に企業のガバナンスに精通した専門的な立場から当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の妥当性・適正性を確保するための適切な役割を果たすことが期待できることから、独立社外取締役として選任しております。また、指名・報酬諮問委員会委員として当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定過程における監督機能を担っております。 　社外取締役吉田正子氏は、東京海上火災保険株式会社(現 東京海上日動火災保険株式会社)に入社以来、同社における経営参画を含む長年の経歴を通じて培われた豊富な知識・経験を有しております。当社は、同氏の当該知見を活かし、主に企業の経営全般に精通した専門的な立場から、当社の経営に対する実効性の高い監督、助言を行うなど、意思決定の

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 　当社のサステナビリティに関する基本的な考え方　当社グループは、「海上物流で、共に世界の今をつくる責任、未来へとつなぐ責任を果たす」をパーパスとして掲げています。また、サステナビリティ基本方針に基づいて、自社およびステークホルダーにとって優先的に取り組むべきサステナビリティに関する重要な経営課題として、「最優先である安全運航の徹底」「環境保全・気候変動への取り組み強化」「輸送品質向上による顧客満足の向上」「人材の育成・評価、D＆I、人権」「技術、イノベーション、DX」「健全なガバナンス、BCP」をマテリアリティとして特定し、継続的に課題解決に取り組んでおります。

　加えて、2024年３月には中期経営計画「FORWARD 2030 Ⅱ Challenge for innovation and further growth with U」(2024～2027年度)を策定し、2030年に目指す姿として、「クリーンでサステナブルな海上輸送における必要不可欠な存在」として、ビジョンを設定しました。中期経営計画では、「2050年GHGネットゼロに向けた環境ロードマップ」を定めるほか、事業戦略を支える取り組みとして、サステナビリティに関する4つの取り組みを掲げました。中期経営計画の実行を通じて、サステナビリティの推進に取り組んでいます。 (1) ガバナンス① 組織体制　2024年６月に社長執行役員を委員長、全執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設立しました。本委員会は、人権、気候変動、生物多様性、非財務情報開示など、サステナビリティ全般の事項に特化し、取締役会に報告、提言を行っています。　2025年３月には、従来のESG経営推進チームを更にサステナビリティに

サステナビリティ委員会２回/年代表取締役社長(委員長)サステナビリティの取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告、提言を行っています。安全運航・環境保全推進委員会４回/年代表取締役社長(委員長)安全運航および気候変動を含む環境保全の取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告を行っています。内部統制・コンプライアンス委員会３回/年代表取締役社長(委員長)全社リスクの管理を含むガバナンスの強化、コンプライアンス推進の取り組みに関する協議を行い、取締役会へ報告を行っています。 ② スキル・マトリクス2025年6月20日(有価証券報告書提出日)現在の取締役が備えるスキルは以下です。サステナビリティ関連のスキルについて、山中一馬(代表取締役社長)は人事部門

③ D&Iおよび働き方についての指標および目標女性の活躍推進目標・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す。

2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す取り組み進捗・2024年度 女性採用人数 ５人(2022年度 ６人、2023年度 ３人)・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施(参加率88％)・2024年度 女性の実地研修*¹参加者 ７人(2023年度 ７人) *¹ 代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修*² 主任層以下の若手を対象とした２週間にわたる海外研修 高齢者・障がい者雇用目標・2021年４月の高年齢者雇用安定法改正において、70歳までの就業機会確保が努力義務となったことから、今後の義務化や社会動向も睨みつつ、まずは65歳定年制への移行に取り組む・障がい者雇用率を充足すべく、今後も法改正動向を注視し、法定雇用率を上回ることを目標として取り組む取り組み進捗・65歳までの定年延長の実施(2024年４月開始) 働き方改革目標・長時間労働の根絶*¹(2020年度総労働時間：1,916時間→2025年度削減目標 1,850時間)・多様な休み方の追求取り組み進捗・パーパスや基本理念、経営理念の実現に向けて求められる役割や能力に基づいた新人事制度の導入(2024年４月から正式導入)・2024年度 総労働時間：1,904時間・2024年度 平均取得日数 年次有給休暇9.2日、季節休暇4.8日*²・健康維持・増進を目的とした「ウェルネス休暇」の導入 *¹ 2020年経団連労働時間等実態調査　2019年平均1,987時間(製造業)、2,014時間(非製造業)*² 2020年厚労省就労条件総合調査　(D＆Iおよび働き方についての行動指針策定当時)　2019年平均9.2日(

③ 人材の多様性の確保を含む人材育成方針および社内環境整備方針　当社では、持続可能な社会の実現に貢献するためには、多様な個性を活かすとともに、人材へ積極的に投資することにより、さまざまな事業環境の変化に対応し、誇りや意欲を持ちながら会社の成長を支える人材を育成することが重要であると考えております。なお、以下は当社単体の方針です。  人材の確保・育成方針　当社は、人材を最も貴重な資産であり、競争力の源泉であるとの認識の下、新たな事業戦略の実行に必要な人材を育て活かすために、2024年度から新人事制度を導入しました。 　新制度では人材確保の観点から、女性・シニアの活躍を実現すべく、職制統合および定年延長を実施しました。また、事業環境の変化に対応し、中長期的な事業戦略を担う人材への成長を促す評価制度とすべく、アサインアンドコミットメント制度や評価力育成会議を導入し、社員の挑戦や貢献に対する昇格やインセンティブの連動を強化しました。さらに職制の複線化を導入し、社員が自分の能力や適性に応じて、管理職や専門職として活躍できるキャリアパスを整備しました。 　新制度に連動し、キャリア形成のための教育・研修制度拡充や、事業戦略実現のための要員・採用施策についても取り組んでいます。人材育成・研修体系を整備し、人的資本の価値最大化を目指します。 　また、当社の重要経営課題の一つである安全運航の徹底のためには、安定的な船員を確保し、知識と経験に裏打ちされた実務能力と高い安全意識を持った船員への育成が不可欠と考えています。　急速に少子化が進む国内では、今後海技者人材の不足が進むと予測されるため、事前の備えとして外国人船員の活用、船員の確保強化(採用)に取り組んでいます。 　外国人船員の活用については、東京本社での海技者としての勤務、インストラクター業務を含む各国研修部門への配置など陸上での海技者ニ

GHG排出量実績(連結) 20232024スコープ1(事業による直接排出)2,342,423.022,469,009.65スコープ2(購入した電気、熱、上記の使用に伴う間接排出)139.72129.80スコープ3(その他の間接排出)372,574.40351,374.81(単位：tCO2e) 目標に対する進捗(単体) ③ D&Iおよび働き方についての指標および目標女性の活躍推進目標・管理職の女性社員数を、現在のゼロから2025年度に最低でも１人登用、２人以上を目指す。2030年には最低でも３人とし、５人以上を目指す取り組み進捗・2024年度 女性採用人数 ５人(2022年度 ６人、2023年度 ３人)・2023年度 女性向けキャリアデザイン研修実施(参加率88％)・2024年度 女性の実地研修*¹参加者 ７人(2023年度 ７人) *¹ 代理店研修、GO TO 業務視察研修*²、乗船研修、海外研修、などの社外での実地参加の研修*² 主任層以下の若手を対象とした２週間にわたる海外研修 高齢者・障がい者雇用目標・2021年４月の高年齢者雇用安定法改

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】①役員の報酬の内容取締役および監査役の報酬等の額は以下のとおりです。役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬固定報酬対象員数賞与対象員数株式購入報酬対象員数取締役(社外取締役を除く)2611757365505監査役(社外監査役を除く)18181----社外役員       社外取締役32323----社外監査役24244----計33524915365505(注)１．上表の固定報酬は当事業年度の支給実績です。対象員数・支給額には、2024年６月26日開催の第98回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名、および監査役３名のうち２名を含んでおります。退任した監査役のうち１名については、無報酬のため含んでおりません。また、在任中の無報酬の監査役１名は含んでおりません。２．上記業績連動報酬(賞与・株式購入報酬)は、2025年６月25日開催の取締役会で支給を決議する予定です。３．上記業績連動報酬の算定の基礎とした業績指標の実績値は、以下のとおりです。2025年３月期業績・当社連結営業利益　      目標：200億円　実績：202億円・自己資本利益率(ROE)　　 目標：10％　   実績：11.9％４．上記業績連動報酬の対象員数は、2025年３月31日時点で在任する当社の常勤取締役の員数です。５．取締役・監査役の報酬は全て金銭報酬であり、非金銭報酬はございません。 ②役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容および決定方法a. 報酬等の決定に関する手続　当社は取締役の報酬等について、指名・報酬諮問委員会による意見の答申および助言を踏まえ、最終的には取締役会の決議により定めています。裁量の範囲は、株主総会決議の範囲内です。指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観

３【事業等のリスク】＜リスク管理に関する基本的な考え方＞当社グループの主要な事業活動である外航事業は、グローバルに展開しており、本有価証券報告書「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境および対処すべき課題等」に記載の通り、世界各国の経済情勢、政治的または社会的な要因等の様々なリスクに晒されており、当社グループの事業や業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「リスク管理規程」に基づき、事業活動全般にわたり生じ得る諸々のリスクについて、関連部門または各委員会において協議・決定を行っております。年度末には、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会において、「リスク項目表」に基づき、各リスク項目の見直しや管理執行状況の報告と評価を行い、その結果を、取締役会へ報告しております。また、一定金額以上の大型投資や、不確実性の高い投資判断を行う場合に執行役員会・取締役会に上程する前に当社に及ぼす影響・リスク等を明らかにすることを目的として、投融資委員会において社内横断的に協議しております。当社グループの事業継続に重大な影響を与えうる主要なリスクは以下の通りとなります。

＜主要なリスクの概要と対応策＞① コンプライアンスリスクハラスメントや贈賄、不正、インサイダー取引等の法令違反のリスクは、発生した場合、損害賠償だけでなく企業の信用低下や事業活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは「企業行動規範」において、法令・規則を遵守し、高い倫理観をもって行動することを定めています。さらにコンプライアンス強化を図るため、社長を委員長とする内部統制・コンプライアンス委員会を定期的に開催し、取り組み状況を確認するほか、毎年10月を内部統制・コンプライアンス周知月間と定め、毎回異なったテーマにて法令遵守の啓蒙活動を行っており、全役員・社員、グループ一体でコンプライアンス意識のさらなる

(2) リスク管理① サステナビリティ全般に関するリスク管理　全社リスクについては、内部統制・コンプライアンス委員会にて、年に一度、各部門への執行状況のヒアリングを通じて、リスクの管理を行っています。サステナビリティ全般および気候変動に関するリスクについても、リスク項目に含めることで、サステナビリティ関連リスクと全社リスクの統合を図っています。リスク項目表については、取締役会および執行役員会に報告を行っています。 　なお、当社グループにおけるリスクマネジメントの取り組みについては「３ 事業等のリスク」にも記載しております。  ② 気候変動に関するリスクおよび機会を識別、評価および管理するための過程　気候変動に関するリスクおよび機会については、TCFD提言に沿ったシナリオ分析を通じて、識別および評価を行っています。シナリオ分析においては、不確実な将来に対してグループ全体のレジリエンスを確認するため、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定目標の達成を見据えた「２℃未満シナリオ」と、長期目標でもある2050年CO2排出ネットゼロ／カーボンニュートラルの達成を想定した「1.5℃シナリオ」、および世界的に気候変動対策が十分に進展しない場合を想定した「３℃シナリオ」について検討しております。 　分析に参照したシナリオは、IEA WEO(World Energy Outlook)の、持続可能な発展シナリオ(SDS)、宣言国ネットゼロ達成シナリオ(APS)、2050年ネットゼロ実現シナリオ(NZE)、公表政策シナリオ(STEPS)であり、リスクまたは機会が発現しうる期間としては、短期(2025年まで)、中期(2030年まで)、長期(2050年まで)を想定しています。 　各シナリオで想定したそれぞれの将来の事業

３【配当政策】　当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけ、将来における安定的な企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、経営成績に応じた株主各位への利益還元を継続的に行うことを基本方針とし、連結業績に対する配当性向は30％を基準とし、更なる株主還元の強化を検討します。　当期につきましては、前年度に引き続き中間配当を実施し、１株当たり115円といたしました。期末配当は上述の方針に則り、１株当たり125円、通期で240円とすることを、2025年６月25日開催の第99回定時株主総会の議案として付議する予定です。　また、当社は、株主総会の決議によって期末配当を行うことができる旨、及び取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年10月31日2,710115取締役会決議2025年6月25日2,946125定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式23,970,67923,970,679 東京証券取引所プライム市場 単元株式数100株計23,970,67923,970,679－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式405,000－－完全議決権株式（その他）普通株式23,505,900235,059－単元未満株式普通株式59,779－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 23,970,679－－総株主の議決権 －235,059－　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が34株含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本製鉄株式会社東京都千代田区丸の内2-6-17,86133.36日本郵船株式会社東京都千代田区丸の内2-3-24,32418.35日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂1-8-11,8037.65新健海運股份有限公司中華民国台北市民権東路三段四号三楼5042.14株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海1-8-124882.07株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町1-5-54001.70STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）2751.17THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南2-15-1）2361.00DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US（東京都新宿区新宿6-27-30）2280.97BNYM AS AGT / CLTS 10 PERCENT（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式60,000,000計60,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ＮＳユナイテッド海運株式会社東京都千代田区大手町一丁目５番１号405,000－405,0001.69計－405,000－405,0001.69　（注）　株主名簿上は当社名義となっておりますが、上記の他に実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含めております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　取次所──────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.nsuship.co.jp/株主に対する特典──────　（注）当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度において実施しました当社グループの設備投資の総額は18,541百万円で、その主なものは船舶であります。セグメントの名称設備投資額外航海運事業17,323百万円内航海運事業1,217百万円その他－百万円 　また、当連結会計年度において竣工及び取得した船舶は下記のとおりです。セグメントの名称設備の内容隻数総トン数重量トン数（Ｋ／Ｔ）竣工/取得年月外航海運事業船舶125,70442,0702024年4月内航海運事業船舶14991,6992025年1月 　当連結会計年度において売却した船舶は下記のとおりです。売却時の簿価総額は7,525百万円であります。セグメントの名称設備の内容隻数総トン数重量トン数（Ｋ／Ｔ）売却年月外航海運事業船舶3124,613222,0252024年4月～2025年2月内航海運事業船舶14,4835,5002024年4月　なお、当連結会計年度において、船舶以外の重要な設備の取得、除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３　偶発債務　　　次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。　　　保証債務は、関係会社の船舶取得資金に対するものであります。　　　保証債務前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） 新昌船舶㈱184百万円ＮＳユナイテッドタンカー㈱100中央海運㈱45NEW HARVEST S.A.3,563NARCISSUS MARITIME S.A.1,786ORCHIDEA MARITIME S.A.1,730XANADU MARITIME S.A.4,965XCEL LINE S.A.3,993BOND LINE S.A.2,027EMMA LINE S.A.3,054GARDENIA LINE S.A.5,442LINDEN LINE S.A.4,738MAYFLOWER LINE S.A.4,883PANSY LINE S.A.2,232HOSEI SHIPPING S.A.5,674ROSSO LINE S.A.6,157SELENITE LINE S.A.6,600TIGER HEART SHIPPING S.A.5,559QUINCE LINE S.A.2,925UPSTREAM LINE S.A.2,450YEASTER LINE S.A.3,784　 新昌船舶㈱161百万円ＮＳユナイテッドタンカー㈱－中央海運㈱－NEW HARVEST S.A.3,260NARCISSUS MARITIME S.A.1,607ORCHIDEA MARITIME S.A.1,550XANADU MARITIME S.A.4,387XCEL LINE S.A.3,738BOND LINE S.A.1,778EMMA LINE S.A.2,660GARDENIA LINE S.A.4,905LINDEN LINE S.A.4,335MAY

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2) その他前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引  運賃(用船料先物取引)    　　売建184－△22△22合計184－△22△22 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引  運賃(用船料先物取引)    　　売建339－77  燃料油スワップ取引    　　支払固定・受取変動2,8081,079△103△103合計3,1471,079△97△97 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引売建　米ドル　米ドル        営業債権442－△5船舶売却資金4,570－△146合計5,012－△151 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法為替予約取引買建　米ドル        船舶購入資金49,65746,562993合計49,65746,562993  (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（百万円）契約額等のうち1年超（百万円）時価（百万円）原則的処理方法金利スワップ取引

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針　当社グループは、主に海運業及び海運附帯事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を金融機関からの借入により調達し、また、短期的な運転資金についても金融機関からの借入により調達しております。資金運用については短期的な預金等によるほか、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 （2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び営業未収金は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されております。また、営業債務や借入金は流動性リスク（支払期日に支払いを実行できないリスク）に晒されております。

　当社グループの外航海運事業を主たる事業としている各社においては、営業収入・支出の大部分が外貨建てであることから、為替リスクをヘッジする必要があります。また、当社は船舶の運航に係る燃料油価格の変動リスクをヘッジする必要もあります。これらの目的のためにデリバティブ取引を利用しております。　具体的には、借入金に係る金利変動リスクを回避するために金利スワップを、外貨建ての収入・支出に係る為替相場変動リスクを回避するために為替予約等を、燃料油価格の変動リスクを回避するために燃料油スワップ取引を行っており、一部の外貨建借入金については通貨スワップ取引により為替相場変動リスクを回避しております。また、運賃、

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引該当事項はありません。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内579675１年超1981,585合計7772,259

（未適用の会計基準等）（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額 6,347.53円 　 6,905.75円 　１株当たり当期純利益金額 763.20円 　 790.18円 　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）17,98618,621普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）17,98618,621期中平均株式数（株）23,565,88123,565,705

【関連当事者情報】前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日本製鉄㈱東京都千代田区419,799鉄鋼の製造販売等〔被所有〕直接   33.42％鉄鋼原料及び製品の輸送役員の兼任役員の転籍（営業取引）鉄鋼原料及び製品の輸送104,989営業未収金13,097営業未払金117（注）１．運賃、その他の取引条件は、市場価格、当社の原価を勘案して、上記会社と交渉の上、決定しております。　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、運賃は航海完了基準で計上されております。また、商社等を経由したものが含まれております。  （2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）その他の関係会社日本製鉄㈱東京都千代田区419,799鉄鋼の製造販売等〔被所有〕間接   100.00％ 鉄鋼原料及び製品の輸送 （営業取引）鉄鋼原料及び製品の輸送13,066営業未収金4,279営業未払金60（注）１．運賃決定、その他の取引条件は、コスト及び市場の実勢価格を勘案し、毎期交渉の上決定しております。　　　２．取引金額には賃積船の運賃が含まれており、また、実質的に日本製鉄㈱との取引である日鉄物流㈱に対するものを含んでおります。  当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）（1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引種類会社等の名称所在地資本金又は出資金（百万円）事業の内容又は

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、当社は退職一時金制度に対し退職給付信託を設定しております。当社及び一部の連結子会社は規約型確定給付企業年金制度を採用しており、その他の一部の連結子会社においては中小企業退職金共済制度を採用しております。また、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高4,246百万円4,420百万円勤務費用269270利息費用2933数理計算上の差異の発生額208105退職給付の支払額△369△154過去勤務費用の発生額37－退職給付債務の期末残高4,4204,674

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項　(6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等（単位：百万円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）27,87732,065顧客との契約から生じた債権（期末残高）32,06527,911契約資産（期首残高）4,4203,583契約資産（期末残高）3,5837,244契約負債（期首残高）4,7976,075契約負債（期末残高）6,0755,466 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年以内の契約及び履行義務の充足から生じる収益を請求金額で認識する取引について注記の対象に含めておりません。

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他10,00010,000－小計10,00010,000－合計10,00010,000－ 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等－－－(2）社債－－－(3）その他14,99114,991－小計14,99114,991－合計14,99114,991－ ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,4111,2753,136(2）債券－－－(3）その他－－－小計4,4111,2753,136連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式104120△16(2）債券－－－(3）その他－－－小計104120△16合計4,5151,3953,120 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式4,1311,3212,811(2）債券－－－(3）その他－－－小計4,1311,3212,811連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）そ

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額(単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)子会社株式3,6273,627関連会社株式5665

（ストック・オプション等関係）　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　56社主要な連結子会社の名称ＮＳユナイテッド内航海運㈱ＮＳユナイテッドタンカー㈱ (2) 主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社NS UNITED BULK PTE.LTD.(連結の範囲から除いた理由)　非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用会社の数　3社持分法適用非連結子会社名NS UNITED SHIPPING (U.K.) LTD.NS UNITED SHIPPING (U.S.A.) INC.NS UNITED SHIPPING (H.K.) CO., LTD. (2) 非連結子会社（NS UNITED BULK PTE. LTD.他）及び関連会社（新昌船舶㈱他）については、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が乏しいと認められるので持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社は決算日が連結決算日と異なっておりますが、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法① 有価証券a.満期保有目的の債券　償却原価法（定額法）b.その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ② 棚卸資産　主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法（定額法） (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産船舶定額法を採用しております。建物（附属設備を除く）主として定額法を採用しております。その他定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）、契約関連無形資産については契約期間に基づいております。

４．重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、通貨スワップの振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該通貨スワップの円貨額に換算しております。 ５．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支払に充てるため設定し、支給見込額に基づき計上しております。(4) 退職

（重要な会計上の見積り）　航海日割基準における総航海日数(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益及びその他の営業収益の金額（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度18,37517,743 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当連結会計年度末までに完了していない航海に係る海運業収益は、総運賃見積額及び航海の進捗度に基づき算定します。　総運賃見積額の算定にあたり、港間の航海日数及び積揚地での滞在日数等で構成される総航海日数を見積ります。また、航海の進捗度は見積った総航海日数に対する当連結会計年度末までの航海日数の割合に基づきます。総航海日数は天候や港湾の混雑状況等に応じて変動し、当該変動により総運賃見積額及び航海の進捗度に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）航海日割基準における総航海日数(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額当事業年度末までに完了していない航海に係る運賃の金額（単位：百万円）前事業年度当事業年度18,03817,558 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）　当社の連結子会社は、2025年４月24日に保有する外航船舶１隻を海外の第三者法人に売却致しました。これにより発生する固定資産売却益は約47億円です。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 繰延税金資産貸倒引当金賞与引当金退職給付に係る負債有価証券等評価損未払事業税減価償却費特別修繕引当金繰延ヘッジ損益用船解約金繰越欠損金（注）減損損失その他繰延税金資産小計税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額評価性引当額小計繰延税金資産合計繰延税金負債特別償却準備金退職給付に係る資産固定資産圧縮積立金特定外国子会社留保金その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計繰延税金資産の純額 　   2百万円222 45 509 39 13 2,006 146 67 59 1,194 1,223 5,524 △28 △1,424 △1,452 4,072   313 506 20 282 592 75 1,788 2,284 　     3百万円253 145 523 60 73 2,157 71 55 25 1,100 1,187 5,651 - △1,375 △1,375 4,276   210 531 19 635 511 569 2,474 1,802 　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 当連結会計年度（2025年３月31日）　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額増減日本船舶

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日） 繰延税金資産賞与引当金特定外国子会社留保金繰延ヘッジ損益用船解約金関係会社用船契約損失引当金投資有価証券評価損関係会社株式評価損その他繰延税金資産小計評価性引当額繰延税金資産合計繰延税金負債前払年金費用その他有価証券評価差額金その他繰延税金負債合計繰延税金資産（△は繰延税金負債）の純額　   109百万円2,079 34 67 920 40 311 177 3,737 △3,143 594   425 471 36 932 △338 　     123百万円2,312 35 55 842 41 320 211 3,939 △3,290 649   447 382 326 1,154 △505 　  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日） 法定実効税率（調整）交際費等永久に損金に算入されない項目受取配当金等永久に益金に算入されない項目評価性引当額増減日本船舶による収入金額に係る損金算入額過年度法人税等税率変更による期末繰延税金負債の増額修正その他税効果会計適用後の法人税の負担率　 28.55％  0.29△0.39 0.98 △14.39 4.79 - △0.70 19.13 　   28.55％  0.29△1.12  0.38 △19.00 - 0.02 0.39 9.51 　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防

※３　担保に供されている資産 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）船舶101,058百万円91,088百万円 　上記の資産を担保に供した債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金18,682百万円8,981百万円長期借入金62,45562,673

※２　関係会社項目　　　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）海運業未収金及び契約資産13,141百万円12,908百万円

③【連結貸借対照表】   (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金37,06940,793受取手形、営業未収金及び契約資産※７ 35,648※７ 35,155有価証券10,00014,991棚卸資産※６ 13,929※６ 13,775前払費用5,8405,988その他流動資産4,4505,481貸倒引当金△6△11流動資産合計106,930116,172固定資産  有形固定資産  船舶（純額）※３,※４ 164,057※３,※４ 145,085建物（純額）25957土地3972建設仮勘定1,91213,535その他有形固定資産（純額）304280有形固定資産合計※１ 166,929※１ 158,959無形固定資産1,3511,562投資その他の資産  投資有価証券※２ 5,642※２ 5,506長期貸付金98繰延税金資産3,2553,363退職給付に係る資産1,6731,429その他長期資産555950投資その他の資産合計11,13411,257固定資産合計179,414171,777資産合計286,344287,948    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金14,53814,091短期借入金※３ 21,278※３ 14,579未払金881133未払費用309240未払法人税等1,8501,180契約負債6,0755,466賞与引当金699797役員賞与引当金8092その他流動負債6,7198,242流動負債合計52,43044,820固定負債  長期借入金※３ 75,817※３ 70,737繰延税金負債9711,561特別修繕引当金7,3797,900退職給付に係る負債1631

④【連結キャッシュ・フロー計算書】   (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益22,49621,740減価償却費18,11518,094貸倒引当金の増減額（△は減少）△85賞与引当金の増減額（△は減少）△5998役員賞与引当金の増減額（△は減少）2112特別修繕引当金の増減額（△は減少）822533退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額△34△14受取利息及び受取配当金△248△270支払利息1,5851,678為替差損益（△は益）△91275持分法による投資損益（△は益）△28△17有形及び無形固定資産売却損益（△は益）△251△2,539投資有価証券売却損益（△は益）△59△187営業債権の増減額（△は増加）△3,351493棚卸資産の増減額（△は増加）△543153営業債務の増減額（△は減少）778△444未払金の増減額（△は減少）111△94その他824613小計39,26039,929利息及び配当金の受取額248270利息の支払額△1,583△1,704法人税等の支払額△6,910△3,644営業活動によるキャッシュ・フロー31,01534,851投資活動によるキャッシュ・フロー  船舶の取得による支出△13,110△18,464船舶の売却による収入3109,600その他の固定資産取得による支出△202△76その他の固定資産売却による収入161,053投資有価証券の取得による支出△262△174投資有価証券の売却及び償還による収入139268その他50△452投資活動によるキャッシュ・フロー△13,059△8,246財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金の純増減額（△は減少）△7

【連結包括利益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益17,98618,621その他の包括利益  その他有価証券評価差額金675△228繰延ヘッジ損益2071,121為替換算調整勘定△23726退職給付に係る調整額△13△205持分法適用会社に対する持分相当額4464その他の包括利益合計※ 675※ 778包括利益18,66119,399（内訳）  親会社株主に係る包括利益18,66119,399

②【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,30017,181109,646△997136,129当期変動額     剰余金の配当  △6,481 △6,481親会社株主に帰属する当期純利益  17,986 17,986自己株式の取得   △1△1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－11,505△111,504当期末残高10,30017,181121,150△998147,633         その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,770△401△32△621,276137,405当期変動額      剰余金の配当     △6,481親会社株主に帰属する当期純利益     17,986自己株式の取得     △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）675207△194△13675675当期変動額合計675207△194△1367512,179当期末残高2,445△194△226△751,951149,584 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高10,30017,181121,150△998147,633当期変動額     剰余金の配当  △6,245 △6,245親会社株主に帰属する当期純利益  18,621 18,621自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－12,376△012,376当期末残高10,3

【連結損益計算書】   （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高  海運業収益及びその他の営業収益※１ 233,100※１ 247,408売上原価  海運業費用及びその他の営業費用※２,※３ 204,079※２,※３ 219,423売上総利益29,02227,986一般管理費※４,※５ 7,420※４,※５ 7,762営業利益21,60120,224営業外収益  受取利息1245受取配当金237225持分法による投資利益2817為替差益1,907144デリバティブ利益123283その他営業外収益21230営業外収益合計2,518744営業外費用  支払利息1,5851,678デリバティブ損失339225その他営業外費用1050営業外費用合計1,9341,953経常利益22,18519,015特別利益  固定資産売却益※６ 251※６ 2,539投資有価証券売却益59187特別利益合計3102,725税金等調整前当期純利益22,49621,740法人税、住民税及び事業税3,6842,923過年度法人税等※７ 989－法人税等調整額△163196法人税等合計4,5103,119当期純利益17,98618,621親会社株主に帰属する当期純利益17,98618,621

②【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高10,3002,52413,40915,9332,105118,00079,48299,588当期変動額         剰余金の配当       △6,481△6,481圧縮記帳積立金の取崩     △1 1－当期純利益       16,69116,691自己株式の取得         株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－△1－10,21110,210当期末残高10,3002,52413,40915,9332,105－18,00089,693109,798         株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△997124,8241,685△1221,563126,387当期変動額      剰余金の配当 △6,481   △6,481圧縮記帳積立金の取崩 －   －当期純利益 16,691   16,691自己株式の取得△1△1   △1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  568128696696当期変動額合計△110,20956812869610,905当期末残高△998135,0332,25462,259137,292 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（２）【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度売上高                                   （百万円）128,723247,408税金等調整前中間（当期）純利益           （百万円）10,93221,740親会社株主に帰属する中間（当期）純利益   （百万円）9,15318,621１株当たり中間（当期）純利益                 （円）388.39790.18

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（2023年度）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 　(2）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書2025年６月20日関東財務局長に提出。事業年度（2022年度）（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。2025年６月20日関東財務局長に提出。事業年度（2023年度）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書であります。 　(3）内部統制報告書及びその添付書類事業年度（2023年度）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。 　(4）半期報告書及び確認書（2024年度中間期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月12日関東財務局長に提出。 　(5）臨時報告書2024年６月26日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年４月24日関東財務局長に提出。金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。