明海グループ

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。　(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、事業の根幹である外航海運業において、国際競争力の強化を念頭に、積極的な事業展開を図り、環境問題にも留意しつつ、安全運航体制を確保し、高い船舶管理能力を併せ持った信頼される船主として、時代のニーズに合った船隊の整備、高品質なサービスの提供を続けていきます。　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等を併営し、効率的な経営多角化により、当社グループ全体としての業績の安定化を図っていきます。 (2) 中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、厳しい国際競争に耐えて安定的な利益を確保できる営業規模を達成するため、海運市況動向を充分に見極めながら、将来の市場ニーズに即した船型を順次投入し、また老齢船を処分し船隊整備を推進していきます。そのためにも、効率的な経営体制のもと、機動力を活かした迅速な経営判断によって、スピードが求められる厳しい国際競争への対応力を強化していきます。

　また、ホテル関連事業、不動産賃貸業等の事業の多角化分野においては、費用の適正化を計画的に継続し、より一層の事業の安定収益化を図ります。　なお、当社グループはさまざまな経営環境に対応すべく、経営指標にとらわれない柔軟な経営判断を行うことにしています。外航海運業、ホテル関連事業、不動産賃貸業の各セグメントのリスクを把握しつつ、柔軟かつ迅速な事業展開を図ります。　(3) 会社の対処すべき課題2025年の世界経済は成長率3.3％と予測され、インフレ率の低下や金融緩和が成長を支える一方で、米国の保護主義政策や中国経済の減速、欧州の政治不安定化も影響し、不確実な状況が見込まれます。このような経済状況のなか、当社グループの経営方針は従前

５ 【重要な契約等】2024年４月１日前に締結された金銭消費貸借契約については、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」附則第３条第４項により記載を省略しています。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社(明海グループ株式会社)、連結子会社17社および関連会社13社により構成され、外航海運業を中心に事業展開を図っています。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。(1) 外航海運業当社グループは、タンカー・自動車専用船およびバルカー等の不定期船を保有する船舶オーナー会社を国内外に擁し、貸船料収入を収受する船舶貸渡業を柱として海運に係る事業を行っています。当該事業には、船舶運航管理業務を担う会社を含み、連結対象会社数は19社です。(2) ホテル関連事業現在国内各所にてホテルおよびゴルフ場を所有し、それぞれのサービスを提供しています。当該事業には、営業業務を担う会社を含み、連結対象会社数は７社です。(3) 不動産賃貸業主に所有ビルを事務所用物件としてテナントに賃貸する不動産貸室業を中心とし、持分法適用関連会社にて不動産斡旋・仲介業務や、ビルの総合運営管理を行っています。連結対象会社数は４社です。 　上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりです。  　 (事業系統図)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　［セグメント］ ※上記の事業内容は「セグメント情報」の区分と同一です。※上記の☆は連結子会社、また無印は持分法適用関連会社です。※明治土地建物株式会社は、持分法適用関連会社であると同時に当社の「その他の関係会社」です。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 (1) 経営成績当連結会計年度における世界経済は、底堅い成長を維持し、実質賃金の増加や利下げ、貿易の持ち直しが下支えしました。米国経済は底堅い雇用、所得環境を背景に、堅調に推移しました。欧州経済は回復基調を維持し、物価上昇の鈍化と雇用環境の改善が消費を支えました。中国経済は政府目標の成長率を達成しましたが、内需の鈍化が続きました。我が国経済は高水準の企業収益を背景に、内需を中心に底堅い成長が続きました。また為替相場は、米国の金利引き上げによる日米金利差の拡大を背景として、円安基調が継続しました。

大型タンカー傭船市況は、地政学および政治的な世界情勢の影響を大きく受け、波乱含みの展開が続きました。特にスエズ運河ならびに紅海航行の回避が影響し、2024年前半は概ね堅調でしたが、年後半は特に中国向け輸送需要の減少により下落基調となりました。その後2025年に入ると、米国によるロシア制裁強化の影響で反転急騰し、回復の兆しが見られるなど、変動幅の大きい不安定な状況が続いています。石油製品船傭船市況も、ロシア産石油製品の代替調達によるトンマイルの伸長やジェット燃料の荷動き増加により、2024年半ば頃までは比較的堅調に推移しましたが、年後半は下落基調となりました。しかし、年末からは反転し上昇の傾向が見られます。スエズ運河や紅海の通峡回避がトンマイルの伸長に寄与しており、今後も中東情勢の

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

［サステナビリティにおける重要課題（マテリアリティ）］１）人材：多様な人材の成長と活躍を支える２）安全：事業の安全を実現する３）自然：海・自然の豊かさを守る上記マテリアリティの特定にあたっては、当社の外航海運業部門、ホテル関連事業部門、不動産賃貸業部門等の事業部門がそれぞれの事業を通じ、かつ 「明海グループらしい」 姿勢をもって持続可能な社会の実現を目指すために、当社グループが優先的に取り組むべき課題を抽出し特定しました。 ［サステナビリティ重要課題における、それぞれのリスクと機会の整理］１）人材（リスク）・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下（機会）・包括的な人材育成による労働力の質の向上・イノベーションの創出や競争力の強化・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減・優秀な人

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数壷井　圭次４４松浦　明人４４遠藤　克博1616田中　誠一４４水野　敏郎1212辻　肇1212兼頭　智子1212 (注)１　壷井圭次氏、松浦明人氏、田中誠一氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって監査役を退任していますので、退任までの期間に開催された監査役会の出席回数を記載しています。２　水野敏郎氏、辻肇氏、兼頭智子氏は、2024年６月27日開催の定時株主総会において監査役に就任していますので、就任後に開催された監査役会の出席回数を記載しています。 　監査役会では、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査の方針・業務及び財産の状況の調査の方法等、監査役の職務の執行に関する事項の決定を主な検討事項としています。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や、会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について検討を行っています。　常勤監査役は、当社の経理部門において長年にわたり経理実務に携わり、財務および会計に関する相当程度の知見

2005年４月㈱みずほコーポレート銀行常勤監査役2006年４月同社理事〃みずほ証券㈱顧問2007年１月アンカー・シップ・インベストメント㈱代表取締役社長2019年４月郵船クルーズ㈱代表取締役（非常勤）2019年６月アンカー・シップ・パートナーズ㈱代表取締役会長2020年６月郵船クルーズ㈱取締役（非常勤）2022年６月アンカー・シップ・パートナーズ㈱アドバイザー（現任）2024年６月当社監査役（現任）

　また、取締役会の経営機能と業務執行監督機能の強化・充実をはかると同時に、業務に精通した者を執行役員として任命し、業務執行の責任と権限を大幅に委譲することで会社の健全な運営および効率化を目的とした執行役員制度を導入しております。　監査役会につきましては、社外監査役３名と常勤監査役１名で構成され、監査役機能を充実させ独立性を確保しております。定期的に監査役会が開催され、さらに必要があれば臨時監査役会が適時開催されております。また会計監査人である協立監査法人や内部監査室との連携の下、全体の内部統制強化に努めております。　次に、経営会議委員会では、代表取締役社長CEO 内田貴也を議長として、代表取締役会長 内田和也、代表取締役専務取締役 笹原弘崇、藤川仁に加えて各部門より、吉ケ江隆介、高橋

②社外取締役および社外監査役の状況　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。　当社における社外取締役は、取締役会および経営会議に出席し、取締役会の意思決定および業務執行の監督ならびに幅広い視野に立った有益な助言を得ることを企図し選任しています。田中誠一氏および菅谷とも子氏は、企業経営者としての豊富な経験と知識を有し、独立した立場から当社の経営への助言や業務執行の監督等を頂くため、社外取締役として選任しています。　当社における社外監査役は、取締役会、経営会議、監査役会およびその他重要な会議に出席するほか、業務執行状況の報告を受け、内部監査室および会計監査人と連携して、独立した視点から経営に関する監視機能の強化を図り選任しています。遠藤克博氏は、税理士としての専門的知見に加え社外監査役としての豊富な経験を有し、その知見と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しています。辻肇氏は企業経営者としての豊富な経験と知識を有し、その経験と知識を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役として選任しています。

兼頭智子氏は、税務に関する専門的知識に加え税務署長としての組織運営の経験を有し、その知識と経験を独立した立場から当社監査体制に活かしていただくため、社外監査役に選任しています。　社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針については、特定の基準等を設けてはいませんが、会社法上の要件に加え、（株）東京証券取引所等の定めに基づく独立役員制度の独立性に関する判断基準等を参考にしています。なお、同制度の基準に照らして一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、社外取締役田中誠一氏、社外取締役菅谷とも子氏、社外監査役遠藤克博氏、社外監査役辻肇氏および社外監査役兼頭智子氏を独立役員として指定し、届

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス持続可能な社会の存在を大前提として当社グループも持続可能な企業集団として存在し得るという認識のもと、 社会との持続可能性の両立を目指してサステナビリティ活動の推進を図るべく、経営会議委員会の下部組織として 「SDGs・安全委員会」 を設けています。同委員会ではグループ全体でのサステナビリティに関わる事項を議論するとともに、海運部門におけるカーボンニュートラルに向けた環境対応タスクフォースを設置し、次世代燃料等の技術情報の収集や検討を行っています。また、能力開発室においては、次世代の人的資本の強化を目指したさまざまな活動や取組みを推進しています。 (2) リスク管理サステナビリティに関するリスクに関し、SDGs・安全委員会では委員会での議論や評価上重要な事項について経営会議委員会や取締役会に報告し経営上のリスク管理に反映することとしています。

また、当社グループでは不正やハラスメントのない、明るく風通しの良い職場環境の実現が全てのリスク管理の原点と考え、経営会議委員会の直下に 「コンプライアンス委員会」 を組織しています。本委員会では事業部門ごとに委員を選出し、全グループ会社が一体となった活動を行っています。具体的には、全社で実施する年次のコンプライアンス研修を通して全役職員に対するコンプライアンス意識の向上、不正やハラスメントに関わる内部通報制度の周知徹底に取組んでいます。また、海運部門、ホテル関連部門、不動産関連部門等の各事業部門にはそれぞれに固有の商習慣が存在するため、各事業別の研修内容を策定し、実施しています。また、同委員会の下部組織として

［企業の社会的責任を果たすための基盤］■コンプライアンスの遵守■人権の尊重■地域社会との連携 人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。指標目標(2028年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％14％

１）人材（リスク）・多様な人材の受け入れやキャリア支援の仕組みの不足による優秀な人材の流出や社員満足度の低下・離職率の増加やモチベーションの低下による企業の競争力や財務業務への悪影響・社員エンゲージメント低下による企業文化や企業ブランドの棄損、社会的信用力の低下（機会）・包括的な人材育成による労働力の質の向上・イノベーションの創出や競争力の強化・人材定着率の向上による長期的な人材コスト削減・優秀な人材の獲得・定着の促進・社会的評価・企業ブランド評価の向上

［サステナビリティ重要課題における、それぞれの行動目標］１）「人材」における行動目標・性別・国籍・キャリア等によらない多様なバックグラウンドを持つ人材が活躍できる環境の整備・働き甲斐の創出・心身ともに健康・安全に働ける環境づくり ２）「安全」における行動目標・事故・事件の防止に向けた体制づくり・サービス・施設における安全性の確保と快適さの向上・災害対策の推進・データセキュリティとプライバシー保護対応の強化 ３）「自然」における行動目標・海洋汚染対策の推進・自然環境・生物多様性の保護・次世代エネルギー、環境配慮の設備・システム導入への対応・循環型社会の実現 ［企業の社会的責任を果たすための基盤］■コンプライアンスの遵守■人権の尊重■地域社会との連携 人材の多様性の確保を含む人材育成方針や社内環境整備方針についての指標に関する目標及び実績は次の通りです。また、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、目標及び実績は提出会社のものを記載しています。

指標目標(2028年３月31日まで)実績(当事業年度)管理職に占める女性労働者の割合30％14％

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

代表取締役社長CEOは、取締役会で決議された取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針との整合性を慎重に検討の上、報酬等の内容を決定していることから、取締役会はその内容が決定に関する方針に沿うものであると判断しています。各監査役の報酬等は各監査役の協議により報酬案が作成され、監査役会にて決定されています。 ②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役 (社外取締役を除く。)236,680236,680―――8監査役 (社外監査役を除く。)11,60011,600―――2社外役員19,88019,880―――9 　③提出会社の役員ごとの連結報酬

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 為替変動リスク　当社グループの中核である外航海運業においては、その傭船料収入が米国ドル建てとなっています。費用についても米国ドル建ての部分が大半を占めますが、一部円建てのコストも残っており、円高が進行しますと当社グループの収支に悪影響を及ぼします。当社グループとしては費用のドル建て化を進めるとともに為替予約等のヘッジ取引により、為替変動の影響を軽減するように努めています。 　また、当社および海外子会社では、米国ドル建てならびに円建てにて資産・負債を保有していますが、その個々の会社の決算通貨（米国ドル建て或いは円建て）と決算通貨以外での資産（主に現預金）・負債（主に設備資金借入金）のバランスしない部分が為替変動によって、決算時評価損益として収支に影響します。 (2) 金利リスク　当社グループの主たる業務は船舶保有で、新造船建造等多額の設備投資を継続して行っていますが、その必要資金の多くの部分を銀行借入等の外部負債によって賄っています。当社グループとしては、有利子負債の削減に努めると同時に、金利動向を見ながら金利スワップ取引により金利の固定化を進めていますが、一部固定化されていない変動金利での借入金は、金利変動リスクにさらされており、金利が上昇するような場合には利益圧迫の影響が出て参ります。 (3) 船舶運航上の事故、海洋汚染リスク 　当社グループは、安全運航と海洋の環境汚染防止とを業務上の最重要課題の一つに掲げ、船員教育や訓練システムに最大限の

３ 【配当政策】　当社は、将来へ備え経営基盤を強化することにより安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、業績、経営環境および今後の事業展開を総合的に勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を図ります。　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本とし、また、会社法第459条第１項の規定に基づき、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることとする旨を定款で定めています。　2025年３月期の期末配当金につきましては、2025年５月15日開催の当社取締役会において、当期の経営成績等を勘案の上、１株当たり５円とする決議をしました。 (注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月15日取締役会179,9405

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式36,000,00036,000,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株です。計36,000,00036,000,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)　　　　　　　　　　　 (注)１普通株式――11,900完全議決権株式(その他) (注)２普通株式359,717―35,971,700単元未満株式　　　　　 (注)３普通株式――16,400発行済株式総数36,000,000――総株主の議決権―359,717― (注) １　「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式です。２　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の名義書換失念株式が1,000株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の名義書換失念株式に係る議決権の数が10個含まれています。３　「単元未満株式」には、当社保有の自己株式22株を含んでいます。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式144,000,000計144,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)明海グループ株式会社兵庫県神戸市中央区明石町32番地11,900―11,9000.0計―11,900―11,9000.0

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社  証券代行部　　株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.meiji-group.com/株主に対する特典なし (注) 1　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度に実施した設備投資の総額は9,431百万円となりその内訳は以下のとおりです。外航海運業セグメントにおいて、当社グループの船隊の充実と近代化を目的として、タンカー１隻および新造船建造費等の投資を行い、当該実施した投資額は4,018百万円です。ホテル関連事業セグメントにおいて、ホテル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該実施した投資額は3,885百万円です。不動産賃貸業セグメントにおいて、賃貸用不動産の取得、ビル施設等の設備拡充、取替更新等のための設備投資を行い、当該実施した投資額は1,527百万円です。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、協立監査法人により監査を受けています。

３　配当に関する事項(1)配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年５月15日取締役会普通株式179,9405.002024年３月31日2024年６月28日

３　偶発債務下記の会社の金融機関等からの借入金および支払債務に対して、次のとおり債務保証を行っています。

保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)１Meiji Shipping B.V.74,629,462千円65,203,189千円２ESTEEM MARITIME S.A.33,045,458〃26,912,904〃３エスティームマリタイムジャパン㈱14,549,028〃14,646,395〃４COMET GYRO GAS TRANSPORT PTE. LTD.8,734,604〃7,917,033〃５Meiji Shipping Pte. Ltd.8,925,681〃7,253,279〃６SOLEIL TRANSPORT S.A.7,972,291〃7,184,841〃７M&M Shipholding B.V.―〃7,140,805〃８M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.7,692,283〃6,723,708〃９MELODIA MARITIME PTE LTD.4,171,618〃3,664,074〃10エム・エム・エス㈱1,448,682〃3,037,801〃11㈱明治海運1,986,911〃2,832,116〃12KMNL LODESTAR SHIPPING B.V.4,428,463〃2,468,672〃13ぎのわん観光開発㈱2,758,881〃2,289,690〃14MK REAL ESTATE, INC.951,733〃849,408〃15サフィールリゾート㈱10,000〃300,000〃16東邦商運㈱243,000〃229,500〃17BRIGHT OCEAN MARITIME S.A.624,059〃―〃18MIKOM TRANSPORT PTE LTD3,193,630〃―〃19㈱ザ・ウ

(会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しています。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日） 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引　USドル売円買　円売USドル買 26,019,600282,860 18,431,808― △5,094,038526 △5,094,038526合計26,302,46018,431,808△5,093,512△5,093,512  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)評価損益(千円)市場取引以外の取引為替予約取引　USドル売円買　フラン売USドル買 22,274,38413,171,043 14,755,46313,171,043 △7,194,321367,837 △7,194,321367,837合計35,445,42827,926,506△6,826,483△6,826,483  (2) 金利関連　該当事項はありません。 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）　該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法種類主なヘッジ対象契約額等(千円)契約額等のうち１年超(千円)時価(千円)原則的処理方法金利スワップ取引受取変動・支払固定借入金利息61,345,22352,280,9354,780,877金利スワップの特例処理金利スワップ取引受取変動・支払固定借入金利息7,242,0496,452,155(注)合計68,587,27258,733,0904,780,877 （注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッ

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主として外航海運業を行うための新造船建造資金について主に銀行借入や社債発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また短期的な運転資金は、銀行借入により調達しています。デリバティブは、金利の変動リスクおよび為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているものの、期日および残高の管理を行い、リスクの低減を図っています。投資有価証券は、銀行および取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。短期貸付金および長期貸付金は、関係会社等への貸付金です。　短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金としての調達であり、長期借入金および社債は、主に外航海運業に伴う新造船建造を目的とした資金調達です。長期借入金の一部については、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしています。デリバティブ取引は、外貨建ての取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替先物予約、借入に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業債権については、債権管理規程に基づき、相手先別にその残高の発生から消滅に至る経緯および正確な残高の把握をすると共に、契約書等相手先との条件に

(リース取引関係)１．オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,989,278千円3,320,995千円１年超9,623,872〃7,385,767〃合計12,613,151千円10,706,763千円

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定です。 (3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額1,266円98銭1,407円36銭１株当たり当期純利益153円53銭83円11銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載していません。     ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。　 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,189,3932,812,147　普通株主に帰属しない金額(千円)――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)5,189,3932,812,147　普通株式の期中平均株式数(千株)33,79933,835  ３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。　 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(千円)81,413,39491,214,584純資産の部の合計額から控除する金額(千円)38,639,30043,458,568　(うち非支配株主持分(千円))（38,639,300)（43,458,568)普通株式に係る期末の純資産額(千円)42,774,09347,756,015１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)33,76033,933

【関連当事者情報】　１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等該当事項はありません。 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(千円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高(千円)関連会社明海興産㈱神戸市中央区30,000不動産所有・管理業直 接 13.3被所有直接　　　 5.1被所有間接　　  10.4・提出会社所有ビル  の賃貸等・役員の兼任ビル賃貸支払家賃業務委託手数料366,842102,5094,500差入敷金98,733 KMNL LODESTAR B.V.オランダ国140千US$海運業間接　50.0・船舶建造の保証支援債務保証4,428,463―― COMET GYROGAS TRANPORTPTE. LTD.シンガポール52,800千US$海運業間接　50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証8,734,604―― MIKOM TRANSPORT PTE LTDシンガポール4,800千US$海運業間接　50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証3,193,630―― M&M SHIPHOLDING PTE. LTD.シンガポール250千US$海運業間接　50.0・船舶建造の保証支援・役員の兼任債務保証7,692,283―― 取引条件および取引条件の決定方針等（注）１　明海興産㈱とのビル賃貸取引は、市場価格を勘案して、一般取引条件と同様に決定しています。２　債務保証は、船舶建造資金(すべて本船担保付)の借入金に対する借入先等への保証です。 当連結会計年

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および一部の連結子会社は退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しており、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計上しています。　２　確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表(単位:千円)　 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高367,392371,974退職給付費用61,60053,452退職給付の支払額△57,018△42,924制度への拠出額――退職給付に係る負債の期末残高371,974382,503 　(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(単位:千円)　 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務――年金資産―― ――非積立型制度の退職給付債務371,974382,503連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額371,974382,503   退職給付に係る負債371,974382,503連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額371,974382,503  (3) 退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度61,600千円 当連結会計年度53,452千円

(収益認識関係)前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報     (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計日本15,720,9048,722,874―24,443,778―24,443,778パナマ3,000,866――3,000,866―3,000,866シンガポール15,416,960――15,416,960―15,416,960オランダ21,605,474――21,605,474―21,605,474顧客との契約から生じる収益55,744,2058,722,874―64,467,080―64,467,080その他の収益――551,006551,006―551,006外部顧客への売上高55,744,2058,722,874551,00665,018,086―65,018,086 （注）国別の売上高は、売上を計上した国別に分類しています。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）１.顧客との契約から生じる収益を分解した情報     (単位：千円) 報告セグメント調整額合計外航海運業ホテル関連事業不動産賃貸業計日本7,400,3109,418,039―16,818,350―16,818,350パナマ12,182,567――12,182,567―12,182,567シンガポール14,899,026――14,899,026―14,899,026オランダ23,074,104――23,074,104―23,074,104顧客との契約から生じる収益57,556,0099,418,039―66,974,049―66,974,049その他の収益――570,156570,156―570,156外部顧客への売上高57,556,0099,418,039570,

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(1)外航海運業当社は、主に定期傭船契約による船舶貸渡業を行っており、貸渡期間にわたり当社の履行義務は充足されると判断し、収益を認識しています。この取引は代理人取引と判断し、「貸船料」から「借船料」を差し引いた純額で「その他海運業収益」として認識しています。また当社は、関係会社の保有船舶に係る管理運営等の役務提供を行っており、契約期間にわたり履行義務は充足されるため、役務提供期間にわたり収益を認識しています。(2)不動産賃貸業当社は、所有する不動産を顧客に賃貸しており、その収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号2007年３月30日）により認識しています。

(有価証券関係)１ その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式3,586,2031,052,7252,533,478債券―――その他―――小計3,586,2031,052,7252,533,478連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式41,27342,744△1,471債券―――その他―――小計41,27342,744△1,471合計3,627,4771,095,4692,532,007 　当連結会計年度(2025年３月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式4,373,694873,2923,500,401債券―――その他―――小計4,373,694873,2923,500,401連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式315,613345,914△30,301債券―――その他―――小計315,613345,914△30,301合計4,689,3071,219,2073,470,100 　２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券　　　　前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)該当事項はありません。 　　　　当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ３ 減損処理を行った有価証券　前連結会計年度(自　2023年４月１日 至　2024年３月31日)該当事項はありません。　　当連結会計年度(自　2024年４月１日 至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：千円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式1,163,857(2) 関連会社株式13,100計1,176,957 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。(単位：千円)区分貸借対照表計上額(1) 子会社株式1,163,857(2) 関連会社株式13,100計1,176,957

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項当社の連結子会社は株式会社明治海運等合計17社です。（前連結会計年度 合計17社）連結子会社名は「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しています。特記すべき主要な非連結子会社はありません。なお、非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益および利益剰余金等は何れも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしませんので、連結の範囲から除外しています。 ２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社はありません。 (2) 持分法を適用した関連会社の数　13社持分法を適用した主要な関連会社の名称　明治土地建物株式会社他 (3) 持分法適用の範囲の変更当連結会計年度において、M&M Shipholding B.V.およびMTC Maritime B.V.を新規設立したため、持分法の適用の範囲に含めています。

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(子会社株式及び関連会社株式)移動平均法による原価法(その他有価証券)(1)市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)(2)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　２　デリバティブの評価基準及び評価方法(デリバティブ)時価法 ３　固定資産の減価償却の方法(1)有形固定資産（リース資産を除く）明海ビルおよび1998年９月以降取得した建物ならびに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他は定率法を採用しています。 主な耐用年数:建物22～50年(2)無形固定資産（リース資産を除く）自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しています。　　４　繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理しています。　５　引当金の計上基準(1)賞与引当金従業員に対する賞与支給に備えるため、支給見込額を計上しています。

(重要な会計上の見積り)１.固定資産の減損(1)見積りの内容固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)有形固定資産207,355,980201,373,214無形固定資産92,909117,392  (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性　(1)見積りの内容繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 (2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産616,751377,064  (3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報将来の課税所得見込額については、過去の業績や将来の業績予測、市況等を勘

(重要な会計上の見積り)　１.固定資産の減損　　(1)見積りの内容固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、主に各セグメントの個別物件ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下している資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしています。 　　(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)有形固定資産8,535,99611,530,222無形固定資産55,46652,857  　　(3)その他見積りの内容に関する理解に資する情報回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としています。減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、期末現在の使用状況や事業計画、市況等を勘案して見積もっています。当該見積りや仮定について、事業計画や市況の変化等により将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが生じた場合、減損損失が発生する可能性があります。 ２.繰延税金資産の回収可能性　　(1)見積りの内容繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に基づいて企業の分類を行い、将来の課税所得見込額やタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。 　　(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額  （単位：千円） 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産551,846449,308繰延税金負債(△)△706,411△898,472繰延税金資産(負債)純額△154,565△449,163  　　(3)その他見積りの内容に関

(重要な後発事象)当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約64億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約19億円の影響が見込まれます。当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約14億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約６億円の影響が見込まれます。 当社連結子会社（在オランダ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻を売却しました。これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約11億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約５億円の影響が見込まれます。当社連結子会社（在パナマ12月決算会社）１社において、同社の期末日後に所有船舶１隻の売却を決定しました。

これにより、翌連結会計年度（2026年３月期）に船舶売却益約９億円を特別利益に計上し、親会社株主に帰属する当期純利益に約２億円の影響が見込まれます。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　税務上の繰越欠損金（注）２1,416,009千円1,375,523千円　退職給付に係る負債117,763千円123,394千円　役員退職慰労引当金43,367千円42,502千円　賞与引当金30,440千円27,011千円　未払事業税44,623千円36,969千円　借入金評価差額194,467千円315,143千円　その他96,680千円97,547千円繰延税金資産小計1,943,352千円2,018,093千円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△851,792千円△1,121,718千円　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△14,815千円△16,255千円評価性引当額小計△866,608千円△1,137,973千円繰延税金資産合計1,076,744千円880,119千円   繰延税金負債  　固定資産圧縮積立金△64,235千円△81,164千円　その他有価証券評価差額金△774,934千円△1,084,685千円　合算課税に係る税効果△1,154,170千円△1,227,401千円　繰延ヘッジ利益△618,809千円△627,497千円繰延税金負債合計△2,612,150千円△3,020,748千円   繰延税金資産(負債)の純額△1,535,405千円△2,140,629千円  （表示方法の変更）当連結会計年度より、外国子会社合算税制の対象会社に係る繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳を集約して表示する方法に変更しています。これにより前連結会計年度に表示していた内訳の一部を「合算課税による税効果」に集約して表示しています。 (注) １　上記以外に再評価に

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産  　退職給付引当金73,760千円76,648千円　役員退職慰労引当金43,367千円42,502千円　賞与引当金11,526千円9,855千円　海外子会社留保金378,803千円299,956千円　その他44,388千円20,345千円繰延税金資産合計551,846千円449,308千円   繰延税金負債  　固定資産圧縮積立金△52,185千円△70,475千円　その他有価証券評価差額金△564,200千円△773,436千円　その他△90,026千円△54,560千円繰延税金負債合計△706,411千円△898,472千円   繰延税金資産(負債)の純額△154,565千円△449,163千円   再評価に係る繰延税金負債  土地再評価法による再評価差額金△713,140千円△733,896千円   ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳  前事業年度 (2024年３月31日)当事業年度 (2025年３月31日)法定実効税率30.58％30.58％（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目0.52％0.56％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.04％△2.88％住民税均等割0.17％0.19％特別税額控除△0.49％△0.13％税率変更による期末繰延税金負債の増額修正― 0.29％その他△0.04％△0.78％税効果会計適用後の法人税等の負担率28.70％27.83％  ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、20

※６　担保資産および担保付債務　　　担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)船舶162,790,189千円165,560,486千円建物8,382,083〃9,121,345〃土地6,225,564〃6,498,641〃計177,397,837千円181,180,472千円  担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)設備資金借入金147,819,141千円144,025,638千円（うち、長期借入金）125,105,374〃114,965,410〃（うち、短期借入金）22,713,767〃29,060,227〃その他有利子負債656,575〃577,161〃（うち、固定負債）543,297〃―〃（うち、流動負債）113,278〃577,161〃

※２　関係会社に対するものが次のとおり含まれています。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期貸付金200,000千円703,261千円未収入金1,846,284〃1,816,614〃

③【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金38,313,22448,220,661  売掛金※1 731,162※1 772,918  商品及び製品26,50828,252  原材料及び貯蔵品1,161,5301,150,966  その他※1 5,680,057※1 6,121,606  流動資産合計45,912,48356,294,405 固定資産    有形固定資産     船舶（純額）※6 171,011,665※6 174,662,422   建物及び構築物（純額）※6 11,157,554※6 12,193,076   土地※4,※6 9,956,617※4,※6 10,894,532   建設仮勘定14,865,0143,080,079   その他（純額）365,128543,103   有形固定資産合計※2 207,355,980※2 201,373,214  無形固定資産     その他92,909117,392   無形固定資産合計92,909117,392  投資その他の資産     投資有価証券※5 15,023,011※5 26,692,735   長期貸付金1,617,5652,394,961   繰延税金資産616,751377,064   その他5,838,7736,029,082   投資その他の資産合計23,096,10135,493,844  固定資産合計230,544,991236,984,450 資産合計276,457,475293,278,855              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益13,222,9999,131,462 減価償却費17,284,68416,878,591 投資有価証券売却損益（△は益）△169,177― 受取利息及び受取配当金△744,410△1,346,587 有形固定資産除売却損益（△は益）△7,217,062― 支払利息4,443,5734,617,994 為替差損益（△は益）3,273,7972,966,646 持分法による投資損益（△は益）△1,089,258△3,819,860 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）△63,714△6,760 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）4,58210,528 特別修繕引当金の増減額（△は減少）906,0561,011,478 前受金の増減額（△は減少）△462,151552,737 棚卸資産の増減額（△は増加）△29,2338,820 未収消費税等の増減額（△は増加）10,621△179,791 海運業未払金の増減額（△は減少）635,994778,409 その他の流動資産の増減額（△は増加）△960,248△497,756 その他2,616,370891,381 小計31,663,42330,997,296 利息及び配当金の受取額1,547,5965,180,487 利息の支払額△4,386,529△4,632,511 法人税等の支払額△877,980△1,344,694 営業活動によるキャッシュ・フロー27,946,51030,200,578投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益12,743,2846,670,908その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,100,798628,341 繰延ヘッジ損益△1,143,851△252,966 土地再評価差額金―△20,755 為替換算調整勘定2,210,3824,206,650 持分法適用会社に対する持分相当額587,162462,675 その他の包括利益合計※1 2,754,492※1 5,023,946包括利益15,497,77711,694,855（内訳）   親会社株主に係る包括利益7,734,5645,067,356 非支配株主に係る包括利益7,763,2126,627,498

②【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度  (自 2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,800,000733,60824,472,827△420,65526,585,779当期変動額     剰余金の配当  △179,940 △179,940持分法の適用範囲の変動  25,302 25,302親会社株主に帰属する当期純利益  5,189,393 5,189,393自己株式の取得   △138,457△138,457自己株式の処分    ―土地再評価差額金の取崩  6,026 6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計――5,040,781△138,4574,902,324当期末残高1,800,000733,60829,513,608△559,11231,488,103   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高656,7022,598,7971,891,5823,599,7618,746,84433,101,16868,433,792当期変動額       剰余金の配当      △179,940持分法の適用範囲の変動      25,302親会社株主に帰属する当期純利益      5,189,393自己株式の取得      △138,457自己株式の処分      ―土地再評価差額金の取崩      6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,093,515△479,308△6,0261,930,9642,539,1445,538,1328,077,277当期変動額合計1,093,515△479,308△6,0261,

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 65,018,086※1 67,544,205売上原価48,648,03651,141,380売上総利益16,370,04916,402,825販売費及び一般管理費※2 4,971,319※2 5,388,446営業利益11,398,72911,014,378営業外収益   受取利息619,9821,226,567 受取配当金124,428120,019 持分法による投資利益1,089,2583,819,860 その他690,157731,946 営業外収益合計2,523,8265,898,394営業外費用   支払利息4,443,5734,617,994 為替差損3,170,4802,861,272 その他471,742302,042 営業外費用合計8,085,7977,781,310経常利益5,836,7599,131,462特別利益   船舶売却益7,191,156― その他195,083― 特別利益合計7,386,239―税金等調整前当期純利益13,222,9999,131,462法人税、住民税及び事業税1,227,1852,210,286法人税等調整額△747,470250,268法人税等合計479,7142,460,554当期純利益12,743,2846,670,908非支配株主に帰属する当期純利益7,553,8913,858,761親会社株主に帰属する当期純利益5,189,3932,812,147

②【株主資本等変動計算書】  前事業年度  (自 2023年４月１日  至  2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金利益剰余金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計圧縮記帳積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高1,800,000450,000122,50230,0004,561,4345,163,937当期変動額      圧縮記帳積立金の積立      圧縮記帳積立金の取崩  △4,035 4,035―剰余金の配当    △179,940△179,940当期純利益    1,787,6771,787,677土地再評価差額金の取崩    6,0266,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計――△4,035―1,617,7991,613,763当期末残高1,800,000450,000118,46630,0006,179,2346,777,700   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益土地再評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△3,9656,959,971565,8362741,624,9352,191,0469,151,018当期変動額       圧縮記帳積立金の積立 ―    ―圧縮記帳積立金の取崩 ―    ―剰余金の配当 △179,940    △179,940当期純利益 1,787,677    1,787,677土地再評価差額金の取崩 6,026    6,026株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  714,96014△6,026708,948708,948当期変動額合計―1,613,763714,96014△6,026708,9482,322,711当期末残高△3,9658,573,7351,280,7962891,618,9092,899,9

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しています。 (1) 有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書事業年度 第170期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書2024年６月27日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書および確認書第171期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日) 2024年11月13日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年４月26日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書2024年６月28日近畿財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2024年11月６日近畿財務局長に提出。 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書2025年５月15日近畿財務局長に提出。