共栄タンカー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループは、大型タンカーの長期貸船契約を大きな柱とした安定収益の確保ならびに安全運航と海洋・地球保全に努めてまいりました。今後の我が国経済は雇用・所得環境の改善や、企業の底堅い設備投資意欲による景気の下支えが期待されています。一方でアメリカのトランプ大統領の政策による影響は不確定要素が大きく、関税の引き上げによる世界経済の減速、米中の貿易摩擦の激化が懸念されるほか、地政学リスクの高まりなどによって景気の勢いが削がれるリスクがあります。海運業界においても、コストインフレによる費用の増加が顕著になっており、金利の上昇や資源高を背景に新造船マーケットが高止まりしており、厳しい経営環境が続くものと思われます。　このような事業環境のなか、今後も株主の皆様に対する安定した利益還元を実現すべく、資本コストを意識した経営の下、安定収益の確保に努め、財務基盤の強化に取り組んでまいります。

　当社主力の傭船事業の持続的成長に向け、既存の取引先には、安定的かつ質の高いサービスおよび技術提供を継続し、更なる関係深耕を図り、また、国外重要営業拠点と位置付けているシンガポール現地法人を活用しながら、事業環境の変化に応じた新しい取り組みに挑戦し、新規の設備投資案件も積極的に検討してまいります。こうした検討にあたっては、脱炭素化に伴う将来のエネルギー源の転換等も見据え、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供すべく、最適な船隊構成を目指してまいります。　さらに、安全運航に欠かせない高度な船舶管理業務を実現し継続するため、積極的な採用による人材の拡充と国内外での船員教育を充実とを平行して進め、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対するニーズを的確に捉え、積極的な取り組み

５【重要な契約等】　該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社の企業集団は当社及び子会社９社（外国会社９社）、その他の関係会社１社（国内会社）で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりです。（当社）船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。（子会社）（1）船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社５社）（2）船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社１社）（3）船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。（海外子会社２社）（その他の関係会社）　日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。事業の系統図は下記のとおりです。（注）当社は船舶２隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。　　　OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶３隻を所有しておりますが、うち１隻が共有船であります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢は堅調であり、個人消費も回復基調を維持しました。また、自動車や半導体などの駆け込み輸出が増加したことや高水準なソフトウェア投資の継続などにより、景気は緩やかに回復しました。米国経済は、良好な雇用・所得環境や設備投資の増加を背景に堅調な推移を辿りましたが、年度終盤にかけ関税政策の動き等を背景に不透明感を生ずる展開となりました。中国経済は、補助金等の政策による効果が見受けられましたが、一時的であり持続的な景気の回復には至りませんでした。

　海運市況は、大型原油船（VLCC）につきまして、期初より中国の原油備蓄の需要に伴い中東、米国、ブラジルなどから活発な荷動きが続き、夏場の石油の不需要期の影響から一時的な下落局面もありましたが、秋口までは全体的に底堅い市況展開となりました。その後、冬場の需要期にもかかわらず貨物の動きが鈍くなり、WS40を割り込む成約も見られ、年初来安値を更新するなど市況は低迷しましたが、トランプ政権発足後に米国から発表された船舶への制裁強化の影響により市況がWS70台後半まで急騰、その後乱高下はあるものの堅調な市況展開となりました。　石油製品船につきましては、当初は中国出し北米向けの荷動きが活発であったことや、紅海の不安定な情勢によるトンマイルの延伸などの影響から市況は堅調に推移しましたが、第２四半期以降、中東域やインドで製油所が定期修理に入るなど積み地の生産量が減少したことや、中国の不動産不況に端を発したアジアの製品需要の落ち

６【研究開発活動】　特記すべき事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを要請した場合、要請に即して必要な人員を配置し、その使用人の人事等は監査等委員会の事前の同意が必要となります。なお、当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き６名の監査等委員（うち、５名は社外取締役）で構成されることになります。当事業年度において当社は監査等委員会を７回開催し、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであります。なお、１回当たりの平均所要時間は37分であります。 氏名開催回数出席回数吉田巧３回３回吉田雅和７回７回石﨑青次７回６回水井利行３回３回稲見俊文７回７回黒川貴史７回７回植松孝之４回４回奥村衞子４回４回

1990年４月 株式会社日本興業銀行入行2016年４月 株式会社みずほ銀行営業第十部長　　　　　 みずほ証券株式会社コーポレートカバレッジ第一部長（2020年４月まで）2019年４月 同行執行役員営業第十部長2020年４月 株式会社みずほフィナンシャルグループ　　　　　 執行役員大企業・金融・公共法人カンパニー副担当役員　　　　　 株式会社みずほ銀行　　　　　 執行役員大企業・金融・公共法人部門長2021年４月 みずほ証券株式会社 執行役員グローバル投資銀行部門　　　　　 営業担当、グローバルセクターカバレッジヘッド2021年５月 同社執行役員 グローバル投資銀行部門　　　　　 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長 　　　　　 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド2021年７月 同社執行理事 グローバル投資銀行部門　　　　　 自動車・テクノロジーインダストリーグループ長　　　　　 兼 グローバルセクターカバレッジヘッド2023年４月 同社グローバル投資銀行部門付審議役2023年６月 当社常務取締役（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先等のステークホルダーの信頼を得るため、社会的責務を自覚し遵法精神と企業倫理の重要性を認識すると共に、株主の視点に立ち経営の透明性と効率性を高めることを重要課題と位置付け、経営管理体制の維持・構築に取り組んでおります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要経営上の基本方針、法令・定款で定められた事項及び取締役会規則で決定された重要な事項については、随時開催される取締役会にて意思決定並びに業務執行の監督を行っております。取締役会は、提出日（2025年６月26日）現在、代表取締役社長 近藤耕司を議長とし、松下裕史、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の取締役５名（監査等委員である取締役を除く。）と吉田雅和、石﨑青次（社外取締役）、稲見俊文（社外取締役）、黒川貴史（社外取締役）、植松孝之（社外取締役）及び奥村衞子（社外取締役）の監査等委員である取締役６名の計11名で構成されております。監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的として随時開催しております。

提出日（2025年６月26日）現在、常勤の取締役である吉田雅和を委員長とし、石﨑青次、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子の５名を委員とする計６名で構成されております。また、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成される経営会議（近藤耕司を議長とし、松下裕史、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の５名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。さらに、当社は、独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬等に関する事項を検討して取締役会に答申す

監査等委員会は、取締役の職務執行状況についての監査等を行うことを目的として随時開催しております。提出日（2025年６月26日）現在、常勤の取締役である吉田雅和を委員長とし、石﨑青次、稲見俊文、黒川貴史、植松孝之及び奥村衞子の５名を委員とする計６名で構成されております。また、常勤取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成される経営会議（近藤耕司を議長とし、松下裕史、太田晶宏、稲葉泰規及び新保二郎の５名で構成）では、取締役会で決定された基本方針に基づき、業務執行に関する重要な事項の決議・報告や取締役会付議事項の事前決議を行っております。さらに、当社は、独立社外取締役がメンバーの過半数を占める指名報酬委員会を設置し、取締役の選任・解任に関する事項及び取締役の報酬

（２）【役員の状況】①　役員一覧　2025年6月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は以下のとおりです。　男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9.1％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長近藤　耕司1960年６月14日生1983年４月 昭和海運株式会社入社1998年10月 昭和海運株式会社と日本郵船株式会社が合併し、日本郵船株式会社に移籍2007年４月 出向 NYK BULKSHIP(CHINA)LTD.香港2010年４月 日本郵船株式会社 石油グループ グループ長2013年４月 同社タンカーグループ グループ長2016年４月 日本郵船株式会社 経営委員2018年３月 日本郵船株式会社 経営委員退任2018年４月 当社常勤顧問2018年６月 当社常務取締役2021年６月 当社代表取締役専務取締役 2022年６月 当社代表取締役社長（現任）(注)４13,100代表取締役専務取締役人事総務部担当松下　裕史1963年９月19日生1986年４月 コスモ石油株式会社入社2013年６月 同社秘書室長2015年10月 コスモエネルギーホールディングス株式会社　　　　　 秘書室長2018年４月 同社執行役員人事総務部長2019年４月 同社常務執行役員人事部長2020年４月 同社顧問2020年６月 白島石油備蓄株式会社 代表取締役社長2021年６月 当社常務取締役　総務部長委嘱2022年６月 当社代表取締役専務取締役 総務部長委嘱2023年６月 当社代表取締役専務取締役(現任)(注)４1,000  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）常務取締役経営管理部・企画部・経理部担当太田　晶宏1967年９月26日生1990年４月 株式会社日本興業銀行入行2016年４月 株式会社みずほ銀行営業第十部長　　　　　 みずほ証券株式会社コーポレートカバレッ

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。社外取締役（監査等委員）石﨑青次氏は海祥海運株式会社の代表取締役会長であり、海運業界における長年の経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）稲見俊文氏は中国塗料株式会社の社外取締役であり、三菱鉱石輸送株式会社での経営者としての幅広い見識や三菱商事株式会社での船舶関連部門に従事していた経験も有し、社外取締役として当社経営に有益な御意見や率直な御指摘をいただくことで、当社経営意思決定の監督及び健全性・適正性の確保につながることから、社外取締役（監査等委員）として選任しております。当社と同社との間に特別な取引関係はありません。

また、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、十分な独立性を有していると判断し、独立役員に指定しております。社外取締役（監査等委員）黒川貴史氏は日本郵船株式会社の財務グループ グループ長であり、財務部門に従事している経験や海運業界における幅広い見識から、社外取締役（監査等委員）として選任しております。また、同社は当社発行株式数の30.01％を保有する株主で重要な取引先であります。社外取締役（監査等委員）植松孝之氏はコスモエネルギーホールディングス株式会社の取締役監査等委員であり、コスモ石油株式会社での経理・財務部門に従事していた経験や、コスモエネルギーホールディングス株式会社での経営者としての幅広い見識も有してお

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループでは、企業理念において地球環境の保全を明記しており管理船舶の運航管理においては、特に海洋環境保全活動の推進を方針として定めております。　これらの方針のもと、環境保護を含む当社グループ全体のリスク項目について、発生頻度・影響度を評価し、対応策の検討を行っています。リスク項目に関しては、リスク管理委員会での議論を経て見直しを行い、取締役会へ報告しています。　取締役会は、リスク管理委員会について監督の役割を担っており、取締役会での報告結果を各部門のリスク管理・評価に反映させる体制としています。　具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。

　また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。

取締役会は、リスク管理委員会について監督の役割を担っており、取締役会での報告結果を各部門のリスク管理・評価に反映させる体制としています。

具体的な数値目標は定めておりませんが、環境関連法規について適宜情報収集を行い従業員へ教育を行うなど、法令順守を徹底しております。また、高度な船舶管理業務を実現し継続するため、性別を問わず優秀な人材の採用を拡充し国内外での船員教育を充実させ、優秀な船員の確保・育成に努めるとともに、持続的な成長を実現するための海洋・地球環境保全に向けた活動の一環として、次世代型技術に対する積極的な取り組みを進めてまいります。

また人的資本の活用として、当社グループでは企業の持続的成長と環境保全の観点から必要と考えられる、当社人材の育成方針として、「品質および環境管理マニュアル」を策定し、海陸全社員に対し定期的な教育・研修ならびに海難事故を想定した緊急対応訓練を実施しております。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

　取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された内容が当該決定方針と整合していることや、指名報酬委員会・監査等委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　取締役（監査等委員を除く）及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2016年６月29日開催の第86回定時株主総会において決議いただいております。取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は年額220百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は７名であり、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額44百万円以内、当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数

３【事業等のリスク】　　　当社グループの業績は長期傭船主体の安定した収益を基盤としておりますが、外航海運業における事業リスクとして下記８点が挙げられます。　　　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。 （１）海運市況変動リスク　　　海運業において運賃・傭船料・売買船の市況は、国内のみならず世界の政治・経済・社会の動向によって、また商品あるいは船舶そのものの需給により大きく変動いたします。当社グループは、長期傭船契約を主体に安定した収益の確保を経営の基本としておりますが、各々の船舶の傭船契約や売船の時期によっては、市況下落によるリスクが業績及び財務状況に悪影響を与える恐れがあります。 （２）為替変動リスク　当社グループの収入及び支出は、外貨建てのものもあり、外貨建て収入と支出の差額については外国為替の変動による影響を受けることになります。当社グループは①外貨建て収入と支出の差額を低減すること、②短期及び長期の為替予約取引を行うことにより、為替変動リスクを低減するように努力しておりますが、完全に回避することはできず為替相場の状況によっては業績及び財務状況に影響を受けることがあります。 （３）金利変動リスク　当社グループは、船舶の建造資金調達のために外部借入を行っておりますが、その多くは金利スワップ取引による金利の固定化により金利変動リスクを回避しております。今後の金利の動向により、固定化していない分は業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があり、また、将来の資金調達コストが影響を受ける可能性があります。 （４）資金調達リスク　当社グループは、金融機関からの借入により資金調達を行っていますが、資金需給や金利等の市場環境の変化、及び当社グループの経営成績の悪化等により、資金調達に影響を受ける可能性があります。 （５）固定資産の減損

これらの方針のもと、環境保護を含む当社グループ全体のリスク項目について、発生頻度・影響度を評価し、対応策の検討を行っています。リスク項目に関しては、リスク管理委員会での議論を経て見直しを行い、取締役会へ報告しています。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受ける者の募集を行った取得自己株式----消却の処分を行った取得自己株式----合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式----その他（単元未満株式の売渡請求による売渡）----保有自己株式数2,327-2,327-（注）１．当期間における処理自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売　　　　　渡による株式は含まれておりません。　　　２．当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買　　　　　取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、適切な船舶投資のための内部留保を勘案し、株主の皆様への出来る限りの利益還元を図ることを経営上重要な施策の一つとして位置付け、安定配当を維持しつつ、経営成績に応じた配当を実施することを基本方針としております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行なうことを基本方針としておりますが、株主の皆様への利益配分の機会を充実させるため、中間配当の基準日も設定しております。配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会としております。なお、当社は、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当20円に特別配当20円（中間配当）を加え、１株あたり40円の配当を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は62.4％（連結ベース6.0％）となりました。

内部留保資金につきましては、傭船者のニーズに対応した海上輸送手段を提供するための船隊整備への投資を積極的に行い、収益力を強化していく所存であります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月1日152,95420取締役会決議2025年6月27日152,95320定時株主総会決議（予定）

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月26日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,650,0007,650,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計7,650,0007,650,000--

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 ---議決権制限株式（自己株式等） ---議決権制限株式（その他） ---完全議決権株式（自己株式等）普通株式2,300--完全議決権株式（その他）普通株式7,638,90076,389-単元未満株式普通株式8,800--発行済株式総数 7,650,000--総株主の議決権 -76,389-（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式の欄には、証券保管振替機構名義の株式200株が含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株27株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式12,800,000計12,800,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）共栄タンカー株式会社東京都港区三田三丁目２番６号2,300-2,3000.03計-2,300-2,3000.03

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所───────買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告によることができない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載する。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kyoeitanker.co.jp株主に対する特典毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式１単元(100株)以上を保有されている株主様に対して、一律QUOカード1,000円分を贈呈いたします。

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要な設備は船舶です。当連結会計年度は総額約6,085百万円の設備投資を実施しましたが、その内訳は主として船舶建造資金であります。　(1) 当連結会計年度中に増加した船舶区分セグメントの名称船名総屯数（屯）載貨重量屯数（M/T）取得価額（百万円）取得年月KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.外航海運業PAUL18,31119,5216,9072024年４月

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

３　偶発債務　　　次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。(1）銀行借入に対する保証債務（船舶建造資金）前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　　　　被保証者保証金額　　　　被保証者保証金額　OCEAN LINK MARITIME S.A.11,025,291千円　OCEAN LINK MARITIME S.A.9,727,223千円　NORMA MARITIME S.A.3,705,000　NORMA MARITIME S.A.3,325,000計14,730,291計13,052,223 (2）デリバティブ取引に対する保証債務（船舶建造資金等）前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　　　　被保証者保証金額(想定元本)　　　　被保証者保証金額(想定元本)　OCEAN LINK MARITIME S.A.5,959,355千円　OCEAN LINK MARITIME S.A.3,040,030千円　NORMA MARITIME S.A2,535,000　NORMA MARITIME S.A2,275,000　ALLEGIANCE MARITIME S.A.2,943,800  計11,438,155計5,315,030　（注）上記デリバティブ取引（金利スワップ・為替予約）は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び外貨建船舶売却代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引（１）通貨関連     　前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。      　当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 （２）金利関連     　前連結会計年度（2024年３月31日）該当事項はありません。      　当連結会計年度（2025年３月31日）該当事項はありません。 　２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引 （１）通貨関連　 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円)原則的処理方法為替予約取引    　売　建 米ドル外貨建予定取引2,943,800-△64,920　買　建 米ドル外貨建予定取引2,749,542-1,001,932合計5,693,342-937,011 　 当連結会計年度（2025年３月31日）　該当事項はありません。  （２）金利関連　 前連結会計年度（2024年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円) 原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金32,175,23727,646,068159,879金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金8,235,0007,109,000△35,583合計   40,410,23734,755,068124,296 　 当連結会計年度（2025年３月31日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象 契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円） 時価(千円) 原則的処理方法金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金27,647,48923,450,375

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは３ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、取引先ごとの残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握できる体制としております。　有価証券及び投資有価証券は、主に合同運用の金銭の信託、取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であります。合同運用の金銭の信託は、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品を対象としているため、信用リスクは僅少であります。株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。

　長期性預金は、満期日において元本金額が全額支払われる安全性の高い金融商品ではありますが、デリバティブ内包型預金で当該契約は金利変動リスクに晒されているため、定期的に時価を把握する体制をとっております。　営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してその一部をヘッジしております。　営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,532.47円3,276.81円１株当たり当期純利益19.17円668.40円（注）　１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日） 親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,6435,111,725普通株主に帰属しない金額（千円）--普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）146,6435,111,725期中平均株式数（株）7,647,7557,647,705

（関連当事者情報）　　　　関連当事者との取引（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自2023年４月１日　至2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は　出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社日本郵船㈱東京都千代田区144,319,833千円海運業（被所有）直接30.0％役員の兼任等船舶の貸借船舶の貸付等6,336,709立替金15,514  海運業未払金226,931船舶の借入等393,378契約負債518,077主要株主ジャパンマリンユナイテッド㈱神奈川県横浜市西区57,500,000千円造船業（被所有）直接12.4%船舶の建造発注--立替金149 当連結会計年度（自2024年４月１日　至2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は　出資金事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(千円)科目期末残高（千円）その他の関係会社日本郵船㈱東京都千代田区144,319,833千円海運業（被所有）直接30.0％役員の兼任等船舶の貸借船舶の貸付等6,653,226立替金42,894  海運業未払金291,786船舶の借入等252,854契約負債518,593主要株主ジャパンマリンユナイテッド㈱神奈川県横浜市西区57,500,000千円造船業（被所有）直接12.4%船舶の建造発注- その他流動資産6,142（注）１．取引条件及び取引条件決定方針等（１）船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。（２）船舶の

（退職給付関係）１.採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２.確定給付制度（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高133,950千円-千円退職給付費用△53,7521,755退職給付の支払額△72,906△247制度への拠出額△16,461△16,585その他9,16915,076退職給付に係る負債の期末残高-- （2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　　 資産の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務190,866千円157,727千円年金資産△412,339△407,963 △221,473△250,236非積立型制度の退職給付債務212,304225,990連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,169△24,246   退職給付に係る負債--退職給付に係る資産△9,169△24,246連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△9,169△24,246 （3）退職給付費用　　 簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度:△53,752千円　　　当連結会計年度:　1,755千円 （注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.586％で

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　当社グループの事業は、外航海運業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下の通りであります。（単位：千円）  前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）主たる船舶  大型原油船（VLCC）8,494,3497,709,725石油製品船911,8561,435,443LPG船2,882,4293,992,418ばら積み船1,889,3792,022,483 14,178,01415,160,070主要な財又はサービスライン  定期傭船14,178,01415,160,070航海傭船－－ 14,178,01415,160,070収益認識の時期  一時点で移転される財－－一定の期間にわたり移転されるサービス14,178,01415,160,070 14,178,01415,160,070顧客との契約から生じる収益14,178,01415,160,070その他の収益－－外部顧客への売上高14,178,01415,160,070地域ごとの売上高  日本11,312,11310,898,302シンガポール2,865,9014,261,767 14,178,01415,160,070 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とする情報　当社グループは船舶を保有し、船舶を貸渡すことにより、貸船料等を収受する外航海運事業を主な事業としております。　貸船料については、傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。なお、貸船料は通常傭船期間開始前に一定期間相当分を収受します。また、対価の金額に重要な金

（収益認識関係）　　　　　　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式（２）その他1,671,585-349,030-1,322,555-小計1,671,585349,0301,322,555連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式（２）その他------小計---　合計1,671,585349,0301,322,555　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価　　　　証券」には含んでおりません。 　　当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（１）株式（２）その他1,768,936-349,030-1,419,906-小計1,768,936349,0301,419,906連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（１）株式（２）その他-1,000,000-1,000,000--小計1,000,0001,000,000-　合計2,768,9361,349,0301,419,906　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　10,531千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価　　　　証券」には含んでおりません。

（有価証券関係） 子会社株式　 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式8,485,69511,235,237

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　9社連結子会社の名称KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.OCEAN LINK MARITIME S.A.ALLEGIANCE MARITIME S.A.PYXIS MARITIME S.A.NORMA MARITIME S.A.CRUX MARITIME S.A.LYRA MARITIME S.A.GRUS MARITIME S.A.ARIES MARITIME S.A.(2) 主要な非連結子会社該当なし２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社はありません。(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。　連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券　　その他有価証券　　　市場価格のない株式等以外のもの  　　　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。　　　市場価格のない株式等  　　　主として移動平均法による原価法を採用しております。②　デリバティブ　　時価法を採用しております。③　棚卸資産　　貯蔵品　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用し

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法・子会社株式　移動平均法による原価法を採用しております。その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。・市場価格のない株式等　主として移動平均法による原価法を採用しております。 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法を採用しております。 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　・貯蔵品　　先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。２．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産　船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

（耐用年数）船　舶：15年～18年建物等：３年～50年 (2) 無形固定資産　定額法を採用しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。３．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金　当事業年度末における支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金（前払年金費用）　従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び

（重要な会計上の見積り）１．　船舶の減損(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度船舶（純額）57,459,078千円60,112,841千円減損損失－千円－千円(2)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法　船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額から50％超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。　減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。

　当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められましたが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。　期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っています。(3)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　期末日時点の正味売却価額:類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額(4)　翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額　当社グループは、期末日時点の正味売却価額に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の正

（重要な会計上の見積り）　船舶の減損(1)　当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度船舶（純額）7,533,810千円6,960,893千円減損損失－千円－千円(2)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法　船舶の営業活動から生ずる損失が２期連続、あるいは２期連続の見込み、もしくは市場価額が期末帳簿価額から50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。　減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額）まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却価額が期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。　当事業年度末においては、減損の兆候は識別しておりません。(3)　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定　当事業年度末においては、該当ございません。

（重要な後発事象）(固定資産の譲渡について）　当社連結子会社KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.（以下「KTS社」）は、2025年３月18日開催の取締役会において、保有する固定資産を下記の通り譲渡することを決議し、３月20日付で売船契約を締結いたしました。(１) 譲渡資産の内容　　 資産の内容　シンガポール籍製品船“CHALLENGE PROCYON”（2011年建造　積載貨重量トン45,996MT）　　 譲渡益　　　約16億円　　 （注１）譲渡価格につきましては、譲渡先との守秘義務により、開示は控えさせていただきます。　　 （注２）譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。　　 （注３）為替換算レートは１ドル140円で設定しております。(２) 譲渡相手先　　 海外の第三者法人（当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。）(３) 譲渡の時期　　 引渡時期：2025年４月～７月(４) 譲渡の理由　　 傭船契約終了のため。(５) 当該事象の連結損益に与える影響　　 当該事象により、2026年３月期(2025年４月１日～2026年３月31日)の連結決算において船舶売却益（特別　　 利益)として約16億円を計上する予定です。 　なお、2025年６月20日付「メキシコにおける当社連結子会社保有船に関するお知らせ」に記載の通り、本船は、大手海運会社との貸船契約に基づく契約上の義務を履行するため、米国で超低硫黄ディーゼル油（以下、「本件貨物」）を積載し、荷揚地であるメキシコまで航行しました。本船は、本年３月21日に本件貨物の荷揚げを完了したので、当局に対して出港許可を求めましたが、現在に至るまで応答がないため、メキシコでの停泊を続けています。また、KTS社はこれまでに、現地当局から、出港を許可しない旨

（税効果会計関係）　　　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   特別修繕引当金576,747千円 525,600千円賞与引当金18,074 17,803繰延ヘッジ損益35,049 -減損損失49,981 40,907未実現固定資産売却益79,659 43,716法人税法上の子会社株式譲渡益65,680 67,611その他77,030 18,568繰延税金資産小計902,223 714,207評価性引当額△76,600 △79,115繰延税金資産合計825,622 635,092繰延税金負債   退職給付に係る資産△2,807 △7,469特別償却準備金△118,506 △59,253その他有価証券評価差額金△404,966 △447,554圧縮積立金△1,267,438 △1,209,233繰延ヘッジ損益△370,917 △220,685関係会社留保金△121,179 △1,860,940未実現固定資産売却損△49,981 △40,907その他△4,553 △15,866繰延税金負債合計△2,340,350 △3,861,910繰延税金資産（負債）の純額△1,514,728 △3,226,817 　　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　　　　となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日） 法定実効税率30.62％ 30.62％ （調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目10.94％0.24％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.14％△0.06％ 評価性引当額増減0.14％0.00％ 連結子会社適用税率差異△20.57％

（税効果会計関係）　１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  繰延税金資産     賞与引当金18,074千円 17,803千円  繰延ヘッジ損益13,363 -  未払事業税33,858 665  法人税法上の子会社株式譲渡益65,680 67,611  その他18,068 17,919  繰延税金資産小計149,046 104,000  評価性引当額△76,617 △79,132  繰延税金資産合計72,428 24,868  繰延税金負債     前払年金費用△2,807 △7,469  特別償却準備金△118,506 △59,253  その他有価証券評価差額金△404,966 △447,554  繰延ヘッジ損益△370,531 △212,885  繰延税金負債合計△896,812 △727,162  繰延税金資産（負債）の純額△824,384 △702,294        　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因　　となった主要な項目別の内訳  前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）  法定実効税率30.62％ 60.84％△15.75％0.03％- ％0.13％75.87％　 30.62％ 19.10％△17.43％0.04％0.01％0.05％32.39％　  　（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目   受取配当金等永久に益金に算入されない項目   評価性引当額増減   税率変更による期末繰延税金負債の増額修正   その他   税効果会計適用後の法人税等の負担率   　３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）　船　　　　舶7,533,810千円6,960,893千円 　　　　前事業年度（2024年３月31日）　　　　上記担保に供している資産は、短期借入651,000千円、長期借入金5,318,250千円に対するものであります。 　　　　当事業年度（2025年３月31日）　　　　上記担保に供している資産は、短期借入3,848,250千円、長期借入金1,470,000千円に対するものであります。

※２　関係会社項目　関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）流動資産  　立替金269,294千円442,770千円　その他流動資産3,2644,551流動負債  　海運業未払金226,931291,786　契約負債518,077518,593　預り金1,299,003595,637固定負債  　長期借入金2,097,3081,984,310

③【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金4,407,5248,226,280海運業未収金-4,868立替金122,96356,941有価証券-1,000,000貯蔵品425,587441,492繰延及び前払費用79,95992,692その他流動資産1,572,212826,331流動資産合計6,608,24710,648,605固定資産  有形固定資産  船舶（純額）※１,※２ 57,459,078※１,※２ 60,112,841建物（純額）※１ 36,716※１ 34,160建設仮勘定4,392,5823,568,588その他有形固定資産（純額）※１ 39,930※１ 38,100有形固定資産合計61,928,30763,753,692無形固定資産  ソフトウエア8,4136,057電話加入権1,5091,509無形固定資産合計9,9227,567投資その他の資産  投資有価証券1,682,1161,779,467退職給付に係る資産9,16924,246その他長期資産290,2801,077,728投資その他の資産合計1,981,5662,881,441固定資産合計63,919,79666,642,701資産合計70,528,04477,291,307    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  海運業未払金556,882500,115短期借入金※２ 8,569,481※２ 9,432,065未払費用71,78684,455未払法人税等640,9989,380契約負債669,444657,153賞与引当金59,63959,023その他流動負債784,425163,028流動負債合計11

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益186,7387,151,908減価償却費5,177,4224,764,398特別修繕引当金の増減額（△は減少）438,260△140,395退職給付に係る資産又は負債の増減額△143,120△15,076受取利息及び受取配当金△49,642△104,999支払利息429,548492,388固定資産売却損益（△は益）-△5,800,291受取保険金△330,628△11,587売上債権の増減額（△は増加）33,102△4,868棚卸資産の増減額（△は増加）42,584△66,627仕入債務の増減額（△は減少）123,467△56,767その他181,845△147,876小計6,089,5786,060,204利息及び配当金の受取額49,64284,561利息の支払額△439,049△492,965法人税等の支払額又は還付額（△は支払）7,430△953,381保険金の受取額330,62811,587営業活動によるキャッシュ・フロー6,038,2314,710,007投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出-△598,080有価証券の取得による支出-△1,000,000長期性預金の預入による支出-△299,040有形固定資産の取得による支出△3,250,106△6,085,545有形固定資産の売却による収入-5,844,799有形固定資産の売却に係る手付金収入652,631-その他△11,423-投資活動によるキャッシュ・フロー△2,608,898△2,137,866財務活動によるキャッシュ・フロー  短期借入金

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益146,6435,111,725その他の包括利益  その他有価証券評価差額金469,81554,762繰延ヘッジ損益375,336△281,500為替換算調整勘定634,3911,113,276その他の包括利益合計※ 1,479,543※ 886,538包括利益1,626,1865,998,263（内訳）  親会社株主に係る包括利益1,626,1865,998,263

②【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,850,000518,69411,979,627△3,04615,345,275当期変動額     剰余金の配当--△152,955-△152,955親会社株主に帰属する当期純利益--146,643-146,643自己株式の取得-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）-----当期変動額合計--△6,311-△6,311当期末残高2,850,000518,69411,973,315△3,04615,338,963        その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高447,773385,6871,715,7192,549,17917,894,454当期変動額     剰余金の配当----△152,955親会社株主に帰属する当期純利益----146,643自己株式の取得-----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）469,815375,336634,3911,479,5431,479,543当期変動額合計469,815375,336634,3911,479,5431,473,231当期末残高917,589761,0232,350,1104,028,72319,367,686 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,850,000518,69411,973,315△3,04615,338,963当期変動額     剰余金の配当--△305,909-△305,909親会社株主に帰属

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)海運業収益  貸船料14,178,01415,160,070海運業収益合計14,178,01415,160,070海運業費用  船費※２ 12,731,244※２ 12,151,112借船料572,447431,732その他海運業費用44,34574,747海運業費用合計13,348,03612,657,591海運業利益829,9782,502,479一般管理費※１ 954,250※１ 1,129,837営業利益又は営業損失（△）△124,2721,372,642営業外収益  受取利息50740,504受取配当金49,13564,494受取保険金330,62811,587為替差益357,38640,578その他営業外収益9,90012,352営業外収益合計747,558169,518営業外費用  支払利息429,548492,388その他営業外費用6,99919,476営業外費用合計436,547511,864経常利益186,7381,030,296特別利益  船舶売却益-5,800,291特別修繕引当金取崩額-321,320特別利益合計-6,121,611税金等調整前当期純利益186,7387,151,908法人税、住民税及び事業税685,674255,498法人税等調整額△645,5781,784,684法人税等合計40,0952,040,183当期純利益146,6435,111,725親会社株主に帰属する当期純利益146,6435,111,725

②【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 特別償却準備金繰越利益剰余金当期首残高2,850,000518,694518,694193,805402,7757,117,1737,713,755△3,04611,079,402当期変動額         特別償却準備金の取崩----△134,258134,258---剰余金の配当-----△152,955△152,955-△152,955当期純利益-----201,402201,402-201,402自己株式の取得---------株主資本以外の項目の当期変動額（純額）---------当期変動額合計----△134,258182,70648,447-48,447当期末残高2,850,000518,694518,694193,805268,5177,299,8807,762,202△3,04611,127,850       評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高447,773413,772861,54611,940,949当期変動額    特別償却準備金の取崩----剰余金の配当---△152,955当期純利益---201,402自己株式の取得----株主資本以外の項目の当期変動額（純額）469,815395,513865,328865,328当期変動額合計469,815395,513865,328913,776当期末残高917,589809,2851,726,87512,854,725 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第94期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月28日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書（第95期中）（自2024年４月１日　至2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。2025年３月25日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づく臨時報告書であります。