九州旅客鉄道

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針及び経営環境当社グループは、経営理念として「わたしたちの夢」、「使命」、「おこない」を掲げるとともに、経営理念から導出したJR九州グループが常に考えるべきことであるマテリアリティを設定しております。（経営理念）　わたしたちの夢：「九州の元気を、世界へ」魅力あふれるまちづくりを通じて、九州をもっとにぎやかに、もっとおもしろく。九州に住む人、九州を訪れる人、そしてJR九州グループをご利用の世界中の人を元気にしていきます。　使命：「安全を最優先し、お客さま視点で考え、安心で快適な毎日と “わくわく”するときをつくる。」　おこない：「誠実」　常に誠実さを貫き、自分に、そして社会に誇れる仕事をする。　　　「共創」　人や地域、多様な仲間と未来につながる価値を共創する。　　　　　　　「挑戦」　柔軟な発想を持ち、成長のための挑戦を続ける。 （マテリアリティ）　①事業　　「最大の使命である安全の創造とお客さま満足の追求」　　　・私たちが営むあらゆる事業は、安全であるというお客さまからの信頼の上に成り立っています　　　・変化する世界の中でも、安心で快適な毎日をつくり出すため、誠実に手間を惜しまず安全を最優先し、　　　　お客さまにとって価値のある商品やサービスを提供します 　　「モビリティサービス を軸に総合力を活かした地域との共創によるまちづくり」　　　・モビリティサービスを軸に多様な商品やサービス、そこから生まれる“わくわく”の提供を通じて、　　　　まちとまち、まちと人、人と人をつないでいきます　　　・地域のことを深く理解し、JR九州グループに関わるすべて

５【重要な契約等】　経営上の重要な契約等は以下のとおりです。契約会社名相手先契約内容当社北海道旅客鉄道㈱東日本旅客鉄道㈱東海旅客鉄道㈱西日本旅客鉄道㈱四国旅客鉄道㈱乗車券等の相互発売等旅客営業に係る取扱い会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い　等当社日本貨物鉄道㈱貨物会社が当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託会社間の経費清算の取扱い　等当社鉄道情報システム㈱旅客会社６社共同で列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託　等当社(独)鉄道建設・運輸施設整備支援機構九州新幹線（博多・鹿児島中央間）及び西九州新幹線（武雄温泉・長崎間）の鉄道施設の貸付け及び貸付け後の鉄道施設の管理　等

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社と子会社62社及び関連会社７社により構成されており、運輸サービス、不動産・ホテル、流通・外食、建設及びビジネスサービス事業を九州全域を中心に展開しております。また、当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州の主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しております。各主要都市では当社グループが保有する駅ビルを管理・運営しており、地域に根ざした魅力的でにぎわいの溢れるまちづくりを推進しております。各事業における当社及び当社の関係会社の位置づけ等は、次のとおりであります。次の５グループは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等 (1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 (１）運輸サービスグループ運輸サービスグループでは、鉄道事業、バス事業を行っております。鉄道事業では主に九州の７県において、新幹線２路線、幹線８路線、地方交通線13路線の合計23路線を運営しており、総営業キロは2,342.6キロに及びます（2025年３月31日現在）。

当社の鉄道ネットワークは、九州地域の基幹的交通機関として都市間輸送や通勤・通学をはじめとする日々の生活を支える重要な交通インフラであるとともに、「ななつ星in九州」や「Ｄ＆Ｓ（デザイン＆ストーリー）列車」による九州全体のブランド価値の向上と九州への誘客促進の役割を果たしております。その他、バス事業では乗合バス事業、高速バス事業、貸切バス事業を行っております。 〔主な会社〕（鉄道事業）当社、豊肥本線高速鉄道保有㈱（バス事業）ＪＲ九州バス㈱（その他）　１社 (２）不動産・ホテルグループ不動産・ホテルグループでは、不動産賃貸業（商業施設、オフィス、マンション等）、不動産販売業（分譲マンション等）、ホテル業等を行っております。不動産賃貸業では、主に九州の主要都市において当社

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 １　経営成績等の概要(1）経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、個人消費は一部に足踏みが残るものの、持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境が改善するなど、緩やかに回復してきました。しかしながら、物価上昇の継続、諸外国の政策動向や金融資本市場の変動等の影響により、今後の経済の先行きには注意する必要があるものと考えられます。このような状況のなか、当社グループは「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022－2024」のもと、３つの重点戦略として掲げる「事業構造改革の完遂」、「豊かなまちづくりモデルの創造」及び「新たな貢献領域での事業展開」を推進するとともに、重点戦略の実行を支える「戦略実行・実現を担う人づくり」及び「グループ一体で戦略を推進する基盤づくり」に注力してまいりました。また、加速度的に変化する社会の中で、グループの未来を作る「人、モノ、新技術」への投資を積極果敢に行うなど、今後の持続的な成長に繋がる取り組みを推進しました。この結果、営業収益は前期比8.1％増の4,543億93百万円、営業利益は前期比25.2％増の589億76百万円、EBITDAは前期比19.8％増の959億55百万円、経常利益は前期比21.7％増の595億71百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比13.6％増の436億57百万円となりました。当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称営業収益営業利益EBITDA（注２）当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率当連結会計年度前期比増減前期比増減率運輸サービス169,3375,5513.4%12,1861,79017.2

６【研究開発活動】当社グループにおいては、運輸サービスグループを中心に、更なる安全性の向上と低コスト体制の構築、お客さま満足の向上に資するための研究開発活動を行っております。当連結会計年度における研究開発活動の総額は、507百万円です。 (1）運輸サービスグループ当社は、鉄道固有の技術的な問題点の解明や新技術の開発を中心とした研究開発を、公益財団法人鉄道総合技術研究所に委託しており、「研究開発等に関する協定」に基づき、当連結会計年度には、507百万円の負担金を支払っております。 2025年３月期　公益財団法人鉄道総合技術研究所　研究開発指定課題（主要項目）・公衆通信回線利用の統合型列車制御システムの開発・ドローン等を活用した橋りょうの性能評価手法の構築・仕業検査支援装置（屋根上・床下撮影装置）を用いた検査手法の構築・レール腐食による損傷を防止するための非破壊検査手法の開発 (2）不動産・ホテルグループ、流通・外食グループ、建設グループ、ビジネスサービスグループ特に記載する事項はありません。

②戦略　当社グループの事業特性などを鑑み、気候変動によるリスクや機会を特定しています。主なリスクとして、炭素税の引き上げ、グリーンビルディング開発・改修、気温の上昇による光熱費増加、並びに、気候変動を原因とする自然災害の増加による事業活動の停止や資産の被害が見込まれます。機会については、鉄道の環境優位性の維持による売り上げの増加やグリーンビルディングへの需要の高まり、サステナブル商品への関心の高まりによる需要の拡大などが見込まれます。これらのリスク・機会を踏まえ、「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」において、脱炭素社会の実現に向けたロードマップを策定しています。エネルギー使用量の削減や再生可能エネルギーの導入・活用に加え、バイオディーゼル燃料の導入等に向けた新技術の実証試験、不動産アセットにおけるグリーンビルディング認証の取得といった緩和策の積極的な実施とともに、各施設における電気機器室の嵩上げや止水板の設置等の降雨対策、ＢＣＰ対策の充実、などの適応策も実施していきます。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況監査等委員会は４名の監査等委員で構成され、うち社外監査等委員が３名です。監査等委員には、法務に関する知識を有する者に加え、財務・会計に関する十分な知見を有している者を選任することとしております。当事業年度における各監査等委員の監査等委員会への出席状況については、以下のとおりです。 役職氏名出席回数（2024年度）社外取締役監査等委員（常勤）監査等委員会委員長小田部　耕治15/15回取締役監査等委員（常勤）東　幸次14/15回社外取締役監査等委員藤田　ひろみ15/15回社外取締役監査等委員江藤　靖典3/3回社外取締役監査等委員大神　朋子12/12回 （注）江藤靖典は2024年６月21日開催の第37回定時株主総会終結の時をもって退任したため、また、大神　　　朋子は2024年６月21日開催の第37回定時株主総会において選任されたため、開催回数が他の監査等　　　委員と異なります。  監査等委員会においては、監査計画の策定、監査報告書の作成、取締役の業務執行状況のヒアリング、代表取締役及び社外取締役との意見交換会等を実施しています。特に当事業年度においては、2024年度事業方針の取組み、安全等に対する取組み、グループ・ガバナンスの取組み状況を重点監査項目としました。またサステナビリティの観点から、主管部の取組み及び進捗状況について担当取締役へのヒアリングを通じて確認しました。決議を13件、報告を25件実施し、決議については監査計画、監査報告、会計監査人の再任等、報告については監査等委員会監査結果、内部監査計画及び結果、常勤監査等委員活動報告等を実施しました。各監査等委員は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・支社・現業機関及びグループ会社の往査による業務及び財産の状況に関する調査等を通じて取締役の職務の遂行を監

1981年４月　全日本空輸株式会社入社2011年４月　同　客室本部客室乗務二部部長2012年11月　同　ＯＳＣ品質推進室副室長2013年４月　同　人事部付休職（全日空商事株式会社出向）2015年４月　同　執行役員オペレーション部門副総括、客室センター長2016年４月　同　執行役員ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長2017年４月　同　取締役執行役員グループ女性活躍推進総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長2019年４月　同　取締役常務執行役員グループ女性活躍推進総括、ＡＮＡブランド客室部門総括、オペレーション部門副総括、客室センター長、東京オリンピック・パラリンピック推進本部副本部長2020年４月　同　取締役常務執行役員グループD＆I推進部、ＡＮＡBlue Base総合トレーニングセンター、政府専用機オペレーション室担当（2021年３月退任）2021年４月　株式会社ＡＮＡ総合研究所取締役副社長2022年６月　当社取締役（現在に至る）2022年６月　西日本高速道路株式会社社外監査役（現在に至る）2025年４月　株式会社ANA総合研究所顧問（現在に至る）

ＪＲ九州グループは、「安全を最優先し、お客さま視点で考え、安心で快適な毎日と“わくわく”するときをつくる。」という使命を全うし、当社グループにかかわるすべての方の元気をつくることに挑戦し続けます。その実現のため、当社はお客さま、地域のみなさま、お取引先、社員及び社員の家族のみなさま、そして株主さまから長期的に信頼される企業を目指し、経営の透明性・公正性を確保しつつ、迅速・果断な意思決定及び適切な情報開示を行うための体制・仕組みを整備・改善し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上に向けたコーポレートガバナンスの更なる充実に取り組みます。 ①　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ　会社の機関の基本説明当社は、取締役会の監督機能の強化及び経営の意思決定の迅速化、効率的な会社運営の実現並びに経営の意思決定・監督機能と業務執行の分離を目的として、2018年６月より監査等委員会設置会社に移行するとともに、執行役員制度を導入しております。 ・取締役会取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。

取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、独立社外取締役を８名選任し、取締役の選任については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。また、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで監査・監督機能を強化しています。当事業年度の取締役会では、経営理念及び中期経営計画の見直し、当社の事業戦略等について議論しました。当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催し、出席状況については次のとおりです。 役職等氏名出席回数

・取締役会取締役会は、法令等で定められた事項及び取締役会規則に定める重要事項を決定し、取締役、上席執行役員及び執行役員の職務の執行を監督します。取締役会は、原則毎月１回開催し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）11名及び監査等委員である取締役４名の計15名で構成されており、取締役会に対する監督機能の更なる強化を図るべく、独立社外取締役を８名選任し、取締役の選任については、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定しております。また、議決権を有する監査等委員である取締役を取締役会の構成員とすることで監査・監督機能を強化しています。当事業年度の取締役会では、経営理念及び中期経営計画の見直し、当社の事業戦略等について議論しました。当事業年度において、当社は取締役会を計14回開催し、出席状況について

男性10名　女性5名　（役員のうち女性の比率33.3％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役会長取締役会議長青柳　俊彦1953年８月19日生1977年４月　日本国有鉄道に入る1987年４月　当社入社1998年６月　同　技術・運行本部運輸部長2001年４月　同　鉄道事業本部運輸部長2004年６月　同　鹿児島支社長2005年６月　同　取締役鹿児島支社長2006年５月　同　取締役鉄道事業本部副本部長兼鉄道事業本部企画部長兼鉄道事業本部安全推進部長2008年６月　同　取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長2008年６月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長2010年６月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼鉄道事業本部企画部長兼北部九州地域本社長2010年８月　同　常務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長2012年６月　同　専務取締役鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長2013年６月　同　代表取締役専務鉄道事業本部長兼北部九州地域本社長2014年６月　同　代表取締役社長2018年６月　同　代表取締役社長執行役員2019年６月　同　代表取締役社長執行役員兼最高経営責任者2021年４月　福岡経済同友会代表幹事（現在に至る）2022年４月　当社代表取締役会長執行役員2023年６月　同　代表取締役会長（現在に至る）2024年５月　イオン九州株式会社社外取締役（現在に至る）(注)２18,712代表取締役社長執行役員最高経営責任者監査部担当古宮　洋二1962年11月26日生1985年４月　日本国有鉄道に入る1987年４月　当社入社2005年５月　同　鉄道事業本部企画部長2006年５月　同　鉄道事業本部運輸部長2010年６月　同　鉄道事業本部営業部

③　社外役員の状況　　当社は、社外取締役として山本ひとみ、田中卓、小笠原浩、藤林清隆、小澤浩子、小田部耕治、藤田ひろみ及び大神朋子の８名を選任しており、いずれも経営者、弁護士等の豊富な経験と見識から、当社の経営に関して有益な意見を述べていただくことを期待しております。社外役員の独立性判断基準に基づき、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。　　当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は以下のとおりです。　・社外取締役山本ひとみは、西日本高速道路株式会社の社外監査役を兼務しており、同社と当社は工事の受託等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式2,551株を保有しております。　・社外取締役田中卓は、当社普通株式1,139株を保有しております。　・社外取締役小笠原浩は、株式会社安川電機の代表取締役会長を兼務しており、同社と当社は不動産の賃貸借等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。また、同氏は、福岡経済同友会の代表幹事を兼務しており、同会と当社は会費の支払等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式572株を保有しております。　・社外取締役小澤浩子は、株式会社PR TIMESの社外取締役を兼務しており、同社と当社はプレスリリースに関する配信サービス等の取引関係がありますが、その取引金額は以下に記載の当社の定める独立性判断基準の範囲内です。なお、当社普通株式214株を保有しております。　・社外取締役小田部耕治は、当社普通株式296株を保有しております。　・社外取締役藤

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取り組み】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 (１）持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進　未来に向けた価値を提供し続け、社会に貢献する企業グループであるために、日々の使命と、その先に実現したい未来像を掲げた経営理念を「わたしたちの夢」「使命」「おこない」として定めています。「わたしたちの夢」は九州の元気を世界へ届けることであり、この夢の実現のためには持続的な価値提供が不可欠です。この持続的な価値提供のために、常に考えるべきこととしてマテリアリティを設定しています。そして、このマテリアリティに真摯に取り組んで行くことこそが、環境・社会・ガバナンスの観点から企業の持続可能性を高める「ＥＳＧ経営」であり、この非財務活動がわたしたちの経営基盤を強固に支え、持続的な財務価値の創出につながっていくものと考えています。

　ＥＳＧ経営を強化・推進していくための審議機関として、社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」を設置しています。「ＥＳＧ戦略委員会」は、ＥＳＧ経営を全社的な課題と位置づけ、環境・社会・ガバナンスの各分野における取り組みを強化・推進するための審議機関です。委員会では非財務情報の進捗やＥＳＧ分野の動向や課題について審議した事項は、必要に応じて取締役会へ報告するなどリスク管理を含めた管理体制としております。また、ＥＳＧ経営をさらに推進していくために、ＥＳＧに関する知見を有する社外取締役も「ＥＳＧ戦略委員会」にオブザーバーとして適宜参加しています。 ＪＲ九州グループ中期経営計画　2022-2024［マテリ

①ガバナンス　当社グループは環境に関わるマテリアリティを「脱炭素社会の実現」から「環境と調和した事業展開」に見直し、「気候変動」に加え「資源循環」、「生物多様性」といった環境課題に対して統合的なアプローチを実現するため、新たに「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」を策定しました。「ＥＳＧ戦略委員会」で気候変動をはじめとする環境課題への対応について、策定された環境ビジョンに則った事業活動が推進されているかを確認し、気候変動等の環境課題解決に向けた自主的目標の設定及び進捗の確認、リスクマネジメント等を実施しています。「ＥＳＧ戦略委員会」で審議された重要な事項について、取締役会は必要に応じて報告を受け、指示を出す管理体制としています。今後も、気候変動関連の取り組みや開示の方向性、各種目標設定、環境マネジメント体制等、取締役会内にて議論を進め、脱炭素社会の実現に向けてＥＳＧ経営を推進していきます。

④　指標と目標　　　　　　当社グループでは、企業理念の実現に向け、非財務ＫＰＩを設定しています。当社の人材戦略に関する非財務ＫＰＩ及び進捗状況については、「（１）持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」をご参照下さい。

②　戦略　　　　　　2024年度は「ＪＲ九州の人材戦略」の４つの柱に基づいて、具体的な取り組みを計画して人材戦略委員会にて練り上げ（Ｐ）、実施しました（Ｄ）。その後、従業員意識調査の結果や人材に関するＫＰＩの進捗を確認し、人材戦略委員会にて、その取り組みの結果を検証し（Ｃ）、課題を抽出、次の手を打ちました（Ａ）。こうして、社員が働きがいを持ち、いきいきと活躍できる会社をつくり、人間力と実務力を持った社員の育成を図ります。 　　　　≪４つの柱に基づいた具体的な取り組み≫a　意欲と能力のある社員への挑戦・成長の機会の提供と支援　　　　　　2024年10月より、人材戦略の基本方針の一つである「社員の誰もがやりがいを持ち、いきいきと活躍できる会社づくり」に関して、キャリア自立を通して実現させるために、キャリアカウンセリング室を開設しました。相談窓口は社内外にそれぞれ設置し、社内窓口については、国家資格であるキャリアコンサルタントを保有している社員を配置しています。開設以降2025年３月までの６ヶ月間で17名の社員による利用がありました（社外窓口含む）。　　　　　　また、動画研修による自律的な学習支援の一つとして、2023年度に企業内大学「ＪＲ九州アカデミー」を開設しました。2025年３月末時点で開校以来延べ約3,180名が受講しています。ＪＲ九州アカデミーは年間を通して複数人が合同で受講できる「人間力学部」、「実務力学部」の二つの学部と個人が３ヶ月の短期間で学習する「新規事業学部」で構成しています。社員が学びたい内容や学習スタイルを選択できるようにしており、学びへの意欲向上を図ることで社員が自ら学ぶ風土を醸成しています。　　　　　　このような取り組みを通して、当社の人材戦略で掲げる「人間力」と「実務力」を兼ね備えた人材を育成し、ひいては会社の成長に繋げていきます。 　　　　 b

④指標と目標　当社グループでは2050年ＧＨＧ排出量実質ゼロを目指すことを表明しています。また、「ＪＲ九州グループ環境ビジョン2050」で策定したロードマップについて、「ＪＲ九州グループ中期経営計画2025-2027」で非財務ＫＰＩと設定し、経営戦略に反映することにより、ＧＨＧ排出量削減の取り組みを推進しています。今後も、当社グループ全体で脱炭素社会の実現に向けてＥＳＧ経営の強化を進めていきます。「ＪＲ九州グループ中期経営計画2022-2024」で設定した非財務ＫＰＩ及び実績については「（１）持続的な価値創造に向けたＥＳＧ経営の推進」をご参照下さい。なお、2025年３月期の実績については2025年度中に発行する統合報告書等にて別途公表します。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

（４）【役員の報酬等】　　　a.本書提出日現在①　役員報酬等の内容の決定に関する方針等　　当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。　　また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。　　取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。 １　報酬の決定に関する基本方針及び報酬水準の考え方　　取締役の報酬は、定額の基本報酬についてはその役割と責務にふさわしい水準となるよう、また、業績連動報酬（金銭報酬及び株式報酬）については業績及び企業価値の向上に対する動機づけに配慮した体系としており、報酬額は外部専門機関による他社の調査等を考慮し、適正な水準としております。 ２　報酬の構成イ　取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）　取締役の報酬は定額の基本報酬と業績連動報酬で構成されております。業績連動報酬は会社業績等によって変動する金銭報酬と株式報酬で構成されており、業績及び企業価値向上への短期及び長期の両面でのインセンティブになります。業績連動報酬は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額の概ね20％を超えない範囲で支給します。　業績連動報酬（金銭報酬）は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績評価指標（KPI）として毎年度の連結営業利益を設定しております。　業績連動報酬（株式報酬）は、業績評価指

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】①取締役等に対する株式報酬制度　（イ）「株式給付信託（BBT）」の概要　　　当社は、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役は、本制度の対象外とします。）及び上席執行　　役員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締　　役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆さまと共有することで、中長期　　的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株　　式給付信託（BBT）」を導入しております。　　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社普通株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託　　を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従っ　　て、当社普通株式及び当社普通株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社普通株式等」といいま　　す。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社普通株式等の給付　　を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。 　（ロ）取締役等に取得させる予定の株式の総数　　　176,600株 　（ハ）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲　　　　取締役等 　　　②従業員株式所有制度　　　　（イ）「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の概要　　　　　　　当社は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収　　　　　　益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を　　　　　　向上させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的として、2024年８月　　　　　　に本制度を

３【事業等のリスク】当社グループは、九州新幹線をはじめとした九州主要都市間を結ぶ鉄道ネットワークを有しており、鉄道事業に加えて、鉄道事業との相乗効果の高い不動産業（駅ビル商業施設、マンション、ホテル等）、小売業、飲食業、建設業等について九州を中心に展開しております。本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 １　安全の確保に関する事項鉄道事業にかかる重大事故があった場合、第三者から損害賠償等の請求を受ける可能性があるほか、損傷した鉄道路線の修繕や交換に要する多額の支出、運休による収入の減少及び当社グループの評判や社会的信頼の毀損を生じる可能性があります。

なお、新幹線を中心に、鉄道ネットワークは相互連携しているため、比較的小規模な事故が当社グループの鉄道の運行に広範囲にわたって支障を来たす可能性があり、当社グループの収益の減少又は鉄道サービスや設備の安全性そのものに対する懸念や、場合によっては当社グループの鉄道事業以外の事業に対する社会的信頼やブランド価値に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいて、基幹事業である鉄道事業の安全は最大の使命であり、企業価値の源泉であるという認識の下、経営トップの主体的関与により安全管理に係るＰＤＣＡサイクルを適切に機能させ、安全監査及び安全点検等を実施することにより、更なる安全の確保に努めています。 ２　少子高齢化等の人口動向に関する事項当社グループの主な事業エリアである九州は、人口減少率が国内の他のエリアよりも高く、加えて高齢者の割合も高い傾向が続くと予測されています。

③リスク管理　気候変動関連のリスクに関しては、社長執行役員を委員長とする「ＥＳＧ戦略委員会」において、当社グループの事業が受けるリスクを識別・評価するため、ＴＣＦＤ対応の一環として気候変動に関するリスクと機会を分析しています。また、本リスクの管理体制として、同じく「ＥＳＧ戦略委員会」において、ＧＨＧ排出量を削減していくための施策の計画・立案、進捗を中心に管理しています。気候変動関連リスクの識別・評価、管理状況については「ＥＳＧ戦略委員会」の中で毎年１回以上報告するとともに、必要に応じて取締役会にも報告します。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数（株）処分価額の総額（円）株式数（株）処分価額の総額（円）引き受けるものの募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他－－－－保有自己株式数285－2,592,334－（注）１．保有自己株式数には、「株式給付信託（BBT）」が所有する当社普通株式176,600株及び「株式給付信託（従業　　　　　員持株会処分型）」が所有する当社普通株式934,600株は含まれておりません。　　　２．当期間（2025年４月１日から有価証券報告書提出日）における取得自己株式には、2025年６月１日から有価証　　　　　券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益の還元を経営上重要な施策の一つとして位置づけており、株主還元については、長期安定的に行っていくことが重要と考えております。2025年３月期までの間は、１株当たり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行うこととしておりました。当期の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、当期の業績及び経営見通し等を勘案し、１株当たり51.5円とすることを2025年６月20日開催予定の定時株主総会で決議する予定です。なお、本議案が原案通りに承認可決されますと、2025年３月期の１株当たり年間配当額は、中間配当46.5円との合計で98円となります。なお、当社は取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、新たな経営理念のもと、モビリティサービスを軸に総合力を活かした地域との共創による魅力あふれるまちづくりを進めるため、鉄道設備等の維持・更新投資及び成長投資に充当してまいります。当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月６日7,31446.5取締役会決議2025年６月20日8,10151.5定時株主総会決議(予定)（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式に対する配当金を含めて記載しております。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月18日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式157,301,600157,301,600東京証券取引所プライム市場福岡証券取引所完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。計157,301,600157,301,600－－

①【発行済株式】    2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式200完全議決権株式（その他）普通株式157,018,4001,570,184完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。単元未満株式普通株式283,000－－発行済株式総数 157,301,600－－総株主の議決権 －1,570,184－（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有す　　　　　る当社普通株式176,600株（議決権1,766個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,766個は、議決権　　　　　不行使となっております。　　　２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産とし　　　　　て信託が保有する普通株式934,600株（議決権9,346個）が含まれております。　　　３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式85株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR23,91915.21株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－12 7,6664.87JP MORGAN CHASE BANK 385864（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）5,3513.40JP MORGAN CHASE BANK 385632（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM（東京都港区港南２丁目15－１　品川インターシティA棟）4,4372.82太陽生命保険株式会社東京都中央区日本橋２丁目７－１3,2002.03株式会社日本カストディ銀行（信託口４）東京都中央区晴海１丁目８－122,4661.57日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命 証券管理部内2,3461.49明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１-１2,2961.46MSCO CUSTOMER SECURITIES（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）1585 BROADWAY NEW YORK,NEW YORK 10036,U.S.A（東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）2,2311.42東海旅客鉄道株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅１丁目１－４　J

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式640,000,000計640,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）九州旅客鉄道株式会社福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号200－2000.00計－200－2000.00（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式176,600株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式934,600株は、上記自己株式等には含めておりません。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日、毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料買取手数料は定めておりません。公告掲載方法電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載することにより行います。（電子公告アドレス）https://www.jrkyushu.co.jp/株主に対する特典毎年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主さまに対し、その所有株式数に応じて次のとおり株主優待券を発行します。 １　鉄道株主優待券（１日乗車券タイプ）(1）発行基準100株 ～  1,000株未満 ・・・ 100株ごとに１枚1,000株 ～ 10,000株未満 ・・・ 10枚＋ 1,000株超過分200株ごとに１枚10,000株 ～ 20,000株未満 ・・・ 55枚＋10,000株超過分300株ごとに１枚20,000株 以上 　　　　　 ・・・ 100枚※５単元（500株）以上保有し、かつ、１単元（100株）でも継続して２年以上保有　している場合、上記発行枚数に加え、次の基準により追加発行します。 500株 ～  1,000株未満 ・・・ １枚  1,000株 以上 　　　　　 ・・・ ２枚(2）優待内容・本券１枚につき、お一人さま単日に限り当社営業路線内の普通・快速列車乗り放題です。・特急列車等にご乗車の場合は、別途特急券等の購入が必要です。(3）有効期間　７月１日から翌年６月30日までの１年間とします。   株主に対する特典２　ＪＲ九州グループ

③【その他の新株予約権等の状況】　当社は、自己株式の取得を一括取得型自己株式取得（ASR）で行うことに伴い、2025年５月９日開催の取締役会において、第１回新株予約権の発行について決議しました。決議年月日2025年５月９日新株予約権の数（個）※１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※―新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※（注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）※１新株予約権の行使期間 ※2025年６月24日から2025年11月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格　　　０資本組入額　１（注）２新株予約権の行使の条件 ※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項 ※当社はゴールドマン・サックス・インターナショナルとの間で締結した割当契約において、同社が他の組織と合併し、若しくは他の組織に吸収合併され、又はその資産の全部若しくは事実上全部の譲渡が行われる場合を除き、当社の事前の書面による同意なく、本新株予約権につき第三者に対して譲渡、担保権の設定その他一切の処分をすることができない旨合意しています。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４　※提出日の前月末現在（2025年５月31日）における内容を記載しています。 　（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数　　　　　(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その数は、以下の計算式に従って算定される　　　　　　　株式数とする。 　　　　　　　　　基準株式数－基準金額÷平均株価 　　　　　　　計算の結果生じる100 株未満の端数は切り捨てることとし、０株を下回る場合には０株とする。　　　　　　　上記算式において、以下の用語は、それぞれ以下に定める意味を有する。　　　　　　　「平均株価」とは、下記（ｉ）に下記（ⅱ

（５）【所有者別状況】       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）4112271,561324465134,355136,848－所有株式数（単元）677542,01246,394178,891418,7841,473381,9551,570,186283,000所有株式数の割合（％）0.0434.522.9611.3926.670.0924.33100.00 －（注）１.「単元未満株式の状況」に自己株式85株が含まれております。　　　２.「金融機関」の「所有株式数（単元）」には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社　　　　　普通株式1,766単元及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通　　　　　株式9,346単元が含まれております。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度は、全体で107,601百万円の設備投資を行いました。運輸サービスグループにおいては、安全安定輸送の確保、輸送基盤の整備、サービス向上及び業務効率化等のための投資を行い、次世代車両検査拠点の整備やＹＣ１系蓄電池搭載型ディーゼルエレクトリック車両新製等に31,650百万円の設備投資を実施しました。不動産・ホテルグループにおいては、ＪＲ九州ホテルブラッサム那覇や虎ノ門アルセアタワー等に66,032百万円、流通・外食グループにおいては、3,285百万円、建設グループにおいては、2,855百万円、ビジネスサービスグループにおいては、3,778百万円の設備投資を実施しました。なお、経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資1株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月20日定時株主総会普通株式8,101利益剰余金51.52025年３月31日2025年６月23日（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金９百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当48百万円が含まれております。

４　偶発債務　(1）保証債務　下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）JR Kyushu Business Development (Thailand)Co., Ltd.20,496百万円21,326百万円ＪＲ九州シニアライフサポート株式会社3,3153,385ＪＲ九州フードサービス株式会社225－JR Kyushu Capital Management(Thailand)Co., Ltd.208220ＪＲ九州ファーム株式会社50－

（追加情報）１．株式給付信託（BBT）　　当社は、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役である者を除く。）及び上席執行役員　（以下「取締役等」という。）に対する株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下「本制度」という。）　を導入しております。 　(１)本制度の概要　　本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が　定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式　等」という。）が信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時　期は、原則として取締役等の退任時となります。 　(２)信託に残存する自社の株式　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己　株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度568百万円及び176,600　株、当連結会計年度568百万円、株式数は176,600株であります。 ２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入について　　当社は2024年２月６日開催の取締役会において、従業員の福利厚生の増進等人的資本への投資の一環及び当　社の企業価値向上に係るインセンティブの付与を目的として、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」(以　下「本制度」という。)の導入を決議いたしました。 　(１)本制度導入の目的　　本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理、処分により得た収　益を従業員へ分配することを通じて、従業員福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上　させるなど、人的資本への投資の一環及び当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。　　本制度は、従業員のインセンティブ

（追加情報）１．株式給付信託（BBT）　　「株式給付信託（BBT）」は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）１．株式給付信託（BBT）」の内容と同　一であります。 ２．株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入　　「株式給付信託（従業員持株会処分型）の導入」は、連結財務諸表「注記事項（追加情報）２．株式給付信　託（従業員持株会処分型）の導入について）」の内容と同一であります。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下、「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しており、資産又は負債の評価替えにより生じた評価差額等（企業会計基準第５号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」第８項に定める評価・換算差額等に区分されるものをいう。）に対して課される当連結会計年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税を除き、法令に従い算定した額（税務上の欠損金の繰戻しにより還付を請求する法人税額及び地方法人税額を含む。）を損益に計上しております。ただし、複数の区分に関連することにより、株主資本又はその他の包括利益に計上する金額を算定することが困難な場合は、2022年改正会計基準第５－３項（２）の定めに従い損益に計上しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減するとともに、対応する金額を、その他の包括利益累計額のうち、適切な区分に加減しております。　なお、本基準の適用が連結財務諸表に与える影響は軽微であります。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループにおいては、資金運用は有価証券等により行っており、資金調達は主に社債発行や銀行等金融機関からの借入により行っております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産並びに未収運賃は、顧客の信用リスクに晒されています。　有価証券は主として譲渡性預金、投資有価証券は主として株式及び債券であります。株式及び債券は市場価格の変動リスクに晒されています。　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。　コマーシャル・ペーパー、社債及び借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。なお、長期借入金の一部は株式給付信託（従業員持株会処分型）に係る資金の調達によるものも含まれます。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理　当社及び連結子会社は、受取手形、売掛金及び契約資産について、適切な与信管理方針に沿ってリスク低減を図っております。

②　市場リスク（市場や金利・為替変動リスク）の管理　当社は、投資有価証券について、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。　なお、有価証券及び投資有価証券を保有する一部の連結子会社では、時価や発行体の財務状況等を定期的に把握し、発行体との関係等を勘案して保有状況を継続的に見直しております。③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理　当社及び連結子会社は、各部署からの報告に基づき財務担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。２．金融商品の時価等に関する事項　連結

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内2,3361,531１年超29,25824,682合計31,59426,213 （貸主側）１．ファイナンス・リース取引　重要性が乏しいため、注記を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内10,75711,924１年超43,57949,897合計54,33761,822

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額2,809円41銭2,922円77銭１株当たり当期純利益金額244円68銭278円96銭（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。　　　２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度176,600株、当連結会計年度1,111,200株）。　　　　　また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度178,525株、当連結会計年度802,317株）。　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（百万円）442,287458,620純資産の部の合計額から控除する金額（百万円）8592,113（うち非支配株主持分（百万円））(859)(2,113)普通株式に係る純資産額（百万円）441,427456,507１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）157,124,913156,190,115　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）38,44543,657普通株主

【関連当事者情報】関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等 　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　該当事項はありません。 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を設けており、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度及び中小企業退職金共済制度等を設けております。　なお、一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高49,656百万円44,118百万円　勤務費用3,2442,995　利息費用44399　数理計算上の差異の発生額△4,9151,392　過去勤務費用の発生額－－　退職給付の支払額△3,912△1,537　その他－－退職給付債務の期末残高44,11847,369（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高3,894百万円4,432百万円　期待運用収益13746　数理計算上の差異の発生額199△110　事業主からの拠出額269257　退職給付の支払額△68△303年金資産の期末残高4,4324,321（注）簡便法を適用した制度を含みます。 （３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務4,024百万円4,066百万円年金資産△4,432△4,321 △408△255非積立型制度の

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報Ⅰ　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント運輸サービス不動産・ホテル定期定期外その他不動産賃貸業不動産販売業ホテル業顧客との契約から生じる収益30,267114,81812,67131,11637,13725,258その他の源泉から生じる収益－－1,17734,763－－外部顧客への売上高30,267114,81813,84965,88037,13725,258 （単位：百万円） 報告セグメント合計額流通・外食建設ビジネスサービス顧客との契約から生じる収益61,28732,59834,575379,730その他の源泉から生じる収益1314644,13540,671外部顧客への売上高61,41833,06238,710420,402 Ⅱ　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：百万円） 報告セグメント運輸サービス不動産・ホテル定期定期外その他不動産賃貸業不動産販売業ホテル業顧客との契約から生じる収益31,191120,04611,86834,73832,89932,239その他の源泉から生じる収益－－1,24138,511－－外部顧客への売上高31,191120,04613,10973,24932,89932,239 （単位：百万円） 報告セグメント合計額流通・外食建設ビジネスサービス顧客との契約から生じる収益66,55042,51836,072408,124その他の源泉から生じる収益1325515,83146,269外部顧客への売上高66,68343,07041,904454,393 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）　５．重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日）区　　分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等816810△5(2）社債－－－(3）その他－－－小　　計816810△5合　　計816810△5 当連結会計年度（2025年３月31日）区　　分連結貸借対照表計上額（百万円）時価（百万円）差額（百万円）時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの(1）国債・地方債等816778△37(2）社債－－－(3）その他－－－小　　計816778△37合　　計816778△37 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日）区　　分連結貸借対照表計上額（百万円）取得原価（百万円）差額（百万円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式17,4538,9208,533(2）債券73372310(3）その他78771小　　計18,2659,7208,545連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式19,19423,074△3,879(2）債券28,78528,863△78(3）その他－－－小　　計47,98051,938△3,957合　　計66,24661,6584,587（注）１．非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,787百万円）、組合出資金（連結貸借対照表計上額6,595百万円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。２．その他有価証券のうち、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24項-９項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は、上表に含まれておりません。なお、連結貸借対照表における当該投資信託計上額は、2,136百万円であります。  当連結会計

（有価証券関係）　子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額（単位：百万円） 区分前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）子会社株式37,71336,215関連会社株式857857計38,57037,073

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　55社　連結子会社名は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。　株式会社九鉄ビルト、株式会社メタルスター九州、株式会社有馬電設、株式会社西日本電機器製作所、ＣＫレンタル株式会社、株式会社プレミアムロジックス、株式会社ビー・エス・エス、株式会社ウイズユニティは重要性が高まったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　株式会社ＪＲ九州の仲介を新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。　ＪＲ九州ホテルズ株式会社、ＪＲ九州ハウステンボスホテル株式会社、ＪＲ九州ステーションホテル小倉株式会社は、ＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社を存続会社とする吸収合併を行ったため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。なおＪＲ九州ホテルマネジメント株式会社はＪＲ九州ホテルズアンドリゾーツ株式会社に社名変更しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等　主要な非連結子会社名　JR九州パレットワーク株式会社等７社　連結の範囲から除いた理由　非連結子会社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の非連結子会社はありません。(2）持分法適用の関連会社は、ＪＲ九州セコム株式会社を含む5社であります。(3）持分法を適用しないJR九州パレットワーク株式会社ほかの非連結子会社及び博多バスターミナル株式会社ほかの関連会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法(1）子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法により計上しております。 (2）その他有価証券（金銭の信託を含む）市場価格のない株式等以外のもの　時価法により計上しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等　移動平均法による原価法により計上しております。　投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法により計上しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。 (2）仕掛販売用不動産　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。

(3）貯蔵品　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）により計上しております。 ３．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）　主として定額法により計上しております。　ただし、下記の資産については以下の方法によっております。鉄道事業固定資産のうち取替資産　　　取替法により計上しております。 (2）無形固定資産（リース資産を除く）　定額法により計上しております。　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 (3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により計上しております。 (

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した繰延税金資産の金額  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産43,52041,039 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①　算出方法　　　当社グループの繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異について、収益力及びタッ　　クス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を見積り、将来の税金負担額を軽減する効果を有する　　と認められる範囲内で計上しております。　　②　主要な仮定　　　当社グループでは、収益力及びタックス・プランニングに基づく将来の課税所得発生額を、主に事業計　　画を基礎として見積っております。　　③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　　　当社グループの繰延税金資産は、鉄道事業固定資産に係る減損損失が主な発生要因となっており、その　　解消は将来の課税所得に大きく依存しております。　　　将来の事業環境や当社の事業活動の変化等により、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した場　　合や、税制改正により実効税率が変更された場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える　　可能性があります。 ２．固定資産の減損損失　(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した固定資産の金額  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有形固定資産704,851766,606無形固定資産6,1435,427 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　　①　算出方法　　　当社グループは、資産又は資産グループについて減損の兆候の有無を判定しております。　　　資産又は資産グループに減損の

（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性　(1)　財務諸表に計上した繰延税金資産の金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産35,78632,548 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。 ２．固定資産の減損損失　(1)　財務諸表に計上した固定資産の金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）鉄道事業固定資産149,852164,757関連事業固定資産394,200438,706各事業関連固定資産17,05416,005建設仮勘定27,87517,175 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 ３．災害損失引当金　(1)　財務諸表に計上した災害損失引当金の金額  （単位：百万円） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）災害損失引当金3,3022,629 　(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　(1)の金額の算出方法等は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３．災害損失引当金」の内容と同一であります。

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　当社は、2025年５月９日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項及びその具体的な取得方法を決議し、2025年５月12日に2,592,000株の自己株式を取得しております。なお、自己株式の取得について一括取得型自己株式取得（Accelerated Share Repurchase（以下「ASR」という。））による方法を採用しております。 １．自己株式取得を行う理由　当社は、「JR九州グループ中期経営計画2022-2024」（以下「前中計」という。）における株主還元方針について、「株主還元は長期安定的に行っていくことが重要と考え、2024年度までの間は、１株あたり配当金93円を下限として、連結配当性向35％を目安に配当を行い、状況に応じて機動的に自己株式取得を行う。」としておりました。　前中計期間を総括し、資本効率性の向上及び資本コストの低減を企図し、自己株式の取得を行います。

２．自己株式の取得に関する決議内容（１）取得する株式の種類当社普通株式（２）取得する株式の総数2,592,000株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.66％）（３）株式の取得価額の総額9,999,936,000円（４）取得期間2025年５月12日（５）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け ３．自己株式の取得結果（１）取得した株式の種類当社普通株式（２）取得した株式の総数2,592,000株（発行済株式総数（自己株式を除く。）に対する割合1.66％）（３）株式の取得価額の総額9,999,936,000円（４）取得日2025年５月12日（５）取得方法東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

（重要な後発事象）（自己株式の取得）　連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産  減損損失104,344百万円103,455百万円退職給付に係る負債12,52813,961税務上の繰越欠損金（注）２11,2246,154未実現利益3,7623,962賞与引当金3,1703,752ソフトウェア1,8092,024補償費用1,2291,266災害損失引当金1,006823安全・環境対策等引当金196186その他7,7528,435繰延税金資産小計147,025144,024　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△3,791△4,283　将来減算一時差異に係る評価性引当額△84,913△83,964評価性引当額小計　（注）１△88,704△88,247繰延税金資産合計58,32055,776   繰延税金負債  有価証券評価差額金△7,151△6,585固定資産圧縮積立金△5,110△5,357その他△2,538△2,794繰延税金負債合計△14,799△14,737繰延税金資産（負債）の純額43,52041,039 （注）１．評価性引当額が457百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社にお　　　　　ける将来減算一時差異に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内(百万円)１年超２年以内(百万円)２年超３年以内(百万円)３年超４年以内(百万円)４年超５年以内(百万円)５年超(百万円)合計(百万円)税務上の繰越欠損金(※3)61115141-10510,801 11,224 評価性引当額△61△115△141-△105△3,368 △3,791 繰延税

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  　減損損失101,860百万円100,395百万円　退職給付引当金10,89511,849　関係会社株式評価損2,4783,021　貸倒引当金4402,903　ソフトウェア1,8072,023　賞与引当金1,6601,869　繰越欠損金5,8851,381　債務保証等損失引当金4,4361,311　補償費用1,2291,266　災害損失引当金1,006823　安全・環境対策等引当金196186　その他4,0154,208繰延税金資産小計135,914131,242　将来減算一時差異に係る評価性引当額△89,220△88,055評価性引当額小計△89,220△88,055繰延税金資産合計46,69343,186   繰延税金負債  　その他有価証券評価差額金△5,328△4,773　固定資産圧縮積立金△5,110△5,357　その他△468△507繰延税金負債合計△10,907△10,638繰延税金資産（負債）の純額35,78632,548 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.5% △10.4－－△6.60.313.730.5% △9.9△2.2△2.0△0.31.017.2（調整）評価性引当額の増減給与等支給額増加による税額控除税率変更による影響受取配当金等永久に益金に算入されない項目その他税効果会計適用後の法人税等の負担率 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法

※５　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）有価証券22百万円27百万円商品及び製品110110建物及び構築物－143土地－190投資有価証券5627その他（投資その他の資産）252279計442778　有価証券、投資有価証券及びその他（投資その他の資産）の一部は、住宅瑕疵担保履行法に基づく住宅建設瑕疵担保保証金等として福岡法務局に供託しております。 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）支払手形及び買掛金１年内返済予定の長期借入金未払金長期借入金61百万円－５－65百万円15５117計67204

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金33,93935,057受取手形、売掛金及び契約資産※３ 59,221※３ 58,152未収運賃4,1503,235有価証券※５ 28,324※５ 11,027商品及び製品※５ 19,980※５ 20,533仕掛品39,16447,995原材料及び貯蔵品9,33510,871その他27,49827,371貸倒引当金△91△98流動資産合計221,523214,146固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）387,728※５ 410,184機械装置及び運搬具（純額）71,92477,236土地183,025※５ 218,266リース資産（純額）20,02822,058建設仮勘定30,79727,182その他（純額）11,34611,677有形固定資産合計※１,※２ 704,851※１,※２ 766,606無形固定資産※２ 6,143※２ 5,427投資その他の資産  投資有価証券※４,※５ 55,518※４,※５ 53,217繰延税金資産43,52041,039退職給付に係る資産1,2591,277その他※５ 58,436※５ 61,226貸倒引当金△2,083△2,431投資その他の資産合計156,651154,329固定資産合計867,646926,362資産合計1,089,1701,140,509    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  支払手形及び買掛金※５ 28,940※５ 32,336短期借入金4,4032,495コマーシャル・ペーパー40,00025,000１年内償還予定の社債10,2255,000１年内返済予定の長期

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益48,37756,229減価償却費34,97438,410固定資産圧縮損8,0468,863減損損失1,0734,545災害損失引当金繰入額3,068－災害による損失1,635－貸倒引当金の増減額（△は減少）916305退職給付に係る負債の増減額（△は減少）2682,383安全・環境対策等引当金の増減額（△は減少）415△50受取利息及び受取配当金△885△1,080支払利息2,1973,196デリバティブ評価損益（△は益）526－工事負担金等受入額△4,324△9,438金銭の信託運用益△1,620△1,603投資有価証券運用益△548△848売上債権の増減額（△は増加）△10,3174,394棚卸資産の増減額（△は増加）※２ 5,163※２ △6,450仕入債務の増減額（△は減少）2,6556,100関係会社株式売却益△7,425－その他5,274△6,815小計89,47298,141利息及び配当金の受取額8211,019利息の支払額△1,938△2,741金銭の信託運用益の受取額1,6201,604災害損失の支払額△1,211△995法人税等の支払額又は還付額（△は支払）266△357営業活動によるキャッシュ・フロー89,03196,669    （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)投資活動によるキャッシュ・フロー  有形及び無形固定資産の取得による支出△133,655△112,916有形及び無形固定資産

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益38,47643,696その他の包括利益  その他有価証券評価差額金7,084△3,622為替換算調整勘定104△81退職給付に係る調整額4,366△512持分法適用会社に対する持分相当額0△0その他の包括利益合計※ 11,556※ △4,216包括利益50,03239,479（内訳）  親会社株主に係る包括利益50,00439,447非支配株主に係る包括利益2732

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）   （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,000225,814164,479△584405,709当期変動額     剰余金の配当  △14,629 △14,629親会社株主に帰属する当期純利益  38,445 38,445自己株式の処分   1515連結子会社株式の取得による持分の増減 △16  △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△1623,8161523,815当期末残高16,000225,797188,295△568429,524         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,562△201△4,017343797406,850当期変動額      剰余金の配当     △14,629親会社株主に帰属する当期純利益     38,445自己株式の処分     15連結子会社株式の取得による持分の増減     △16株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,0891044,36611,5596211,622当期変動額合計7,0891044,36611,5596235,437当期末残高11,651△9734811,903859442,287  当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）   （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高16,000225,797188,295△568429,524会計方針の変更による累積的影響額  21 21会計方針の変更を反映した当期首残高16,000225,797188,

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 420,402※１ 454,393営業費  運輸業等営業費及び売上原価※３ 255,103※３ 265,013販売費及び一般管理費※４,※５ 118,204※４,※５ 130,403営業費合計※２ 373,307※２ 395,417営業利益47,09458,976営業外収益  受取利息105129受取配当金779951金銭の信託運用益1,6201,603投資有価証券運用益548848雑収入1,789817営業外収益合計4,8434,350営業外費用  支払利息2,1973,196デリバティブ評価損526－雑損失278559営業外費用合計3,0023,755経常利益48,93659,571特別利益  工事負担金等受入額※６ 4,324※６ 9,438関係会社株式売却益※７ 7,425－その他6,6161,556特別利益合計18,36510,994特別損失  固定資産圧縮損※８ 8,046※８ 8,863減損損失※10 1,073※10 4,545災害損失引当金繰入額※９ 3,068－災害による損失※９ 1,635－その他5,101926特別損失合計18,92414,336税金等調整前当期純利益48,37756,229法人税、住民税及び事業税1,8689,119法人税等調整額8,0323,414法人税等合計9,90112,533当期純利益38,47643,696非支配株主に帰属する当期純利益3038親会社株主に帰属する当期純利益38,44543,657

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高16,000171,90852,113224,02211,19085,82897,018当期変動額       剰余金の配当     △14,629△14,629当期純利益     32,92032,920固定資産圧縮積立金の積立    421△421-固定資産圧縮積立金の取崩    △440440-自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計----△1818,30918,291当期末残高16,000171,90852,113224,02211,171104,137115,309       株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△584336,4563,492339,948当期変動額    剰余金の配当 △14,629 △14,629当期純利益 32,920 32,920固定資産圧縮積立金の積立 - -固定資産圧縮積立金の取崩 - -自己株式の処分1515 15株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,9514,951当期変動額合計1518,3064,95123,258当期末残高△568354,7628,443363,206 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）      （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高16,000171,90852,11

九州旅客鉄道株式会社東京支社（東京都千代田区永田町二丁目12番４号　赤坂山王センタービル９階）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）証券会員制法人福岡証券取引所（福岡市中央区天神二丁目14番２号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第37期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月21日関東財務局長に提出(2）内部統制報告書　2024年６月21日関東財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書　（第38期半期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日関東財務局長に提出(4）臨時報告書　　2024年６月24日関東財務局長に提出　　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定　　に基づく臨時報告書であります。(5) 発行登録書　　2025年１月24日に関東財務局長に提出(6) 発行登録追補書類　　2024年７月26日及び2024年11月29日に福岡財務支局長に提出(7）訂正発行登録書　　2024年６月17日、2024年６月24日及び2024年11月11日に関東財務局長に提出