SGホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一．お客さまと社会の信頼に応え　共に成長します一．新しい価値を創造し　社会の発展に貢献します一．常に挑戦を続け　あらゆる可能性を追求しますを企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。

特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。このような環境認識のもと、当社グループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを咀嚼し、より具体的なありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）」であり続けること、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッ

５ 【重要な契約等】(借入契約）当社は、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（現：名糖運輸株式会社）の株式取得に伴う2024年７月16日付借入契約（ブリッジローン）の借り換えを目的として、2025年３月26日付で株式会社三菱ＵＦＪ銀行をエージェントとするタームローン契約（以下、本契約①）を、2025年３月27日付で株式会社三井住友銀行をエージェントとするシンジケートローン契約（以下、本契約②）を締結いたしました。主な契約内容は以下のとおりであります。

(本契約①：タームローン契約）借入先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、その他都市銀行及び地方銀行等借入金総額85,000百万円契約締結日2025年３月26日借入利率固定金利（基準金利＋スプレッド）当期末残高85,000百万円返済期限2032年３月31日担保・保証の有無なし財務上の特約の内容各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しない (本契約②：シンジケートローン契約）借入先株式会社三井住友銀行、その他都市銀行及び地方銀行等借入金総額45,000百万円契約締結日2025年３月27日借入利率固定金利（基準金利＋スプレッド）当期末残高45,000百万円返済期限2032年３月31日担保・保証の有無なし財務上の特約の内容１2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024 年３月期末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持する ２　2025年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、2024 年３月

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、純粋持株会社である当社、連結子会社169社、持分法適用の関連会社８社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

(当社グループの商流概要)当社グループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (当社グループの事業推進における特徴)当社グループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに基づいた出荷に対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託(BtoB(事業者間の物流)及びBtoC(事業者から個人への物流)、以下併せて「from B」という)に注力した事業展開を行っております。本事業推進を実現するために、当社グループでは、セールスドライバー(2025年３月31日現在約20,000人)が集配業務のみならず営業担当者として法人顧客のニーズの把握・ソリューションの提案などを行い、顧客企業のサプライチェーンを把握した上で、当社グループが有するあらゆるリソース

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、一部では弱さも見られるものの、企業収益の改善や設備投資に持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調にあります。しかしながら、米国の金融・通商政策や中国の不動産市場の停滞による影響のほか、地政学リスクの拡大等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、実質賃金のプラス基調が定着していない中、消費者マインドの改善にも足踏みが見られることや、一部大手ＥＣ事業者による自社配送網拡大の動きも見られること等から、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への対応、継続的な物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。

国際物流市場では、地政学リスク等を背景とした紅海の通航回避の長期化や、米国の通商政策の影響等、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性が高まっております。当社グループにおきましては、2023年３月期から2025年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2024」の最終年度として、総合物流ソリューションの高度化を推し進め、グループ横断の先進的ロジスティクスプロジェクトチーム「ＧＯＡＬ」を中心に、脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスや、宅配便以外の付加価値を提供するソリューション「ＴＭＳ」などの提案営業を積極的に行ってまいりました。加えて、2050年のカーボンニュートラル達成に向けて、再生可能エネルギーの活用や環境に配慮した物流施設の開発等、当社グループのＧＨＧ排出量を削減することにとどまら

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

区分氏名経歴等出席率常勤監査役(社外)田島　聡志公認会計士、米国公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。100％(13／13回)常勤監査役新本　朋斉米国弁護士の資格を有し、法務部門、財務部門の責任者として豊富な業務経験があり、企業法務及び財務に関する相当程度の知見を有しております。100％(13／13回)監査役(社外)岡村　憲一郎公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。92％(12／13回)監査役(社外)大島　義孝弁護士の資格を有し、企業法務を始め法務全般に関する相当程度の知見を有しております。100％(13／13回) 当事

1988年７月西埼玉佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)入社2007年１月佐川急便㈱　ＣＳＲ環境推進部　担当部長2007年９月環境省　総合環境政策局　環境経済課2009年９月佐川急便㈱　総務部　総務課　担当部長2014年３月当社　社長室　ゼネラルマネジャー2015年３月当社　総務部　ゼネラルマネジャー2016年９月当社　執行役員　総務・秘書担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー2016年12月佐川林業㈱　代表取締役社長2019年４月当社　執行役員　管理・統制担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部　代表取締役社長2019年６月当社　取締役　管理・統制担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー2021年６月当社　代表取締役　管理・統制担当2023年６月当社　代表取締役社長(現)2024年４月EXPOLANKA HOLDINGS PLC（現 EXPOLANKA HOLDINGS Limited） 取締役2025年４月SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.　取締役社長(現)

また、当社では取締役会の諮問機関として任意の指名・報酬諮問委員会や、代表取締役直轄の組織として内部監査部を設置しております。これらに加えて、当社グループでは、「グループ経営戦略会議」、「グループリスクマネジメント会議」、「グループ管理部門責任者会議」、「サステナビリティ委員会」、「投資検討委員会」、「グループ予算委員会」等の各専門会議体を組織し、効率的かつ透明性の高い経営管理体制を構築しております。 (ⅰ)取締役会当社の取締役会は取締役８名(うち社外取締役３名)で構成され、代表取締役社長松本秀一が議長を務めております。取締役会は、毎月開催される定時取締役会のほか、緊急の決議事項がある場合等必要

　　　　　男性11名　女性1名(役員のうち女性の比率8.3％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長栗和田　榮一1946年10月10日生1977年１月東京佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)入社1986年11月大阪佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)代表取締役1991年７月東京佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)代表取締役1992年５月佐川急便㈱　代表取締役社長1998年１月(財)佐川美術館(現　(公財)ＳＧＨ文化スポーツ振興財団)理事長(現)2001年６月(財)佐川がん研究助成振興財団(現　(公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)2001年７月(財)佐川留学生奨学会(現　(公財)ＳＧＨ財団)理事長(現)2002年６月佐川急便㈱　代表取締役会長2006年３月当社　代表取締役社長2006年６月当社　代表取締役会長兼社長佐川急便㈱　代表取締役社長2009年６月佐川急便㈱　会長(現)2015年３月当社　代表取締役会長2021年６月当社　代表取締役会長兼社長2023年６月当社　代表取締役会長(現)(注)４10代表取締役社長松本　秀一1966年８月10日生1988年７月西埼玉佐川急便㈱(現　佐川急便㈱)入社2007年１月佐川急便㈱　ＣＳＲ環境推進部　担当部長2007年９月環境省　総合環境政策局　環境経済課2009年９月佐川急便㈱　総務部　総務課　担当部長2014年３月当社　社長室　ゼネラルマネジャー2015年３月当社　総務部　ゼネラルマネジャー2016年９月当社　執行役員　総務・秘書担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー2016年12月佐川林業㈱　代表取締役社長2019年４月当社　執行役員　管理・統制担当　兼　秘書室　ゼネラルマネジャー㈱ヌーヴェルゴルフ倶楽部　代表取締役

②　社外役員の状況当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。当社の社外取締役は、主に経営・事業戦略についての専門的見地から必要な発言を行っており、取締役会の意思決定の適正性を向上させる役割を担っております。また、当社の社外監査役は、財務・会計に関する高い知見を有する公認会計士及び法律に関する高い知見を有する弁護士が就任しており、高い独立性を保持しつつ、専門的見地より取締役の意思決定、業務執行の適法性について、厳正な監査を行っております。なお、各社外取締役及び社外監査役と当社との間に取引関係その他利害関係はありません。また、当社では、社外取締役又は社外監査役の選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の当社社外役員は、以下のとおりであります。 社外取締役髙岡美佳は、大学教授として経営学等の専門的な知識及び見識を有しております。

その経歴を通じて培われた幅広い見識を活かし、当社の経営全般に寄与していただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、立教大学経営学部の教授、共同印刷株式会社の社外取締役及び株式会社ニップンの社外取締役を兼任しておりますが、当社と兼職先との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。 社外取締役鷺坂長美は、国家公務員として旧自治省及び環境省にて要職を歴任され、退官後は環境法に関する大学での講師を経験し、消防及び救急に関連した活動を継続されております。その経歴を通じて培われた幅広い見識を当社のサステナビリティに関する取組みやＢＣＭに寄与いただけると判断し、社外取締役として選任しております。また、小澤英明法律事務所の顧問、公益財団法人埼玉県国際

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ当社グループは、多様なパートナーと共に、環境問題に代表される社会課題の解決に取り組み、総合物流ソリューションの提供を通じて、社会とお客さまのお役に立てる価値創造に挑んでおります。中期経営計画「SGH Story 2024」の重点戦略として「脱炭素をはじめとした社会・環境課題解決に向けたサービスの推進」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築」等を設定いたしました。脱炭素の取組みとして再エネ電力導入等のＧＨＧ削減施策を着実に進めるとともに、人的資本の取組みとして人材の定義化や次期中計のＫＰＩ設定等を推進いたしました。

また、サステナビリティ関連情報の開示については、内閣府令の改正による有価証券報告書への「サステナビリティに関する記載欄」の新設及び国際サステナビリティ基準審議会による「ＩＳＳＢ基準」の最終化、サステナビリティ基準委員会による「ＳＳＢＪ基準」の公表等を踏まえ、サステナビリティ委員会の下部組織として８つの専門部会を設置し、マテリアリティの改定及び脱炭素ビジョンの見直し、新たな環境システム（環境データの集計・分析等）の導入、ＧＨＧ集計マニュアルの改定、第三者保証への対応等について、グループの事業会社や関連部門等が連携し取組みを推進しております。 ①　ガバナンスイ．組織体制当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則

①　ガバナンスイ．組織体制当社グループは、サステナビリティに関わるグループ全体の管理体系の構築と、持続的改善活動の推進を目的としたサステナビリティ委員会を設置しております。本委員会は、代表取締役会長を委員長、常勤取締役等を委員とし、原則年４回開催しています。各取組みの現状と課題の報告及び企画・施策を検討する等、対話を重ねております。また、当委員会で議論された内容は、取締役会での意思決定に反映されております。なお、サステナビリティ委員会は、2024年度よりマテリアリティ専門部会が加わり、８つの専門部会で構成されております。各会議体の概要については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　(1) コーポレート・ガバナンスの概要　②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」をご参照ください。   ロ．スキルマトリックス2025年６月26日（有価証券報告書提出日）現在の取締役及び監査役が備えるスキルは以下のとおりであります。サステナビリティ関連のスキルについて、松本秀一（代表取締役社長）及び鷺坂長美（社外取締役）は、環境省での実務経験があります。また、笹森公彰（取締役）はＣＳＲ推進部門における実務経験があります。  氏名独立社外企業経営事業戦略財務/会計法務/リスクマネジメントサステナビリティＩＴ/デジタルグローバル取締役栗和田　榮一 ○○  ○  松本　秀一 ○○ ○○ ○本村　正秀 ○○  ○○○川中子　勝浩 ○○○  ○○笹森　公彰 ○○ ○○○ 髙岡　美佳○○ ○ ○  鷺坂　長美○   ○○  秋山　真人○○○    ○監査役田島　聡志○○ ○   ○新本　朋斉 ○ ○○  ○岡村　憲一郎○○ ○   ○大島　義孝○○  ○     なお、当社は2025年６月27日開催予定の第19回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役８名選任の件」及び「監査役４名選任の

②　指標及び目標上記①に記載のある人材戦略を実現するためには、人材育成及び、従業員エンゲージメント、従業員を活かす環境、女性の活躍を含む多様性といった人的資本全体を取り巻く社内環境の改善・整備が必要となります。「ソリューション人材」の強化に向けて、３か年で新たに210名を創出することをＫＰＩとし、計画的な人材育成に取り組んでまいります。　2024年度に実施した従業員エンゲージメント調査では、従業員エンゲージメントが55.0％、従業員を活かす環境が53.0％（両指標とも肯定的回答率）という結果になりました。また、女性従業員比率は32.3％、女性管理職比率は11.5％というそれぞれの指標結果となりました。従業員エンゲージメントは56.0％、従業員を活かす環境は54.0％を2025年度の目標といたします。また、３か年をかけて女性従業員比率は35％、女性管理職比率は12％を目指してまいります。

※　これらの指標は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異　③　国内グループ会社」に記載の国内グループ会社を対象範囲としております。

①　人材戦略当社グループが長期ビジョンにおいて、宅配便事業の収益性維持、生産性向上による事業基盤強化、宅配便以外のＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業などを成長エンジンとする事業規模の拡大による、2030年度営業収益２兆2,000億円を目指す中、当社グループの人材戦略においては、経営戦略に連動した人的資本への投資及び、人材の価値を最大限に引き出すための活躍基盤の構築を通じた人的資本価値の最大化を目指してまいります。 人的資本への投資におきましては、事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材を「コア事業推進人材」、ＴＭＳ、３ＰＬ及び国際事業（宅配便以外）の拡大などの成長エンジンを担う人材を「ソリューション人材」、当社グループ事業を支え経営基幹を担う人材を「グループ経営人材」と定義し、これら当社グループの競争優位性を担う固有の人材に投資してまいります。

まず、「コア事業推進人材」につきましては、少子高齢化に伴い人材の採用・確保が難しくなる中、ＤＸによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。なお、当社グループの輸送インフラを支えるパートナー企業については、広義の人的資本と捉え、適正取引促進会などの取り組みを通じて、持続的かつ良好な関係を構築してまいります。 次に、「ソリューション人材」につきましては、総合物流ソリューションの高度化を支える「ＧＯＡＬ人材」、テクノロジーの活用を通じた顧客の課題解決や物流の自動化・省力化を支える「ＤＸ人材」、及び国際物流事業を推進する「グローバル人材」の層を更に厚くする必要があります。「ＧＯＡ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

当社の取締役の個人別の基本報酬は、月例の固定報酬(金銭報酬)とし、役位、職責、実績、力量に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案して決定する方針であります。なお、業績連動報酬等及び非金銭報酬等としての業績連動型株式報酬の内容及び算定方法の決定方針の概要につきましては、後述の「ニ．業績連動報酬等(非金銭報酬等)に関する事項」に記載のとおりであります。また、当社の取締役の報酬は基本報酬と業績連動型株式報酬で構成され(社外取締役は基本報酬のみ)、期待される職務を基準に、成果・業績に対して処遇するものであり、具体的な配分については、高い役位になるほど、業績等に連動する割合が大きくなる内容とし、役位に応じてより高い成果・業績に対する責任を求める仕組みとしております。取締役の個人別の報

３ 【事業等のリスク】当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。当社グループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「アライアンスを含めた国内外輸送ネットワークの強化」「人的資本への投資及びエンゲージメントの向上」「グローバル化に対応したガバナンスの構築、コンプライアンスの継続的な高度化」「気候変動への適応と緩和」をグループの戦略リスクに特定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、各種リスクをコントロールする方策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。なお、当社グループとしましては、これらの各リスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であり、当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 戦略リスク①　気候変動への適応と緩和近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中

②　リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクについて、グループのリスクマネジメント機関である「グループリスクマネジメント会議」において、他の事業リスクと同様に評価・管理しております。これらのリスクは、当社グループのリスクマネジメント評価基準(１～９段階評価)を基に、影響度「小」＝２、「中」＝５、「大」＝８を基本として、各リスクをレーティングし、定期的にモニタリングを行なっています。本評価基準は、ＴＣＦＤシナリオ分析のリスク判断基準としても使用しております。 当社グループのリスクマネジメント評価基準※　本基準は社内規程「リスクマネジメント手順書」にて運用しております。影響度評価の目安定性評価定量評価人命コンプライアンス事業継続性営業利益の計画に対する損失の割合大9・人命に関わるレベル・業務停止レベル・業務停止レベル５％以上8 ・業務一部停止レベル・目標復旧時間の超過7・後遺障害発生レベル  中6 ・業務改善命令レベル・リソース不足により事業継続に影響を及ぼすレベル１％以上５％未満5・休業労災レベル・罰金レベル4  小3・不休労災レベル・注意指導レベル・事業継続に影響を及ぼさないレベル１％未満2・かすり傷レベル1

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向30％以上、前事業年度からの増配を目標として中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。当社は、毎年３月31日又は９月30日の最終の株主名簿に記載若しくは記録された株主等に対して剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。当事業年度の期末配当金につきましては、2025年５月23日開催の臨時取締役会において１株当たり26.0円とする決議をいたしました。なお、中間配当金を１株当たり26.0円といたしましたので、年間配当金は１株当たり52.0円(連結配当性向56.0％)となりました。

2026年３月期を初年度とする新中期経営計画では、累進配当や自己株買いの機動的な実施による３か年累計総還元性向：60％以上を基本方針としており、翌事業年度の配当につきましては、１株当たり中間配当金26.0円、期末配当金27.0円、年間で53.0円とすることを予定しております。当事業年度に係る剰余金の配当は、次のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年11月８日取締役会決議16,26226.02025年５月23日臨時取締役会決議16,26226.0

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月26日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式640,394,400640,394,400東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計640,394,400640,394,400――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)普通株式14,924,700 ―単元株式数100株完全議決権株式(その他)普通株式6,254,013同上625,401,300単元未満株式普通株式――68,400発行済株式総数640,394,400――総株主の議決権―6,254,013― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式90株が含まれております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,800,000,000計1,800,000,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)ＳＧホールディングス株式会社京都市南区上鳥羽角田町68番地14,924,700－14,924,7002.33計―14,924,700－14,924,7002.33 (注)　当事業年度末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて14,924,790株となっております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度毎年４月１日から翌年３月31日定時株主総会毎事業年度終了後から３か月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年３月31日又は９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し(注)１ 取扱場所大阪市中央区伏見町三丁目６番３号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・売渡手数料無料公告掲載方法電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告は当社のホームページに記載しており、そのＵＲＬは次のとおり。https://www.sg-hldgs.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。 (注) １．単元未満株式の買取り・売渡しを含む株式の取り扱いは、原則として証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。ただし、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度における設備投資総額は532億３百万円であります。主な目的は、物流施設の新設、車両の更新であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称設備投資額(百万円)主な投資内容デリバリー事業44,441物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等ロジスティクス事業5,776物流施設の新設、車両の更新、情報システム投資等不動産事業46物流施設の改修等その他2,190情報システム投資等消去又は全社748セグメント間取引消去又は振替高、情報システム投資等合計53,203

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引高関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引の取引高    営業収益47,666百万円40,258百万円営業原価183 378 一般管理費1,193 1,238 営業取引以外の取引高11 20

(企業結合等関係)（取得による企業結合）当社は、2024年５月31日開催の取締役会において、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下「対象者」という）の株券等を金融商品取引法（昭和23年法律第25号、その後の改正を含む。）に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」という）によって取得することを決議し、本公開買付けを2024年６月３日より開始し、2024年７月12日をもって終了いたしました。本公開買付けの結果、2024年７月22日（本公開買付けの決済開始日）付で対象者は当社の連結子会社となりました。なお、当社は、本公開買付けの決済の完了後に、対象者が所有する自己株式を除く対象者株式の全てを所有していなかったことから、対象者は、対象者を当社の完全子会社化とするためのスクイーズアウト手続きとして、2024年10月11日を効力発生日とする株式併合（以下「本株式併合」という）を実施いたしました。本株式併合により、当社以外の株主の所有する普通株式は、１株に満たない端数となり、当社の対象者に対する議決権比率は100％となりました。

なお、本株式併合の結果生じた１株に満たない端数については、会社法(平成17年法律第86号、その後の改正を含む。)第235条第２項の準用する同法第234条第２項の規定に基づき、2024年12月９日に裁判所の許可を得て2025年１月27日に当社が取得いたしました。 １．企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス主な事業内容貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに関連する事業 (2) 企業結合を行った理由低温物流業界における長年の知見や国内屈指の専門知識を有する対象者を当社の完全子会社として当社グループに迎えることは、両社の持つ強み・ナレッジ・アセット等を有機的に結び付

(会計方針の変更)（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計方針の変更)　  (「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。  法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等うち１年超時価繰延ヘッジ処理為替予約取引外貨建予定取引   買建   米ドル87,972－888  (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金1,360580(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等契約額等のうち１年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引    変動受取・固定支払長期借入金580－(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は、主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び営業未収金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び営業未払金並びに預り金は、１年以内の支払期日であります。なお、外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は為替予約取引を利用してリスクをヘッジしております。借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で連結決算日後９年であります。

なお、変動金利による借入金については、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち一部は金利スワップ取引を利用してリスクをヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務及び外貨建ての予定取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計の要件を満たしているデリバティブ取引についてはヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。 (3) 金融商品に係

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容イ．有形固定資産主として、デリバリー事業のコンピュータ関連機器であります。ロ．無形固定資産主として、デリバリー事業のソフトウエアであります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 所有権移転外ファイナンス・リース取引(1) リース資産の内容有形固定資産主として、デリバリー事業及びロジスティクス事業における建物、機械及び装置、車両運搬具であります。 (2) リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内19,919百万円21,753百万円１年超93,779 81,861 合計113,698 103,614   (貸主側)１．ファイナンス・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。 ２．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内2,110百万円1,999百万円１年超16,756 15,400 合計18,867 17,399

(未適用の会計基準等)・リースに関する会計基準（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・リースに関する会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等 (1) 概要企業会計基準委員会において、全てのリースについて資産及び負債を認識する会計基準の開発が行われ、その基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。単一の会計処理モデルでは、全てのリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する借手の費用配分方法が適用されます。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首から適用いたします。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産923.33円927.54円１株当たり当期純利益92.98円92.92円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)58,27958,120普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)58,27958,120普通株式の期中平均株式数(千株)626,817625,468

１．関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)該当事項はありません。 ２．重要な関連会社に関する注記(1) 重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付制度として退職一時金制度(非積立型制度)及び確定拠出制度としてＳＧホールディングスグループ確定拠出年金制度等を採用しております。また、一部の在外連結子会社は、確定給付型の制度を設けております。なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(2)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高35,804百万円36,463百万円勤務費用3,933 4,099 利息費用243 258 数理計算上の差異の発生額399 △19 退職給付の支払額△3,917 △4,276 企業結合による増加額－ 5,432 退職給付債務の期末残高36,463 41,957   (2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表      前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高－百万円－百万円企業結合による増加額－ 925 退職給付費用－ 60 退職給付の支払額－ △64 確定給付に係る負債の期末残高－ 921   (3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表      前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)非積立型制度の退職給付債務36,463百万円42,878百万円連結貸借対照表に計上された負

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産並びに契約負債の残高顧客との契約から生じた債権と契約資産については、連結貸借対照表上、 「受取手形、営業未収金及び契約資産」に計上しております。残高については、連結貸借対照表関係「※６ 受取手形、営業未収金及び契約資産の金額の注記」に記載のとおりであります。

契約負債は、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含めて計上しておりますが、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。(2)残存履行義務に配分した取引価格当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、重要な会計方針「４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式18,5299,8858,643(2) 債券－－－(3) その他－－－小計18,5299,8858,643連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式34△0(2) 債券－－－(3) その他－－－小計34△0合計18,5329,8898,642 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額 1,360百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2025年３月31日)(単位：百万円) 種類連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式23,14012,24010,900(2) 債券－－－(3) その他－－－小計23,14012,24010,900連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式34△0(2) 債券－－－(3) その他－－－小計34△0合計23,14412,24410,899 (注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額1,550百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３．減損処理を行った有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度において、有価証券について199百万円(その他有価証券の株式199百万円)減損処

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 276,112百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)関係会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 435,902百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　169社主要な連結子会社の名称佐川急便株式会社佐川ヒューモニー株式会社ＳＧムービング株式会社株式会社ワールドサプライ佐川グローバルロジスティクス株式会社ＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス名糖運輸株式会社株式会社ヒューテックノオリンＳＧリアルティ株式会社佐川アドバンス株式会社ＳＧモータース株式会社ＳＧシステム株式会社ＳＧフィルダー株式会社SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.佐川急便国際物流 (深圳) 有限公司SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.SG SAGAWA USA, INC.上海虹迪物流科技有限公司EXPOLANKA HOLDINGS LimitedEFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.EFL GLOBAL LLCEFL Container Lines, LLCEXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTDEXPO FREIGHT PRIVATE LIMITEDLocher Evers International IncExpo Freight (Shanghai) LimitedEXPOLANKA FREIGHT LTDPT EFL GLOBAL INDONESIAExpofreight (Hong Kong) LimitedEXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITEDExpofreight (Shenzhen) Limited.EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITEDEFL HUB (P

(重要な会計方針)１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法イ．関係会社株式移動平均法による原価法ロ．その他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法 (2) デリバティブ等の評価基準及び評価方法デリバティブ時価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。 (2) 無形固定資産定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。 (3) リース資産  ・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産    リース期間を耐用年数とし、残存価額を０とする定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。 (3) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。なお、退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は次のとおりであります。イ．退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定

(重要な会計上の見積り)１．のれんの評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度のれん8,36764,691(内訳)株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス(現 名糖運輸株式会社)－58,241その他8,3676,450  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 　のれんは主に被取得企業の今後期待される超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却しております。　また、減損の兆候の有無を検討し、減損の兆候が認められる場合には、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、減損損失の認識の要否を判定しております。　当連結会計年度において、株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングスの企業結合時の取得原価のうち、のれん等に配分された金額が相対的に多額になっているため、減損の兆候が存在すると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。ロ．主要な仮定　将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる取締役会の承認を受けた事業計画における営業収益の成長率及び利益率等を主要な仮定としております。ハ．翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響　将来の事業計画の策定は、最善の見積りにより行っておりますが、不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の変化により、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ２．繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産21,58216,997

(重要な会計上の見積り)１．繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額  (単位：百万円) 前事業年度当事業年度繰延税金資産179273繰延税金負債△2,767△2,985繰延税金負債の純額△2,587△2,712  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報イ．算出方法 　当社は、繰延税金資産について将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しており、その回収可能性がないと考えられる部分については、評価性引当額を計上しております。ロ．主要な仮定　将来の課税所得が生じる可能性の判断は、取締役会の承認を受けた中期経営計画を基礎に算定しており、その主要な仮定は当社グループ各社における事業収支や投融資・資金調達の計画等を考慮しております。ハ．翌事業年度の財務諸表に与える影響　主要な仮定に用いた中期経営計画は、将来の不確実な経済状況及び当社グループの経営状況の影響を受けるため、前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)（連結子会社間の吸収合併）当社は、2025年２月21日開催の臨時取締役会において、当社の連結子会社である名糖運輸株式会社（以下「名糖運輸」という）を存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス（以下「Ｃ＆Ｆ社」という）を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2025年４月１日付で実施しております。 １．取引の概要(1) 結合当事企業の名称及びその事業の内容① 結合企業（存続会社）企業の名称名糖運輸株式会社事業の内容貨物運送事業、倉庫事業等 ② 被結合企業（消滅会社）企業の名称株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス事業の内容貨物運送事業、倉庫事業等を行う傘下子会社及びグループ会社の経営管理並びにこれに関連する事業  (2) 企業結合日2025年４月１日 (3) 企業結合の法的形式名糖運輸を存続会社、Ｃ＆Ｆ社を消滅会社とする吸収合併 (4) 結合後企業の名称名糖運輸株式会社 (5) 合併に係る割当ての内容当社が株式を保有しているＣ＆Ｆ社が消滅したことに伴い、合併の対価として、100％株主である当社に名糖運輸の全株式が交付されました。  (6) その他取引の概要に関する事項当社グループ入りによる非上場化に伴い、持株会社として求められる機能が縮小したことへの対応と、シナジー効果を早期に発現させ、その最大化を図るために意思決定の迅速化が可能となる体制の構築を目的としております。 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定であります。  （自己株式の取得）当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、会社法第459条第１項の

(重要な後発事象)（自己株式の取得）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。 （株式報酬としての自己株式の処分）連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払事業税1,132百万円 1,277百万円未払社会保険料994  985 賞与引当金5,602  5,357 貸倒引当金564  568 退職給付に係る負債11,061  13,445 有形固定資産8,592  9,018 無形固定資産1,062  1,147 資産除去債務3,830  4,821 税務上の繰越欠損金1,773  2,075 その他2,627  2,998 繰延税金資産　小計37,242  41,695 評価性引当額△9,979  △10,513 繰延税金資産　合計27,263  31,181 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△3,145  △4,142 有形固定資産△226  △661 有形固定資産(資産除去債務)△851  △1,164 企業結合に伴う評価差額－  △9,552 その他△4,443  △2,494 繰延税金負債　合計△8,666  △18,015 繰延税金資産の純額18,596  13,166   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     交際費等の永久差異項目0.1  0.2 のれんの償却額0.7  1.2 住民税均等割1.5  1.5 賃上げ促進税制による税額控除△0.4  △0.4 評価性引当額の増減0.1  0.6 繰延税金資産を計上していない子会社欠損金3.1  1.0 税率変更による影響－  △0.2 その他0.2  △0.3 税効果会計適用後の法人税等

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     退職給付引当金134百万円 140百万円役員株式給付引当金128  138 未払事業税－  89 その他55  54 繰延税金資産　小計318  421 評価性引当額△138  △148 繰延税金資産　合計179  273 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△2,379  △2,714 繰延ヘッジ損益－  △271 未収還付事業税△388  － 繰延税金負債　合計△2,767  △2,985 繰延税金負債の純額△2,587  △2,712   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.5％ 30.5％(調整)     受取配当金等の永久差異項目△26.8  △26.3 その他0.1  0.3 税効果会計適用後の法人税等の負担率3.8  4.5   ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（2025年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した後の金額）は73百万円増加する一方で、法人税等調整額（貸方）が４百万円増加、

※１  関係会社に対する資産及び負債関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権15,471百万円19,810百万円長期金銭債権168,796 150,871 短期金銭債務171,795 180,994

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金147,266116,861  受取手形、営業未収金及び契約資産※２,※６ 187,712※６ 199,449  販売用不動産※５ 34,573※５ 24,374  商品及び製品663629  仕掛品318254  原材料及び貯蔵品1,9802,397  その他27,52128,655  貸倒引当金△2,660△2,057  流動資産合計397,377370,565 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物182,478249,671    減価償却累計額△85,910△123,908    建物及び構築物（純額）※４ 96,568※５ 125,762   機械及び装置65,00282,312    減価償却累計額△26,919△42,150    機械及び装置（純額）※４ 38,083※５ 40,161   車両運搬具108,188126,539    減価償却累計額△55,341△63,364    車両運搬具（純額）52,84763,174   土地※５ 152,371182,887   リース資産28,95242,837    減価償却累計額△20,301△26,107    リース資産（純額）8,65016,729   建設仮勘定13,49234,437   その他48,49752,851    減価償却累計額△22,581△27,475    その他（純額）※４ 25,915※５ 25,375   有形固定資産合計387,927488,528  無形固定資産     のれん8,36764,691   ソフトウエア17,23615,390   リース資産97

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益88,51888,427 減価償却費34,81740,129 減損損失－556 投資有価証券評価損益（△は益）199－ のれん償却額1,9813,461 賞与引当金の増減額（△は減少）92△3,409 貸倒引当金の増減額（△は減少）1,072175 その他の引当金の増減額（△は減少）△70137 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）20753 受取利息及び受取配当金△1,481△1,395 支払利息1,5632,559 為替差損益（△は益）2,8651,517 持分法による投資損益（△は益）△190△221 固定資産売却損益（△は益）95△352 固定資産除却損2,038234 売上債権の増減額（△は増加）△3,035△679 棚卸資産の増減額（△は増加）2,90510,477 仕入債務の増減額（△は減少）△24,873 預り金の増減額（△は減少）5,803△5,923 その他△896△6,226 小計136,482134,395 利息及び配当金の受取額1,2911,411 利息の支払額△1,057△1,933 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△59,086△15,272 営業活動によるキャッシュ・フロー77,629118,600投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△35,219△48,770 有形固定資産の売却による収入8821,875 無形固定資産の取得による支出△6,555△4,432 投資有価証券の取得による支出△6△18 投資有価証券の売却による

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益56,80658,313その他の包括利益   その他有価証券評価差額金758827 繰延ヘッジ損益－617 為替換算調整勘定9,145△737 退職給付に係る調整額△24038 持分法適用会社に対する持分相当額△60△34 その他の包括利益合計※１ 9,602※１ 711包括利益66,40859,024（内訳）   親会社株主に係る包括利益66,25558,874 非支配株主に係る包括利益153150

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,882－542,740△11,162543,460当期変動額     剰余金の配当  △32,647 △32,647親会社株主に帰属する当期純利益  58,279 58,279自己株式の取得   △9,999△9,999自己株式の処分 16 2845株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－1625,631△9,97115,677当期末残高11,88216568,372△21,134559,138   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高6,5384,053△19610,39613,548567,405当期変動額      剰余金の配当     △32,647親会社株主に帰属する当期純利益     58,279自己株式の取得     △9,999自己株式の処分     45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7587,458△2407,976△7977,179当期変動額合計7587,458△2407,976△79722,856当期末残高7,29611,512△43718,37212,751590,261   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,88216568,372△21,134559,138当期変動額     剰余金の配当  △31,898 △31,898親会社株主に帰属する当期純利益  58,120 58,120自己株式の取得   △

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 1,316,940※１ 1,479,239営業原価1,162,9491,318,809営業総利益153,991160,430販売費及び一般管理費※２ 64,786※２ 72,582営業利益89,20487,847営業外収益   受取利息1,2011,047 受取配当金280348 持分法による投資利益190221 受取手数料222220 受取助成金157587 受取保険配当金1,3091,239 その他1,1861,091 営業外収益合計4,5474,756営業外費用   支払利息1,5632,559 為替差損946511 その他391664 営業外費用合計2,9013,736経常利益90,85088,867特別利益   固定資産売却益※３ 114※３ 570 特別利益合計114570特別損失   固定資産売却損※４ 210※４ 218 固定資産除却損※５ 2,038※５ 234 減損損失－556 投資有価証券評価損199－ 特別損失合計2,4471,010税金等調整前当期純利益88,51888,427法人税、住民税及び事業税31,79830,580法人税等調整額△87△466法人税等合計31,71130,114当期純利益56,80658,313非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）△1,473193親会社株主に帰属する当期純利益58,27958,120

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,882109,0897,952117,04230,000189,887当期変動額      剰余金の配当     △32,647当期純利益     39,100自己株式の取得      自己株式の処分  1616  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－1616－6,452当期末残高11,882109,0897,969117,05930,000196,339   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計利益剰余金合計当期首残高219,887△11,162337,6494,9044,904342,554当期変動額      剰余金の配当△32,647 △32,647  △32,647当期純利益39,100 39,100  39,100自己株式の取得 △9,999△9,999  △9,999自己株式の処分 2845  45株主資本以外の項目の当期変動額（純額）   507507507当期変動額合計6,452△9,971△3,502507507△2,994当期末残高226,339△21,134334,1475,4125,412339,559   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高11,882109,0897,969117,05930,000196,339当期変動額      剰余

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第３四半期については、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けた財務情報を基に、上記確定処理の影響を反映した金額を記載しております。２．第１四半期連結累計期間及び第３四半期連結累計期間に係る財務情報については有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第18期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第19期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月11日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議)に基づく臨時報告書2024年６月27日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）に基づく臨時報告書2024年７月16日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）に基づく臨時報告書2025年３月28日関東財務局長に提出。企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号（特定子会社の異動）及び第16号の２（連結子会社による子会社取得の決定）に基づく臨時報告書2025年４月11日関東財務局長に提出。 （5）臨時報告書の訂正報告書2025年４月11日に提出の臨時報告書（特定子会社の異動）及び（連結子会社による子会社取得の決定）に係る訂正報告書を2025年５月９日関東財務局長に提出。 （6）有価証券届出書及びその添付書類　　株式報酬としての自己株式の処分に基づく有価証券届出書を2025年５月９日関東財務局長に提出。 （7）有価証券届出書の訂正届出書　　2025年５月９日に提出の有価証券届出書に係る訂正届出書を2025年５月12日関東財務局長に提出。 （8）自己株券買付状況報告書　　自己株券買付状況報告書（自20