NIPPON EXPRESSホールディングス

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（以下「ＮＸグループ」という。）が判断したものです。 （1）長期ビジョン ＮＸグループは、企業理念を拠り所として、創業以来ものを運ぶことを通して、人、企業、地域を結び、社会の発展を支えてきました。この変わらぬ使命を果たすため、社会の変化をとらえ、自らを進化させ続けます。また、安全に徹し、環境に配慮し、世界を舞台に全ての力を結集して、物流から新たな価値を創造することに挑戦していきます。そして、いつの時代にも、社会から求められ、信頼されることを誇りに行動します。この企業理念に込められた想いを実践していくために、創立100周年の節目となる2037年のありたい姿として「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」に成長することを長期ビジョンに掲げております。長期ビジョンの実現には、ロジスティクスを通じて持続可能な社会の実現に貢献する企業であり続けるとともに、ＮＸグループ自らが持続的な成長を果たす企業であり続けなければなりません。

そのためには、多様な社員が、お客様や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業であり続けられるよう邁進してまいります。「安全・コンプライアンス・品質」に対するこだわりを基本とした現場力、企業メッセージ「We Find the Way」に表現されるお客様第一の姿勢は、大切にする価値観としてこれからも徹底的にこだわっていきます。加えて、ＮＸグループがグローバル市場での成長を加速していくために、グループ・グローバルで全体最適やありたい姿・長期ビジョンに対するバックキャストで物事を捉えられるよう社員一人ひとりの意識と行動を変容させ、自律的で挑戦的な価値観を醸成させる企業風土への変革を進めてまいります。そのような変革を通して、ＮＸグル

2 第1期の1株当たり配当額は、記念配当150円00銭を含んでおります。3 第1期の株主総利回りは、2022年1月4日設立のため記載しておりません。4 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり純資

3 【事業の内容】当社は、国内・海外各地域で貨物自動車運送業、鉄道利用運送業、航空利用運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業等を行っている「ロジスティクス事業」を主軸とし、更に専門事業である「警備輸送事業」、「重量品建設事業」、及び各事業に関連する販売業・不動産業等の「物流サポート事業」を展開しているグループ会社の経営管理及びそれに附帯または関連する業務を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。 ○　ロジスティクス事業（日本通運㈱、及びＮＸアメリカ㈱以下294社）日本　日本各地で、日本通運㈱、子会社並びに関連会社が、鉄道利用運送事業、貨物自動車運送事業、倉庫業、利用航空運送事業、海上運送業、港湾運送事業及び付随する事業を行っております。また、㈱ＮＸワンビシアーカイブズ並びにその子会社が、情報資産管理業を行っております。米州　米州の各都市で、ＮＸアメリカ㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。

欧州　欧州の各都市で、ＮＸ ＵＫ㈱、ＮＸオランダ㈱、ＮＸフランス㈱、ＮＸイタリア㈱、カーゴパートナーホールディングス㈲等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。東アジア　東アジアの各都市で、ＮＸ国際物流（中国）有限公司、ＮＸ香港㈱、ＡＰＣアジア・パシフィック・カーゴ㈱、ＮＸ韓国㈱、ＮＸ台湾国際物流㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業等を行っております。南アジア・　　オセアニア　南アジア・オセアニアの各都市で、ＮＸシンガポール㈱、ＮＸオーストラリア㈱、ＮＸマレーシア㈱、ＮＸタイ㈱、ＮＸロジスティクスインドネシア㈱等の子会社並びに関連会社が、利用航空運送事業、海上運送業、倉庫業、重量品建設事業等を行っております。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】前連結会計年度に取得したTramo社との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものです。 (1)経営成績当連結会計年度の世界経済は、米国や新興国の一部において内需主導による景気拡大がみられ、また、その他の国や地域における実質賃金の上昇による個人消費の回復などに下支えされ、底堅い成長を維持しました。一方で、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化、米中間の対立など地政学リスクや経済安全保障リスクの高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。

このような経済情勢のなか、物流業界におきましては、国際物流では、中国発の越境ｅコマース（電子商取引）の拡大による航空貨物輸送の増加などにより貨物輸送の需要は回復基調にあるものの、海上貨物輸送では中東の情勢不安に伴うスエズ運河の航行回避の長期化やパナマ運河の記録的な干ばつによる通航制限等、貨物輸送に直接影響を与える地政学・自然災害リスクが顕在化し、不安定な状況で推移いたしました。国内物流では、個人消費に持ち直しの動きがみられた一方で、設備投資の減速を受け生産関連貨物輸送は低調に推移し、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移しました。また、物流業界における2024年問題への対応や人件費・燃料費の高騰等コスト上昇圧力への対応に迫られる状況が続きました。引き続き、地政学および経済安全保障上のリスクによるサプライチェーンへの影響、労働力の不足や燃料費の高止まりによる各種調達コストの上昇等、その動向に注視が必要な

)に基づいて連結財務諸表を作成しております。2 希薄化後1株当たり当期利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。3 第1期の連結財務諸表は、単独株式移転により完

5 【経営上の重要な契約等】（cargo-partner社の取得）当社は、2023年5月12日に締結したCargo-Partner Group Holding AG並びにその子会社であるMulti Transport und Logistik Holding AG、Safer Overseas Transport Holding GmbH、Cargo-Partner GND GmbH及びCARGO-PARTNER US HOLDINGS INC.の5社（以下「売主」という。）との株式譲渡契約に基づき、当社の欧州持株子会社NIPPON EXPRESS EUROPE GMBHの完全子会社である特別目的会社を通じて、売主が中東欧を主たる拠点として世界各地でロジスティクスサービスを展開する複数の子会社（以下「cargo-partner社」という。）の全株式を2024年1月4日（オーストリア時間）に取得し、子会社化の手続きを完了しました。なお、詳細につきましては、「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等（1）連結財務諸表 連結財務諸表注記　5．企業結合」をご参照ください。

6 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

②戦略ＮＸグループにおける重要課題（マテリアリティ）は、4つのステップを経て特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）については、定期的に再評価を行い、ＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っています。 重要課題（マテリアリティ）

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

さらに、重要な書類等の閲覧、子会社等の調査を通じた監査を行い、これらの結果を監査等委員会に報告しており、業務執行部門の職務の執行状況を監査しております。監査等委員は、取締役の職務の執行状況が、法令及び定款等に基づき適正に行われているかについて、「監査等委員会規程」及び「監査等委員会監査基準」の定めるところに従い監査を行います。また、会計監査人による監査の実施状況及び結果についての確認を行います。さらに、監査等委員は、連結経営の視点並びに連結計算書類に関する職務遂行のため、ＮＸグループ会社に対して監査職務を遂行するとともに、当社とＮＸグループ会社等との間における不適切な取引または会計処理を防止するため、ＮＸグループ会社の監査役等と連携し、情報交換を行い、効率的な監査を実施するよう努めており

1984年 4月衆議院法制局参事1989年 4月弁護士登録坂和総合法律事務所入所1991年 7月田辺総合法律事務所入所2001年 4月ジーイー横河メディカルシステム株式会社（現ＧＥヘルスケア・ジャパン株式会社）法務・特許室長2004年 5月日本アイ・ビー・エム株式会社法務・知的財産スタッフ・カウンセル2007年 3月マイクロソフト株式会社（現日本マイクロソフト株式会社）執行役法務・政策企画統括本部長2013年 4月シャープ株式会社執行役員2013年 6月シャープ株式会社取締役兼執行役員2014年 4月シャープ株式会社取締役兼常務執行役員2016年 6月シャープ株式会社常務執行役員2019年 4月イトウ法律事務所開設　同代表現在に至る2019年 6月株式会社神戸製鋼所社外取締役現在に至る2019年 6月参天製薬株式会社社外監査役2022年 7月学校法人日本大学理事現在に至る2023年 3月当社取締役現在に至る

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。 《ＮＸグループガバナンス基本方針》　〈ＮＸグループ企業理念〉私たちの使命　それは社会発展の原動力であること私たちの挑戦　それは物流から新たな価値を創ること私たちの誇り　それは信頼される存在であること 　〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉事業成長　　　グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー顧客・社会　　持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業株主　　　　　コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社員　　　　　多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業 　〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また、共に価値を創造してまいります・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります 　〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め」と「守り」のガバナンスを適切に構築いたし

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会の課題を解決し、持続的な社会発展に貢献し、その先に長期ビジョンで掲げる2037年に目指すべき企業グループとしての在り方を実現するためには、適切なコーポレート・ガバナンスと、グループ経営体制の構築が重要と考えております。それらの考え方のもと、以下のとおりＮＸグループガバナンスに関する基本方針を定めております。 《ＮＸグループガバナンス基本方針》　〈ＮＸグループ企業理念〉私たちの使命　それは社会発展の原動力であること私たちの挑戦　それは物流から新たな価値を創ること私たちの誇り　それは信頼される存在であること 　〈長期ビジョン（2037年ビジョン・抜粋）〉事業成長　　　グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー顧客・社会　　持続的な社会の実現に、ロジスティクスを通じて貢献する企業株主　　　　　コーポレート・ガバナンスを確立し、持続的成長を果たす企業社員　　　　　多様な社員が、顧客や社会を支える仕事に誇りを持って活躍し、幸せを感じる企業 　〈長期ビジョン実現に向けた基本的な考え方〉・ＮＸグループは、ＮＸグループ企業理念に基づき、物流を通じて社会課題を解決し、顧客・社会の持続的な発展と成長に貢献いたします・企業理念を土台にＮＸグループの2037年のあるべき姿を描いた長期ビジョンの実現に向け、ステークホルダーの期待に応え、また、共に価値を創造してまいります・これらを実現するために、コーポレート・ガバナンスの確立と、その前提となるグループガバナンス体制を最適に構築してまいります 　〈コーポレート・ガバナンスの確立に向けた基本的な考え方〉企業価値向上と持続的な成長を実現するために、株主をはじめとするステークホルダーの立場を尊重し、「攻め

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性7名　女性4名　(役員のうち女性の比率36％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長齋　藤　　充1954年9月22日生1978年 4月日本通運株式会社入社2009年 5月同社執行役員同社東北ブロック地域総括兼仙台支店長2012年 5月同社常務執行役員2012年 6月同社取締役常務執行役員2014年 5月同社代表取締役副社長同社副社長執行役員2017年 5月同社代表取締役社長同社社長執行役員2022年 1月 当社代表取締役社長当社社長執行役員2024年 1月当社代表取締役会長現在に至る※465,400代表取締役社長 社長執行役員堀　切　　智1960年10月25日生1983年 4月日本通運株式会社入社2015年 5月同社執行役員同社北関東・信越ブロック地域総括兼群馬支店長2017年 5月同社執行役員2017年 6月2018年 5月同社取締役執行役員同社取締役常務執行役員2019年 4月2019年 6月同社取締役専務執行役員同社専務執行役員2020年 4月同社副社長執行役員2020年 6月 同社代表取締役副社長同社副社長執行役員2022年 1月当社代表取締役副社長当社副社長執行役員2023年 1月当社副社長執行役員日本通運株式会社代表取締役社長同社社長執行役員2024年 1月当社社長執行役員2024年 3月当社代表取締役社長当社社長執行役員 現在に至る※429,100取締役 執行役員赤　石　　衛1968年4月6日生1993年 4月日本通運株式会社入社2019年 3月同社事業開発部専任部長2022年 1月当社執行役員2023年 3月当社取締役執行役員現在に至る※46,093取締役 執行役員阿 部  幸 子1964年8月8日生1988年 4月日本通運株式会社入社2014年10月同社ＣＳＲ部専任部長2018年 5月日通東京流通サー

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＮＸグループが判断したものです。 （1）サステナビリティ全般ＮＸグループは、これまで進めてきたサステナビリティ経営をより深化させ、実効性の高い施策をＮＸグループ一丸となって遂行するために、ＮＸグループのサステナビリティへの姿勢や創出価値を明らかにしたサステナビリティ方針及びビジョンを策定しています。本方針及びビジョンに基づき、企業理念である“社会発展の原動力であり、物流から新たな価値を創り、信頼される存在である”の体現と、持続的な成長・企業価値向上を両立し、価値創出を促進していくことにより、サステナビリティ活動においても、グローバル市場で存在感を持つべく、取組みを進めています。      ①ガバナンスＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会はＮＸグループ会社のサステナビリティ担当役員で構成されており、ＮＸグループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みの更なる加速及び実効性向上を図っています。   ②戦略ＮＸグループにおける重要課題（マテリアリティ）は、4つのステップを経て特定しています。STEP1では主要なサステナビリティフレームワークから候補テーマをリスト化し、STEP2、3では国際標準や規制動向、主要なステークホルダーからのフィードバック、外部有識者や社内関係者へのヒアリングを行い、ＮＸグループが取り組むべき課題を抽出しています。特定した重要課題（マテリアリティ）については、定期的に再評価を行い、ＮＸグループが取り組むべき課題の見直しを行っています。  重要課題（マテリ

①ガバナンスＮＸグループは、NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社において設置されたサステナビリティ推進部を中心にサステナビリティ経営に取り組んでいます。また、ＮＸグループのサステナビリティ推進を担うサステナビリティ推進委員会はＮＸグループ会社のサステナビリティ担当役員で構成されており、ＮＸグループ全体で気候変動問題を含むサステナビリティ全般の取組みの更なる加速及び実効性向上を図っています。

②指標及び目標ＮＸグループの総合力の発揮に繋がる人的資本ＫＰＩとして、成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」に加え、3領域の人財戦略骨子に対応する指標を設定しております。2023年度の数値を基準値として、今後、経年比較により各施策の効果を測定していきたいと考えています。 人財戦略骨子指標2023年度実績2024年度実績2025年度目標成果指標ＮＸコアエンゲージメントスコア向上　(注)171Ｐ72Ｐ73Ｐ優秀な人財の確保・育成グローバル人財育成関連研修の参加者数　(注)2883名1,033名1,000名Well-beingの充実年次有給休暇取得率　(注)260.2％61.2％68.0％男性育休取得率　(注)234.6％46.8％55.0％ＤＥ＆Ｉの実現女性管理職比率　(注)23.1％3.8％5.0％障がい者雇用率　(注)32.4％2.5％2.5％ (注) 1 実績はＮＸグループ主要15社を対象として集計しており、2025年度以降はＮＸグループ会社の分社化に伴い16社を対象とする予定です。

（海外会社を含む）2 実績は国内主要6社を対象として集計しており、2025年度以降はＮＸグループ会社の分社化に伴い7社を対象とする予定です。3 特例子会社の6月実績となります。

①戦略・人財ポリシーの策定ＮＸグループでは、社員と会社がお互いに対等で、尊重し合える関係であることを前提に、社員は財産＝「人財」と位置づけ、社員と会社が持続的に成長する必要があると考えております。そのため、ＮＸグループの「人財」に関する考え方や方針について、グループ・グローバルにおける様々な人財の課題に対応し、ＮＸグループの人財戦略について一貫性を保つ共通基盤として、2022年に「ＮＸグループ人財ポリシー」を新たに策定いたしました。 ・ＮＸグループ経営計画２０２８ＮＸグループは、過去から物流に関するそれぞれの事業に携わる社員の力を結集した人財の「総合力」により、お客様にソリューションを提供してまいりました。ＮＸグループ経営計画２０２８においても、「ＮＸグループ人財ポリシー」の実現に向け、多様で優秀な人財一人ひとりが最大のパフォーマンスを発揮し、インクルーシブな職場風土の中、組織的に結集することによる人財の「総合力」を生かし、企業価値の向上に取り組んでいきたいと考えております。

「優秀な人財の確保・育成」、「Well-beingの充実」、「ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進」という人財戦略における取組みを強力に推進することにより、企業価値向上に繋がる従業員の強い帰属意識と目標達成に向けた自発的な貢献意欲を示す成果指標である「ＮＸコアエンゲージメントスコア」の向上を目指します。

④指標及び目標ＮＸグループは、サステナビリティ経営において以下の5つの重要課題（マテリアリティ）の解決に向けた具体的な取組みを進めています。各重要課題（マテリアリティ）の取組みの詳細と企業価値へのつながりは以下のとおりです。 サステナブル・ソリューションの開発・強化 グローバル・サプライチェーンの強靭化 気候変動への対応強化 イノベーションを生む人財力の向上 人権の尊重と責任ある企業活動の実現

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

⑦役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分報酬等の種類別の総額（百万円）固定報酬業績連動報酬その他賞与株式報酬齋藤　充143取締役提出会社9231317堀切　智100取締役提出会社6831－1 （注） 1　連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。2　取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等のうち金銭で支給するものの総額は、2024年3月28日開催の第2回定時株主総会において年額10億円以内(うち社外取締役は年額1億以内)と決議しております。3　株式報酬については、業績連動型株式報酬制度に基づくものであり、当事業年度の計上額は、2023年度業績を用いて単年度評価および中期評価を行った2023年度分の株式報酬となります。なお、2023年度は前中期経営計画の最終年度であったことから、株式交付を行っておりますが、上記金額は、当事業年度計上額であり、前事業年度以前の引当計上額および戻し入れ額は含まないため、実際の支給額とは異なります。 4　その他につきましては、役員に提供している社宅の会社負担額等であります。

）及び執行役員の報酬については、報酬・指名諮問委員会にて下記方針に基づいて、制度及び内容について審議・答申を行い、取締役会において決定する。個人別の報酬額の決定については、取締役会の決議により、代表取締役に委任する。 （役員報酬の方針）Ａ．基本方針a．企業理念を実践する優秀な人財を確保でき、役割や責任の大きさに見合った報酬水準とする。b．中長期にわたる持続的な成長やサステナブルな企業価値の向上への動機づけ、貢献を促す報酬体系とする。c．すべてのステークホルダーに説明が可能な、公正性、合理性の高い報酬制度とする。Ｂ．報酬構成a．報酬は、固定報酬である基本報酬と、目標の達成度に応じて変動する業績連動報酬で構成する。報酬の構成比率については、短期及び中長期

以下「取締役等」と総称する。）に改定するとともに、本制度の継続及び一部改訂について2024年3月28日開催の第2回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「ＢＩＰ信託」という。）を用いた、当社の中長期の会社業績に連動する株式報酬制度であります。ＢＩＰ信託は、米国の業績連動型株式報酬（Performance Share Plan）及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock Plan）を参考とした信託型インセンティブ・プランであり、会社業績等に応じて、取締役等に対し、当社株式の交付等を行う仕

3 【事業等のリスク】　ＮＸグループは、リスク発生の抑制および発現時の被害最小限化に向けた予防的活動をリスク管理として、発現したリスクへの対処を危機管理として定義し、これらを統合的に管理する体制を整備しております。リスク管理においては、リスク統括部門がＮＸグループ全体におけるリスクの棚卸および定期的なリスク評価実施の推進、ＮＸグループにおける重要リスクの特定、重要リスクのモニタリングを行い、リスク所管部門・ＮＸグループ各社と連携し、リスクへの対応に取り組んでおります。リスクマネジメントの推進にあたっては、代表取締役社長を委員長としたリスクマネジメント委員会を設置し、ＮＸグループの重要方針や重要課題について協議し、取組みを推進しております。 　ＮＸグループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＮＸグループが判断したものであります。

（1）事業環境に関わるリスク①市場環境の変化について　ＮＸグループは、B to Bの企業間物流を中心に事業を展開しておりますが、生産分業や多国間取引の拡大など顧客の事業活動のグローバル化はより一層進展しております。そのような中において、米中間の貿易摩擦やテクノロジーを巡る覇権争いは近年激化しており、貿易や製造業の成長の下押しの要因となりうる不確実な状況が続いており、また、アジアや東欧、中近東を中心とした紛争等による地政学リスクも高まっております。これらを背景に世界マクロ経済が後退すると、顧客企業の輸送需要の動向に影響を与えることになり、ＮＸグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクとなります。特に、米国、中国経済の鈍化は日本を含む多くの国々の製造業にも影響することもあり、ＮＸグループのロジスティクス事業セグメントにおいて大きな影響を

③リスク管理ＮＸグループでは、企業経営に重要な影響を及ぼすリスクを低減させるための当社のリスク管理体制の構築、そして危機事象が発生した場合に、迅速かつ的確な対応ができる当社の危機管理体制の構築を目的として、「ＮＸグループリスク管理規程」及び「ＮＸグループ危機管理規程」を基本方針として制定しています。これら方針のもと、ＮＸグループでは代表取締役社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、ＮＸグループ全体でのリスク管理体制の整備に努めるとともに、ＮＸグループにおけるリスク管理に係る活動については、リスクマネジメント委員会に定期的に報告されています。2024年度は、ＮＸグループ各社のリスクの棚卸・評価・重要リスクの特定の取組みを継続的に実施するとともに、ＮＸグループ各社のリスク対応策についてのフォロー、フィードバックなどを推進しました。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式3,599,22527,957,883,005－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(単元未満株式の買増請求による売渡)4143,231,145  保有自己株式数269,941－1,706,162－   (注) 1 当期間における保有自己株式には、2025年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。2 保有自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式（当事業年度130,323株、当期間390,210株）は含めておりません。3 2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については当該株式分割前の株式数を、当期間については当該株式分割後の株式数を記載しております。

3 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つとして認識しており、営業の拡充と企業体質の強化に努め、株主資本の拡充と利益率の向上を図るとともに、利益還元の充実に努める方針であります。一方、内部留保につきましては、各種輸送サービスの拡販並びに輸送効率の改善に向けた、物流拠点の整備及び車両の代替等の設備投資に活用するとともに、財務体質の強化を図り、経営基盤の強化に努めてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当及び期末配当いずれも取締役会であります。当事業年度の期末配当金につきましては、1株につき150円として、2025年3月3日開催の取締役会に付議し、原案のとおり承認可決され、中間配当金150円を含めた年間配当金は、1株につき300円となりました。（連結配当性向82.3％）当社は、定款において会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2024年8月9日取締役会決議13,009150.002025年3月3日取締役会決議13,009150.00 (注）1 「配当金の総額」には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金として、2024年8月9日取締役会決議による19百万円、2025年3月3日取締役会決議による19百万円が含まれております。　　 2 2025年1月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2024年8月9日取締役会決議による1株当たり配当額、及び2025年3月3日取締役会決議による1株当たり配当額は、株式分割前の金額を記載しております。

② 【発行済株式】　種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年3月28日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式87,000,000261,000,000東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株であります。計87,000,000261,000,000－－ (注) 2024年8月9日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で当社普通株式1株を3株に株式分割いたしました。これにより株式数は174,000,000株増加し、発行済株式総数は261,000,000株となっております。

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式(自己株式等)－－－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式－－269,900完全議決権株式(その他)普通株式863,266－86,326,600単元未満株式普通株式－－403,500発行済株式総数87,000,000－－総株主の議決権－863,266－ (注) 1 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式130,300株（議決権1,303個）が含まれております。3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式41株及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式23株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂一丁目8-1 赤坂インターシティＡＩＲ12,68014.6株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海一丁目8-126,8277.9朝日生命保険相互会社東京都新宿区四谷一丁目6-15,6016.5ＮＸ持株会東京都千代田区神田和泉町2番地4,1304.8損害保険ジャパン株式会社東京都新宿区西新宿一丁目26-12,2212.6ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目7-3 東京ビルディング1,5851.8みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目8-121,4501.7野村信託銀行株式会社（投信口）東京都千代田区大手町二丁目2-21,2761.5ＳＭＢＣ日興証券株式会社東京都千代田区丸の内三丁目3-11,2041.4BARCLAYS CAPITAL SECURITIES LIMITED（常任代理人 バークレイズ証券株式会社）1 CHURCHILL PLACE CANARY WHARF LONDON E14 5HP UNITED KINGDOM （東京都港区六本木六丁目10-1）9711.1計－37,95043.8 （注）1 上記のほか当社所有の自己株式269千株があります。

2 信託銀行各社の所有株式数は、信託業務に係るものであります。 3 2024年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン及びその共同保有者が、2024年8月30日現在で以下の株式を所有している旨の記載がされておりますが、当社として、当事業年度末における実質所有

① 【株式の総数】　種類発行可能株式総数(株)普通株式340,000,000計340,000,000 (注) 2024年8月9日開催の取締役会決議により、2025年1月1日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は610,000,000株増加し、950,000,000株となっております。

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） (自己保有株式)NIPPON EXPRESSホールディングス株式会社東京都千代田区神田和泉町2番地269,900－269,9000.3計－269,900－269,9000.3 （注）役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式130,300株は、上記保有株式には含まれておりません。

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度1月1日から12月31日まで定時株主総会3月中基準日12月31日剰余金の配当の基準日6月30日、12月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り及び買増し 　　取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号　三菱UFJ信託銀行株式会社　　買取り及び買増し　　手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、東京都内で発行される日本経済新聞に掲載して行います。(電子公告掲載ホームページアドレス　https://www.nipponexpress-holdings.com/)株主に対する特典該当事項はありません。 （注）当社は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款により定めております。（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利（2）会社法第166条第1項の規定による請求をする権利（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利（4）株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売渡すことを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】当社グループの当連結会計年度の設備投資につきましては、将来の事業展開を鑑み、物流構造の変革や国際物流に対応した流通拠点、営業倉庫等のインフラ整備、車両運搬具の代替等が主な内容であり、総額73,182百万円の投資を実施いたしました。報告セグメントごとの設備投資額は以下のとおりとなっております。 セグメントの名称当連結会計年度（自　2024年1月 1日 至　2024年12月31日)(百万円)ロジスティクス日本52,216米州4,750欧州5,020東アジア874南アジア・オセアニア3,248警備輸送850重量品建設2,166物流サポート3,540計72,667調整額514合計73,182 （注）1　所要資金は、自己資金及び借入金等によっております。2　記載金額は無形資産を含んでおります。3　調整額は報告セグメントに帰属しない本社における設備投資額等であります。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年1月1日から2024年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりです。・収益の認識と測定（注記「3.重要性がある会計方針（17）収益」、「26.収益」）・固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「3.重要性がある会計方針（6）有形固定資産」、「3.重要性がある会計方針（8）のれん及び無形資産」、「10.有形固定資産」、「11.のれん及び無形資産」）　 ・非金融資産の減損及び測

20．社債及び借入金(1) 社債及び借入金の内訳社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。なお、社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債です。 前連結会計年度(2023年12月31日)(百万円)当連結会計年度(2024年12月31日)(百万円)平均利率(％)(注1)返済期限短期借入金36,02242,5700.653－コマーシャル・ペーパー15,00025,0000.193－1年内返済予定の長期借入金10,76038,6830.315－1年内償還予定の社債(注2)－29,9910.160－社債(注2)129,75399,8210.455最終償還期日       2036年長期借入金126,22190,0190.540最終返済期日       2036年合計317,757326,085  流動負債61,782136,244  非流動負債255,975189,840  合計317,757326,085   (注) 1 平均利率は各連結会計年度末の残高に対する加重平均利率です。     2 社債の内訳は以下のとおりです。 会社名銘柄発行年月日償還期限利率(％)前連結会計年度(2023年12月31日)(百万円)当連結会計年度(2024年12月31日)(百万円)当社第9回無担保普通社債2016年2月25日2026年2月25日0.289,9909,994当社第11回無担保普通社債2016年7月14日2026年7月14日0.2029,97029,982当社第12回無担保普通社債2016年7月14日2036年7月14日0.7019,93019,935当社第13回無担保普通社債2020年6月16日2025年6月16日0.1629,97329,991当社第14回無担保普通社債2020年6月16日2027年6月16日0.2819,96319,973当社第1回無担保普通社債2023年12月13

22．従業員給付(1) 退職後給付①採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。確定給付年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。なお、一部の国内連結子会社は、複数事業主制度による企業年金基金に加入しております。退職一時金制度（非積立型でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。 ②確定給付型制度(ⅰ)確定給付制度債務及び制度資産の調整表確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型の確定給付制度債務の現在価値172,674162,334制度資産の公正価値105,144120,164小計67,52942,169アセット・シーリングの影響1,1692,103非積立型の確定給付制度債務の現在価値21,62918,611確定給付制度債務及び制度資産の純額90,32962,884連結財政状態計算書上の金額  退職給付に係る負債93,86468,096退職給付に係る資産3,5355,212連結財政状態計算書に計上された確定給付制度債務及び制度資産の純額90,32962,884 (注) 退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含めております。 (ⅱ)確定給付制度債務の現在価値の増減確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年 1月 1日至　2023年1

3 役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式を、「1株当たり当期利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は289千株（株式分割前96千株）、期中平均株式数は294千株（同98千株）です。当連結会計年度において信託が保有する期末自己株式数は390千株（同130千株）、期中平均株式数は335千株（同111千株）です。

14．持分法で会計処理されている投資（1）重要な関連会社当社グループにおける重要な関連会社は、ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス株式会社（以下「ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンス」という。）（報告日12月31日）です。ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスは、電気・電子・通信機器、精密機器等のリース及びそれに付随する事業を行っております。ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスの主要な事業場所は、本社事業所（東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター34階）です。ＮＸ・ＴＣリース＆ファイナンスの要約財務情報と当社グループの持分の帳簿価額との調整表は以下のとおりです。 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 （2023年12月31日）（2024年12月31日）流動資産177,327189,837非流動資産19,81622,039流動負債88,48097,726非流動負債66,27070,217資本合計42,39343,933所有持分割合49.00%49.00%資本合計のうち当社グループの持分20,77221,527連結調整－－持分の帳簿価額20,77221,527  （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度 （自 2023年 1月 1日（自 2024年 1月 1日 至 2023年12月31日）至 2024年12月31日）売上収益74,43978,208当期利益2,8102,953その他の包括利益－－当社グループの持分49.00%49.00%当期利益1,3771,447その他の包括利益－－包括利益合計1,3771,447当社グループが受け取った配当金5701  （2）個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業個々に重要性のない関連会社及び共同支配企業に対する投資の帳簿価額は以下のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月3

(2) 財務リスクの管理当社グループは事業活動を行ううえで、財務上のリスク（信用リスク、流動性リスク、為替リスク等）に晒されており、当該リスクを回避又は低減するため、一定の方針に基づくリスク管理を行っております。デリバティブは、これらのリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。①信用リスク信用リスクは、保有する金融資産の相手方が債務を履行できなくなることにより、当社グループが財務的損失を被るリスクです。当社グループは主に営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理すると共に、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っており、その全部又は一部について回収ができない、又は、回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。また

(単位：百万円)帳簿価額の増減のれん無形資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定商標権顧客関連資産その他合計2023年1月1日残高2,21624,5529,38814120,4603,84558,388取得－2,02911,754－－72414,508無形資産仮勘定からの振替－15,447△15,447－－－－企業結合による取得5,036109－9117,683－8,704売却及び処分－△345－－－△10△355償却費－△9,217－△16△2,913△717△12,864減損損失△1,606△988△267－－－△1,256外貨換算差額3274－9407△30461その他－706158－△1683881,0852023年12月31日残高5,67832,3705,5851,04525,4694,20068,671取得－2,00812,572－－87315,454無形資産仮勘定からの振替－10,890△10,890－－－－企業結合による取得79,209－－20,1713,842－24,014売却及び処分－△415△47－－△34△497償却費－△10,238－△85△2,554△750△13,628減損損失－△56－△128－－△184外貨換算差額4,222175－1,1241,030△452,285その他－1,004296△064△3839812024年12月31日残高89,11035,7397,51722,12727,8523,85997,096 (単位：百万円)取得原価のれん無形資産ソフトウェアソフトウェア仮勘定商標権顧客関連資産その他合計2023年12月31日残高10,64378,8055,8532,25574,60713,629175

15．法人所得税(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳及び増減は、以下のとおりです。 前連結会計年度　(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)(単位：百万円) 2023年1月1日残高純損益として認識その他の包括利益として認識企業結合による取得その他(注)2023年12月31日残高繰延税金資産      退職給付に係る負債53,612△88△2,651－4050,913リース債務102,57913,251－－1,663117,494未払賞与5,024△352－－34,675未払有給休暇7,969△2,437－－55,537減価償却超過額等12,213△1,282－－710,938資産除去債務4,557215－－－4,773未実現利益3,456△771－－－2,684未払事業税2,588△2,003－－－585繰越欠損金477949－－△121,415その他15,831465△31－△59715,667合計208,3127,945△2,682－1,109214,685繰延税金負債      その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動△20,098－2,009－－△18,088退職給付信託設定益△18,171－－－－△18,171固定資産圧縮積立金△19,50797－－－△19,409資本連結に伴う評価差額△6,040845－△2,135△113△7,444使用権資産△101,802△14,639－－△1,714△118,156関係会社留保利益の税効果△9,392△729－－△396△10,518有形固定資産及び無形資産△5,936△541－－△19△6,497その他△5,118△2,91132－△106△8,104合計△186,067△17,8792,041△2,135△2,350△206,391繰延

12．リース(借手)当社グループが、借手としてリースしている資産は主に事務所や倉庫などの不動産及び車両運搬具です。リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。また、リースによって課されている制限又は特約はありません。なお、変動リース料、残価保証の金額に重要性はありません。 (1) 使用権資産使用権資産の帳簿価額の内訳は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）建物及び構築物を原資産とするもの284,061333,948機械装置及び運搬具を原資産とするもの29,80029,457土地を原資産とするもの24,07418,522その他の有形固定資産を原資産とするもの16,08516,783合計354,021398,712  使用権資産の増加額は、前連結会計年度171,820百万円、当連結会計年度175,153百万円です。 使用権資産の減価償却費は、以下のとおりです。(単位：百万円) 前連結会計年度（自 2023年 1月 1日至 2023年12月31日）当連結会計年度（自 2024年 1月 1日至 2024年12月31日）建物及び構築物を原資産とするもの76,53299,498機械装置及び運搬具を原資産とするもの8,8749,800土地を原資産とするもの2,6603,337その他の有形固定資産を原資産とするもの3,9305,236合計91,998117,872   認識の免除を選択した短期リースに係る費用は、前連結会計年度17,937百万円、当連結会計年度18,968百万円です。認識の免除を選択した少額リースに係る費用は、前連結会計年度1,923百万円、当連結会計年度2,104百万円です。リース負債の測定に含め

(単位：百万円)帳簿価額の増減車両運搬具建物構築物機械及び装置工具、器具及び備品船舶土地建設仮勘定合計2023年1月1日残高47,587235,02312,56929,02919,9459,700178,5503,073535,478取得10,4397,0311,0584,9654,91311,68027,56857,659企業結合による取得1942,69025836－266－3,249投資不動産等への振替－△6,277△205－－－△3,859－△10,342建設仮勘定からの振替1,72813,9341,5122,5081,453－11△21,149－売却目的保有非流動資産への振替－△271△19△78△0－△162－△532売却及び処分△661△2,702△145△1,127△228－△1,120－△5,986減価償却費△11,261△17,292△1,528△5,269△5,963△1,200－－△42,514減損損失△493△2,858△55△1,086△909－－△0△5,404外貨換算差額2172,75625676510－1,2631865,636その他670△20664△512△4030△424△132△5502023年12月31日残高48,423231,82913,27829,16419,7168,532176,2039,546536,693取得12,18315,7322,6915,2666,4951023713,76656,382企業結合による取得1,3482911,291372,698－60655,794投資不動産等への振替－△280△4－－－△1,812－△2,097建設仮勘定からの振替85510,4581,7191,564

21．引当金引当金の内訳及び増減は以下のとおりです。   (単位：百万円) 資産除去債務(注)その他合計2023年1月1日残高15,8193,85419,673期中増加額94216,37317,315期中減少額(目的使用)△795△15,633△16,428期中減少額(戻入)－△176△176時の経過による期中増加額9714112割引率の変更による影響額0－0為替換算差額20742763企業結合による変動－－－その他1△8△72023年12月31日残高16,0865,16621,252期中増加額1,65727,16728,825期中減少額(目的使用)△678△24,495△25,173期中減少額(戻入)△48△464△513時の経過による期中増加額128－128割引率の変更による影響額－－－為替換算差額110418529企業結合による変動5172,6273,144その他0122024年12月31日残高17,77210,42228,195  引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりです。  (単位：百万円) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)流動負債10,41912,381非流動負債10,83215,814合計21,25228,195 (注) 資産除去債務は、主に物流センター等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に関するものです。経済的便益の流出が予測される時期は、主に各連結会計年度末より1年を経過した後の時期であることが見込まれておりますが、これらの金額や流出時期の見積りは、将来の事業計画等により影響を受けます。

報告セグメント主要製品及びサービス主要事業日本(ロジスティクス)鉄道取扱、自動車運送、積合せ貨物、航空運送、海運、引越・移転、倉庫・流通加工、工場内作業、情報資産管理、不動産賃貸、美術品、重量品建設鉄道利用運送業、貨物自動車運送業、利用航空運送業、海上運送業、港湾運送業、倉庫業、工場内運搬作業、情報資産管理業、不動産業米州(ロジスティクス)航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業欧州(ロジスティクス)鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業東アジア(ロジスティクス)鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送鉄道利用運送業、利用航空運送業、港湾運送業、倉庫業、貨物自動車運送業南アジア・オセアニア(ロジスティクス)鉄道取扱、航空運送、海運、倉庫・流通加工、引越・移転、自動車運送、重量品建設鉄道利用運送業、利用航空運送業、港

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。支配を喪失しない子会社に対する持分の変動は、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額を資本に直接認識し、親会社の所有者に帰属させております。子会社の支配を喪失する場合、処分損益は受取対価の公正価値及び残存持分の公正価値の合計と子会社の資産（のれんを含む）、負債及び非支配持分の支配喪失時の帳簿価額との差額として算定し、純損益で認識しております。子会社の所在する現地の法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を統一することが実務上不可能である場合、決算日が異なる子会社の財務諸表は連結決算日現在で実施した仮決算に基づ

39．後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）当社は、2024年8月9日開催の取締役会決議に基づき、2025年1月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。 （1）株式分割の目的株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、当社株式の流動性の向上及び投資家層の拡大を図ることを目的としております。 （2）株式分割の概要①分割の方法2024年12月31日（火曜日）（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年12月30日（月曜日））を基準日とし、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、3株の割合をもって分割いたしました。 ②分割により増加する株式数株式分割前の発行済株式総数 (注)  　　　　　87,000,000株今回の分割により増加する株式数　　　　　　174,000,000株株式の分割後の発行済株式総数　　　　　　　261,000,000株株式分割後の発行可能株式総数　　　　　　　950,000,000株 (注) 2024年8月9日開催の取締役会にて決議いたしました、自己株式消却実施後の発行済株式総数となります。 ③分割の日程基準日公告日　　　2024年12月16日（月曜日）基準日　　　　　　2024年12月31日（火曜日）効力発生日　　　　2025年 1月 1日（水曜日） （3）定款の一部変更定款の変更の内容は以下のとおりです。（下線部分は変更箇所を示しております。） 現行定款変更後（発行可能株式総数）第5条当会社の発行可能株式総数は、3億4千万株とする。（発行可能株式総数）第5条当会社の発行可能株式総数は、9億5千万株とする。  （4）1株当たり情報に及ぼす影響1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。  （自己株式の取

2．関係会社との取引高（単位：百万円） 前事業年度(自  2023年 1月 1日至  2023年12月31日)当事業年度(自  2024年 1月 1日至  2024年12月31日)営業収益72,44651,122販売費及び一般管理費3,7443,207営業取引以外の取引6733,082

2．保証債務関係会社の金融機関等からの借入債務に対し保証を行っております。（単位：百万円）保証先会社名保証額種類前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)ＮＸ欧州有限会社166680債務保証Cargo-Partner Holdings GmbH－5,380債務保証計1666,060

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）4．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。 (単位：百万円) 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)子会社株式425,608426,008関連会社株式2,7452,445合計428,354428,454

(重要な会計方針)1．有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式　　移動平均法による原価法によっております。(2) その他有価証券①市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法によっており、評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。②市場価格のない株式等移動平均法による原価法によっております。 2．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産　定額法によっております。(2) 無形固定資産　定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。 3．引当金の計上基準(1) 賞与引当金　従業員の賞与に備えるため、支給見込額の期間対応額を引当計上しております。(2) 役員株式給付引当金　業績連動型株式報酬制度における株式交付規程に基づく当社の取締役等への当社株式の交付等に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

4．収益及び費用の計上基準当社は、純粋持株会社として、主に子会社からのグループ経営運営料、ブランド使用料、及び配当金を収益に計上しております。グループ経営運営料については、子会社との間で取り決めた経営運営契約に基づき、子会社に対し経営運営・指導を行っており、また、ブランド使用料については、子会社との間で取り決めたブランド使用許諾契約に基づき、グループとしての一体感、グループとしての価値を最大化することに寄与する「ＮＸ」ブランドの使用許諾を与えており、いずれも契約期間にわたり均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴い、収益を認識しております。また、配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。 5．その他財務諸表作成のための基本となる重要

(重要な会計上の見積り)（関係会社株式の評価）1．当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式428,354428,454関係会社出資金141,034141,034関係会社株式評価損11,443－  2．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報当社は、市場価格のない関係会社株式等については、当該関係会社等の財政状況の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、関係会社株式等について評価損を認識しております。

(重要な後発事象)1．株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更「連結財務諸表注記39. 後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 2．自己株式の取得「連結財務諸表注記39. 後発事象（自己株式の取得）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)繰延税金資産  賞与引当金計上額8675未払事業税245118投資有価証券評価損357357関係会社株式評価損3,9793,621子会社株式の投資簿価修正920920その他1261,708繰延税金資産小計5,7156,799評価性引当額△5,359△5,822繰延税金資産合計355977   繰延税金負債  その他有価証券評価差額金△10,984△7,310繰延税金負債合計△10,984△7,310繰延税金資産（負債）の純額△10,628△6,333  2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と　 なった主要な項目別の内訳（単位：％） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率30.630.6（調整）  受取配当金等永久に益金不算入の項目△29.4△22.4評価性引当額の増減6.41.1その他0.51.1税効果会計適用後の法人税等の負担率8.110.4  3．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前事業年度(自　2023年1月1日　至　2023年12月31日)当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。  当事業年度(自　2024年1月1日　至　2024年12月31日)当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合

1．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）（単位：百万円） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)短期金銭債権6,5547,380短期金銭債務1,7832,734

③【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年1月1日　至 2023年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高70,17526,908250,235277,14360,38960,389△10,604397,103当期変動額        剰余金の配当    △26,694△26,694 △26,694当期純利益    49,79349,793 49,793自己株式の取得      △10,017△10,017自己株式の処分  △0△0△0△07979自己株式の消却       -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計--△0△023,09923,099△9,93813,161当期末残高70,17526,908250,235277,14383,48883,488△20,542410,264   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高32,65032,650429,753当期変動額   剰余金の配当  △26,694当期純利益  49,793自己株式の取得  △10,017自己株式の処分  79自己株式の消却  -株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△6,846△6,846△6,846当期変動額合計△6,846△6,8466,314当期末残高25,80325,803436,068   当事業年度(自 2024年1月1日　至 2024年12月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高70,17526,908250,235277,

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

(2) 【その他】当連結会計年度における半期情報等 中間連結会計期間当連結会計年度自　2024年 1月 1日 　至　2024年 6月30日自　2024年 1月 1日至　2024年12月31日売上収益(百万円)1,249,8932,577,643税引前中間（当期）利益(百万円)21,07451,885親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益(百万円)11,43931,733基本的1株当たり中間（当期）利益(円)43.55121.47 (注) 1 当社は、役員報酬ＢＩＰ信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、1株当たり情報の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。　　 2 当社は、2025年1月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的1株当たり中間（当期）利益を算定しております。

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書第2期事業年度自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日2024年3月28日関東財務局長に提出     (2)内部統制報告書第2期事業年度自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日2024年3月28日関東財務局長に提出     (3)四半期報告書、四半期報告書の確認書第3期第1四半期自　2024年 1月 1日至　2024年 3月31日2024年5月13日関東財務局長に提出     (4)半期報告書、半期報告書の確認書第3期中自　2024年 1月 1日至　2024年 6月30日2024年8月9日関東財務局長に提出     (5)有価証券報告書の訂正報告書及び確認書第1期事業年度自　2022年 1月 1日至　2022年12月31日2025年3月28日関東財務局長に提出  第2期事業年度自　2023年 1月 1日至　2023年12月31日2025年3月28日関東財務局長に提出     (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における決議）に基づく報告書であります。 2024年3月29日関東財務局長に提出     (7)自己株券買付状況報告書 2024年4月15日2024年5月15日2024年6月14日2024年7月12日2025年3月14日関東財務局長に提出     (8)訂正発行登録書2024年1月19日2024年3月1日2024年3月11日2024年3月29日関東財務局長に提出