東海汽船

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針創立１３５周年を迎えた当社グループの主な事業である東京諸島と本土間を結ぶ旅客定期航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面と快適性を提供するリゾート航路としての側面を有しており、また、貨物航路も、離島の生活物資を安全、確実に輸送する責務を有し、当社グループは、これらの使命を果たすことを通して地域社会に貢献することを経営の基本方針といたしております。さらに、当社グループは海運関連事業を基軸として、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業を展開しておりますが、今後ともグループ間の連携をより一層強め、「安全運航」と「良質のサービスの提供」を行う総合力の高い社会貢献企業を目指してまいります。

(2) 中長期的なグループ経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、長期的な戦略として、「コストの弾力化、固定費の圧縮等により、収入の変動に左右されないローコストの経営体質を作る」との方針のもとに、収入増加策として、閑散期対策に取り組み、船舶の定期的な代替、船隊再編や燃料油価格の上昇などをカバーできるような収益確保に努めてまいります。この先、環境の変化にしなやかに対応すべく、高速ジェット船を使った新たな商品開発、島と全国を繋ぐ物流・商流の活性化と振興、島への誘客を展望したＥＣサイト事業の本格展開など、既存の営業方法に捉われない柔軟な発想で営業活動を強化してまいります。なお、２０２０年に執行役員制度を導入し、経営の機動性の向上、効率化を図っております。中期的な事業の活性化策としては、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでおり、２０２５年は「Ｓａｆｅｔｙ　Ｆｉｒｓｔ　東海汽船グループ ２０

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、その事業は、海運関連事業、商事料飲事業、ホテル事業および旅客自動車運送事業であります。各事業を構成している当社および主要な関係会社において営んでいる事業の内容は次のとおりであります。    海運関連事業……………当社は、東京諸島と本土間を結ぶ旅客・貨物の定期航路事業および東京湾内周遊の事業を行っております。伊豆七島海運㈱は、東京諸島と本土間を結ぶ貨物の運送事業を行っております。東海シップサービス㈱は、船内サービス業を行っております。東海マリンサービス㈱・大島マリンサービス㈱・八丈マリンサービス㈱および伊東港運㈱は、海運代理店業を行っております。東海技術サービス㈱は、ジェットフォイルの船体、機関の整備を中心とした船舶修理業を営んでおります。小笠原海運㈱は、東京より小笠原(父島)を結ぶ旅客・貨物の定期航路の事業を行っております。商事料飲事業……………当社は、船内および船客待合所内での料飲販売・食堂の経営、東京諸島での生活必需品・建設資材の供給、島の特産品やオリジナルグッズの販売を目的とした商事活動を営んでおります。ホテル事業………………東汽観光㈱は、大島においてホテル業を営んでおります。旅客自動車運送事業……大島旅客自動車㈱は、大島島内でのバスの運行を行っております。東海自動車サービス㈱は、大島において自動車整備業を営んでおります。  以上の企業集団の概要図は次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１） 経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態および経営成績の状況(a) 経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や個人消費は総じて改善し、景気は緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する中で、景気が本格的に回復していくことが期待されます。ただし、米国の政策変更や中東情勢等による不透明感が見られる中で、原油価格の動向、物価上昇、為替変動等による影響に十分注意する必要があります。当連結会計年度における当社グループの事業環境として、観光需要は回復傾向にありますが、事業を営む東京諸島においては都心部に比して回復のスピードが緩慢であり、前期比では、乗船客数及び関連する大島島内のホテルやバスなどの利用客数は増加しましたが、コロナ禍以前との比較ではいまだ８割強の水準に留まり、経営に大きな影響を与えております。

また、貨物輸送量においては、前期と比べ微減で推移しています。このため、５月より主力の伊豆諸島航路の運賃改定を行い、抜本的な経営改善を図ることと致しました。具体的には、２７年ぶりに旅客運賃を１５％、また２６年ぶりに貨物運賃を１０％それぞれ引き上げる改定を行いました。このほかにも旅客運賃のインターネット割引の割引率を４月から引き下げるなどの改善策を実施しました。この結果、当連結会計年度の業績は、運賃改定の効果や乗船客数の増加等により売上高は１４６億４百万円（前期１３１億７千６百万円）、営業利益は５億８千２百万円（前期営業損失６億２千９百万円）、経常利益は５億５千３百万円（前期経常損失５億７千９百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億９千３

５ 【経営上の重要な契約等】該当事項はありません。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査役監査の状況   a. 組織・人員当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役の職務執行状況について監査しております。なお、藤間修氏は当社における内部統制部門の責任者であった経験を有しており、また宇田川秀人氏および中村雅俊氏は他の上場会社における経営者であった経験を有しており、それぞれの立場から、幅広い見識で当社監査体制の充実に寄与しております。 　 b. 監査役会の活動状況監査役会は原則として３ヶ月に１度開催するほか、必要のある場合は臨時監査役会を開催し、監査方針および監査計画、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人監査の相当性および報酬の適正性、事業報告およびその附属明細書の適法性等の情報共有を行っております。当事業年度においては、監査役会は６回開催され、個々の監査役の出席状況は次のとおりです。氏名開催回数出席回数藤　間　　修６回６回竹　崎　啓　介６回６回宇田川　秀　人６回６回  c. 監査役の主な活動当社監査役は、取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明しております。また、常勤監査役は経営会議・グループ経営会議等の重要会議への出席、社内各部署への往査、稟議書等の重要書類の閲覧を通じて会社の状況を把握し、経営の健全性ならびに内部統制システムの運用状況を監査するとともに、非常勤監査役への情報共有を行うことで監査機能の充実を図っております。 ②　内部監査の状況当社は代表取締役社長直轄の内部統制部門を設置し、制度及び業務活動に関する運営状況の適法性、有効性等について監査を行っております。その結果は代表取締役社長に報告するとともに、被監査部門に対する具体的な指導とフォローアップを実施しております。なお、内部統制部門が取締役会、監査役会に対して直接

2011年２月藤田観光株式会社企画本部経営企画部長2011年３月当社社外取締役(～2014年３月)2012年３月藤田観光株式会社執行役員企画本部経営企画部長2012年７月同社執行役員企画グループ(経営企画・事業推進担当責任者) 兼 椿山荘・太閤園事業グループ企画チーム長2014年４月同社執行役員太閤園総支配人2017年10月同社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業グループ最高業務執行責任者 兼 太閤園株式会社代表取締役社長2018年３月同社取締役執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業グループ最高業務執行責任者 兼 太閤園株式会社代表取締役社長2019年３月同社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業グループ最高業務執行責任者2020年３月同社執行役員ラグジュアリー＆バンケット事業部長2022年１月同社特別顧問(現)2025年３月当社社外監査役(現)

監査役会当社は監査役制度を採用しております。監査役３名（常勤監査役１名）、うち社外監査役２名で構成され、定例の監査役会を開催します。常勤監査役は、取締役会のほかにも業務執行取締役全員が参加する経営会議に出席し、業務の執行状況を監視しております。 また、内部統制部門及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行い、監査機能の向上を図っております。 経営会議予算の進捗状況や事業の達成状況など、通常の業務執行に関する重要事項については、経営会議において審議する体制としており、業務執行取締役および会社が指名する者が出席し、月に１回程度開催しております。当該会議には常勤監査役が常時出席することで取締役の業務執行を監視しております。 グループ経営会

(2) 【役員の状況】①役員一覧男性 8 名　女性 - 名　（役員のうち女性の比率 - ％） 役職名氏名（生年月日）略歴任期所有株式数代表取締役社長執行役員営業本部長山　﨑　潤　一（1947年４月12日生）2004年３月当社取締役総務部長2006年３月大島マリンサービス株式会社代表取締役2007年３月八丈マリンサービス株式会社代表取締役2008年３月東京ヴァンテアンクルーズ株式会社代表取締役大島旅客自動車株式会社代表取締役2008年６月伊豆諸島開発株式会社代表取締役社長2009年３月当社代表取締役社長2009年３月東京汽船株式会社社外取締役(現)2015年４月当社代表取締役社長営業本部長2016年６月小笠原海運株式会社代表取締役社長2020年６月同社代表取締役2021年３月当社代表取締役社長執行役員営業本部長(現)2025年３月～2027年３月   (２年)千株5.1常務取締役執行役員管理本部長倉　﨑　嘉　典（1962年３月15日生）2015年４月当社入社 総務部長2016年４月当社内部統制部長2019年７月当社総務部長2020年４月当社執行役員管理本部長兼総務部長2021年３月当社取締役執行役員管理本部長兼総務部長2025年３月当社常務取締役執行役員管理本部長兼総務部長(現)2025年３月～2027年３月   (２年)2.7取締役若　林　英　一（1960年９月21日生）2009年６月DOWAエレクトロニクス岡山株式会社取締役2010年９月DOWAマネジメントサービス株式会社取締役2012年４月DOWAホールディングス株式会社総務・法務部門部長DOWAエレクトロニクス株式会社取締役2018年３月当社社外取締役(現)2018年４月DOWAホールディングス株式会社執行役員 情報システム部長DOWAマネジメントサービス株式会社代表取締役社長(現)2021年４月DOWAホールディ

② 社外役員の状況当社は2025年３月27日現在、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、その選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。社外取締役若林英一氏は、ＤＯＷＡホールディングス株式会社の執行役員、総務・法務部長、秘書室長、ＤＸ推進部長、同社の子会社であるＤＯＷＡマネジメントサービス株式会社の代表取締役社長を兼務しており、ＤＯＷＡホールディングス株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の6.83％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は神島化学工業株式会社の社外監査役を兼務しておりますが、当社と同社の間には特別な関係はありません。

社外取締役櫻井和秀氏は、京浜急行電鉄株式会社の取締役常務執行役員、生活事業創造本部長 兼 鉄道本部担当を兼務しており、京浜急行電鉄株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の2.32％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。社外監査役宇田川秀人氏は、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。また、同氏は過去において株式会社松屋の総務担当取締役でありましたが、当社との間には、記載すべき人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はないものと判断しております。社外監査役中村雅俊氏は、藤田観光株式会社の特別顧問を兼務しており、藤田観光株式会社は当社の発行済株式（除、自己株式）の18.04％を保有する大株主でありますが、それ以外の記載す

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社取締役会は、サステナビリティへの積極的な取り組みは重要なリスクの減少のみならず、企業の持続的な成長に繋がると認識しており、会社行動規範において環境問題への取り組みは社会的使命として必要不可欠なものであると定めております。具体的には、船舶における燃費効率の向上、環境負荷の低い船舶燃料の使用、自然災害時の危機管理体制の整備、従業員にとって働きやすい環境の整備などに積極的に取り組んでおります。当社取締役会はそれらの取り組みが適切に行われるよう監督し、必要な対応を行ってまいります。 (2) 戦略人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。

従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。 (3) リスク管理当社はサステナビリティを含む様々なリスクを管理するために、各部門において中長期的な観点からのリスクの整理を行い、業務執行取締役、執行役員、各事業部門の責任者、常勤監査役の出席のもと、それらのリスクへの評価・対応方針を検討する会議を定期的に開催しております。その中で特定された重要なリスクについては、取締役会に報告し、取締役会はその管理・監督を行うこととしております。 (4) 指標及び目標当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。今後の課題として検討してまいります。

当社は、人材の育成及び社内環境整備方針に関する具体的な指標及び目標は設定しておりません。今後の課題として検討してまいります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略当社は企業価値の向上を図るためには、人的資本への投資が重要であると判断しております。従業員の能力向上のために、資格取得奨励制度の整備や定期的な社内研修を実施しており、働きやすい職場環境の整備を通じて、性別、年齢等を問わず、多様な人材の活用に努めております。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬限度額は2013年３月26日に開催された株主総会において月額15,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）と決議しており、その員数は15名以内とする旨を定款において定めております。監査役の報酬限度額は2018年３月27日に開催された株主総会において月額3,000千円以内と決議しており、その員数は５名以内とする旨を定款において定めております。 （役員報酬に関する当社の基本方針）a．各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。b. 金銭のみの固定報酬とする。c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役員   の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な動機   付けにはならないと判断し、直接的業績連動または非金銭等による取締役報酬の付与は行わない。 （個人別の報酬等の額の決定に関する方針）  イ 当該方針の決定の方法 　当社は、2021年２月15日開催の取締役会において、次項「ロ　当該方針の概要」に記載のとおり取締役の個　人別の報酬の内容に係る決定方針を定めております。  ロ 当該方針の概要  a. 各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保する。  b. 金銭のみの固定報酬とする。   c. 競争力のある優秀な人材を確保・維持できる報酬水準とする。   d. 離島航路の維持に努める公共的立場や、その業績は自然災害や燃料油価格等、不確定要素に左右され、役 　　員の貢献度が必ずしも企業業績に反映するとは限らないため、数値指標と報酬のリンクは必ずしも適切な

３ 【事業等のリスク】事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年３月27日)現在において判断したものであります。 (1) 利益の下期偏重について当社グループは、当社、子会社１１社および関連会社１社で構成され、東京諸島と本土を結ぶ旅客・貨物の定期航路を主な事業内容としております。旅客部門では、乗船客が夏季の多客期に集中するため、利益が下期に偏る傾向にあります。 (2) 離島航路整備法対象航路の存在当社グループの各航路は、公共的性格を有する離島・生活航路としての側面があり、また、これらの航路の中には、不採算航路でありながら公共性の観点から航路維持を図らざるを得ない航路もあります。 (3) 燃料油価格の変動船舶燃料油価格の上昇は、当社グループにとって大きな負担となります。このため、燃料油価格の大幅な上昇による損失を軽減すべく、旅客運賃および貨物運賃とは別にそれぞれ燃料油価格変動調整金を設定し、２００４年１２月より実施しております。

また、２０２０年１月から全世界的に大気環境改善のため船舶燃料油の硫黄分濃度規制（ＳＯx規制）が実施されたため、同年２月より燃料油価格変動調整金を環境規制に対応したものに見直しを行いました。 (4) 気象海象状況台風や低気圧の影響により、就航率が悪化することがあります。 (5) 地震・噴火災害の多発地帯就航航路および使用港湾は、地震・噴火の多発地帯にあり、災害の発生時、定期航路を維持できないこともあります。 (6) 感染症の流行等新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、当社グループの乗船客数が減少し、従業員が感染することにより、事業運営に支障を来す可能性があります。 (7) 固定資産の減損損

３ 【配当政策】当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして認識しており、財務体質の向上を図りながら、内部留保の充実にも留意しつつ、安定配当の維持に努めることを利益配分の基本方針としております。２０２４年１２月期の当社の期末配当につきましては、配当予想を未定としておりましたが、株主総会での決議をもって、１株当たり１０円の配当を実施する方針といたしました。なお、次期の配当につきましては、経営環境に不確定要素が多いため、現段階では未定とさせていただきます。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年３月25日定時株主総会決議21,94610.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2024年12月31日)提出日現在発行数(株)(2025年３月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,200,0002,200,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,200,0002,200,000――

① 【発行済株式】2024年12月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式5,300 ――完全議決権株式(その他)普通株式21,856―2,185,600単元未満株式普通株式――9,100発行済株式総数2,200,000――総株主の議決権―21,856― (注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30株が含まれております。

株式会社日本カストディ銀行 51千株

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式8,800,000計8,800,000

② 【自己株式等】2024年12月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東海汽船株式会社東京都港区海岸１丁目16番１号5,300―5,3000.24計―5,300―5,3000.24

第６ 【提出会社の株式事務の概要】事業年度１月１日から12月31日まで定時株主総会３月基準日12月31日剰余金の配当の基準日12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部 (特別口座以外の振替口座に記録された単元未満株式に関する取扱い)振替口座を開設した口座管理機関(証券会社等)　　株主名簿管理人(株主名簿管理人および特別口座の口座管理機関)東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　　取次所　　　　―　　買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が別途定める金額公告掲載方法電子公告（公告掲載ＵＲＬ  https://www.tokaikisen.co.jp/）ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。株主に対する特典12月31日現在および６月30日現在の100株以上ご所有の株主様に次の通り株主乗船割引券および株主サービス券を発行しております。 　株主乗船割引券１　権利確定および有効期間等権利確定日12月31日６月30日送付時期３月中旬９月中旬有効期間４月１日～９月30日10月１日～翌年３月31日   ２　発行方法所有株式数100株から199株まで200株から399株まで400株から599株まで600株以上発行枚数10枚20枚30枚40枚   ３　優待内容・全航路の全等級について、お一人さま乗船一区間につき株主乗船割引券１枚にて所定運賃の35％引（７月、８月のご乗船は25％引）とします。ただし、島嶼において同日に同一方向の他の船に乗り継いでご利用になる場合に限り一区間として発売します。この場合、区間内の乗船券を同時にご購入下さ

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループ(当社および連結子会社)の当連結会計年度における設備投資金額のセグメント別内訳は下記のとおりであります。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資金額を含めて記載しております。 セグメントの名称当連結会計年度(千円)主な設備投資内容海運関連事業126,021船舶の改修工事商事料飲事業11,422 ホテル事業322,011施設の改修工事旅客自動車運送事業31,182事業用バスの代替計490,638 調整額8,362本社総務部門等管理部門の設備投資合計499,001  （注）海運関連事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額113,947千円を控除後の金額であります。　　　ホテル事業の設備投資金額は補助金による圧縮記帳額96,906千円を控除後の金額であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)及び事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、東陽監査法人より監査を受けております。

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額該当事項はありません。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年３月25日定時株主総会普通株式利益剰余金21,94610.002024年12月31日2025年３月26日

(企業結合等関係)　　前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)(共通支配下の取引等)(連結子会社の吸収合併)当社は、2023年２月14日開催の取締役会において、2023年４月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の連結子会社である東汽商事株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。当該契約に基づき、当社は2023年４月１日付けで東汽商事株式会社を吸収合併いたしました。 １．取引の概要(1) 被結合企業の名称及びその事業の内容被結合企業の名称：東汽商事株式会社事業の内容：商事料飲事業(2) 企業結合を行った主な理由当社および東汽商事株式会社が営む商事料飲事業は、船内および船客待合所内での料飲販売、東京諸島での生活必需品の供給において連携して経営強化を図ってまいりましたが、ＥＣサイトを初めとする新たな事業展開と既存事業の強化を一層推し進めるため、東汽商事株式会社を当社に吸収し、組織強化ならびに事業・事務管理の更なる効率化と、経営資源を集約することとしました。(3) 企業結合日2023年４月１日(4) 企業結合の法的形式当社を存続会社、東汽商事株式会社を消滅会社とする吸収合併(5) 結合後企業の名称東海汽船株式会社 ２．実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。 　　当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)    該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、必要な資金については金融機関等からの借入により調達しております。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制受取手形、営業未収金及び契約資産においては、顧客の信用リスクがあり、各部署で取引先の状況をモニタリングすると共に、回収の遅延等異常値についてのチェックを毎月行う等の与信管理を行いリスク低減を図っております。営業未払金は、１年以内の支払期日であり、特段リスクは把握しておりません。投資有価証券は株式であり、上場株式等市場価格により変動するリスクについては、四半期ごとに時価の把握を行っております。また、非上場の株式については、発行体の財務状況等を把握し継続的に見直しております。短期借入金及び長期借入金は営業取引や設備投資を目的とした資金調達です。また、資金調達に係る流動性リスクについては、各部署からの報告に基づき、財務担当部門が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性を維持すること等により、管理をしております。なお、デリバティブは内部管理を行い、実需の範囲で行うこととしております。　 ２  金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額(千円)時価(千円)差額(千円)(1) 受取手形、営業未収金　　及び契約資産1,645,8121,645,812－1,526,8671,526,867－(2) 投資有価証券      　　その他有価証券387,478387,478－503,284503,284

(リース取引関係)ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産(1) リース資産の内容　 有形固定資産主として海運関連事業用機器(器具及び備品)であります。(2) リース資産の減価償却の方法リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとする定額法によっております。

(未適用の会計基準等)　・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）　・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）　・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日） 　(1) 概要その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。 　(2) 適用予定日2025年12月期の期首より適用予定であります。 　(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。 　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 　(1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 　(2) 適用予定日2028年12月期の期首より適用予定であります。 　(3) 当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)１株当たり純資産額2,000円50銭2,174円32銭１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）△264円56銭133円80銭 (注) １ 前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載をしておりません。  ２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自  2023年１月１日至  2023年12月31日)当連結会計年度(自  2024年１月１日至  2024年12月31日)連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△580,622293,642普通株主に帰属しない金額の主要な内訳(千円)記載事項はありません。記載事項はありません。普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円）△580,622293,642普通株式の期中平均株式数(株)2,194,7092,194,703   ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表の純資産の合計額(千円)5,876,3766,358,860差額の主な内訳    非支配株主持分(千円)1,485,8561,586,950普通株式に係る純資産額(千円)4,390,5194,771,910普通株式の発行済株式数(

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引　該当事項はありません。 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引該当事項はありません。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記該当事項はありません。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用し、退職一時金の一部を中小企業退職金共済制度から支給する制度であります。また、一部の連結子会社は確定拠出型の中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、当社および連結子会社が有する確定給付型の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表　 前連結会計年度(自　2023年１月１日  至　2023年12月31日)当連結会計年度(自　2024年１月１日  至　2024年12月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,502,587千円1,573,452千円  退職給付費用148,641千円172,073千円　退職給付の支払額△38,140千円△153,751千円　制度への拠出額△39,636千円△37,716千円退職給付に係る負債の期末残高1,573,452千円1,554,058千円  (2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)積立型制度の退職給付債務1,953,568千円1,944,631千円中小企業退職金共済制度積立資産△511,658千円△509,094千円 1,441,910千円1,435,536千円非積立型制度の退職給付債務131,542千円118,522千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,573,452千円1,554,058千円     退職給付に係る負債1,573,452千円1,554,058千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額1,573,452

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。 ３  顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等  (単位：千円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）  　受取手形3,8713,735　営業未収金906,042911,816 909,913915,552顧客との契約から生じた債権（期末残高）  　受取手形3,7352,893　営業未収金911,816978,600 915,552981,493契約資産（期首残高）3,6692,514契約資産（期末残高）2,5144,818契約負債（期首残高）80,26490,064契約負債（期末残高）90,06493,924 契約資産は、期末日時点で航海日数が経過しているものの未請求の契約に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主として旅客輸送サービスの提供前に顧客から受け取

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(有価証券関係)その他有価証券区分前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの      　株式387,478172,002215,475503,284172,002331,282小計387,478172,002215,475503,284172,002331,282連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの      　株式－－－－－－小計－－－－－－合計387,478172,002215,475503,284172,002331,282

(有価証券関係)前事業年度 (2023年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。 当事業年度 (2024年12月31日)子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式68,889千円）は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１ 連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数　 　　 　　　　　11社連結子会社の名称東汽観光㈱、東海技術サービス㈱、東海マリンサービス㈱、東海自動車サービス㈱、大島旅客自動車㈱、大島マリンサービス㈱、八丈マリンサービス㈱、伊東港運㈱、東海シップサービス㈱、伊豆七島海運㈱および小笠原海運㈱であります。 ２ 持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の非連結子会社の数　該当事項はありません。(2) 持分法適用の関連会社の数　　　　該当事項はありません。(3) 持分法を適用しない非連結子会社および関連会社の名称伊豆諸島開発㈱であります。持分法を適用しない理由持分法非適用会社は、当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。(4) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項　該当事項はありません。 ３ 連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４ 会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準および評価方法①有価証券その他有価証券　市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)　市場価格のない株式等移動平均法による原価法②棚卸資産先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物に

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準および評価方法(1) 子会社株式および関連会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準および評価方法先入先出法による原価法(貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、船舶および1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は、船舶８～35年、建物３～50年、構築物５～50年、機械及び装置15年、車両運搬具２～５年、器具及び備品３～20年であります。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

　ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し、退

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性  (1) 連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産694,123千円681,238千円 　　　なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。   (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)１　繰延税金資産の回収可能性  (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産579,690千円551,561千円 　　　 なお、上記繰延税金資産は繰延税金負債と相殺後の金額を表示しております。  (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報繰延税金資産の認識は事業計画を基礎とした将来の課税所得の発生時期および金額の見積りに基づき行っております。当該見積りの基礎となる事業計画における重要な仮定は、乗船客数、貨物需要等に関する将来の見通しです。この仮定に関する将来の見通しが悪化した場合には、翌事業年度の財務諸表において、重要な影響を与える可能性があります。 ２　関係会社投融資の評価  (1) 財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度関係会社株式68,889千円68,889千円関係会社長期貸付金868,000千円858,000千円破産更生債権等33,800千円25,400千円上記に係る貸倒引当金△798,000千円△780,000千円関係会社事業損失引当金35,000千円54,000千円   (2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報　　　 関係会社株式については、その実質価額が帳簿価額を著しく下回った場合、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を実施しております。なお、実質価額が帳簿価額を著しく下回ったにも関わらず、減損処理していない関係会社株式はありません。　　　 また、関係会社貸付金については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額について貸倒引当金を計上しております。　　　 今後、業績が各関係会社の経営者による見積りより悪化した場合は、翌事業年度の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(重要な後発事象)　該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(繰延税金資産) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)退職給付に係る負債491,487千円485,934千円特別修繕引当金146,251千円165,820千円貸倒引当金1,224千円43千円有価証券評価損35,509千円35,532千円税務上の繰越欠損金（注）２433,408千円386,038千円減損損失302,860千円296,767千円その他35,419千円53,121千円繰延税金資産小計1,446,161千円1,423,258千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２△336,701千円△301,218千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△348,897千円△346,284千円評価性引当額小計（注）１△685,599千円△647,502千円繰延税金資産合計760,562千円775,755千円  (繰延税金負債) 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金△60,539千円△92,593千円その他△5,898千円△1,923千円繰延税金負債合計△66,438千円△94,516千円繰延税金資産の純額694,123千円681,238千円  (注) １．評価性引当額が38,096千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が35,483千円減少したことに伴うものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2023年12月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)3,098－1,46613,592－415,251433,408千円評価性引

(税効果会計関係)１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（繰延税金資産） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)退職給付引当金397,728千円390,534千円特別修繕引当金135,542千円148,807千円貸倒引当金256,734千円251,084千円税務上の繰越欠損金286,076千円265,134千円有価証券評価損67,813千円67,858千円減損損失201,600千円199,903千円その他31,493千円43,924千円繰延税金資産小計1,376,989千円1,367,246千円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△196,418千円△182,613千円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△541,469千円△542,329千円　評価性引当額小計△737,888千円△724,942千円繰延税金資産合計639,101千円642,303千円  （繰延税金負債） 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)その他有価証券評価差額金△59,410千円△90,741千円繰延税金負債合計△59,410千円△90,741千円繰延税金資産の純額579,690千円551,561千円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2023年12月31日)当事業年度(2024年12月31日)法定実効税率―%30.6%（調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目―%1.5%受取配当金―%△4.0%住民税均等割―%2.4%評価性引当額―%△11.7%その他―%△0.2%税効果会計適用後の法人税等の負担率―%18.6% 　　　　（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

※２　担保資産および担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)現金及び預金(定期預金)291,602千円291,602千円船舶120,022千円108,020千円 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)短期借入金854,678千円862,639千円長期借入金65,700千円46,300千円（内、一年内返済予定の長期借入金）（19,400千円）（19,400千円）

※１　関係会社に対する資産及び負債区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、以下のとおりであります。（前事業年度）関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。 （当事業年度）関係会社に対する資産の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。関係会社に対する負債の合計額は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。

③【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金※2 4,355,304※2 5,103,857  受取手形、営業未収金及び契約資産※1,※3 1,645,812※1,※3 1,526,867  商品及び製品72,40174,562  原材料及び貯蔵品802,115851,387  その他227,949266,540  貸倒引当金－△130  流動資産合計7,103,5837,823,085 固定資産    有形固定資産     船舶※2,※4 21,330,138※2,※4 21,365,925    減価償却累計額△9,070,083△10,188,014    船舶（純額）12,260,05411,177,911   建物及び構築物※4 2,589,838※4 2,914,079    減価償却累計額△1,314,542△1,364,509    建物及び構築物（純額）1,275,2951,549,570   土地296,272296,272   建設仮勘定40,7389,383   その他※4 1,977,333※4 2,051,359    減価償却累計額△1,801,691△1,845,395    その他（純額）175,642205,963   有形固定資産合計14,048,00313,239,101  無形固定資産※4 72,122※4 77,497  投資その他の資産     投資有価証券431,365547,171   繰延税金資産694,123681,238   その他135,000138,562   貸倒引当金△4,000－   投資その他の資産合計1,256,4901,366,972  固定資産合計1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△613,847554,364 減価償却費1,325,2341,303,068 減損損失34,346－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）△5,000△3,870 賞与引当金の増減額（△は減少）379△80 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）70,865△19,393 特別修繕引当金の増減額（△は減少）45,96065,830 有形固定資産除却損550866 有形固定資産売却損益（△は益）△2,743△1,169 投資有価証券売却損益（△は益）△542－ 受取利息及び受取配当金△8,812△9,326 支払利息120,885131,317 補助金収入△119,637△65,390 有形固定資産圧縮損105,000202,365 無形固定資産圧縮損－11,924 国庫補助金△105,000△215,332 売上債権の増減額（△は増加）120,332118,944 棚卸資産の増減額（△は増加）△107,228△51,433 仕入債務の増減額（△は減少）75,321176,717 未払又は未収消費税等の増減額△173,533155,188 その他△131,707△821 小計630,8212,353,771 利息及び配当金の受取額9,2959,314 利息の支払額△121,237△131,656 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△130,500△347 営業活動によるキャッシュ・フロー388,3782,231,082投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)当期純利益又は当期純損失（△）△554,587404,765その他の包括利益   その他有価証券評価差額金92,40183,811 その他の包括利益合計※1 92,401※1 83,811包括利益△462,185488,576（内訳）   親会社株主に係る包括利益△488,138377,331 非支配株主に係る包括利益25,952111,245

②【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年１月１日  至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,100,000693,5653,033,358△10,4244,816,499当期変動額     親会社株主に帰属する当期純損失（△）  △580,622 △580,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－△580,622－△580,622当期末残高1,100,000693,5652,452,736△10,4244,235,877   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高62,15862,1581,459,9046,338,562当期変動額    親会社株主に帰属する当期純損失（△）   △580,622株主資本以外の項目の当期変動額（純額）92,48392,48325,952118,436当期変動額合計92,48392,48325,952△462,185当期末残高154,641154,6411,485,8565,876,376    　当連結会計年度(自 2024年１月１日  至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,100,000693,5652,452,736△10,4244,235,877当期変動額     親会社株主に帰属する当期純利益  293,642 293,642自己株式の取得   △108△108連結子会社の自己株式取得による持分の増減 4,167  4,167株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－4,167293,642△108297,701当期末残高1,100,0006

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日)売上高   海運業収益11,413,79712,849,513 その他事業収益1,762,5201,755,110 売上高合計※1 13,176,318※1 14,604,623売上原価   海運業費用10,715,97810,930,843 その他事業費用1,706,9771,652,544 売上原価合計12,422,95612,583,387売上総利益753,3622,021,235販売費及び一般管理費※2 1,383,143※2 1,438,806営業利益又は営業損失（△）△629,780582,429営業外収益   受取利息122328 受取配当金8,6908,998 補助金収入※3 122,220※3 67,016 受取手数料15,42015,126 賃貸料14,20913,958 貸倒引当金戻入額5,0004,000 その他14,41010,466 営業外収益合計180,073119,894営業外費用   支払利息120,885131,317 その他8,90917,800 営業外費用合計129,794149,118経常利益又は経常損失（△）△579,501553,205特別利益   固定資産売却益－※4 116 国庫補助金105,000215,332 特別利益合計105,000215,449特別損失   減損損失※5 34,346－ 固定資産圧縮損105,000214,290 特別損失合計139,346214,290税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△613,847554,364法人税、住民税及び事業税63,700168,709法人税等

②【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年１月１日　至 2023年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金当期首残高1,100,00089,300604,265693,565185,7001,191200,000当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩     △1,191 当期純損失（△）       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－－△1,191－当期末残高1,100,00089,300604,265693,565185,700－200,000   株主資本評価・換算差額等純資産合計利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高1,106,5601,493,451△10,4243,276,59258,75058,7503,335,342当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩1,191－ －  －当期純損失（△）△588,663△588,663 △588,663  △588,663株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    75,99075,99075,990当期変動額合計△587,472△588,663－△588,66375,99075,990△512,672当期末残高519,087904,787△10,4242,687,929134,741134,7412,822,670      当事業年度(自 2024年１月１日　至 2024年12月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金別途積立金当期首残高1,100,0

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書　　事業年度　第199期　(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類　　事業年度　第199期　(自　2023年１月１日　至　2023年12月31日) 2024年３月28日 関東財務局長に提出。 (3) 四半期報告書及び確認書　　第200期 第１四半期 (自　2024年１月１日　至　2024年３月31日) 2024年５月15日 関東財務局長に提出。 (4) 半期報告書及び確認書　　第200期中 (自　2024年１月１日　至　2024年６月30日) 2024年８月14日 関東財務局長に提出。 (5) 臨時報告書　　2024年３月28日 関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づくもの