スターフライヤー

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1）会社の経営の基本方針　当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送（旅客・貨物）と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。  企業理念 私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。     行動指針 １．安全運航に徹します。２．コンプライアンスを徹底します。３．自らの仕事に責任と誇りを持ちます。４．お客様の視点から発想し、創造します。５．仲間とともに輝き、ともに挑戦します。６．感謝の気持ちと謙虚さをもって、人と社会に接します。  (2）経営環境および中長期的な会社の経営戦略　航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。　特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、ＬＣＣ（格安航空会社）のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。　このような状況のなか、当社は、2020年３月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年３月期を初年度とする中期経営戦略（2023～2025）「中期経営戦略2025～国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ～」を策定いたしました。　「中期経営戦略2025」で

回次第19期第20期第21期第22期第23期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（百万円）18,29521,13132,27540,01942,900経常利益又は経常損失（△）（百万円）△11,356△6,054△7041,0601,933当期純利益又は当期純損失（△）（百万円）△10,067△4,986739121,923持分法を適用した場合の投資利益（百万円）－－－－－資本金（百万円）1,2501,3931,8921,8921,895発行済株式総数（千株）2,8733,0163,5163,5163,608純資産額（百万円）6,2811,3571,7593,2194,293総資産額（百万円）32,76920,08921,37023,55324,531１株当たり純資産額（円）△607.77△2,314.48△1,953.40△1,632.96△1,337.19１株当たり配当額（円）     普通株式－－－－－Ａ種優先株式3,150.70－－－－Ｂ種優先株式630.10－－－－（１株当たり中間配当額）     （普通株式）（－）（－）（－）（－）（－）（Ａ種優先株式）（－）（－）（－）（－）（－）（Ｂ種優先株式）（－）（－）（－）（－）（－）１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）（円）△3,513.61△1,734.9821.88260.10536.66潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－20.66243.38508.51自己資本比率（％）19.16.78.113.617.4自己資本利益率（％）－－4.736.851.4株価収益率（倍）－－115.1711.184.67配当性向（％）－－－－－営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△3,720△5,2291225295,272投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円

５【重要な契約等】(1）営業に関する重要な契約相手方の名称契約の種類契約の内容契約期間・契約締結日Lufthansa Technik AG航空機装備品整備契約航空機装備品整備自　2005年６月至　2026年12月Taikoo (Shandong) Aircraft Engineering Company Limited航空機整備契約航空機整備自　2016年３月至　2019年３月（自動更新）全日本空輸株式会社コードシェア協力契約全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約自　2007年４月至　2008年３月（自動更新）全日本空輸株式会社予約販売業務請負契約航空券の精算等に関する契約自　2006年２月至　2007年３月（自動更新）投資事業有限責任組合IXGSⅢ号引受契約Ａ種種類株式及び第４回新株予約権の発行、引受けその他の事項に関する契約 　2020年12月25日アドバンテッジアドバイザーズ株式会社事業提携契約 業績向上の実現のための両者間 の事業提携に関する契約　2021年１月（注２）株式会社ジャパネットホールディングス資本業務提携契約 企業価値向上のための資本業務 提携に関する契約　2022年８月（注２）　（注１）Ａ種種類株式の内容については、「第４ 提出会社の状況 １株式等の状況 (１)株式の総数等 ②発行済株式」　　　　　に記載しております。　（注２）期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。(2）航空機のリース契約　航空機のリース契約については「第３　設備の状況　２主要な設備の状況　(2）航空機材」に記載しております。

３【事業の内容】　当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2025年３月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社１社（株式会社スターフライヤービジネスサービス）により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。　なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。 (1）当社事業の概要①　航空運送事業　当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。事業概要旅客運送事業定期旅客運送事業国内定期便として、以下の路線を運航しております。　北九州－羽田線（１日11往復）　関西－羽田線（１日４往復）　福岡－羽田線（１日８往復）　福岡－中部線（１日６往復）　山口宇部－羽田線（１日３往復）国際定期便として、以下の路線を運航しております。（注）　北九州－台北（台湾桃園）線（１日１往復）　中部－台北（台湾桃園）線（１日１往復）（2025年３月31日現在）不定期旅客運送事業北九州空港を中心に国内外への不定期旅客（チャーター）便を運航しております。貨物運送事業定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。　　　 （注）国際線は2020年３月より運休しております。  ②　附帯事業　当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。業務概要教育・研修業務の受託当社のサービスノウハウを基にした「おもて

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①　当期の経営成績等の概況　当事業年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復などにより、緩やかな回復傾向にあります。このような状況のなか、航空需要も上昇基調が継続し、当社におきましても臨時便や国際チャーター便の運航など、収益の拡大に努めた結果、座席利用率は79.6％（前年比2.2ポイント増）と上場以来最高を更新しております。また、航空需要の増加に対応すべく、旧型式のリース機材１機を返還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。 （就航路線の状況）　就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便１日当たり５路線32往復64便、国際定期便１日当たり２路線２往復４便であります。　なお、2020年３月より国際定期便を運休しております。 （運航実績）　飛行時間につきましては、前事業年度に比べて臨時便の運航回数が減少したことにより、当事業年度の飛行時間は36,318時間（前期比0.4％減）となりました。

項目前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）増減率運航回数（回）22,74022,663△0.3％飛行距離（千km）16,92916,855△0.4％飛行時間（時間）36,45836,318△0.4％（注）上記運航実績は、前事業年度の国内線の区間距離を大圏距離に変更しており、当事業年度も大圏距離にて算出しております。 （就航率、定時出発率）　就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト（ON TIME FLYER活動）を推進した結果、当事業年度の就航率・定時出発率ともに前事業年度を上回る結果となりました。項目前

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

②戦略当社は、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。この８つの重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の４つのカテゴリに分類される、それぞれの具体的な取り組みに落とし込んでいます。これらの活動は、リスクの低減や事業機会の創出に繋がり、当社の成長を実現させるものと考えています。 ８つの重要課題（マテリアリティ）環境：　ＣＯ₂排出量の削減／環境負荷低減地域社会：　地域活性化／社会貢献人：　ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン／人権の尊重ガバナンス：　ガバナンスの強化／コンプライアンスの強化 ・環境環境にやさしい新型航空機Ａ３２０neo型機の導入を順次進めてまいります。従来のＡ３２０ceo型機に比べ、燃料消費量・ＣＯ₂排出量が最大20％の削減、騒音影響も約50％の低減が見込まれております。

また、燃料消費を抑える運航ルートや高度等の計画及び地上駐機中における地上電源活用による燃料消費抑制にも取り組んでおります。その他、役目を終えた制服・作業服をマテリアルリサイクル事業に提供しております。・地域社会地元企業や学校法人等とのコラボレーションに参画するほか、イベントの参加や協賛等により地域とのつながりを深めるべく努めています。・人当社は、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンから生まれる豊かな発想を成長戦略の土台と捉え、従業員一人ひとりの個性や成長する意欲を尊重し、個々の能力を最大限に発揮できる企業風土づくりに努めております。当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、人種、性別・ジェンダー、年齢、宗教、障がいの有無といったことはもちろんのこと、当社なら

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】イ　 監査役監査の状況当社の監査役３名は、１名が当社内の業務経験を有する常勤監査役、他の２名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。原則として監査役全員が取締役会へ出席し、重要な経営の意思決定について適宜意見を述べるほか、常勤監査役は、経営会議その他の重要な会議に出席するとともに社内の重要文書を閲覧し、また、各部門の部門長等から業務遂行状況を聴取しております。これらにより、監査役は、取締役の職務の執行の適法性、妥当性及び経営の透明性、健全性を監視しております。監査役は、監査役会を月１回以上開催しており、2024年度は監査役会を16回開催しています（３名の監査役の出席率は、木原常勤監査役100.0％、中平社外監査役100.0％、西田社外監査役100.0％（12月17日辞任のため11回中11回の出席）、鮎川社外監査役100.0％（西田社外監査役辞任に伴い12月18日就任のため５回中５回の出席））。常勤監査役は経営会議にも出席するなど、適宜経営状況をチェックしております。監査役会の具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査状況のレビュー、会計監査人の報告に基づく審査、サステナビリティへの取組みの推進状況、取締役会および重要な会議への出席、業務監査の実施を通じて取締役の職務の適正性の監査等であります。当社社外監査役 中平雅之氏は第一交通産業（株）において取締役を務めております。同氏は（株）福岡銀行にて長きにわたり業務執行に携わっており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。  （注） 責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役が期待される役割を十分に発揮できる環境を整えるとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役及び社外監査役との間で会社法第423条第１項の責任につき、善意かつ重大な過失がない場合に当該責任限定を認める、同法第425条

1974年４月　全日本空輸（株）入社1992年10月　全日本空輸（株）成田空港支店 オペレーション統制部 主席部員1995年７月　全日本空輸（株）フライトコントロールセンター 業務担当主席2001年４月　全日本空輸（株）ムンバイ支店 支店長2002年７月　全日本空輸（株）シンガポール支店 空港所長2006年４月　全日本空輸（株）オペレーションコントロールセンター 部長2012年４月　全日本空輸（株）東京空港支店 副支店長 兼 品質管理部長2019年４月　当社 入社 運送客室本部 参与2022年４月　当社 経営企画本部 シニアエキスパート　　　　　　兼 空港客室本部 シニアエキスパート2023年６月　当社 取締役 執行役員　　　　　　安全統括管理者 アルコール対策責任者　　　　　　東京地区 安全推進部 運航本部 整備本部 管掌2024年６月　当社 取締役 執行役員　　　　　　安全統括管理者 アルコール対策責任者　　　　　　安全推進部 運航本部 整備本部 管掌2025年６月　当社 常務取締役 執行役員　　　　　　安全統括管理者 アルコール対策責任者　　　　　　安全推進部 運航本部 管掌 （現職）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】　①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し、取締役会を中心として株主に対する受託者責任及び説明責任を果たすとともに、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることが統治のしくみ（コーポレート・ガバナンス）の要諦であると考え、以下の基本的な考え方に沿ってコーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。(ⅰ) 株主の権利を尊重し、平等性を確保します。(ⅱ) 株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、ステークホルダーと適切に協働します。(ⅲ) 会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。(ⅳ) 独立社外取締役が積極的に役割を担う仕組み（「報酬委員会」、「社外役員・代表取締役等との意見交換会」　　 等）を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を強化します。(ⅴ) 保有する経営資源の効果的活用について株主との間で建設的な対話を行います。 　②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ　企業統治の体制の概要（会社の機関の内容）当社の取締役会は、提出日現在、取締役12名（うち社外取締役７名）で構成されております。取締役会は、毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて開催しており、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督機能を果たしております。また、当社では、業務執行責任者を明確にする観点から、執行役員を任命しております。当該執行役員には、常勤取締役並びに業務執行責任者たる職員が任命されており、当該執行役員で構成される経営会議を原則として週１回開催しております。社長決裁事項のうち重要なものについては、あらかじめ当該経営会議において基本方針等を審議することとしており、あわせて

（２）【役員の状況】①　役員一覧　　男性12名　女性3名　（役員のうち女性の比率20.0％）  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長横山 美帆1970年６月２日1993年４月　カーギルジャパン東京支店 入社2006年12月　カーバルインベスターズPte.Ltd 出向2017年12月　清水謙法律事務所 代表弁護士 （現職）2017年12月　（株）ディア・ライフ社外取締役 （現職）2018年６月　（株）インフォネット社外監査役 （現職）2021年６月　当社 社外取締役（現職、2024年７月より当社会長）2022年３月　（株）日本パワーファスニング 取締役（監査等委員）（現職）2022年５月　オープングループ（株） 取締役（監査等委員）（現職）(注)３－代表取締役社長執行役員町田 修1964年10月６日1987年４月　全日本空輸（株） 入社2006年４月　全日本空輸（株） 米州室 マネージャー　　　　　　ロサンゼルス支店 マネージャー2011年４月　全日本空輸（株） 財務部 副部長2012年６月　スカイネットアジア航空（株） 常務取締役2015年４月　ＡＮＡウイングス（株） 取締役2018年４月　全日本空輸（株） 香港支店 支店長2022年６月　当社 代表取締役 社長執行役員　　　　　　監査部 総務部 人事部 空港客室本部 管掌2023年６月　当社 代表取締役 社長執行役員　　　　　　監査部 総務人事部 空港客室本部 管掌 2024年６月　当社 代表取締役 社長執行役員　　　　　　監査部 経営企画本部 営業本部 管掌2025年６月　当社 代表取締役 社長執行役員　　　　　　監査部 空港客室本部 管掌 （現職）(注)３950常務取締役執行役員橘 一雄1956年２月25日1974年４月　全日本空輸（株）入社1992年10月　全日本空輸（株）成田空港支店 オペレーション

②　社外役員の状況イ　社外取締役および社外監査役の状況並びに各社外役員と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要　社外取締役は、横山美帆氏（清水謙法律事務所 代表弁護士、（株）ディア・ライフ 社外取締役、（株）インフォネット 社外監査役、（株）日本パワーファスニング 取締役（監査等委員）、オープングループ（株）取締役（監査等委員））、上山信一氏（（株）平和堂 社外取締役、（株）マイスターエンジニアリング 社外取締役、（株）アスコエパートナーズ 監査役、 （株）麻生 社外監査役、アドバンテッジアドバイザーズ（株）顧問）、小林建治氏（アドバンテッジアドバイザーズ（株）プリンシパル、（株）コシダカホールディングス 社外取締役）、一木靖司氏（（株）安川電機 上席執行役員 経営企画本部長、ＹＡＳＫＡＷＡ Ｅｕｒｏｐｅ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ 取締役、（株）アイキューブデジタル 社外取締役）、荒井伸氏（（株）ＮＡＡファシリティーズ 顧問）、砂川浩氏（ＴＯＴＯ（株）執行役員 総務本部長）及び増田博之氏（ＡＮＡホールディングス（株）グループ経営戦略室経営企画部 部長）の７名であり、当社との間には特筆すべき利害関係はありません。

　横山美帆氏が代表弁護士を務める清水謙法律事務所、同氏が社外取締役を務める（株）ディア・ライフ、取締役（監査等委員）を務める（株）日本パワーファスニング、オープングループ（株）及び同氏が社外監査役を務める（株）インフォネットと当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。　上山信一氏が社外監査役を務める（株）麻生、同氏が監査役を務める（株）アスコエパートナーズ及び同氏が社外取締役を務める（株）マイスターエンジニアリング、（株）平和堂と当社との間には特筆すべき営業上の取引関係はありません。当社は、同氏が顧問を務めるアドバンテッジアドバイ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 (1）サステナビリティに関する考え方当社では、「私たちは、安全運航のもと、人とその心を大切に、個性、創造性、ホスピタリティをもって、『感動のあるエアライン』であり続けます。」を企業理念に掲げ、これを使命としております。『感動のあるエアライン』として、あり続けるために、環境（Environment）、社会（Social）、ガバナンス（Governance）の要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな社会課題の解決に取り組んでいきます。加えて、ステークホルダーの皆さまとの対話を通して、サステナブルな社会の実現に貢献するとともに、「人」と「心」を大切にした新たな感動を求め続けてまいります。 (2）サステナビリティへの取り組み①ガバナンス毎月開催される定時取締役会並びに業務執行責任者である執行役員で構成され毎週開催される経営会議において重要課題（マテリアリティ）への取り組み状況を管理しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

②戦略当社は、８つの重要課題（マテリアリティ）を特定しております。これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。この８つの重要課題（マテリアリティ）は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の４つのカテゴリに分類される、それぞれの具体的な取り組みに落とし込んでいます。これらの活動は、リスクの低減や事業機会の創出に繋がり、当社の成長を実現させるものと考えています。 ８つの重要課題（マテリアリティ）環境：　ＣＯ₂排出量の削減／環境負荷低減地域社会：　地域活性化／社会貢献人：　ダイバーシティ

①ガバナンス毎月開催される定時取締役会並びに業務執行責任者である執行役員で構成され毎週開催される経営会議において重要課題（マテリアリティ）への取り組み状況を管理しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載しております。

当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「ＴＨＥ ＳＴＡＲＦＬＹＥＲ人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30％、男性の育児参画として、育児休業取得率100％及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。

当社におけるダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンとは、人種、性別・ジェンダー、年齢、宗教、障がいの有無といったことはもちろんのこと、当社ならではの従業員の経歴・バックグラウンドの多様性や個人のキャリア、ワークライフバランスに対する考え方の多様性等について、受け入れ認めることも含んでおります。・ガバナンス取締役会の機能発揮に必要な知識・能力・経験及び多様性の確保に努めております。また、ハラスメント行為の撲滅を目指しパワーハラスメント、セクシャルハラスメント、マタニティハラスメント等全てのハラスメントを防止するために随時教育と定期的な研修を行い、全ての従業員がハラスメント防止や人権擁護についての理解を深められるよう努めております。ハラスメントを発生させない、見て見ぬふりをしない、許さない企業風土を築いてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

また、取締役の役位に応じ、それぞれの年俸基準額及び割合配分を以下の表のとおりとしています。 固定報酬（金銭）株式報酬（株式）業績連動報酬割合会長・社長（社外取締役を除く）1,500万円250万円1.0専務・常務1,300万円175万円0.75取締役（社外取締役を除く）1,200万円125万円0.7（※１）2023年６月29日開催の第21期定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入を承認いただいております。当該株主総会終結時点の対象取締役の員数は、４名です。毎年、総額10百万円を限度として、役位別に決定した基準額の金銭報酬債権を付与し、当該金銭報酬債権の現物出資により普通株式を割り当てます。なお、譲渡制限付株式報酬として割り当てる当社

３【事業等のリスク】　本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。  (1）リスクマネジメント体制　当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。　当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。　当社におけるリスクマネジメントの中心は、運航の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム（ＳＭＳ：Safety Management System）が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。  (2）航空業界に関連するリスク　航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。 リスクの内容当該リスクに対する対応策等① 景気動向　当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化する場合には、レジャー需要とともに、企業の出張抑制等により当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。  　イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っていま

３【配当政策】　当社は、株主価値の持続的な向上を目指しており、事業機会を確実に捉えるために必要な株主資本の水準を保持することを原則としております。併せて、当社資本については、事業活動に伴うリスクに備え得る水準の確保が必要であると考えております。　当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つに位置付けたうえで、経営基盤の強化と安定的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定・継続した配当を実施していくことを目指しております。　利益配分については、上記の考え方を踏まえ、事業拡大の進捗状況および毎期の損益状況等を勘案しつつ配当政策を策定してまいります。 　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。 　普通株式、Ａ種種類株式及びＢ種種類株式に係る2025年３月期の期末配当につきましては、上記の方針や当期の業績に鑑み、無配とさせていただきました。

払込金額と割当先は以下の通りであります。Ａ種種類株式　払込金額　5,500,000,000円（１株につき　1,000,000円）割当先　投資事業有限責任組合ＩＸＧＳ　Ⅲ号

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月30日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式3,600,3903,780,390東京証券取引所スタンダード市場１単元の株式数は100株であります。完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない、当社の標準となる株式であります。A種種類株式5,5005,500非上場１単元の株式数は１株であります。また、当該株式には議決権はありません。B種種類株式2,3152,315非上場１単元の株式数は１株であります。また、当該株式には議決権はありません。計3,608,2053,788,205－－（注）１．Ａ種種類株式の内容は以下の通りです。（１）剰余金の配当（イ）Ａ種優先配当金当社は、ある事業年度中に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日（以下「配当基準日」という。）の最終の株主名簿に記載又は記録されたＡ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。

）又はＡ種種類株式の登録株式質権者（Ａ種種類株主と併せて、以下「Ａ種種類株主等」という。）に対し、１．（９）（イ）に定める支払順位に従い、Ａ種種類株式１株につき、次の１．（１）（ロ）に定める額の金銭による剰余金の配当（かかる配当によりＡ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下「Ａ種優先配当金」という。）を行う。なお、Ａ種優先配当金に各Ａ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。（ロ）Ａ種優先配当金の金額Ａ種優先配当金の額は、1,000,000円（以下「払込金額相当額」という。）に、年率5.0％を乗じて算出した額の金銭について、配当基準日の属する事業年度の初日（但し、当該配当基準日が2021年３月末日に終了する事業年度に属する場合は

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式A種種類株式5,500－詳細については、（１）株式の総数等に記載のとおりであります。B種種類株式2,315－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式400完全議決権株式（その他）普通株式3,595,20035,952権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。単元未満株式普通株式4,790－－発行済株式総数 3,608,205－－総株主の議決権 －35,952－（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式43株が含まれております。

）の総数に対する所有株式数の割合（％）ＡＮＡホールディングス株式会社東京都港区東新橋１丁目５番２号516,20014.31株式会社ジャパネットホールディングス長崎県佐世保市日宇町2781500,00013.86ＴＯＴＯ株式会社福岡県北九州市小倉北区中島２丁目１番１号140,2503.89宜本興産株式会社福岡県北九州市若松区南二島２丁目22番11号105,0002.91株式会社エアトリ東京都港区愛宕２丁目５番１号103,9002.88株式会社安川電機福岡県北九州市八幡西区黒崎城石２番１号94,9102.63北九州エアターミナル株式会社福岡県北九州市小倉南区空港北町６番80,0002.22株式会社エアトリインターナショナル東京都港区愛宕２丁目５番１号79,5002.20株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１丁目８番12号70,0001.94日産自動車株式会社神奈川県横浜市神奈川区宝町２番地60,0001.66計－1,749,76048.50(注)発行済株式の総数に対する所有株式数の割合は、当社の発行済株式総数から自己株式443株を除いて算出しており、小数点以下第３位を四捨五入しております。

Ａ種種類株式を投資事業有限責任組合IXGSⅢ号に対し、Ｂ種種類株式をＡＮＡホールディングス株式会社、ＴＯＴＯ株式会社、株式会社安川電機をはじめ、(４)発行済株式総数、資本金等の推移(注)１に記載の通り計12社に対して、2021年３月２日開催臨時株主総会にて決議し、第三者割当を実施しております。2024年４月１日付で株式会社エアトリを吸収合併存続会社、完全子会社であった株式会社エアトリインターナシ

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式11,454,560A種種類株式5,500B種種類株式2,500計11,462,560

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）株式会社スターフライヤー福岡県北九州市小倉南区空港北町６番北九州空港スターフライヤー本社ビル400－4000.01計－400－4000.01

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中定時株主総会の議決権の基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.starflyer.jp/starflyer/koukoku.html株主に対する特典当社は、毎年３月31日および９月30日現在の株主に対し、所有株数に応じて当社の営業する国内定期航空路線の優待割引券を交付しております。

外国人等の株主名簿への記載の制限航空法第120条の２第１項の規定に基づき、当社定款には以下の規定があります。定款第８条（外国人等の株主名簿への記載または記録の制限）当会社は、次の各号のいずれかに掲げる者からその氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録することの請求を受けた場合において、その請求に応ずることにより次の各号に掲げる者の有する議決権の総数が当会社の議決権の三分の一以上を占めることとなるときは、その氏名または名称および住所を株主名簿に記載または記録することを拒むものとする。１．日本の国籍を有しないもの２．外国または外国の公共団体もしくはこれに準ずるもの３．外国の法令に基づいて設立された法人その他の団体（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外

③【その他の新株予約権等の状況】当社が会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

発行決議年月日2020年12月25日新株予約権の数8,697個新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　注１普通株式　869,700株（新株予約権1株当たりの割当株式数100株）新株予約権の払込金額（円）１個当たり　1,500円新株予約権の行使期間　注２2021年３月９日から2026年３月９日まで（上記期間の最終日が銀行営業日でない場合には、その前銀行営業日を最終日とし、当社が本新株予約権の全部を取得する場合には、当社が取得する本新株予約権については、当社による取得の効力発生日の前銀行営業日とする）新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額（円）　注3発行価額　198,230円（１株当たり1,982.3円）新株予約権の行使により株式を発行する場合に増加する資本金及び資本準備金（1）本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

（５）【所有者別状況】①普通株式の状況       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数100株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）181418010265,5055,744－所有株式数（単元）2661,47051022,5833835010,69435,9564,790所有株式数の割合（％）0.744.091.4262.811.060.1429.74100.00－（注）　自己株式443株は、「個人その他」に４単元、「単元未満株式の状況」に43株含まれております。 ②Ａ種種類株式の状況       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－－－－11－所有株式数（単元）－－－－－－5,5005,500－所有株式数の割合（％）－－－－－－100.00100.00－ ②Ｂ種種類株式の状況       2025年３月31日現在区分株式の状況（１単元の株式数1株）単元未満株式の状況（株）政府及び地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数（人）－－－12－－－12－所有株式数（単元）－－－2,315－－－2,315－所有株式数の割合（％）－－－100.00－－－100.00－

１【設備投資等の概要】　当事業年度における設備投資（有形固定資産および無形固定資産）総額は563百万円となりました。その主なものは、航空機材（航空機予備部品等）およびソフトウェアであります。　なお、当社の事業は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでいるため、セグメント別の記載は行っておりません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

（２）【主な資産及び負債の内容】①　流動資産イ　現金及び預金区分金額（百万円）現金37預金 当座預金0普通預金9,971別段預金4定期預金797計10,772合計10,810 ロ　営業未収入金相手先別内訳相手先金額（百万円）全日本空輸（株）1,748（株）JTBビジネストランスフォーム104（株）日産クリエイティブサービス51NECビジネスインテリジェンス（株）48（株）日本旅行25その他198合計2,177 営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高（百万円） （Ａ）当期発生高（百万円） （Ｂ）当期回収高（百万円） （Ｃ）当期末残高（百万円） （Ｄ）回収率（％） （Ｃ）×100(Ａ)＋(Ｂ)　滞留期間（日）(Ａ)＋(Ｄ)２（Ｂ）365　2,29646,67446,7932,17795.617  ハ　商品区分金額（百万円）当社オリジナルグッズ1合計1 ニ　貯蔵品区分金額（百万円）整備消耗部品628機内消耗品19シミュレーター保守予備部品18販売促進物8機内残燃料7機内サービス品3切手・印紙類1通信機器予備品0合計688 ホ　未収入金相手先金額（百万円）DAE 5512 Ireland Limited733全日本空輸（株）415MRO Japan（株）43国土交通省35関西エアポート(株)35その他34合計1,297 へ　前払費用相手先金額（百万円）Lufthansa Technik AG183東京海上日動火災保険（株）139ANAホールディングス（株）62SMBC Aviation Capital Hong Kong 3 Limited52Avolon Aerospace (Hong Kong) Limited40その他283合計762 ②　固定資産差入保証金区分金額（百万円）航空機材リース保証金783事務所敷金22その他23合計829   ③　流動負債イ　営業未払

４．配当に関する事項①　配当金支払額　　該当事項はありません。②　基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの　　該当事項はありません。

（追加情報）該当事項はありません。

（収益認識関係）(1） 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　　 売上収益とセグメント収益の関連　　 前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 事業セグメント航空運送事業定期旅客運送収入39,430貨物運送収入161不定期旅客運送収入350附帯事業収入76顧客との契約から生じる収益40,019 　　 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 事業セグメント航空運送事業定期旅客運送収入42,425貨物運送収入162不定期旅客運送収入183附帯事業収入129顧客との契約から生じる収益42,900 (2） 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 ２.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項(重要な会計方針)　７．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 (3） 契約負債の残高等　顧客との契約から生じた債権及び契約負債の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）  前事業年度当事業年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）1,9192,296顧客との契約から生じた債権（期末残高）2,2962,177契約負債（期首残高）291461契約負債（期末残高）461546　契約負債は、マイレージの未行使分に関連するものです。 　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、280百万円（前事業年度は108百万円）であります。過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。 (4） 残存履行義務に配分した取引価格　当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないた

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）その他有価証券37子会社株式9  当事業年度（2025年３月31日）　　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（百万円）その他有価証券37子会社株式9

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及びその他有価証券（市場価格のないもの）移動平均法による原価法 ２．デリバティブ取引の評価基準及び評価方法時価法 ３．棚卸資産の評価基準及び評価方法(1）商品先入先出法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） (2）貯蔵品航空機部品総平均法による原価法その他の貯蔵品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定） ４．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産（リース資産を除く）建物（建物附属設備を除く。）及び航空機材は定額法、それ以外については定率法　ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物８年～23年航空機材８年～23年機械及び装置５年～17年工具、器具及び備品３年～20年 (2）無形固定資産（リース資産を除く）定額法　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（残価保証の取決めがある場合は残価保証額）とする定額法を採用しております。 ５．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 ６．引当金の計上基準(1）貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により計算した額を、貸倒懸念債権および破産更生債権等については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2）定期整備引当金　航空機材の主要な定期整備費用の支出

（重要な会計上の見積り）定期整備引当金(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）定期整備引当金10,158百万円10,234百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　航空機材の主要な定期整備の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。　当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画から調達方法（購入またはリース）、リース会社との契約や当該機材の使用状況なども織り込み、将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。　上記の見積りにおいて、過去の実績額を基礎とした将来の整備費用の水準、及び今後の整備計画を主要な仮定として織り込んでいます。　整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金の残高に対して過不足が生じる可能性があります。

収益認識(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）契約負債461百万円546百万円 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社は会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。　付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マ

（重要な後発事象）（新株予約権の権利行使による新株式の発行）　当社が2021年３月９日付で発行を行った新株予約権の一部について権利行使があり、2025年４月25日付で新株の発行を行っております。（1）行使された新株予約権の個数1,800個（2）発行株式の種類及び株式数普通株式　180,000株（3）資本金増加額179百万円（4）資本準備金増加額179百万円 （剰余金の処分）　当社は、2025年５月７日開催の取締役会及び2025年６月27日開催の第23期定時株主総会に「剰余金処分の件」を決議致しました。1. 剰余金の処分の目的　財務体質の健全化を図るとともに、今後の資本政策の柔軟性および機動性を確保することを目的として会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金を繰越利益剰余金に振り替えることにより、欠損を填補するものであります。2. 剰余金の処分の内容　以下のとおり、その他資本剰余金のうち欠損填補に必要な金額を減少し、繰越利益剰余金に振り替えることで欠損填補に充当いたします。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  定期整備引当金3,089百万円3,192百万円繰延資産913未払航空機燃料税3433繰延ヘッジ損益－110資産除去債務1819未払費用297契約負債140171税務上の繰越欠損金（注２）3,5273,224その他4874繰延税金資産小計6,8696,935税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△3,207△2,869将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額（注１）△3,025△3,070繰延税金資産合計636995 繰延税金負債  繰延ヘッジ損益△265百万円△26百万円資産除去債務に対応する除去費用△6△5繰延税金負債合計△271△32繰延税金資産（△負債）の純額364962（注１）評価性引当額の変動の主な要因は、定期整備引当金の変動によるものであります。（注２）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 前事業年度（2024年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円） ５年超（百万円）合計税務上の繰越欠損金（※1）－－－－－3,5273,527評価性引当額－－－－－△3,207△3,207繰延税金資産－－－－－319319（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金3,527百万円（法定実効税率を乗じた金額）について、繰延税金資産319百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）  １年以内（百万円）１年超２年以内

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）航空機材（百万円）3,9113,655　また、営業未収入金および未収入金合計のうち600百万円は、当座貸越契約の担保として譲渡担保が設定されております。　担保付債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１年内返済予定の長期借入金（百万円）281250長期借入金（百万円）31262計（百万円）593312

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,8921,3923,9135,305△5,510△5,510△11,686当期変動額        新株の発行       －当期純利益    912912 912自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －当期変動額合計－－－－912912△0912当期末残高1,8921,3923,9135,305△4,598△4,598△12,598       評価・換算差額等新株予約権純資産合計 繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高6060131,759当期変動額    新株の発行   －当期純利益   912自己株式の取得   △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）547547－547当期変動額合計547547－1,459当期末残高607607133,219 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）       （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,8921,3923,9135,305△4,598△4,598△12,598当期変動額        新株の発行33 3   6当期純利益    1,9231,923 1,923自己株式の取得      △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計33－31,9231,923△01,929当期末残高1,8951,3953

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度　第22期（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (2）内部統制報告書及びその添付書類　2024年６月28日福岡財務支局長に提出。 (3）半期報告書及び確認書　第23期中（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年10月31日福岡財務支局長に提出。 (4）臨時報告書　2024年６月28日福岡財務支局長に提出。　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。