ポエック

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。 （２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。 （３）経営環境及び優先的に対処すべき課題当社グループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。 ①Ｍ＆Ａによる成長の加速当社グループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。

この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。 ②グループ全社におけるガバナンス体制の強化継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げている当社グループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。以

５【重要な契約等】（社債に付される財務上の特約）　当社は、以下のとおり、財務上の特約が付された第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行いたしました。 ①社債の発行日　2025年４月30日 ②社債の期末残高　2,000百万円 ③償還期限　2030年４月30日 ④担保・保証の内容　本新株予約権付社債には担保及び保証は付されておらず、また本新株予約権付社債のために特に留保されている資産はありません。

⑤引受人　野村キャピタル・パートナーズ第二号投資事業有限責任組合 ⑥引受人住所　東京都千代田区大手町二丁目２番２号 ⑦相手方の属性　投資事業有限責任組合 ⑧特約の内容　当社の2024年８月期以降の連結の通期の損益計算書に記載される営業損益若しくは経常損益が２期連続して損失となった場合、又は、当社の2024年８月期以降の各事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額が、直前の事業年度末日における連結の通期の貸借対照表に記載される純資産合計の額の75％を下回った場合には、当該事由が生じた日以降、社債権者はその選択により、当社に対して、償還すべき日の20銀行営業日以上前に事前通知を行った上で、当該繰上償還日に、その保有する本新株予約権付社債の全部又は一部を各社債の金額100円につき金100円で繰上償還することを、当社に対して請求する権利を有しております。

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 （１）環境・エネルギーセグメント主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。

水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づき当社が仕入れ、販売するほか、当社あるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。 イ．環境関連機器①水処理機器主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類を当社が仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況(経営成績)当期（2025年８月期）における我が国経済は、雇用・所得環境の改善に加え、インバウンド需要や設備投資の底堅さが景気を下支えする一方、地政学リスクや海外金融市場の変動に伴う先行き不透明感が残る状況にありました。そのような環境下において、国内では人手不足を背景とした工場・現場の「自動化・省力化」投資が引き続き加速しており、さらに脱炭素社会の実現に向けた国際的な枠組みが構築されつつあり、カーボンニュートラル関連の市場が一段と拡大しております。特に、エネルギー効率改善、排出量削減に対する企業の投資意欲は高く、将来に向けた設備更新需要が顕著に増加傾向で推移しております。

当社グループでは、この成長機会を確実に捉えるべく、主力の「環境・エネルギーセグメント」においては、株式会社マリンリバーが展開する水産養殖設備、ポエック株式会社が展開する高効率ボイラ、排ガス処理装置、省エネ型ポンプ・送風機などの受注が前年比で増加し、提案段階から受注後の保守サービスまで一気通貫で提供する体制をさらに強化しました。あわせて、「動力・重機等セグメント」においても、株式会社三和テスコが展開する排ガス規制強化・カーボンニュートラル対応型の高効率エンジン・動力設備の需要が堅調に推移しており、ライン増設による生産能力増強とともに工程改善によるリードタイム短縮・利益率向上を実現しました。また、有機溶剤リサイクル装置の製造・販売を手掛けるコーベックス株式会社およびスプリンクラーヘッドの製造・販売を手掛けるアイエススプリンク

６【研究開発活動】当社グループは環境・エネルギー事業において、新機種の研究開発を進めております。当連結会計年度における当事業の研究開発費の総額は6百万円であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　当事業年度において当社は監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数備考本瓦　益久1717金融機関の支店長経験者であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。小林　景 5 5経営者としての豊富な経験と知見を相当程度有しております。曽川　俊洋1717公認会計士の資格を有し、財務及び会計に相当程度の知見を有しております。木村　洋祐1212司法書士の資格を有し、企業法務や経営実務に関する相当程度の知見を有しております。（注）１．小林景氏は、2024年11月28日開催の第36期定時株主総会をもって当社監査役を辞任いたしましたので、辞任前に開催さ

1970年４月株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社1979年４月五大産業株式会社入社1989年１月当社設立　代表取締役社長2003年３月株式会社三和テスコ　代表取締役社長2009年10月東洋精機産業株式会社　代表取締役社長2014年１月株式会社アムノス　代表取締役社長2015年８月2017年12月2019年５月2019年11月2019年11月2019年11月2019年12月2021年９月2021年９月株式会社アムノス　取締役会長株式会社アムノス　取締役AMNOS Korea CO.,LTD. 理事当社　代表取締役会長（現任）株式会社三和テスコ　代表取締役会長（現任）東洋精機産業株式会社　代表取締役会長（現任）協立電機工業株式会社　代表取締役会長（現任）株式会社マリンリバー　取締役（現任）ＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社）　代表取締役社長2023年９月2024年４月2024年７月同社　代表取締役会長（現任）コーベックス株式会社　代表取締役会長（現任）アイエススプリンクラー株式会社　代表取締役会長（現任）

また、取締役会は定款及び法令に則り、法定決議事項及び経営方針等の経営に関する重要事項や業務執行の意思決定を行うほか、取締役の業務執行状況について監督を行っております。取締役会には監査役が出席し、取締役の業務執行の状況について監査を行っております。当社は、2025年11月26日開催予定の第37期定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社取締役会は、後記「（２）役員の状況①役員一覧ｂ.」に記載の取締役10名（内、独立社外取締役２名、社外取締役２名）により構成されます。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「代表取締役選定の件」が付議される予定であり、これが承認可決された場合の取締役会議

男性12名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）取締役会長（代表取締役）来山　哲二1947年５月21日生1970年４月株式会社極東機械製作所（現テラル株式会社）入社1979年４月五大産業株式会社入社1989年１月当社設立　代表取締役社長2003年３月株式会社三和テスコ　代表取締役社長2009年10月東洋精機産業株式会社　代表取締役社長2014年１月株式会社アムノス　代表取締役社長2015年８月2017年12月2019年５月2019年11月2019年11月2019年11月2019年12月2021年９月2021年９月株式会社アムノス　取締役会長株式会社アムノス　取締役AMNOS Korea CO.,LTD. 理事当社　代表取締役会長（現任）株式会社三和テスコ　代表取締役会長（現任）東洋精機産業株式会社　代表取締役会長（現任）協立電機工業株式会社　代表取締役会長（現任）株式会社マリンリバー　取締役（現任）ＡＳ株式会社（現ＰＢＳ株式会社）　代表取締役社長2023年９月2024年４月2024年７月同社　代表取締役会長（現任）コーベックス株式会社　代表取締役会長（現任）アイエススプリンクラー株式会社　代表取締役会長（現任）　(注)３623,700取締役社長（代表取締役）松村　俊宏1952年11月11日生1976年４月中国三鉱株式会社入社1979年３月交洋工業株式会社入社1981年７月ヒサシオキサープラント株式会社入社1982年11月山尾産業株式会社入社2000年11月当社入社2001年９月当社営業部長2002年10月当社取締役営業部長2014年７月当社常務取締役営業部長2017年８月2021年11月株式会社三和テスコ

②　社外役員の状況有価証券報告書提出日（2025年11月25日）現在において、当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役の森紀男は、企業経営に関する経験と高い見識から当社社外取締役として適任であると判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式2,100株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外取締役大植伸は、弁護士として法務に関する専門知識と豊富な経験を有していることから当社社外取締役として適任であると判断しております。同氏は、大植法律事務所に所属しており、2012年12月から2015年12月まで当社が法務上のアドバイスや訴訟対応などを依頼していましたが、その報酬は極めて僅少なため、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

社外監査役の曽川俊洋は、公認会計士としての専門的な知識と幅広い経験により、監査業務全般に関して深い知見を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、同氏は2025年８月31日時点において、当社の株式700株を保有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役の木村洋佑は、司法書士としての専門的な知識と幅広い経験を有していることから当社社外監査役として適任であると判断しております。また、当社と同氏との間にはそれ以外の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は、2025年11月26日開催予定の定時株主総会の

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス　当社グループでは当社取締役会をグループ全体のサステナビリティ方針及び施策の最高意思決定機関としております。　これにより、当社の取締役会が、グループ全体のサステナビリティ方針及び施策を検討して承認し決定した場合、速やかに各施策が実行に移されるよう対応しております。　当社の監査役会では、上記により決定した方針等が適切に実行され、機能しているかを監視しております。また、監査役会から実行状況について意見が出された場合、取締役会では、これが報告され、協議する体制を整備しております。　なお、企業統治の体制の詳細については、「４コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由」をご参照ください。

(2）戦略　当社グループは、人的資本を持続的成長の源泉として考え、以下の施策により人材戦略を図っております。１．様々なビジネススキルを持つ優秀な人材を採用し、顧客ニーズに対応できる能力を強化します。２．グループ各社の事業拡大に伴い、営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる能力を持つ人材を採用し、競争力を高めます。３．当社グループの企業価値向上を目指し、専門性とスキルを備えた人材を採用、育成することに注力します。４．外部から優秀な人材を招聘するだけでなく、グループ内で人材交流を推進することで、多様な人材ニーズに対応します。５．性別、属性、個々の価値観などの垣根を超えた多様な人材がそれぞれの特性を活かしながら、より意欲的に仕事に取組める働き方の仕組み等の環境づくりを行います。６．従業員の

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位ごとの責任に応じて適正な水準を考慮しながら、様々な事情を総合的に勘案して決定するものとする。ハ．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬等は、毎年の業績や企業価値向上に対する意識を高めるため金銭報酬とし、担当職務における貢献度を総合的に勘案した額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。ニ．譲渡制限付株式報酬に関する方針当社企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、中長期的な企業価値向上に向けた取り組みや株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とし、当社の社外取締役を含む取締役及び監査役に対して譲渡制限付株式報酬を支給するものとする。ホ．取締役の個人別の報酬等の額に対する各報酬等の

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、当社株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境について当社グループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及び当社グループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （２）製造コストの変動によるリスクについて当社グループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、当社グループの経営成績に影響を及

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、株主への還元を最優先に考え、安定した配当を継続して実施していくこと及び年１回の期末配当として剰余金の配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発・販売体制を強化し、さらには将来のグローバル戦略の展開を図るために有効に投資してまいりたいと考えております。第37期事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、１株当たり70円を予定しております。当社は、取締役会の決議により、毎年２月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。第37期事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月26日316,72670定時株主総会決議（予定）

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年９月１日～2020年10月31日（注）１．30,1002,351,50048,3721,061,67048,372919,3702021年２月28日（注）１．2,0002,353,5007501,062,420750920,1202022年７月27日～2023年８月25日（注）１．2,213,0264,566,526553,2561,615,676553,2561,473,3762023年12月21日（注）２．84,0004,650,52649,1401,664,81649,1401,522,5162024年12月25日（注）３．50,3004,700,82629,8781,694,69529,8781,552,395（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。発行価額                                １株につき1,170円資本組入額                              １株につき585円割当対象者及びその人数並びに割当株式数  当社の役員          12名 48,100株当社子会社の役員    12名 35,900株３．譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加であります。発行価額                                １株につき1,188円資本組入額                              １株につき594円割当対象者及びその人数並びに割当株式数  当社の従業員        62名 14,300株当社子会社の従業

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年８月31日）提出日現在発行数（株）（2025年11月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式4,700,8264,700,826東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計4,700,8264,700,826－－

①【発行済株式】 2025年８月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式176,100－－完全議決権株式（その他）普通株式4,518,90045,189－単元未満株式普通株式5,826－－発行済株式総数 4,700,826－－総株主の議決権 －45,189－（注）　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式66株が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式18,000,000計18,000,000

②【自己株式等】 2025年８月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ポエック株式会社広島県福山市南蔵王町２－１－12176,100－176,1003.75計－176,100－176,1003.75

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年９月１日から８月31日まで定時株主総会毎年11月基準日毎年８月31日剰余金の配当の基準日毎年８月31日毎年２月末日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り（注）取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法当社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。電子公告掲載ＵＲＬ　http://www.puequ.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当社株式は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2)取得請求権付株式の取得を請求する権利(3)募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。第１回無担保転換社債型新株予約権付社債決議年月日2025年４月14日新株予約権の数（個）※20 （注）１新株予約権のうち自己新株予約権の数（個）※－新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※普通株式 1,563,721 （注）２新株予約権の行使時の払込金額（円）※１株当たり1,279円 （注）３新株予約権の行使期間 ※自  2026年５月１日  至  2030年４月30日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※発行価格         1,279資本組入額       640新株予約権の行使の条件 ※各本新株予約権の一部行使はできないものとする。新株予約権の譲渡に関する事項 ※会社法第254条第２項本文及び第３項本文の定めにより、本新株予約権又は本社債の一方のみを譲渡することはできない。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※（注）４新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額 ※本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。新株予約権付社債の残高（千円）※2,000,000※  当事業年度の末日（2025年８月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年10月30日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。注）１．本社債の額面金額１億円につき１個とする。２．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記（注）３記

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において、当社グループでは、生産設備の増強などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は1,519,313千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。 （１）環境・エネルギー事業当連結会計年度の主な設備投資は、水協立電機工業株式会社における土地の取得などを中心とする総額251,735千円であります。 （２）動力・重機等事業当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社三和テスコにおける新工場設立工事などを中心とする総額851,939千円であります。 （３）防災・安全事業当連結会計年度の主な設備投資は、アイエススプリンクラー株式会社における新工場設立などを中心とする総額82,053千円であります。 （４）全社共通当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸等不動産の新築工事などを中心とする総額333,585千円であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年９月１日から2025年８月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当事業年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）営業取引 売上高売上原価営業取引以外の取引高126,502千円121,141231,436145,793千円117,246632,234

※４．保証債務次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。債務保証 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）株式会社三和テスコ2,033,900千円1,891,712千円東洋精機産業株式会社551,836388,436

（企業結合等関係）（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）2024年４月１日に行われたコーベックス株式会社との企業結合及び2024年７月30日に行われたアイエススプリンクラー株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。なお、この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表に与える影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取り扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表に与える影響はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。 （２）金融商品の内容及びそのリスク受取手形、売掛金及び契約資産並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、発行体の信用リスク及び市場価格等の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月の支払期日であります。借入金及び社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入期間は最長で決算日後10年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。 （３）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理販売管理規程等の社内規程に従い、営業債権について、主要な取引先及び契約先ごとに期日及び残高を管理するとともに、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理借入金及び社債に係る金利変動リスクについては、財務担当部署が金利動向を注視し金融機関個別に金利の交渉を行うことにより金利変動リスクを軽減しております。③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。 （４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。 ２．金融商

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容主として、環境・エネルギーセグメントにおける車両（「機械装置及び運搬具」）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日2028年８月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり純資産額884.96円940.57円１株当たり当期純利益42.34円123.64円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－92.47円（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）195,761573,543普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）195,761573,543普通株式の期中平均株式数（株）4,623,8584,638,721潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）－1,563,721（うち転換社債型新株予約権付社債（株））－（1,563,721）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要－－

１．関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）該当事項はありません。 ２．親会社又は重要な関連会社に関する注記前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を、一部の連結子会社では確定拠出制度を採用しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年９月１日至　2024年８月31日）当連結会計年度（自　2024年９月１日至　2025年８月31日）退職給付に係る負債の期首残高161,243千円171,913千円退職給付費用20,663千円25,549千円退職給付の支払額△9,035千円△13,918千円制度への拠出額△957千円△820千円退職給付に係る負債の期末残高171,913千円182,724千円 （２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）積立型制度の退職給付債務38,614千円40,916千円年金資産△13,713千円△14,754千円 24,900千円26,162千円非積立型制度の退職給付債務147,013千円156,562千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,913千円182,724千円 退職給付に係る負債171,913千円182,724千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額171,913千円182,724千円 （３）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用前連結会計年度20,663千円当連結会計年度25,549千円 ３．確定拠出制度一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次の通りであります。

前連結会計年度944千円当連結会計年度1,106千円

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計環境・エネルギー動力・重機等防災・安全商品2,710,760－205,7262,916,487製品470,0383,566,90637,6714,074,616工事及び修理1,238,958－141,8851,380,843顧客との契約から生じる収益4,419,7573,566,906385,2838,371,947外部顧客への売上高4,419,7573,566,906385,2838,371,947 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計環境・エネルギー動力・重機等防災・安全商品2,546,118－160,9342,707,053製品951,7553,915,083580,1485,446,987工事及び修理1,730,143－230,1101,960,254顧客との契約から生じる収益5,228,0183,915,083971,19310,114,295外部顧客への売上高5,228,0183,915,083971,19310,114,295 ２．収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項（５）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度の収益の金額を理解するための情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等契約資産は、主に工事において、進捗度に基づいて認識した収益にかかる未請求売掛金であります。契約資産は、顧客の検収時に売上債権へ

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年８月31日） 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式16,69410,1936,500(2）その他65,80255,24610,555小計82,49665,44017,056連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,7574,066△1,309(2）その他147,957157,672△9,715小計150,714161,739△11,024合計233,211227,1806,031 当連結会計年度（2025年８月31日） 区分連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式28,55910,79217,767(2）その他69,77452,76817,006小計98,33463,56034,773連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式2,5273,196△669(2）その他146,903158,414△11,510小計149,430161,610△12,179合計247,765225,17122,594 ２．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）その他5,98991539合計5,98991539 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）区分売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の合計額（千円）(1）株式－－－(2）その他5,461555134合計5,461555134

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,232,769千円、関連会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,322,769千円、関連会社株式6,320千円）は、市場価格がない有価証券であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項連結子会社の数　7社株式会社三和テスコ東洋精機産業株式会社協立電機工業株式会社株式会社マリンリバーＰＢＳ株式会社コーベックス株式会社アイエススプリンクラー株式会社 ２．持分法の適用に関する事項持分法を適用した非連結子会社及び関連会社の状況・持分法適用の非連結子会社及び関連会社数　1社・主な会社等の名称　　　景観技術株式会社 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の状況・主な会社等の名称　　　株式会社アムノス・持分法を適用していない理由　　　影響が一時的であり、かつ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結計算書類に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。なお、株式会社アムノスの全株式を当連結会計年度に売却しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項（１）重要な資産の評価基準及び評価方法イ．有価証券その他有価証券・市場価格のない株式等　以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 ・市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ロ．棚卸資産・商品及び製品、原材料及び貯蔵品、仕掛品総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。ただし、船舶用ディーゼルエンジン台板、その他の船舶用関連機器及び各種プラント機器類については個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 （２）重要な減価償却

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法（１）子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 （２）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。 市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．棚卸資産の評価基準及び評価方法総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 ３．固定資産の減価償却の方法（１）有形固定資産（リース資産を除く）及び投資不動産定率法（ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物　　　　　　　　８～50年構築物　　　　　　　４～20年機械及び装置　　　　７～17年車両運搬具　　　　　４～６年工具、器具及び備品　３～10年 （２）無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 （３）リース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４．引当金の計上基準（１）貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 （２）賞与引当金従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。 （３）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。 （４

（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度売上高2,169,8462,584,151 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報環境・エネルギー事業に係る工事契約、動力・重機等事業に係る受託製造について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する連結会計年度末までの発生原価の割合(インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約、受託製造に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。当連結会計年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌連結会計年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌連結会計年度の連結財務諸表に反映されます。 ２．のれんの評価（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん547,555492,079 （2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報企業結合取引により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される既存事業に係る超過収益力として、取得原価と被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上しております。今後の事業展開によって期待される既存事業の超過収益力は

（重要な会計上の見積り）１．一定期間にわたり履行義務が充足される契約に関する収益の認識①　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度売上高172,147350,044 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報環境・エネルギー事業及び防災・安全事業に係る工事契約について、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。また、履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として、原価総額の見積りに対する当事業年度末までの発生原価の割合（インプット法）を適用しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りにおいて利用される原価総額の見積りは、顧客からの指図により決定される仕様や作業内容に基づき算出されることから、案件ごとの個別性が強く、その見積りに当たっては画一的な尺度を得られにくいといった特徴があります。このため、原価総額の見積りには、工事契約に対する専門的な知識を有する者による判断が必要であり、不確実性を伴うものであります。当事業年度における上記の収益の認識のために行った原価総額の見積りが翌事業年度に変更が生じた場合には、当該変更に伴う収益の増加又は減少は翌事業年度の財務諸表に反映されます。 ２．関係会社株式の評価①　当事業年度の財務諸表に計上した金額（単位：千円） 前事業年度当事業年度関係会社株式2,239,0892,232,769関係会社株式評価損143,6796,320 ②　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式の評価については、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときは、関係会社の事業計画を勘案したうえで、回復可能性が十分な根拠によって裏付けられる場合を除き、相当の減額を実施し、評価差額は当期の損失として処理することとして

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年８月31日） 当連結会計年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税16,841千円 19,920千円賞与引当金6,583 6,284未払賞与6,738 8,450貸倒引当金2,996 6,197受注損失引当金70 675棚卸資産評価損19,607 15,231資産除去債務4,470 4,651退職給付引当金57,262 62,689役員退職慰労引当金11,105 14,493関係会社株式評価損35,455 47,040投資有価証券評価損21,370 35,051減価償却超過額7,442 2,419譲渡制限付株式報酬4,157 13,456建物評価差額金8,902 8,378土地評価差額金13,027 13,027税務上の繰越欠損金（注)１50,005 74,881その他38,908 16,210繰延税金資産小計304,947 349,059税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１△50,005 △48,152将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△45,030 △110,969評価性引当額小計△95,035 △159,121繰延税金資産合計209,912 189,938繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△2,329 △10,176圧縮記帳積立金－ △40,441建物評価差額金△3,971 △3,523土地評価差額金△125,820 △125,820その他△18,520 △24,303繰延税金負債合計△150,642 △204,265繰延税金資産（負債）の純額59,269 △14,327 （注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年８月31日） １年以内（千円）１年超２年以内（千円）２年超３年以内（

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）繰延税金資産   未払事業税2,924千円 3,281千円賞与引当金3,766 3,918貸倒引当金2,776 6,197棚卸資産評価損3,118 3,001退職給付引当金16,791 17,342役員退職慰労引当金2,596 2,845関係会社株式評価損79,220 47,040投資有価証券評価損21,370 31,441減価償却超過額18 16その他有価証券評価差額金51 －譲渡制限付株式報酬4,157 11,234減損損失5,004 －税務上の繰越欠損金－ 16,627その他1,017 1,054繰延税金資産小計142,817 144,002税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額－ －将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△73,642 △90,486評価性引当額小計△73,642 △90,486繰延税金資産合計69,175 53,515繰延税金負債   その他有価証券評価差額金－ △4,204繰延税金負債合計－ △4,204繰延税金資産の純額69,175 49,311 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年８月31日） 当事業年度（2025年８月31日）法定実効税率30.5％ 30.5％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目1.5 0.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目△82.3 △30.1住民税均等割12.3 1.7評価性引当額の増減△0.6 2.2税率変更による期末繰延税金資産の増額修正－ △0.0その他△0.3 △0.1税効果会計適用後の法人税等の負担率△38.9 4.3 ３．法人税等の

※１．担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）建物及び構築物755,714千円677,186千円機械装置及び運搬具土地投資不動産3,6841,832,50578,445－1,971,66878,445計2,670,3502,727,300 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）短期借入金158,906千円429,978千円１年内返済予定の長期借入金308,300287,782長期借入金725,9061,095,260計1,193,1121,813,020

※２．関係会社項目関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。 前事業年度（2024年８月31日）当事業年度（2025年８月31日）短期金銭債権125,908千円396,083千円短期金銭債務9,83512,386

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年８月31日）当連結会計年度（2025年８月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金2,067,2044,339,221受取手形、売掛金及び契約資産※４ 2,271,893※４,※５ 2,452,170電子記録債権452,072※５ 336,916商品及び製品287,320341,607仕掛品350,526379,314原材料及び貯蔵品97,300100,352その他106,029139,609貸倒引当金△63△597流動資産合計5,632,2838,088,596固定資産  有形固定資産  建物及び構築物2,712,0142,915,589減価償却累計額△1,479,217△1,533,628建物及び構築物（純額）※１ 1,232,796※１ 1,381,961機械装置及び運搬具2,102,8262,504,363減価償却累計額△1,834,771△1,918,715機械装置及び運搬具（純額）※１ 268,055※１ 585,648土地※１ 2,324,826※１ 2,460,325建設仮勘定80,990722,622その他490,651542,508減価償却累計額△351,628△368,320その他（純額）139,023174,188有形固定資産合計4,045,6935,324,745無形固定資産  のれん547,555492,079その他32,88131,041無形固定資産合計580,436523,121投資その他の資産  投資有価証券273,311257,765関係会社株式6,320－長期貸付金7,1497,069繰延税金資産166,056148,993投資不動産※１ 169,036※１ 190,759その他479,749559,199貸倒引当金△9,116△15,084投資その他の資産合計1,0

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益345,253948,974減価償却費185,952257,210のれん償却額4,95955,476減損損失16,431－貸倒引当金の増減額（△は減少）△104,6506,502役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7,53416,710賞与引当金の増減額（△は減少）2,9013,904受注損失引当金の増減額（△は減少）461,766退職給付に係る負債の増減額（△は減少）8,57610,810投資有価証券売却損益（△は益）△875△421投資有価証券評価損益（△は益）70,74930,100保険解約返戻金△4,262△1,598補助金収入－△130,481固定資産除却損3,5748,018受取利息及び受取配当金△847△4,845支払利息26,19356,916為替差損益（△は益）114△1,387株式交付費7847破産更生債権等の増減額（△は増加）100,000△11,546持分法による投資損益（△は益）143,6796,320売上債権の増減額（△は増加）△724,502△65,121棚卸資産の増減額（△は増加）△8,606△88,319有形固定資産売却損益（△は益）△767△109仕入債務の増減額（△は減少）△4,59614,363未払金の増減額（△は減少）11,35114,009前渡金の増減額（△は増加）79,420△34,320未払消費税等の増減額（△は減少）24,49097,157契約負債の増減額（△は減少）9,981117,098支払手数料62134,497その他5,65057,359小計198,4501,399,09

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)当期純利益195,761573,543その他の包括利益  その他有価証券評価差額金7,6077,966その他の包括利益合計※ 7,607※ 7,966包括利益203,369581,510（内訳）  親会社株主に係る包括利益203,369581,510

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,615,6761,473,376877,376△2313,966,199当期変動額     新株の発行49,14049,140  98,280剰余金の配当  △150,656 △150,656親会社株主に帰属する当期純利益  195,761 195,761自己株式の取得   △105△105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計49,14049,14045,104△105143,279当期末残高1,664,8161,522,516922,481△3364,109,478      その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高△2,659△2,6593,963,540当期変動額   新株の発行  98,280剰余金の配当  △150,656親会社株主に帰属する当期純利益  195,761自己株式の取得  △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）7,6077,6077,607当期変動額合計7,6077,607150,887当期末残高4,9484,9484,114,427 当連結会計年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,664,8161,522,516922,481△3364,109,478当期変動額     新株の発行29,87829,878  59,756剰余金の配当  △246,413 △246,413親会社株主に帰属する当期純利益  573,543 573,543自己株式の取得   △253,

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年９月１日　至　2024年８月31日) 当連結会計年度(自　2024年９月１日　至　2025年８月31日)売上高※１ 8,371,947※１ 10,114,295売上原価※２,※３ 6,379,836※２,※３ 7,450,624売上総利益1,992,1102,663,670販売費及び一般管理費※４,※５ 1,436,877※４,※５ 1,751,761営業利益555,232911,908営業外収益  受取利息1583,802受取配当金6891,042固定資産賃貸料18,55918,658投資有価証券売却益915555保険解約返戻金4,2621,598補助金収入2,280130,481太陽光売電収入4,9354,862その他24,30632,577営業外収益合計56,108193,578営業外費用  支払利息26,19356,916株式交付費7847支払保証料2,0002,000支払手数料62134,497投資有価証券売却損39134投資有価証券評価損644－持分法による投資損失143,6796,320その他7,50318,586営業外費用合計180,761118,503経常利益430,579986,983特別利益  固定資産売却益※６ 767※６ 190その他4,017－特別利益合計4,784190特別損失  固定資産売却損※７ －※７ 81固定資産除却損※８ 3,574※８ 8,018投資有価証券評価損70,10530,100減損損失※９ 16,431－特別損失合計90,11038,199税金等調整前当期純利益345,253948,974法人税、住民税及び事業税202,965309,679法人税等調整額△53,47365,751法人税等合計149,491375,430当期純利益195,761573,54

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,615,6761,473,3761,473,376406,250406,250△231当期変動額      新株の発行49,14049,14049,140   剰余金の配当   △150,656△150,656 当期純利益   118,351118,351 自己株式の取得     △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計49,14049,14049,140△32,305△32,305△105当期末残高1,664,8161,522,5161,522,516373,944373,944△336       株主資本評価・換算差額等純資産合計 株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,495,072△5,582△5,5823,489,490当期変動額    新株の発行98,280  98,280剰余金の配当△150,656  △150,656当期純利益118,351  118,351自己株式の取得△105  △105株主資本以外の項目の当期変動額（純額） 5,4645,4645,464当期変動額合計65,8695,4645,46471,333当期末残高3,560,941△117△1173,560,823 当事業年度（自　2024年９月１日　至　2025年８月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式 資本準備金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高1,664,8161,522,5161,522,516373,944

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第36期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）2024年11月28日中国財務局長に提出 (2)内部統制報告書2024年11月28日中国財務局長に提出 (3)半期報告書及び確認書（第37期中）（自　2024年９月１日　至　2025年２月28日）2025年４月14日中国財務局長に提出 (4)臨時報告書2024年11月28日中国財務局長に提出2024年11月28日開催の定時株主総会において決議事項が決議されたことによる、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

2025年８月28日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）及び内閣府令第19条第２項第19号（連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書であります。 2025年11月６日中国財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査公認会計士等の異動）に基づく臨時報告書であります。 (5)自己株券買付状況報告書報告期間（自　2025年５月１日　至　2025年５月31日）2025年６月10日中国財務局長に提出 (6)有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書2025年２月４日中国財務局長に提出事業年度（第36期）（自　2023年９月１日　至　2024年８月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。 (7)有価証券届出書（第三者割