ヤマシタヘルスケアホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループの経営の基本方針当社グループは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念を掲げ、地域医療の充実と安定、医療の品質向上に資する様々な商品及びサービスの開拓と提供を通じて、その実現を図ってまいりました。2017年12月に持株会社体制に移行したのち、2024年６月に現在の事業会社９社体制となりました。持株会社体制を活かしたグループ力の向上に向けた活動により、ステークホルダーの真の満足度を高め、地域及び社会へ貢献を果たすべく、グループを挙げて取り組んでおります。また、当社グループは、上記の経営理念のもと、長期ビジョンである「マルティプライビジョン２０３０」を策定し、マテリアリティ（重要課題）への取り組みを更に強化するとともに、「持続可能な社会」への貢献と企業価値向上の実現に向け、サステナブル経営を実践してまいります。

(2) 中期経営計画　① 新中期経営計画の策定当社グループでは、前中期経営計画の終了を受けて、2024年７月に当期（2025年５月期）を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。本計画では、「積極的投資とグループ機能向上によるバランス経営の実行」という基本方針のもと、次の主要施策を掲げ、経営基盤の強化に向けた積極的な投資と、グループ機能向上による相乗効果の発揮を目指してまいります。また、当社グループにとって「人材」は最も重要な資本であることから、人材基盤を強化するとともに、従業員のワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりに取り組んでまいります。主要施策・人的資本経営の推進・グループ間連携による新たな価値の創出と生産性向上・持続的成長に向けた投資の実

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社９社により構成され、中核事業である医療機器販売業では、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売するとともに、医療機関向け各種サービス事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。　（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。①　一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。

このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。②　一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況　a. 経営成績当連結会計年度（2024年６月１日～2025年５月31日）におけるわが国の状況は、企業収益の改善や大企業を中心とした賃上げ、及びインバウンド増加に伴い、経済活動の回復傾向がみられました。一方、米国の関税政策による世界的な景気後退リスクや、これに伴う金融資本市場の変動リスク、さらに国内の物価上昇の懸念等により、見通しが立ちづらい状況となっております。当社グループが属する医療業界におきましては、2024年度診療報酬改定により、医療の質の向上や医療従事者の処遇改善などが図られております。

本改定では、病床機能の分化や医療機関の連携強化を通じた医療提供体制の整備、外来医療機能の強化やかかりつけ医の役割の明確化等が打ち出されており、これらを通じて地域包括ケアシステムとの連携が一層推進されております。さらに、医療のデジタル化推進や医師の働き方改革など、医療提供体制の効率化と生産性向上に向けた取り組みも進められております。加えて、政府による「医療ＤＸ令和ビジョン2030」のもと、データやデジタル技術を活用した医療サービスの提供方法や業務プロセスの変革が目指されておりますが、医療機関を取り巻く経営環境は依然として厳しく、人件費の高騰やエネルギーコストの上昇等による物価高が医療機関の経営を圧迫し、地域医療の維持にも影響を及ぼすことが懸念されております。このような状況の中、当社グループでは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画（2025年5月期～2027年5月

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　「収益認識に関する

６ 【研究開発活動】当社グループでは、グループ開発製品である整形外科用インプラントの製造・販売、および超音波を用いた医療用機器等の開発、販売を行っております。当連結会計年度においては、主に、連結子会社であるマイクロソニック株式会社にて、超音波画像診断装置「ブレストスキャン」の実用化に向けた試作品の設計、製造、評価を実施しており、画像処理技術やユーザーインターフェースの改良等の技術的成果を得ることができました。これらの成果により、同製品の仕様の最終化および製造体制の整備が進み、上市に向けた準備が概ね完了しつつある状況となっております。これらの活動に対する当連結会計年度の研究開発費は166百万円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は医療機器製造・販売業セグメントにおいてのみ実施しているため、研究開発費については総額のみを表示しております。

国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。　当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。　https://www.

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

役職名氏　名出席状況（全13回）取締役（常勤監査等委員）（社外）七種　純一13回取締役（監査等委員）（社外）古閑　慎一郎13回取締役（監査等委員）（社外）山下　俊夫13回取締役（監査等委員）（社外）斧田　みどり12回 監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び重点監査項目の選定を含む年次監査計画の策定、グループ内部統制システムの整備・運用状況、常勤監査役の職務執行状況、内部監査部門との連携状況、監査上の重要な発見事項等、会計監査人の監査計画及び監査結果、会計監査人の評価等に関する事項、会計監査人の報酬等に対する同意等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役会等重要会議への出席、取締役及び部署長等との定期並びに適時のコミュニケーション、重要書類の閲覧、当社及び国内子会社の事業所に対する実地監査、内部監査結果や各種管理情報の共有等の内部監査部門・内部統制部門との情報交換、当社グループ事業所に対する会計監査情報の受領や会計監査への立会等の会計監査人との情報交換等を行っております。 なお、当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事

1985年８月山下医科器械株式会社入社2001年５月同社鳥栖営業所長2004年５月同社営業本部長2004年８月同社取締役営業本部長2006年７月同社常務取締役営業本部長2007年５月同社常務取締役新規事業本部長2007年８月同社取締役新規事業本部長2009年６月同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長2011年６月同社取締役事業開発部長2011年８月同社執行役員事業開発部長2014年６月同社執行役員ソリューション事業推進部長2016年８月同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長2017年12月当社取締役2019年８月株式会社イーピーメディック取締役（現任）2019年12月株式会社アシスト・メディコ取締役2021年６月山下医科器械株式会社取締役2021年６月当社取締役執行役員事業戦略本部長（現任）2021年８月株式会社トムス取締役2021年11月株式会社イーディライト取締役2022年２月エムディーエックス株式会社代表取締役社長（現任）2023年８月山下医科器械株式会社取締役 営業本部管掌（現任）2024年１月株式会社アシスト・メディコ代表取締役社長（現任）2024年６月株式会社クロスウェブ取締役（現任）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会設置会社の形態を採用しており、監査等委員会は、会計監査人及び社内監査機関である監査室と連携して、取締役に対する監督機関として牽制機能を果たしております。　　会社の機関の内容は次のとおりであります。イ．株主総会会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。ロ．取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年８月27日）現在、取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されており、代表取締役執行役員社長が議長を務めております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、当社グループの経営戦略及び事業計画、その他当社グループの経営に関する重要事項等についての検討を行っております。また、審議時間を十分確保し、充実した議論が行われております。有価証券報告書提出日現在の構成員および当事業年度における取締役会出席状況は次のとおりです。 役職名氏名出席状況（全21回）代表取締役 執行役員 社長山下　尚登21回取締役 執行役員嘉村　厚21回取締役 執行役員吉田　弘幸21回取締役（常勤監査等委員）（社外）七種　純一21回取締役（監査等委員）（社外）古閑　慎一郎21回取締役（監査等委員）（社外）山下　俊夫20回取締役（監査等委員）（社外）斧田　みどり20回  なお、当社は、2025年８月28日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締

イ．株主総会会社の最高意思決定機関である株主総会においては、できるだけ広く株主の意見に耳を傾けるために、株主参加型の開かれた運営を行うよう努めております。ロ．取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2025年８月27日）現在、取締役３名と監査等委員である取締役４名の合計７名で構成されており、代表取締役執行役員社長が議長を務めております。毎月１回の定時取締役会及び必要に応じて開催される臨時取締役会において、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について意思決定するとともに、各業務執行取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会では、具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、当社グル

男性6名　女性1名（役員のうち女性の比率14.2％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役執行役員 社長山下　尚登1955年１月24日1977年４月アロカ株式会社入社1978年７月山下医科器械株式会社入社1982年５月同社福岡営業所長1988年３月同社取締役1990年10月同社常務取締役1994年10月同社代表取締役専務1997年６月同社代表取締役社長2006年７月同社代表取締役会長2008年７月同社代表取締役社長2009年６月同社代表取締役社長 兼 営業統括本部長2011年６月同社代表取締役社長2017年12月当社代表取締役社長2019年６月当社代表取締役執行役員社長（現任） 山下医科器械株式会社代表取締役執行役員社長（現任）2023年６月一般社団法人日本医療機器販売業協会会長（現任）2023年12月株式会社鹿児島オルソ・メディカル取締役（現任）2024年６月株式会社トムス取締役（現任） マイクロソニック株式会社取締役（現任）(注)2621取締役執行役員嘉村　厚1961年７月25日1985年８月山下医科器械株式会社入社2001年５月同社鳥栖営業所長2004年５月同社営業本部長2004年８月同社取締役営業本部長2006年７月同社常務取締役営業本部長2007年５月同社常務取締役新規事業本部長2007年８月同社取締役新規事業本部長2009年６月同社取締役営業統括本部副本部長 兼 中部・南九州エリア本部長2011年６月同社取締役事業開発部長2011年８月同社執行役員事業開発部長2014年６月同社執行役員ソリューション事業推進部長2016年８月同社取締役執行役員ソリューション事業推進部長2017年12月当社取締役2019年８月株式会社

②　社外役員の状況ａ．社外取締役との関係当社の取締役のうち監査等委員である取締役４名は、社外取締役であります。このうち監査等委員である七種純一氏は当社との間に取引関係、その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式300株を所有しております。監査等委員である社外取締役古閑慎一郎氏は当社株式を3,800株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。監査等委員である社外取締役山下俊夫氏は、学校法人九州総合学院の監事に就任しており、当社は同学院と商品販売等の取引関係がありますが、その他の関連する役職等において当社との間に取引関係及びその他の利害関係はありません。なお、同氏は当社株式8,700株を所有しております。監査等委員である社外取締役斧田みどり氏は当社株式を900株所有しておりますが、取引関係、その他の利害関係はありません。

ｂ．社外取締役との責任限定契約に関する事項当社は、会社法第427条第１項に基づき、監査等委員である社外取締役七種純一氏、古閑慎一郎氏、山下俊夫氏、及び斧田みどり氏との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がなかったときは、金２百万円または同法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。ｃ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割社外取締役は法令、財務会計、税務、金融等に関して専門的な知見を有しており、社外の立場から経営全般に助言を行うとともに、職歴、経験、知識等を活かして適法性についての監視をしております。また取締役会においては、業務執行取締役の職務遂行の状況について明確な説明を求めること等により、経営監視の実効性を高めております。ｄ．社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方当社は社外より取締役４名（常勤１名、

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティを巡る課題として、人的資本や気候変動対策、ガバナンスの充実といったＥＳＧ経営と連動した取り組みが、経営上の重要課題の解決に繋がるものと認識しています。人材育成およびダイバーシティ＆インクルージョン、ＣＯ２排出抑制、内部統制などに関するリスクや機会を含めた経営戦略については、各グループ会社がそれぞれの事業にて取り組み、年４回実施するグループ経営会議で討議を行っております。また、当社取締役会は、サステナビリティ経営について、毎期末に各グループ会社の取り組み状況の報告を受け、審議・監督する体制をとっています。 (2) 戦略当社は、経営課題のみならず、さまざまな環境にも配慮し、サステナビリティを踏まえた中期経営計画を策定、開示しております。また、当社グループではＥＳＧ基本方針を制定し、これに伴う重要課題（マテリアリティ）を抽出し、気候変動などの地球問題への配慮、自然災害への危機管理、人権の尊重、従業員の健康・労働環境への配慮や取引先との公正・適正な取引など、サステナビリティを巡る課題への対応は、リスクの減少のみならず収益機会にも繋がる重要な経営課題であると認識し活動しております。サステナビリティに関する取り組みは、当社ウェブサイトにおいて開示しております。　https://www.yhchd.co.jp/efforts/approach.html  （人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢

（人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針）　当社グループのＥＳＧ経営に関する方針のうち、社会に対する方針では「価値創造に貢献できる高い専門性を持つ人材育成」「多様性のある人材活用」を掲げ、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。国内外において、健康や福祉、人権・貧困、都市と暮らし、ジェンダー平等や教育などさまざまな社会課題が顕在化する中、当社グループは、ヘルスケア領域を主軸に社会インフラを担っているという事業特性上、これらは取り組むべき課題であり、当社グループが果たすべき役割も大きいものと考えております。かかる基本方針のもと、「経営戦略と一体となった人事を実践し、グループ各社および各従業員と共に、未来を切り開く企業であり続ける。」をスローガンとする人事ポリシーを2021年に制定しております。　当社グループの事業の源泉は人材であり、社員の成長が当社グループの価値創造・成長へとつながっていくととらえております。弊社人事ポリシーは当社ウェブサイトにも公開しております。

　https://www.yhchd.co.jp/company/policy.html 　①人材育成方針及び多様性について上記の人事ポリシーのうち、「2．戦略人事」および「7．教育方針・キャリア形成」の項目では、「従業員一人ひとりが意欲をもって自らを高め」、「時代や社会の変化に対応し成長し続けるため、スキルアップの機会を継続的に提供し、グループ各社の従業員がキャリアを形成することで、活躍の場を広げ、前向きにチャレンジし続ける環境をつくります」としております。具体的には、各事業会社による入社時研修や全階層別研修、昇格者研修など、業態として求められる資格や知識（医療機器販売業・修理業、医療経営や医療情報にかかわる基礎知識など）の取得習得、現場での営業力として必要とされ

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

④　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項　a．基本方針当社は、各取締役が経営理念「地域のヘルスケアに貢献する」を実現し、企業価値向上と持続的成長に資することができるよう、その役割と職責に応じた報酬水準・体系とすることを基本方針としております。 　b.報酬の構成当社の監査等委員を除く取締役の報酬体系は、定額報酬および業績連動報酬により構成しております。定額報酬は、経営環境、職責、業績、役員報酬の世間水準、従業員に対する処遇との整合性を踏まえ、指名・報酬委員会の提言により、取締役会で決定することとしております。業績連動報酬は、監査等委員を除く取締役に対して会社業績の向上を意識した経営を動機つけるため、設定した数値目標である連結売上高営業利益率を超過した場合のみ支給することとしております。なお、定額報酬の対象者ごとの支給額の決定については、取締役会の決議により代表取締役へ一部権限を委任することがあります。また、監査等委員である取締役の報酬は、監査等委員が協議の上、決定しております。 　ｃ.取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項ア．決定方針の決定方法当社は、2019年度より、社外取締役全員と代表取締役執行役員社長で構成する指名・報酬委員会から提言を受けた内容を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下、「決定方針」という。）を定めております。その決定方法は、株主総会でその限度額を決議いただき、取締役の個人別の報酬額および算定方法等について、「役員報酬運用基準」にて詳細に規定しております。また、当該基準の策定および改廃は、指名・報酬委員会の審議・答申のうえ取締役会にて協議、決議しております。イ．決定方針の内容の概要　当社の決定方針の内容の概要は次のとおりであります。・当社においては、業績、経営環境、世間水準、従業員

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開その他に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいりますが、本株式に関する投資判断は、以下の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

このＭ＆Ａ等の実施後に、相手企業との経営方針のすり合わせや業務部門における各種システムおよび制度の統合等に想定以上の負担が生じた場合、予想どおりの相乗効果が得られない可能性があります。また、業績が想定どおり達成されず、将来の営業利益が予想を下回る可能性が発生した場合、のれんの減損の必要性が生じ、当社グループの

３ 【配当政策】当社の利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定かつ継続的な配当を実施することを基本方針とし、業績等を勘案して利益還元を図ってまいります。配当水準として基本的に連結配当性向30％以上を基準としております。当期の配当につきましては、上記基本方針を踏まえ、期末配当として１株当たり75円を、2025年８月28日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決議機関は、株主総会であります。次期（2026年５月期）の配当につきましては、上記基本方針および業績を勘案しながら検討する予定ですが、現時点におきましては、期末配当として１株当たり70円を計画しております。内部留保金につきましては、今後の環境の変化に対応し企業価値を高めるため、業務品質の向上と独自性の高い事業展開に有効投資してまいります。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月28日定時株主総会決議（予定）18475

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年５月31日)提出日現在発行数(株) (2025年８月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式2,553,0002,553,000東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計2,553,0002,553,000－－

①

2025年５月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）－－普通株式86,900完全議決権株式（その他）普通株式2,462,60024,626－単元未満株式普通株式3,500－－発行済株式総数 2,553,000－－総株主の議決権 －24,626－ (注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式58株が含まれております。

(6) 【大株主の状況】2025年５月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)山下　尚登長崎県佐世保市621,35225.20株式会社ＳＢＩ証券東京都港区六本木１丁目６番１号364,96514.80ヤマシタヘルスケアホールディングス社員持株会福岡県福岡市博多区下川端町２－１132,9325.39山下　弘高福岡県大野城市130,0005.27山下　耕一福岡県福岡市中央区93,9003.81株式会社十八親和銀行長崎県長崎市銅座町１－1170,0002.84小沼　滋紀千葉県野田市62,4002.53山下　浩長崎県佐世保市62,0002.51株式会社ＥＰＡＲＫ東京都港区芝浦４丁目16－2547,5331.93内藤　征吾東京都中央区39,8001.61計－1,624,88265.90 （注）１　上記のほか、当社が自己株式として86,958株を保有しております。　　　２　山下尚登氏の持株数には、同氏が代表取締役を務める資産管理会社である株式会社ミックが所有する株式272,952株が含まれております。　　　３　株式会社ＣＡＲＰＥ ＤＩＥＭから2025年２月27日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2025年２月21日現在で同社が347,800株（持株比率13.62％）を所有している旨の開示がなされておりますが、当社として2025年５月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めておりません。

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式8,000,000計8,000,000

②

2025年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）（自己保有株式）ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社福岡県福岡市博多区下川端町２－１86,900－86,9003.40計－86,900－86,9003.40

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度６月１日から５月31日まで定時株主総会８月中基準日５月31日剰余金の配当の基準日期末配当　５月31日中間配当　11月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所──────買取手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.yhchd.co.jp/株主に対する特典株主優待制度 （注）当社の株主は、定款の定めにより、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。　　　①　会社法第189条第２項各号に掲げる権利　　　②　会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　　　③　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当連結会計年度の設備投資については、総額411百万円の投資を実施いたしました。その主なものは、株式会社トムスの事業用地購入費用、および山下医科器械株式会社における事業所空調設備工事費用および貸出備品購入費用であります。なお、特定の事業部門に関する設備投資はありません。また、重要な設備の除却または売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年６月１日から2025年５月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

２　配当に関する事項(1) 配当金の支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年８月27日定時株主総会普通株式174702024年５月31日2024年８月28日

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、一時的な余資は中長期的な資金需要を踏まえた上で運用限度額を設定し、運用対象資産が元本割れとなるリスクのない安定的な金融資産で運用しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、並びに長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されており、当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況を随時把握する体制としております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握し取締役会に報告することとしております。支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。 ２．金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額　投資有価証券   満期保有目的の債券3028△1その他有価証券1,2371,237－　長期貸付金351348△3資産計1,6181,613△4 (※) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。 当連結会計年度（2025年５月31日）（単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額　投資有価証券   満期保有目的の債券3027△2その他有価証券1,1091,109－資産計1,1391,137△2 (※) 「現金及び預金」、「

(リース取引関係)  　オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：百万円） 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)1年内31311年超12796合計159127

(未適用の会計基準等)　　・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）　　・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）　　ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日　2028年５月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であり　ます。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)１株当たり純資産額3,429.08円3,640.22円１株当たり当期純利益227.96円249.79円 (注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。 ２  １株当たり当期純利益の算定基礎は以下のとおりであります。 前連結会計年度(自  2023年６月１日  至  2024年５月31日)当連結会計年度(自  2024年６月１日  至  2025年５月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)580616普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)580616普通株式の期中平均株式数(株)2,545,7922,469,275  ３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度末(2024年５月31日)当連結会計年度末(2025年５月31日)純資産の部の合計額(百万円)8,5568,988純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)1411普通株式に係る期末の純資産額(百万円)8,5428,976１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)2,491,2862,466,042

重要性が低いため、記載を省略しております。

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社グループは、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度（ポイント制）を採用し、確定拠出型の制度として、確定拠出企業年金制度を採用しております。このほか、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の連結子会社は退職一時金制度を採用し、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。　２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円） 前連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）退職給付債務の期首残高1,6871,606勤務費用9890利息費用00数理計算上の差異の発生額△114△303退職給付の支払額△65△54退職給付債務の期末残高1,6061,339 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（単位：百万円）  　前連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）年金資産の期首残高1,5101,686期待運用収益2225数理計算上の差異の発生額138△85事業主からの拠出額8081退職給付の支払額△65△54年金資産の期末残高1,6861,652 　(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（単位：百万円）  　前連結会計年度（自　2023年６月１日　　至　2024年５月31日）当連結会計年度（自　2024年６月１日　　至　2025年５月31日）退職給付に係る負債の期首残高5867新規連結子会社の取得に伴う増加額7－退職給付費用12退職給付の支払額△0△10退職

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　(5) 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報　(1) 契約資産及び契約負債の残高等　　当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しています。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格　　当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3028△1合計3028△1  当連結会計年度（2025年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額時価差額時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの3027△2合計3027△2  ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式1,115711,044　②　債券－－－　③　その他－－－小計1,115711,044連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式7186△14　②　債券5050－　③　その他－－－小計121136△14合計1,2372071,029 　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 当連結会計年度（2025年５月31日）（単位：百万円）区分連結貸借対照表計上額取得原価差額連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   　①　株式1,01373940　②　債券－－－　③　その他－－－小計1,01373940連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   　①　株式7688△12　②　債券2020－　③　その他－－－小計96108△12合計1,109182927 　（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。 ３．連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度（自  2023年６月１日  至  2024年５月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自  2024年６月１日  至  2025年５月31日）該当事項はありません

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。区分前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）子会社株式6,7896,841関連会社株式30－計6,8196,841

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項すべての子会社を連結しております。連結子会社の数…9社連結子会社の名称…山下医科器械株式会社、株式会社イーピーメディック、株式会社トムス、株式会社アシスト・メディコ、株式会社イーディライト、エムディーエックス株式会社、株式会社クロスウェブ、株式会社鹿児島オルソ・メディカル、マイクロソニック株式会社 なお、マイクロソニック株式会社については、当連結会計年度において、同社株式を追加取得することにより、連結子会社とし、持分法適用関連会社から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券ａ　その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）市場価格のない株式等移動平均法による原価法②　棚卸資産ａ　商品主として、先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）ｂ　貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産(リース資産除く)定率法ただし、1998年４月１日以降に取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得の建物附属設備及び構築物については、法人税法に規定する方法と同一の基準による定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　10～50年②　無形固定資産(リース資産除く)自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（

(重要な会計方針)１.有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式移動平均法による原価法(2) その他有価証券市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。

(重要な会計上の見積り)（のれんの評価）(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度のれん292293  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　4．会計方針に関する事項　（6）のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおりであり、のれんを含むより大きな単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。②　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定のれんの減損の兆候の有無については、将来計画と実績との比較及び将来計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。③　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な会計上の見積り)　（関係会社株式の評価）(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式6,8196,841  (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法「注記事項　重要な会計方針　1．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。②　当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。③　翌事業年度の財務諸表に与える影響上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円） 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)繰延税金資産  賞与引当金215205未払事業税1615商品評価損4852貸倒引当金181175役員退職慰労金4142資産除去債務2943減損損失311314繰越欠損金43156その他11280繰延税金資産小計1,0001,086税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)△42△154将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△533△460評価性引当額小計△575△614繰延税金資産　合計424471繰延税金負債  退職給付に係る資産177その他有価証券評価差額金317294資産除去費用715その他8764繰延税金負債　合計414452繰延税金資産の純額1019 　　（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額　　　　　前連結会計年度（2024年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－－4343評価性引当額－－－－－△42△42繰延税金資産－－－－－00 (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。 　　　　　当連結会計年度（2025年５月31日）（単位：百万円） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合計税務上の繰越欠損金(a)－－－－0155156評価性引当額－－－－0△153△154繰延税金資産－－－－－22 (a)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５

(税効果会計関係)１.  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳(単位：百万円） 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)繰延税金資産  賞与引当金1212投資有価証券評価損1011繰越欠損金3045子会社株式308317その他2425  　小計385412税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△30△45将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△332△351評価性引当額小計△362△396繰延税金資産　合計2315繰延税金負債  資産除去費用22繰延税金負債　合計22繰延税金資産の純額2012 　２.  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年５月31日)当事業年度(2025年５月31日)法定実効税率30.46％30.46％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目0.29％0.29％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△33.57％△32.58％住民税均等割0.17％0.18％評価性引当額の増減2.54％4.69％その他△0.22％△1.77％税効果会計適用後の法人税等の負担率△0.33％1.27％  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金5,3005,698  受取手形、売掛金及び契約資産※1 11,610※1 12,215  商品2,9743,149  貯蔵品2670  その他993663  貸倒引当金△17△29  流動資産合計20,88721,766 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物3,0743,086    減価償却累計額△1,730△1,814    建物及び構築物（純額）1,3431,271   土地1,6871,983   建設仮勘定-27   その他790814    減価償却累計額△674△718    その他（純額）11696   有形固定資産合計3,1473,378  無形固定資産     のれん292293   その他4580   無形固定資産合計338374  投資その他の資産     投資有価証券1,2671,139   関係会社株式※2 16-   長期貸付金3510   破産更生債権等597565   退職給付に係る資産12313   繰延税金資産7864   その他458510   貸倒引当金△597△565   投資その他の資産合計2,1842,029  固定資産合計5,6705,782 資産合計26,55727,549              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年５月31日)当連結会計年度(2025年５月31日)負債の部   流動負債    支払手形及び買掛金8,2828,576  電子記録債務7,6407,774  未払法人税等213193  賞与引当金700670  その他747873  流動負債合計17,58

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益871943 減価償却費185180 のれん償却額2845 貸倒引当金の増減額（△は減少）△14△19 賞与引当金の増減額（△は減少）7△30 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）208 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）-△52 受取利息及び受取配当金△10△12 支払利息06 減損損失200- 持分法による投資損益（△は益）61 売上債権の増減額（△は増加）△439△604 棚卸資産の増減額（△は増加）△46△219 仕入債務の増減額（△は減少）603343 破産更生債権等の増減額（△は増加）1531 その他23472 小計1,4511,095 利息及び配当金の受取額1012 利息の支払額△0△6 法人税等の支払額△598△492 法人税等の還付額168 営業活動によるキャッシュ・フロー878617投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△74△279 有形固定資産の売却による収入70 無形固定資産の取得による支出△3△31 投資有価証券の取得による支出△34△4 投資有価証券の売却による収入44- 貸付けによる支出△350- 敷金及び保証金の差入による支出△53△6 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※2 △605- 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入-※2 339 その他21 投資活動によるキャッシュ・フロー△1,06719財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△30- 長期借入金の返済による支出

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)当期純利益577614その他の包括利益   その他有価証券評価差額金151△78 退職給付に係る調整額191135 その他の包括利益合計※ 343※ 57包括利益920671（内訳）   親会社株主に係る包括利益923674 非支配株主に係る包括利益△3△2

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4946276,306△07,427563△84479177,924当期変動額          剰余金の配当  △122 △122    △122親会社株主に帰属する当期純利益  580 580    580自己株式の取得   △165△165    △165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     151191343△3339当期変動額合計--457△165292151191343△3632当期末残高4946276,763△1657,720715107822148,556    当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4946276,763△1657,720715107822148,556当期変動額          剰余金の配当  △174 △174    △174親会社株主に帰属する当期純利益  616 616    616自己株式の取得   △65△65    △65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     △7813557△254当期変動額合計--442△65376△7813557△2431当期末残高4946277,206△2318,096637242879118,988

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)売上高※1 61,555※1 64,486売上原価53,05755,709売上総利益8,4978,777販売費及び一般管理費   給料手当及び賞与3,5503,804 賞与引当金繰入額698670 退職給付費用158120 福利厚生費671728 旅費及び交通費211223 通信費5456 運賃344366 消耗品費9391 地代家賃353396 支払手数料418299 減価償却費169165 のれん償却額2845 その他※2 777※2 967 販売費及び一般管理費合計7,5307,938営業利益967838営業外収益   受取利息及び配当金1012 仕入割引1515 受取手数料2626 その他2741 営業外収益合計7996営業外費用   支払利息06 為替差損4- 支払補償費3- 持分法による投資損失61 手形売却損710 その他37 営業外費用合計2625経常利益1,020909特別利益   貸倒引当金戻入額5436 特別利益合計5436特別損失   固定資産売却損※3 4- 減損損失※4 200- 段階取得に係る差損-※5 3 特別損失合計2043税金等調整前当期純利益871943              (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日)当連結会計年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日)法人税、住民税及び事業税378379法人税等調整額△84△49法人税等合計293329当期純利益577614非支配株主に帰属する当期純損失（△）△3△2親会社株主に帰属する当期純利益5806

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年６月１日　至 2024年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4944,1691,0005,169138138△05,802当期変動額        剰余金の配当    △122△122 △122当期純利益    767767 767自己株式の取得      △165△165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----644644△165479当期末残高4944,1691,0005,169783783△1656,281   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高005,802当期変動額   剰余金の配当  △122当期純利益  767自己株式の取得  △165株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△0△0△0当期変動額合計△0△0478当期末残高△0△06,281     当事業年度(自 2024年６月１日　至 2025年５月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高4944,1691,0005,169783783△1656,281当期変動額        剰余金の配当    △174△174 △174当期純利益    718718 718自己株式の取得      △65△65株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計----544544△65478当期末残高4944,1691,0005,1691,3271,327△2316,760   評価・換算差

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)　有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第７期（自　2023年６月１日　至　2024年５月31日）2024年８月27日福岡財務支局長に提出 (2)　内部統制報告書及びその添付書類2024年８月27日福岡財務支局長に提出 (3)　半期報告書及び確認書第８期中（自　2024年６月１日　至　2024年11月30日）2025年１月14日福岡財務支局長に提出 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年８月28日福岡財務支局長に提出 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分）の規定に基づく臨時報告書2024年11月18日福岡財務支局長に提出 (5) 自己株券買付状況報告書2024年９月２日福岡財務支局長に提出