オプティマスグループ

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループの目指す姿として「経営理念」、「グループビジョン」及び「行動指針」を以下のとおり定め、世界の多くの人々が自由、利便性、快適性を幅広く享受できるよう、お役に立ちたいと考えております。

正しく公平な経営により、最善の貢献を図る（※）楽しく安全な移動手段と、一人一人に最適なサービスを提供する事業を究める新しい価値や革新的なサービスを創り出し、未来に向かって事業を拓くすべてのステークホルダーと自然との共栄を図り、世界人としてグローバル社会の発展に貢献する情熱仕事を楽しみ、情熱をもって事業を究める挑戦既成概念にとらわれず、常に挑戦する不撓不屈絶対に諦めず、信念を持って前進し続けるプロフェッショナリズムプロフェッショナルとしての誇りと責任を持ってサービスを提供するティームワークティームのすべてのメンバーを尊重し、思いやりを持って行動する感謝ステークホルダーのご支援に感謝し、ご縁を大切にする献身と調和正しく献身的に仕事をし、社会と調和を図る社会への責任一人一人が会社を担う一員である自覚を持ち、社会に対する責任を果たす※「OPTIMUSに込めた想い」オプティマス（Optimus）は、ラテン語で最善、最適を意味します。

当社グループがお客様にご提供する商品、サービスについて、また当社グループが事業に取り組む姿勢について、最善、最適を究めていきたいとの想いから「Optimus」を社名に用いています。 (2）経営環境ならびに対処すべき課題　当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの

５【重要な契約等】　当連結会計年度において、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty LtdはAutocare Services Pty Ltdの全株式を取得しました。詳細は「第５　経理の状況　①連結財務諸表等(1)　連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）を参照ください。 当社は、2024年９月18日開催の取締役会決議に基づき、Autopact Pty Ltdの株式取得のために調達した資金の借換を目的として、株式会社みずほ銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を、2024年10月28日付で締結いたしました。契約締結日　2024年10月28日借入実行日　2024年10月31日借入金額　　12,000百万円借入期間　　７年（期限前弁済可能）資金使途　　Autopact株式取得に係るブリッジローンのリファイナンス 財務上の特約としての財務制限条項は以下のとおりです。・連結純資産の部の金額を一定水準以上に維持すること・連結営業損益を黒字に維持すること

３【事業の内容】当社グループは自動車関連の総合サービス事業を国際的に展開する企業集団であり、当社とその連結子会社60社、および持分法適用関連会社５社によって構成されています。当社は持株会社としてグループ戦略の策定、及び当社の子会社・関連会社の経営管理、それに附帯する一切の業務を行っています。当社グループの主要事業のひとつは、日本からの中古自動車を海外市場向けに輸出・販売する事業です。特にニュージーランドに関しては、仕入、検査、輸送、販売、メンテナンスなどの各種サービスをグループで包括的に提供しています。日本のオートオークション事業者からの中古自動車の仕入、輸出に係る整備・除染・検査・検疫、海上輸送に係る非船舶運航業務や、輸入車検・輸出先国内車検、自動車ローン、メンテナンス等のアフターサービスなどのエンドユーザー向けサービス提供を行い、各事業会社やパートナー企業のシナジーを活用した、強固なバリューチェーンを構築しています。また、当社グループは、今後の更なる発展が見込める主要事業として、オーストラリアでの新車販売を中心とした新しいバリューチェーンを構築中です。

従来からの事業に加え、新車販売を展開する大手自動車ディーラーグループと大手自動車総合物流会社を連結子会社化し、その独自成長とグループ間のシナジー創出によって事業基盤を強化しています。なお、ニュージーランド向けの中古自動車輸出事業を中心とした「ニュージーランドモデル」と、オーストラリアでの新車販売事業を中心とした「オーストラリアモデル」の概要は以下の通りです。 [事業モデル]ニュージーランドモデル日本から中古自動車を輸出し、船積前の清掃・検査・検疫、海上輸送、現地での整備・輸入車検に至る一貫したサービスにより現地ディーラー顧客に商品をお届けし、更にディーラーの販売促進に資する消費者向けオートローンや自動車取引のオンラインサイ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、インフレ鎮静化やそれに伴う利下げ継続などにより安定化の様相を呈したものの、地政学リスクの長期化に加え、米国トランプ政権の政策運営による世界経済の混迷が危惧され、将来に向けての不確実性が一層、強まる状況にあります。当社グループの戦略市場であるオーストラリアでは、長期化した高金利も利下げに転じるほどにインフレ鈍化も進むと共に、引き続き堅調な労働環境もあり、新車販売市場は、昨年度の記録的な販売台数に続く水準を維持しました。一方、従来からの主力市場であるニュージーランドでは、主要国同様、徐々にインフレ鈍化もみられ、段階的な利下げも進められましたが、景気は依然、軟調のまま推移しました。

特に同国中古自動車輸入市場では、現政権による環境規制の変更も受け輸入台数が激減、通期では、完全ロックダウンを経験したコロナ初年度の輸入量を下回る水準であり、巷間リーマンショック以来とも言われるほどの低迷を経験しました。上記の市場環境の中、輸出入セグメントの中核事業子会社である㈱日貿における当連結会計年度での輸出販売台数は、主力ニュージーランド市場での輸入台数減少に連動する形で取り扱い数量を減らし、他地域向け輸出も含めて前年同期比35.4％減の42,015台に留まりました。物流セグメントの中核事業子会社であるDolphin Shipping New Zealand Limited においては㈱日貿での輸出台数減少等の影響を受け、ニュージーランド向けの輸送台数が33,449台と

６【研究開発活動】該当事項はありません。

②取組当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲージメントの拡充」を掲げ、当社グループ各社が日々の業務を「最適・最善に」行うことで、この取り組みを確実に実現しております。また、今期は更にグループ全体での取り組みの強化・進化を進めるべく、取り組みの重要課題（マテリアリティ）をより明確に再定義し、今後の活動の指針として役立てていく予定です。 「地球環境の保全と共生」■中古自動車のリユース㈱日貿では、燃費性能や整備状態のより良質な中古自動車を海外市場に提供することで、地球温暖化の抑制や循環型社会の形成に寄与しています。 ■検査・検疫・ヒートトリートメント（特許）㈱JEVICでは、中古自動車の検査・検疫作業を行うことで、仕向国の自然環境や動植物の生態系の保護に寄与しています。

特に、ニュージーランドなどで問題となるカメムシなどの害虫混入防止対策として熱処理システム（ヒートトリートメント）を自社開発して特許を取得し、輸出先国のライセンスに基づいた生態系の保全に寄与しています。 ■その他日本では洗浄水のリサイクル利用や港湾施設内の除草作業を推進、またオーストラリアのAutopact Holdings Pty Ltd傘下グループ会社（以下、Autopact）のディーラー店舗では、自家太陽光発電による電気利用の拡大を推進するなど、環境に配慮したきめ細かな活動を推進しています。 「地域社会への貢献」■各国・地域の法令順守・第三者認証当社グループ全事業を通して安全・安心な交通社会の維持・発展に寄与すべく、国内外の法令順守の取り組みや関連資格の取得・維持をしております。輸出前検査を行うための仕向国からの認証、検査のクオリティ維持向上に資するISO認証の取

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

当事業年度において、監査等委員会を原則として月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長﨑　伸郎15回15回伊藤　真弥15回15回布施　伸章15回15回長田　太15回15回 ②内部監査の状況当社は、内部監査部門として内部監査室(３名)を設置しております。同室は、経営方針、経営計画、社内規程及び諸制度に準拠して効果的かつ効率的に運営されているか否かを執行活動から独立した立場で、当社及び子会社等への監査を実施するとともに、内部統制の整備及び運用状況を評価することにより、業務の適正な執行に関わる健全性の維持に努めております。また、経営の課題認識も踏まえたリスクアプローチに基づく監査計画を立案し、監査及び評価の結果

1997年２月　Proton Cars Australiaアフターセールスマネージャー就任2002年７月　Proton Cars Australia取締役社長就任2005年１月　Lotus Cars Australia取締役社長就任2012年12月　Citroen Automobiles Australia取締役就任2013年10月　Peugeot Automobiles Australia取締役就任2018年７月　Deloitte Australiaパートナー就任2021年１月　Optimus Group Australia Pty Ltd取締役社長就任 {現任）            Dolphin Shipping Australia Pty Ltd取締役就任（現任）            Global Carz Pty Ltd取締役就任（現任）            OzCar Pty Ltd非常勤取締役就任（現任）2022年１月　Blue Flag Pty Ltd非常勤取締役就任（現任）2022年６月　当社取締役就任（現任）2023年８月　IWholesaleCars Pty Ltd取締役就任（現任）            Car Empire Pty Ltd取締役就任（現任）            Auto Edge Australia Pty Ltd取締役就任（現任）2023年12月　Autopact Pty Ltd取締役就任（現任）2024年５月　Autocare Services Pty Ltd取締役就任（現任）2024年11月　当社グループ資本再編により設立したAutopact Holdings Pty Ltd取締役就任（現任）

①　コーポレート・ガバナンスに関する考え方当社グループでは、「コーポレート・ガバナンス」を、株主をはじめ従業員、顧客、取引先、債権者、地域社会など様々なステークホルダーの権利及び立場を尊重したうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する仕組みと捉え、その強化を経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。当社グループは、より実効的なコーポレート・ガバナンスの実践により、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、自動車総合サービス産業の企業グループとして、安全で快適な移動手段、移動の楽しさと利便性をより多くの方にご提供できるよう努めてまいります。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、監査等委員会設置会社を採用しており、法令等に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を置いています。また任意の委員会等として、経営会議、指名・報酬諮問委員会、利益相反特別委員会、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会ならびに内部監査室を設けております。

　株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。(イ)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタターリ、同 岩岡廣明及び、監査等委員である取締役 長﨑伸郎、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太であります。また、月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。(ロ)監査等委員会監査

　株主総会以外の各機関、及び任意の委員会等の概要は次のとおりです。(イ)取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役（監査等委員であるものを除く。）５名と監査等委員である取締役４名（うち社外取締役４名）の計９名で構成されております。構成員は、代表取締役社長 山中信哉（議長）、取締役 ロバート・アンドリュー・ヤング、同 マーティン・フレイザー・マッカラック、同ジョン・スタターリ、同 岩岡廣明及び、監査等委員である取締役 長﨑伸郎、同 伊藤真弥、同 布施伸章、同 長田太であります。また、月１回、定時取締役会を開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11％）役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式数（株）代表取締役社長山中　信哉1960年２月13日生1988年４月　㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）設立　　　　　　代表取締役社長就任（現任）2015年１月　当社設立　代表取締役社長就任（現任）（注）412,327,080取締役ロバート・アンドリュー・ヤング1972年５月５日生1998年７月　Vehicle Solutions Limited取締役就任2002年３月　㈱日貿・ジャパントレーディング（現　㈱日貿）入社　ゼネラルマネージャー2004年５月　Nichibo Trading Company New Zealand Limited取締役就任2004年９月　Auto Advance Finance Limited取締役就任（現任）2008年12月　Trade Cars Limited取締役　　　　　　就任（現任）2009年４月　Auto Finance Direct Limited設立取締役就任（現任）2010年５月　Universal Property Limited取締役就任（現任）2013年５月　㈱日貿取締役就任（現任）2015年２月　Universal Finance Company Limited取締役就任（現任）2015年６月　当社取締役就任（現任）2018年８月　Optimus Group New Zealand Limited取締役就任（現任）2022年10月　Imported Motor Vehicle Industry Association 理事就任（現任）2024年８月　Nichibo Japan Trading UK Limited取締役就任（現任）（注）48,391,960  役職名氏名生年月日略歴任期所　有株式

②　社外役員の状況イ．社外取締役の員数４名（全て監査等委員である取締役） ロ．社外取締役と提出会社との、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役４名と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。 ハ．社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割コーポレート・ガバナンス体制の強化及び監査体制充実を担っております。 ニ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容会社法に定める社外取締役の要件を満たすことに加え、東京証券取引所が定める「独立性基準」及び当社が定める下記の「社外取締役の独立性に関する基準」に基づき、独立性の判断を行っております。 〈社外取締役の独立性に関する基準〉当社における社外取締役の独立性に関する基準は以下のとおりとする。 １．次のいずれにも該当しないと判断される場合に独立性を有しているものと判断する。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】

①ガバナンスグループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートを戦略企画ユニットが行っております。サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模等について評価や協議・承認等を行ったうえで必要に応じて取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。 ②取組当社グループ全体の取り組みとして、当社グループの事業展開領域において、「地球環境の保全と共生」、「地域社会への貢献」、「ダイバーシティとウェルビーイングの推進」、「ステークホルダー・エンゲー

①ガバナンスグループ全体のサステナビリティ管理体制においては、当社取締役会をグループサステナビリティ施策の最高意思決定機関とした上で、取締役会の下部組織としてサステナビリティ推進委員会を設立し、その事務サポートを戦略企画ユニットが行っております。サステナビリティ推進委員会では、グループ全体の方向性の議論をはじめ、グループ及び各社の方針、施策内容、規模等について評価や協議・承認等を行ったうえで必要に応じて取締役会に上程し、グループ全体のサステナビリティ施策に関する報告やレビュー、承認を行っています。

（2）人的資本経営に関する方針と取組　　　①基本方針 〜企業理念と「ご縁」の精神を基盤に〜当社グループは、「正しく公平な経営により、最善の貢献を図る」という企業理念を経営の基盤とし、人的資本を企業価値創造の中心に据え、その育成と活用を経営戦略と一体のものとして推進しております。また創業以来、大切にしてきた「ご縁」という価値観は、株主様、取引先様をはじめとする多様なステークホルダーとの信頼を大切にする、当社グループの基本姿勢を体現しているものです。この企業理念と「ご縁」の精神を行動として具現化するために、当社グループでは『第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等』に記載の8つの行動指針を掲げ、すべての社員が日々の業務を通じて実践しています。これらの行動指針は、人的資本経営の根幹を支える価値観でもあります。人材の採用・育成・活躍・定着といったあらゆるフェーズにおいて、この行動指針が浸透することで、社員一人ひとりの成長と組織全体の持続的発展を実現していきます。当社グループでは、こうした価値観と考え方を経営の意思決定に組み込み、人的資本経営を経営陣主導で展開しております。取締役会等の重要な経営会議体においても継続して議論を重ねており、組織の将来像と人材戦略を連動させながら、持続可能な成長の基盤を構築しています。 　②多様性の尊重と自然体のインクルージョン当社グループは、ニュージーランドおよびオーストラリアといった元来多様性に富む地域において事業を展開しており、それぞれの文化的な背景の中で形成された多様性、それに根ざした寛容性・公平性を当社グループ全体に共有しながら、多様な価値観を尊重する企業風土を育んでいます。こうした環境の中では、性別や人種、国籍といった属性にとらわれることなく、一人ひとりが持つ能力や個性が、そのまま職場における価値として活かされております。当社

①【ストックオプション制度の内容】2016年４月14日付株主総会決議に基づき新株予約権を発行しております。決議年月日2016年４月14日付与対象者の区分及び人数（名）当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）４、当社の従業員３、当社子会社の取締役９、当社子会社の従業員８新株予約権の数（個）　※3,745新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）　※普通株式224,700 （注）１新株予約権の行使時の払込金額（円）　※  133（注）２新株予約権の行使期間　※自  2018年４月15日  至  2026年４月14日新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）　※発行価格        133資本組入額      66.5 [67]新株予約権の行使の条件　※（注）３新株予約権の譲渡に関する事項　※新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項）　※（注）４ ※  当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。）又は株式併合を行う場合には、次の算式により目的となる株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率上記のほか、割当日後、

③連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の額（百万円）固定報酬業績連動報酬その他の報酬ジョン　スタターリ取締役提出会社145431983

　2024年７月以降の1年間の当社の取締役個人別の報酬等は、取締役会の諮問に基づき、2024年３月18日、４月16日及び５月27日の指名・報酬諮問委員会で審議され、2024年６月18日の監査等委員会で意見が決定され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬等は2024年６月25日の取締役会決議にて委任を受けた代表取締役社長により決定されております。監査等委員である取締役個人別の報酬等は、2024年６月25日の監査等委員会で協議されております。 ロ.通常報酬　2021年２月15日開催の取締役会において「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議いたしました。役員報酬を企業の持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能するものとするため、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の2

３【事業等のリスク】本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項で、当社グループの健全な経営と持続的な成長を阻害する事項をリスクとして捉えております。投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のものがあります。当社グループは、これらのリスクが顕在化する可能性及び顕在化した場合の影響を十分に認識した上で、経営基盤の安定化のためのリスクコントロール、即ちリスクの顕在化の回避及び顕在化した場合の影響の極小化と、戦略遂行のための適切かつ合理的なリスクテイクに努めております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。当社グループが認識していない、予見し難い、または重要ではないと考えるリスク及び不確定要因も当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

③リスク管理　各国に於ける環境規制の動向や病害虫による事業への影響、人権保護上の問題などのサステナビリティに関連するリスク管理の体制については、当社グループはリスク管理委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）やコンプライアンス委員会（年2回開催、委員長は代表取締役社長）にて他リスクと併せて定期的なモニタリングや項目の見直しを行っていることに加え、新設されたサステナビリティ委員会にてより詳細なレビューを行い、経営会議や取締役会への報告・提言を通じ、事業戦略の立案に繋げています。

３【配当政策】当社は、事業投資による企業価値向上と、配当による株主還元をともに経営上の重要課題の一つと位置付けております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当及び期末配当を行うことができる旨を定款に定めており、中間配当を行う基準日は毎年９月30日、期末配当を行う基準日は毎年３月31日であります。毎事業年度における配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針であります。自己株式の取得につきましては、資本効率の向上を図り、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするために、財務状況、株価の動向等を勘案しながら適切に実施してまいります。　内部留保資金の使途につきましては、将来のＭ＆Ａ等による事業展開、設備投資等に役立てたいと考えております。　配当額につきましては、安定的な事業収益からの株主還元を確保しつつ、安定的な財務基盤の維持と新たな成長のための投資を勘案し、連結配当性向30％程度を目安とする方針を基礎として参りました。

なお、2026年３月期以降におきましては、安定的な配当志向を判り易く示すべく、「連結配当性向30％」に替えて、「DOE（連結株主資本配当率）4.5％」を配当の目標指標とし、株主の皆様への持続的な利益還元を一層充実させて参ります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月14日5458.0取締役会決議2025年５月15日68210.0取締役会決議

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株)発行済株式総数残高（株）資本金増減額（百万円）資本金残高（百万円）資本準備金増減額（百万円）資本準備金残高（百万円）2021年８月31日（注）１．7,4905,360,535543751,6202022年４月１日（注）２．10,721,07016,081,605－437－1,6202022年４月１日～2023年３月31日（注）１．56,17516,137,78014452141,6352023年４月１日～2024年３月31日（注）１．101,11516,238,89526479261,6622024年４月１日（注）３．48,716,68564,955,580－479－1,6622024年６月10日（注）４．10,434,80075,390,3803,1593,6383,1594,8222024年７月10日（注）５．1,412,10076,802,4804274,0654275,2492024年４月１日～2025年３月31日（注）１．44,94076,847,42024,06825,252（注）１．新株予約権の行使による増加であります。２．株式分割（１：３）によるものであります。３．株式分割（１：４）によるものであります。４．有償一般募集10,434,800株による新株式発行　　発行価格　　1株につき635円　　払込金額　　1株につき605.52円　　資本組入額　3,159百万円５．有償第三者割当1,412,100株による新株式発行　　発行価格　　1株につき635円　　払込金額　　1株につき605.52円　　資本組入額　427百万円　　主な割当先　みずほ証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月25日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式76,847,42076,847,420東京証券取引所スタンダード市場単元株式数100株計76,847,42076,847,420－－（注）事業年度末現在の発行済株式のうち5,208,195株は、現物出資(金銭債権　2,683,645千円)によるものであります。2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は48,716,685株増加し、64,955,580株となりました。2024年６月10日付で有償一般募集10,434,800株が新株式発行により増加し、発行済株式総数は75,390,380株となりました。2024年７月10日付で有償第三者割当増資により1,412,100株が新株式発行により増加し、発行済株式数総数は76,802,480株となりました。

新株予約権行使により、44,940株が新株式発行により増加し、発行済株式数総数は76,847,420株となりました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式8,583,700－－完全議決権株式（その他）普通株式68,220,000682,200－単元未満株式普通株式43,720－－発行済株式総数 76,847,420－－総株主の議決権 －682,200－（注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己保有株式が72株含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式240,000,000計240,000,000(注）2024年２月14日開催の取締役会決議により、2024年４月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は180,000,000株増加し、240,000,000株となっております。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社オプティマスグループ東京都港区浜松町二丁目４番１号8,583,700-8,583,70011.16計－8,583,700-8,583,70011.16

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎年６月基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目３番３号　みずほ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URLhttps://www.optimusgroup.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利(3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】当連結会計年度において実施した設備投資の総額は8,724百万円（無形資産への投資を含む）であり、その主なものは、以下のとおりです。・全社セグメント：本社移転による事務所改修工事及び基幹システム構築等 241百万円・物流セグメント：陸送用輸送車両及び基幹システム構築等 999百万円・小売・卸売セグメント：ディーラー設備店舗及び土地等 7,256百万円

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高   一般管理費 4百万円4百万円    営業取引以外による取引高 2111,251

３　保証債務金融機関による契約履行保証につき、以下の関係会社が負担する保証債務があり、当社が当該保証債務の連帯保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） ㈱JEVIC0.1百万USドル0.1百万USドル 以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Optimus Group Australia Pty Ltd7百万AUドル34百万AUドル また、以下の関係会社による為替予約の支払債務に対し、当社が債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）㈱日貿114百万NZドル69百万NZドル また、以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）Auto Finance Direct Limited 46百万NZドル 52百万NZドル また、以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日） ㈱JEVIC 760百万円695 百万円  また、以下の関係会社による金融機関からの借入金につき、当社が債務保証を行っております 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  Autopact Holdings Pty Ltd －百万AUドル47百万AUドル また、以下の関係会社の支払債務に対する銀行保証への親会社保証を行っております。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）  Autopact Holdings Pty Ltd －百万AU

（企業結合等関係）（取得による企業結合）（Autocare Services Pty Ltdの取得）当社は、2024年２月１日開催の取締役会において、オーストラリアの自動車総合物流会社Autocare Services Pty Ltd(以下、Autocare社)の株式100％を、当社の100％子会社であるOptimus Group Australia Pty Ltdが取得する株式取得契約の締結について決議し、2024年５月１日に株式の取得を完了しました。 １. 企業結合の概要(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容名称：Autocare Services Pty Ltd事業の内容：オーストラリアにおける総合自動車物流事業(2) 企業結合を行った主な理由当社は、経営計画において重点戦略国であるオーストラリアにおける「オーストラリアモデルの構築」を掲げております。オーストラリアの自動車の供給は、100％輸入に依存する中、その広大な国土において車両輸送は自動車業界ビジネスにおいて必要不可欠な役割を担っております。Autocare社はオーストラリア最大級の自動車総合物流企業です。

オーストラリアの全ての主要港地域に戦略的な事業拠点を展開しており、大手自動車メーカーを含む輸入自動車の入港後の輸送や保管を行っております。これらに加え、保管倉庫、清掃、検疫、通関手続き、納車前の整備・点検・メンテナンスなど、オーストラリア全土の自動車販売顧客への新車納車までの付帯サービスも幅広く手掛けております。当社がAutocare社株式の取得が完了し、連結子会社化することにより、オーストラリアにおける事業領域の拡大と同市場に適したバリューチェーンの構築を図り、また、オーストラリアにおける自動車市場のニーズの深化に応えるべく革新的なソリューションを提供し、長期的な価値の創造と事業の成長を目指してまいりま

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    NZドル10,582－△233△233買建    USドル135－△3△3日本円(注)176－△4△4合計10,894－△240△240 (注)オーストラリア子会社による取引になります。 当連結会計年度（2025年３月31日）区分取引の種類契約額等（百万円）契約額等のうち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引    売建    AUドル413－1515NZドル7,049－102102買建    USドル126－11日本円(注)15－00合計7,606－119119 (注)オーストラリア子会社による取引になります。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針当社グループは、経営計画等に照らして、必要な資金を主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。一時的な余資は流動性の高い金融資産での運用に限定しております。また、運転資金は、自己資金及び銀行等金融機関からの借入等により、設備投資や買収などで大規模な投資案件が生じる場合には、直接金融又は間接金融により資金需要に応じ、調達することとしております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、デリバティブ取引を行う際には、取引の内容及び事由を付して、取締役会の決裁を経て行い、その結果については適宜報告を行っております。(2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として為替予約を利用してヘッジしております。営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後７年以内であります。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、当社グループ各社の財務経理部門又は与信管理部門が所管となり、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、在外連結子会社における物流拠点、事務所及びディーラー店舗等であります。②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）記載すべき事項はありません。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額346.96円349.14円１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）50.89円△7.35円潜在株式調整後１株当たり当期純利益50.55円－円（注）１．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。  前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失  親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）2,854△483普通株主に帰属しない金額（百万円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）（百万円）2,854△483普通株式の期中平均株式数（株）56,097,04465,835,931   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円）－－普通株式増加数（株）376,820－（うち新株予約権（株））（376,820）（－）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当

関連当事者との取引 １．連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）該当事項はありません。

２．連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期末残高（百万円）関連会社Budget Car Auctions 2013 Limitedニュージーランドオークランド市NZD540,000中古自動車販売業(所有)間接 30.0商品の販売中古自動車の販売（注）１-(1)601売掛金371関連会社OzCar Pty Ltdオーストラリアニュー・サウス・ウェールズ州AUD702,592中古自動車販売業(所有)間接 30.0資金の貸付商品の販売役員の兼任資金の貸付(注）１-(2）－短期貸付金3,453受取利息(注）１-(2）348中古自動車の販売（注）１-(1)239売掛金34関連会社Auto Edge Australia Pty Ltdオーストラリアクイーンズランド州AUD120中古自動車販売業－商品の販売役員の兼任中古自動車の販売（注）１-(1)794売掛金520 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金事業の内容又は職業議決権等の所有（被所有）割合（％）関連当事者との関係取引の内容取引金額（百万円）科目期

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要当社及び一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。また、国内連結子会社は、選択制の企業型確定拠出年金制度を導入しており、一部の海外連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。なお、当社及び一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高231百万円257百万円退職給付費用4237退職給付の支払額△16△9退職給付に係る負債の期末残高257285 (2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）非積立型制度の退職給付債務257百万円285百万円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額257285   退職給付に係る負債257285連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額257285 (3）退職給付費用簡便法で計算した退職給付費用　　前連結会計年度42百万円　　当連結会計年度37百万円 ３．確定拠出制度連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度416百万円、当連結会計年度1,564百万円であります。

（収益認識関係）１．　顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年3月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計輸出入物流サービス検査小売・卸売計日本278780－5611391,760－1,760ニュージーランド39,1388,9508,6523,6741,14761,563－61,563オーストラリア1,5643－5848,28549,912－49,912その他8,040326－5158,387－8,387顧客との契約から生じる収益49,02110,0618,6524,30049,588121,624－121,624その他の収益－－1,957－3522,310－2,310外部顧客への売上高49,02110,06110,6104,30049,940123,934－123,934（注）「その他」の区分は、主に報告セグメントに含まれない純粋持株会社である提出会社及び地域を統括する中間持株会社のOptimus Group New Zealand Limited、Optimus Group Australia Pty Ltdのものであります。 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年3月31日）（単位：百万円）  報告セグメントその他（注）合計輸出入物流サービス検査小売・卸売計日本6251,577－622－2,824－2,824ニュージーランド24,9315,1307013,1675,27139,202－39,202オーストラリア1,22721,11597949186,849210,2215210,226その他13,114801－53213,954－13,954顧客との契約から生じる収益39,89828,6251,6803,844192,152266,2025266,207その他の収益－－2,106－

（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 21,642百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）関係会社株式（貸借対照表計上額 32,044百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第１回新株予約権付与対象者の区分及び人数当社取締役（監査等委員である取締役を除く）当社従業員当社子会社取締役当社子会社従業員４名 ３名９名８名株式の種類別のストック・オプションの数（注）１.２.３.４普通株式　4,763,640株付与日2016年４月15日権利行使期間自 2018年４月15日　至 2026年４月14日（注）１．株式数に換算して記載しております。２．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。３．2022年４月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。４．2024年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。５．権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。 ①　ストック・オプションの数 第１回新株予約権権利確定前（株） 前連結会計年度末 -付与 -失効 -権利確定 -未確定残 -権利確定後（株） 前連結会計年度末 269,640権利確定 -権利行使 44,940失効 -未行使残 224,700（注）１．2017年７月25日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。２．2022年４月１

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項(1）連結子会社の数　60社（Autopact Holdings Pty Ltd傘下の連結子会社33社を含む）主要な連結子会社の名称㈱日貿Universal Finance Company Limited㈱JEVICDolphin Shipping New Zealand LimitedAutopact Holdings Pty LtdAutocare Services Pty Ltd（連結の範囲の変更）　当連結会計年度の連結の範囲の変更は、次のとおりであります。

（増加）11社Autopact Holdings Pty Ltd及びその傘下の4社の計５社（新規設立）Autocare Holdings Pty Ltd（新規設立）Vehicle Inspection Technology Authority Pty Ltd（新規設立）Nichibo Japan Trading UK Limited（新規設立）Autopact Holdings Pty Ltdの傘下の２社（新規取得）Autocare Services Pty Ltd（新規取得） (2）主要な非連結子会社の名称等主要な非連結子会社PT Oto Bid Indonesia（連結の範囲から除いた理由）非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項(1）持分法適用の関連会社数　5社主要な会社名Budget Car Auctions 2013 LimitedOzCar Pty Ltd（持分法適用範囲の変更）当連結会計年度において、合弁でAutoSolix Pty Ltd を

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法有価証券の評価基準及び評価方法関係会社株式　　　　　　　　　移動平均法による原価法によっております。 ２．固定資産の減価償却の方法(1）有形固定資産建物（建物附属設備を除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　３年～18年 (2）無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ３．引当金の計上基準イ　賞与引当金従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。ロ　退職給付引当金退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 ４．収益及び費用の計上基準当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社は、当社グループの経営管理を事業目的としており、当該サービスの対価として経営指導料をグループ会社より受領しております。当該経営指導料は、各事業年度毎に各グループ会社と合意した金額にて、各事業年度の収益として計上しております。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項イ．外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。ロ．グループ通算制度の適用グループ通算制度を適用しております。

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目で、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるもの（取得原価の配分）１．Autocare Services Pty Ltdの取得原価の配分 ２．当連結会計年度に係る連結財務諸表において、１.の項目に関する計上額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円） 当連結会計年度機械装置及び運搬具1,663リース資産2,282無形固定資産 その他542 ３．会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報①算定方法Autocare社株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎として決定しており、被取得企業の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を見積り、それを基礎として取得原価を配分しております。取得原価を配分する際には、外部の専門家を利用しており、様々な資産の種類に応じた評価モデルを用いて受け入れた資産の評価を行っております。 ②主要な仮定取得価額算定のための将来キャッシュ・フローを算定する際に売上高成長率、割引率を主要な仮定として用いております。売上高成長率は過去の実績及びオセアニア地域のマクロ経済環境および新車の販売市場動向等の対象会社のおかれた事業環境を勘案した上で、見積もっております。取得原価を配分する際の有形固定資産の企業結合日時点における時価の見積もりにあたっては、市場価格を主要な仮定としております。 ③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響将来の事業計画や事業環境の変化、売上高成長率の下落、割引率の上昇等により、その見積の前提となった条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となる可能性があります。 （のれんの評価）１．Autopact Pty Ltdののれんの減損の判定　　Blu

（重要な会計上の見積り）会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。（Optimus Group Australia Pty Ltdに係る関係会社株式の評価）１．当事業年度の財務諸表に計上した金額 Optimus Group Australia Pty Ltd株式 24,920百万円 ２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報関係会社株式は市場価格のない株式のため、当該会社の株式評価においては、関係会社株式の実質価額と帳簿価額を比較検討することにより、関係会社株式の評価損計上の要否を判断しております。関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しており、超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しております。

なお、当事業年度においてOptimus Group Australia Pty Ltdの100％子会社であるAutopact Holdings Pty Ltdに対してAutopact Pty Ltd株式を譲渡しており、Optimus Group Australia Pty Ltd株式の取得原価にはオプティマスグループがAutopact Pty Ltd社を取得した際の超過収益力相当額が含まれています。当事業年度においては、取得時における事業計画と実績の比較分析や来期予算を含む将来事業計画の検討により、超過収益力が毀損していることを示す事象は識別されず、実質価額の著しい低下は無いと判断して、当該会社の関係会社株式について評価損を計上しておりません。関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、当該事業計画に用いた主要な仮定についての詳細は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税61百万円 6百万円未払費用165 147貸倒引当金66 129賞与引当金54 87有給休暇引当金628 857棚卸資産未実現損益46 20税務上の繰越欠損金（注）１．154 268減価償却超過額24 13退職給付に係る負債86 98減損損失4 4その他465 941繰延税金資産小計1,758 2,575税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）１．△147 △152将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△61 △24評価性引当額小計△208 △176繰延税金資産合計1,549 2,398繰延税金負債   企業結合により認識した無形資産785 778海外子会社留保利益149 173減価償却費444 366その他286 398繰延税金負債合計1,666 1,716繰延税金資産の純額△116 681 （注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超10年以内10年超合計税務上の繰越欠損金（※1）158588－154評価性引当額158－87－147繰延税金資産－－51－（※2)6（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。（※２）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6百万円については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。 当連結会計年度（2025年３月31日）（単位：百万円） １年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超10年以内10年超合計税務上の繰越欠損金（※1）5442077111268評価性引当額5441677－152繰延税金資産－－4－

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産  繰延資産償却超過額5百万円8百万円未払事業税14賞与引当金56減価償却費9－退職給付引当金66資産除去債務1116繰越外国税額控除43税務上の繰越欠損金138137その他13繰延税金資産小計185185税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△138△137将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△12△24評価性引当額小計△151△162繰延税金資産合計3323繰延税金負債625繰延税金負債合計625繰延税金資産負債の純額27△1 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6%（調整）   交際費等の損金不算入額△2.2 0.4受取配当金等永久に益金に算入されない項目64.4 △27.3評価性引当額の増減△13.2 △2.2住民税均等割△0.6 0.2外国子会社合算税制の影響△3.6 0.3外国税額控除－ △6.8その他△0.6 2.5税効果会計適用後の法人税等の負担率74.8 △2.4 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和7年

※１　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）棚卸資産29,698百万円30,635百万円売掛金－2,224流動資産 その他（未収入金）1,2571,100建物及び構築物9314,683機械装置及び運搬具60185土地971615関係会社株式－19,071計32,91958,516（注）関係会社株式は連結財務諸表上、相殺消去しております。 担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金28,203百万円33,950百万円1年内長期借入24360長期借入金59914,409計28,82748,720

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）金銭債権  売掛金30百万円29百万円未収入金10720金銭債務  未払金129

①【連結貸借対照表】  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）資産の部  流動資産  現金及び預金16,22912,970売掛金及び契約資産21,757※１ 20,507販売金融債権11,43411,414棚卸資産※１,※２ 33,171※１,※２ 36,940短期貸付金3,4463,694その他※１ 4,859※１ 5,852貸倒引当金△188△405流動資産合計90,71190,973固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※３ 2,206※１,※３ 5,333機械装置及び運搬具（純額）※１,※３ 2,004※１,※３ 4,446土地※１ 1,212※１ 3,870リース資産（純額）※３ 12,352※３ 25,958その他（純額）※３ 1,856※３ 1,641有形固定資産合計19,63141,249無形固定資産  のれん22,43321,558その他3,1703,450無形固定資産合計25,60325,009投資その他の資産  投資有価証券※４ 317※４ 286繰延税金資産6821,371その他648591貸倒引当金△17△13投資その他の資産合計1,6312,236固定資産合計46,86768,495資産合計137,578159,469    （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）負債の部  流動負債  買掛金3,0683,407短期借入金※１ 82,807※１ 69,623１年内返済予定の長期借入金※１ 2,522※１ 4,122リース債務2,8695,258未払法人税等694356賞与引当金173291有給休暇引当金1,8072,525その他5,1625,451流動負債合計99,10591,038固定負債  長期借入金※１ 3,28

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益5,2281,118減価償却費1,5076,699のれん償却額6051,937貸倒引当金の増減額（△は減少）△29234受取利息及び受取配当金△238△336支払利息1,1245,056為替差損益（△は益）31799持分法による投資損益（△は益）△1595固定資産除売却損益（△は益）626保険解約返戻金△5△39売上債権の増減額（△は増加）△5,2883,484販売金融債権の増減額（△は増加）△1,884△678棚卸資産の増減額（△は増加）3,173△1,511仕入債務の増減額（△は減少）649△479その他の流動資産の増減額（△は増加）△934272その他の流動負債の増減額（△は減少）696△1,225その他△449746小計4,17616,202利息及び配当金の受取額289336利息の支払額△1,091△5,152保険解約返戻金の受取額5－法人税等の支払額△1,092△3,595営業活動によるキャッシュ・フロー2,2877,790投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の純増減額（△は増加）△4－有形固定資産の取得による支出△860△8,397有形固定資産の売却による収入399436無形固定資産の取得による支出△201△327投資有価証券の取得による支出△100△66事業譲受による支出－△104連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出※２ △5,521※２ △7,286子会社株式の取得による支出－△26短期貸付金の純増減額（△は増加）－△433長期貸付けによる支出－△8長期貸付金の回収による収入1726その他△9

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益又は当期純損失（△）3,107△34その他の包括利益  為替換算調整勘定527△863持分法適用会社に対する持分相当額22△6その他の包括利益合計※ 549※ △869包括利益3,656△904（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,470△1,411非支配株主に係る包括利益186506

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4522,48514,244△74116,440当期変動額     新株の発行2626－－53剰余金の配当－－△840－△840親会社株主に帰属する当期純利益－－2,854－2,854自己株式の取得－－－△0△0連結範囲の変動－－△6－△6その他－8－－8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計26352,008△02,071当期末残高4792,52116,253△74118,512       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 為替換算調整勘定その他の包括利益累計額合計当期首残高43143141517,287当期変動額    新株の発行－－－53剰余金の配当－－－△840親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,854自己株式の取得－－－△0連結範囲の変動－－－△6その他－－－8株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6156153,1513,766当期変動額合計6156153,1515,838当期末残高1,0461,0463,56623,125 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：百万円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4792,52116,253△74118,512当期変動額     新株の発行3,5893,589－－7,179剰余金の配当－－△1,109－△1,109親会社株主に帰属する当期純損失（△）－－△483－△483非支配株主との取引に係る親会社の持分変動－△195－－△195非支配株主との取引による資本剰余金の増減－△188－－△188株主資本以外の項目の

【連結損益計算書】  （単位：百万円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 123,934※１ 268,825売上原価※２ 103,511※２ 225,224売上総利益20,42243,600販売費及び一般管理費※３ 13,533※３ 36,551営業利益6,8897,048営業外収益  受取利息237335持分法による投資利益15－保険解約返戻金539その他19468営業外収益合計452442営業外費用  支払利息1,1245,056支払手数料325242為替差損638868持分法による投資損失－95その他1983営業外費用合計2,1066,346経常利益5,2351,145特別利益  固定資産売却益※４ 2※４ 29特別利益合計229特別損失  固定資産除売却損※５ 9※５ 55特別損失合計955税金等調整前当期純利益5,2281,118法人税、住民税及び事業税2,0442,286法人税等調整額76△1,133法人税等合計2,1211,152当期純利益又は当期純損失（△）3,107△34非支配株主に帰属する当期純利益252449親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）2,854△483

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4521,6353,5215,1572,6342,634△7417,5027,502当期変動額         新株の発行2626－26－－－5353剰余金の配当－－－－△840△840－△840△840当期純損失（△）－－－－△41△41－△41△41自己株式の取得－－－－－－△0△0△0当期変動額合計2626－26△882△882△0△828△828当期末残高4791,6623,5215,1841,7521,752△7416,6746,674 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：百万円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高4791,6623,5215,1841,7521,752△7416,6746,674当期変動額         新株の発行3,5893,589－3,589－－－7,1797,179剰余金の配当－－－－△1,109△1,109－△1,109△1,109当期純利益－－－－803803－803803当期変動額合計3,5893,589－3,589△305△305－6,8736,873当期末残高4,0685,2523,5218,7731,4461,446△74113,54813,548

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第10期)（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出 （２）有価証券報告書の訂正報告書事業年度（第９期)（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）2024年５月24日関東財務局長に提出 （３）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月26日関東財務局長に提出 （４）半期報告書及び確認書（第11期第２四半期）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月14日関東財務局長に提出 （５）臨時報告書2024年４月25日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２の規定に基づく臨時報告書であります。 2024年６月26日関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。 （６）臨時報告書の訂正報告書2024年４月25日関東財務局長に提出2024年３月１日付で金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号の規定に基づき提出した臨時報告書の記載事項の一部を訂正するため、また、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第８号の２の規定に基づく子会社の取得についての記載を追加するための臨時報告書の訂正報告書であります。  （７）有価証券届出書及びその添付書類　　　2024年５月24日関東財務局長に提出 （８）有価証券届出書の訂正届出書　　　2024年６月３日関東財務局長に提出　　　2024年５月24日