コーア商事ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）会社の経営の基本方針　当社グループは、安全・安心・安価なジェネリック医薬品を安定的に供給し、超高齢社会を迎えてひっ迫する社会保障費削減に貢献することで、必要な医薬品が届かない人をなくし、誰一人取り残さない社会の実現に寄与することを目指しております。

（ビジョン）加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために（企業理念）ジェネリックのベストパートナー（コーポレートスローガン）New Business Model Innovation（経営方針）医薬品専門商社と特長ある注射剤トップメーカーを目指し、全く新しいタイプの医薬品企業グループを作り上げていく （2）経営戦略、経営環境及び対処すべき課題　後述の「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載しております事業環境下において、当社の「加速する“超高齢社会”で必要とされる医薬品企業であり続けるために」というビジョンのもと、2020年に策定した2030年に向けての10カ年長期事業計画の実現に向けて、次のとおり取り組んでまいります。 ＜2030年に向けての10カ年長期事業計画＞①　成長戦略　イ．原薬輸入商社から、医薬品専門商社へ当社の原薬販売事業を担うコーア商事株式会社においては、ジェネリック医薬品原薬の専門商社として世界10か国90社以上の海外サプライヤー、国内製薬会社100社以上と取引を行ってきました。

このネットワークとグループシナジーを駆使し、医薬品原薬のみならず海外で生産された医薬品の輸入販売の事業化や海外の知的財産を国内製薬会社が導入するための

５【重要な契約等】当社の連結子会社であるコーアイセイ株式会社は、2024年９月20日付で蔵王第二工場の新設に係る工事監理及び工事請負契約を締結いたしました。 （１）蔵王第二工場新設の理由当社の連結子会社であるコーアイセイ株式会社では、中長期成長戦略として特長のある注射剤トップメーカーを目指し事業活動を推進しております。現在、蔵王工場にて、市場で高評価を頂いている主要製品につきまして原薬の複数ソース化や生産体制の見直し、医薬品倉庫や試験設備への設備投資等を行い、増産対応を進めておりますが、今後さらなる需要拡大に対応し、安定供給責任を果たすために蔵王工場の敷地内に第二工場を新設することを決定いたしました。 （２）物件の概要名称蔵王第二工場所在地山形県山形市蔵王松ヶ丘二丁目１番７（蔵王工場敷地内）規模鉄骨ALC造２階建延床面積3,296㎡生産能力シリンジ製剤1,200万本/年竣工予定2026年６月稼働予定2027年７月投資金額約6,500百万円（見込み）資金調達自己資金、当社及び金融機関からの借入金等

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の内容について　当社グループは、当社と子会社３社（連結子会社３社：コーア商事株式会社、コーアイセイ株式会社、コーアバイオテックベイ株式会社）で構成されており、原薬の仕入販売、製剤（医療用医薬品・一般用医薬品）の製造販売及び仕入販売、製剤に係る受託製造を主な事業としております。　なお、次の２事業部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜当社の主な事業部門＞原薬販売事業　…原薬とは医薬品（注１）を製造するための原材料（医薬品原料）であり、コーア商事株式会社は主にその輸入販売を行っております。医薬品製造販売事業　…コーアイセイ株式会社及びコーアバイオテックベイ株式会社は、医療用医薬品（注２）や一般用医薬品（注３）の製造販売、仕入販売及び受託製造を行っております。 （注１）　医薬品（薬）とは、化学物質が生体に作用する性質を、人間や動物の病気を治すための道具として利用したものであり、原薬とは、このような性質を持っている化学物質自体のことであります。

原薬は少量で高い薬理効果を示す場合が多いものの、この少量の原薬だけを正確に服用することはまず不可能なため、これらに乳糖やでん粉などの添加剤を加えて溶け易く、又は吸収しやすく、あるいは使いやすい量・嵩にすることによって、その化学物質が最も有効に働きやすい形に加工されます。この加工されたものは製剤（錠剤や顆粒剤等）と呼ばれ、これらに必要な包装や表示がなされると、医薬品（薬）となります。（注２）　医療用医薬品とは、病院等で医師の診察を受けた後、薬局で受け取る医薬品であります。医師が患者さん一人ひとりの病気やけがの程度、医薬品に対する感受性等を診断して処方せんを発行し、それをもとに薬局の薬剤師が調剤します。医療用医薬品は、大別して

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の増加に伴う個人所得・雇用環境の改善等により、国内需要は緩やかに増加いたしましたが、米国の政策動向や、ウクライナや中東の情勢、金融資本市場の変動などにより、依然として先行きは不透明な状況が続いております。　このような環境の中、米国による相互関税等の政策が当社グループの業績へ及ぼす影響は、取引の多くが日本国内向けであるため、軽微でありました。為替変動は原薬等の仕入価格に影響し、円高が進んだ場合には仕入価格が下落し、円安が進んだ場合には高騰するリスクがあります。対策として、必要に応じ為替予約等を行うことや海外サプライヤーへの価格交渉、為替連動型の価格設定への切替等によりリスク回避に努めております。　医薬品業界におきまして、ジェネリック医薬品使用促進策が引き続き進められております。

厚生労働省は、2024年９月30日に改定した「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」で、数値目標として「医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80％以上」を主目標に、「後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65％以上」と明記しました。また、2024年10月１日より長期収載品（ジェネリック医薬品のある先発医薬品）に対して選定療養の仕組みが導入されました。厚生労働省の「最近の調剤医療費（電算処理分）の動向 令和６年度２月号」によると、これらの促進策によりジェネリック医薬品の数量シェアは2023年度80.2

６【研究開発活動】　当社グループの研究開発活動は、高付加価値ジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。 (1) 研究開発体制　医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。　研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づく付加価値型ジェネリック医薬品を自社開発しております。　上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、高リン血症改善剤、二次性副甲状腺機能亢進症改善剤、カルニチン欠乏症改善剤、抗リウマチ剤等が中心であります。　また、当社グループの特徴である注射剤においては、プレフィルドシリンジ、新剤型の高薬理活性注射剤の自社開発、開発受託製造（CDMO）並びに受託製造（CMO）に注力しております。　研究開発業務は申請基準対応、工場との技術連携、注射剤製造・環境技術、特許対策業務、受託開発等、多岐にわたるため、各種学会、研究会へ参画して最新の知見を深める等、人材育成を行っております。 　研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。 　＜開発・薬事＞　開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並びに業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。　＜研究＞　自社開発品目、開発受託製造（CDMO）について製造販売承認又は受託製造を取

（リスク）リスク種別概要影響（1.5℃）影響（4.0℃）移行リスク政策・カーボンプライシング導入により、炭素税や排出量取引制度による当社及びサプライチェーンを通じてのコストの増加・排出量目標強化等により、省エネ性能を有する設備・機器の導入が必要となることによるコストの増加小 小小 小市場・サプライヤーなどの移行リスク対応による調達コストの増加・再生可能エネルギー比率を上げることによるエネルギーコストの増加小小小小評判移行リスク対応及び情報開示不足による株価低下や顧客離れ中中物理リスク急性異常気象の激甚化により・サプライチェーン(原料調達・出荷物流）の寸断による供給不安や調達コストの増加・自社、サプライヤー、OEM先、物流委託先拠点における被災による供給不安やコストの増加・洪水リスクが高い地域での資産価値の減少・干ばつの発生に伴う給水制限による製造コストの増加 中 中 中中 中 中 中中慢性平均気温の上昇、海面上昇により・慢性的な水不足に伴う給水制限による製造コスト増加・サプライヤー、OEM先、物流委託先の物理的リスク対応による、調達コスト増加​・ヒートストレスによる労働生産性の低下や健康リスクの増大に伴うコスト増加・気温上昇による冷房操業等エネルギーコス

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、内部監査室と監査計画の策定やフィードバック等について打ち合わせを実施し、必要な指示を行うとともに、監査の実施結果について報告を受けることを通じて、監査機能の強化及び実効性向上に努めております。内部監査室と会計監査人との関係についても、緊密に連携及び情報共有を随時実施し実効性の高い監査に努めております。監査等委員については、社外役員であり、公認会計士の資格を有する財務・会計に関する有識者１名、弁護士の資格を有する法律に関する有識者１名、経営者としての知見や経験を有する有識者２名で構成しており、それぞれの経験、見識を当社の監査体制に活かしていただくため選任しております。なお、監査等委員会監査に係る構成は次のとおりであります。 ・監査等委員４名（うち社外役員４名） 当事業年度において当社は監査等委員会を合計14回開催しており、個々の監査等委

1972年１月　日本モンテジソン株式会社入社1975年３月　日本ザンボン株式会社移籍1991年２月　コーア商事株式会社設立同社取締役1994年８月　同社代表取締役副社長1995年８月　同社代表取締役社長2011年７月　株式会社イセイ取締役2013年８月　コーア商事株式会社　　　　　　代表取締役会長2015年１月　当社代表取締役社長　　　　　　（現任）2015年８月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　代表取締役会長2016年９月　コーアイセイ株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長2016年９月　コーア製薬株式会社　　　　　　代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）2018年９月　コーア商事株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長2018年９月　コーアイセイ株式会社　　　　　　代表取締役会長（現任）2018年９月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長2019年９月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　代表取締役会長2020年９月　コーア製薬株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）2021年９月　コーア商事株式会社　　　　　　代表取締役会長（現任）2021年９月　コーア製薬株式会社　　　　　　代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）2021年10月　一般社団法人首藤奨学財団設立（現：公益財団法人首藤奨学財団）　　　　　　同法人代表理事（現任）2022年９月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　相談役（現任）

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、顧客、取引先、従業員など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を考慮しつつ、持続的かつ健全な成長と発展による企業価値の最大化が重要であるという認識のもと、コーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、2017年９月27日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会の監査・監督体制を整備し、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高め、監査等委員が経営の意思決定に加わることで取締役会の透明性及び客観性を高め、監査、監督機能が強化されることで、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図れるものと判断し、当該体制を採用しております。　また、当社では会社の機関として株主総会、取締役会及び監査等委員会等の法律上の機能に加え、内部統制委員会等内部統制の仕組みを整備しております。 　当社の各機関の概要は以下のとおりです。

　イ．取締役会　当社は、取締役会を経営基本方針、事業計画、法令規定事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定する機関であるとともに、当社及び子会社の業務執行を厳正に監督する機関として位置付けております。取締役会は原則として毎月１回定時で開催するほか、必要に応じて臨時開催いたします。　また、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執行役員制度を導入しております。　提出日現在、当社取締役会は、女性３名を含む監査等委員である取締役以外の取締役６名及び監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役４名）で構成されております。独立社外取締役は弁護士、公認会計士などそれぞれの分野で高い見識を有しており、当社の経営に多面的な社外の視点を積極的に取り入れること

　イ．取締役会　当社は、取締役会を経営基本方針、事業計画、法令規定事項、その他経営に関する重要事項を審議・決定する機関であるとともに、当社及び子会社の業務執行を厳正に監督する機関として位置付けております。取締役会は原則として毎月１回定時で開催するほか、必要に応じて臨時開催いたします。　また、経営の意思決定、監督機能と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化・効率化を図るために執行役員制度を導入しております。　提出日現在、当社取締役会は、女性３名を含む監査等委員である取締役以外の取締役６名及び監査等委員である取締役４名（うち独立社外取締役４名）で構成されております。独立社外取締役は弁護士、公認会計士などそれぞれの分野で高い見識を有しており、当社の経営に多

（２）【役員の状況】①　役員一覧男性　7名　女性　3名　（役員のうち女性の比率30.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役社長首藤　利幸1947年３月１日生1972年１月　日本モンテジソン株式会社入社1975年３月　日本ザンボン株式会社移籍1991年２月　コーア商事株式会社設立同社取締役1994年８月　同社代表取締役副社長1995年８月　同社代表取締役社長2011年７月　株式会社イセイ取締役2013年８月　コーア商事株式会社　　　　　　代表取締役会長2015年１月　当社代表取締役社長　　　　　　（現任）2015年８月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　代表取締役会長2016年９月　コーアイセイ株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長2016年９月　コーア製薬株式会社　　　　　　代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）2018年９月　コーア商事株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長2018年９月　コーアイセイ株式会社　　　　　　代表取締役会長（現任）2018年９月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長2019年９月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　代表取締役会長2020年９月　コーア製薬株式会社　　　　　　代表取締役会長兼社長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）2021年９月　コーア商事株式会社　　　　　　代表取締役会長（現任）2021年９月　コーア製薬株式会社　　　　　　代表取締役会長（現：コーアバイオテックベイ株式会社）2021年10月　一般社団法人首藤奨学財団設立（現：公益財団法人首藤奨学財団）　　　　　　同法人代表理事（現任）2022年９月　コーアバイオテックベイ株式会社　　　　　　相談役（現任）注４2,120  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）取締役副社長大塚　里津子197

②　社外役員の状況当社の社外役員・・・４名（うち、監査等委員である社外取締役４名）社外取締役のうち、当社が上場している東京証券取引所の定めに基づく独立役員（以下、「独立役員」といいます。）に指定されている人数・・・４名 　社外取締役平尾禎孝氏は、アルフレッサファーマ株式会社の元取締役常務執行役員としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。　社外取締役木下洋氏は、公認会計士としての会計に関する専門的見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、当社株式（400株）を保有しておりますが、それ以外に同氏と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係はありません。また、ティアンドエスグループ株式会社の取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。

なお、同氏は、2022年９月27日まで当社の会計監査人であった有限責任 あずさ監査法人のパートナーでしたが、2019年11月に同法人を退任し、５年が経過しており、独立性に懸念はないものと考えております。　社外取締役林恭子氏は、ダイバーシティ、働き方改革、管理部門のDX推進、危機管理・防災などに関して豊かな経験と高い見識を有しており、その経験・見識を活かし、経営の監視・監督を果たすことができるものと考えております。同氏は、学校法人グロービス経営大学院教授、株式会社グロービスファカルティ本部シニア・ファカルティディレクター、株式会社イートアンドホールディングス及び萩原電気ホールディングス株式会社の社外取締役でありますが、当社と各兼職先との間には特別の関係はありません。　社外取締役山岸勇

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス　当社グループにとっての重要課題（マテリアリティ）に取り組むため、当社代表取締役社長を委員長とし、委員が当社取締役及び当社グループの役職員で構成されたサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会では、取締役会の監督の下で、サステナビリティに関する事項の協議・検討を行っております。　また、サステナビリティに関する事項は多岐にわたることから、同委員会の下で環境課題に関する分科会、従業員の働き方に関する分科会、サプライチェーン調達に関する分科会をそれぞれ設置し、ガバナンスに関する事項は、同委員会が内部統制委員会と協働することで、実質的で効率的な協議・検討を行えるようにしております。

　各分科会は、サステナビリティ委員会の指示・助言等に従って各課題への具体的な取り組みや活動を討議し、その討議内容及び取り組み状況について、サステナビリティ担当取締役が取締役会等にて報告しております。

②　人的資本関連　社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。 2024年度（前期）2025年度2030年度女性の管理職比率（％）22.922.130％以上　この他、男性育児休業取得率も指標として、その目標も策定してまいります。

②　人的資本関連人材育成方針　従業員一人ひとりの自律的なキャリア開発を支援しつつ、多様性を尊重できる人材の育成を目指し、知識に留まらず、行動に繋げていくことを重視し、「自ら学び、考え、想像力を働かせ、乗り越えていける力」＝「考動力」をコンセプトとして従業員の成長を促すよう取り組んでおります。経営者や管理職向けの研修とともに、一般社員へのオンライン研修も前期より継続しております。今後は、スキルマップの明確化や、教育研修の一層の充実により、中長期的な人財育成プログラムの確立を目指してまいります。 社内環境整備方針　あらゆる環境が大きく変化している中、当社のビジョンや成長戦略を実現していくためには、社員の多様性・人格・個性を尊重し、多様な年齢、国籍、性別、知識、経験等の属性にとらわれない人材の確保が必要であると認識しております。　そこで、採用においては、キャリア採用を引続き積極的に行い、属性にとらわれない社員の登用を積極的に行っていきます。

　また、社員のエンゲージメントを向上させ、生産性を上げるためには、社内コミュニケーションを活発にすることも必要であるとの認識の下、部門内の縦断的なコミュニケーションや部門間の横断的なコミュニケーションを活性化させるための施策に積極的に取り組んでまいります。

(4）指標及び目標　①　気候変動関連温室効果ガス排出量実績（単位：t-CO2）Scope2023年度2024年度2025年度Scope11,6211,6271,578Scope23,3763,4932,959Scope3－75,28782,868　Scope1、2排出量については、目標を定め削減に取り組んでまいります。　Scope3排出量については、購入した製品・上流での物流カテゴリーについて算定しております。　※算出方法の変更に伴い、2023年度以降のデータを遡及して修正しております。 　②　人的資本関連　社内環境整備方針において記載した内容に基づき、以下のとおり、女性の管理職比率を指標として、その向上のための推進をしてまいります。 2024年度（前期）2025年度2030年度女性の管理職比率（％）22.922.130％以上　この他、男性育児休業取得率も指標として、その目標も策定してまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

３【事業等のリスク】　当社グループは、事業展開上のリスクになる可能性があると考えられる主な要因として、以下の記載事項を認識しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避と予防に取り組んでおります。　なお、文中に記載している将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき当社グループが判断したものであり、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) ジェネリック医薬品原薬の仕入について　医薬品原薬は、それを使用する医薬品メーカー等が製造する特定の製剤の仕様に応じて主に海外から継続的に調達しております。当社グループの原薬輸入及び製剤製造用原材料仕入に係る価格が市況変動及び為替相場等の事情によって急激に変動した場合、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、海外サプライヤーの経営状態及び販売方針、供給体制、許認可、現地政情等の影響により、原薬の調達が遅延、難航あるいは不可能となった場合には、当社グループの経営成績及び財務状態等に影響を及ぼす可能性があります。

　対処としましては、海外サプライヤーにかかる情報収集を実施しているほか、継続的取引や品質改善取組み等を通じて関係強化を図っております。新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する対策としましては、当社グループ全体で世界10ヶ国以上90社以上の原薬製造業者より輸入仕入を行っており、医薬品製販業者が必要とする原薬を必要な時期に問題なく納入できるような体制をとっております。為替相場の急激な変動につきましては、市況、金融機関の発信情報を注視し適宜予約を行うことで対処しております。 (2) ジェネリック医薬品市場及び顧客動向について　医薬品原薬及び製剤の販売量は、当該製剤の市場での需要変動、競合製品の動向等による影響を受ける可能性があります。商材の

３【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を勘案しつつ、原則として、毎年増配することを基本方針としております。また配当につきましては、年１回期末配当にて剰余金の配当を行うことを基本方針としております。今後も成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値・株主価値の向上に努めてまいります。これらの方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、１株につき16円の配当を実施することを決定しました。　当社は定款の定めにより、会社法第459条第１項に定める事項については、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができるとしておりますが、剰余金の処分は株主総会の決議によることとしております。また、剰余金の配当の基準日として期末配当の基準日（６月30日）及び中間配当の基準日（12月31日）の年２回のほか基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2025年９月26日定時株主総会決議673,89616.00 （ご参考）当社は、2024年８月９日の取締役会において、配当方針の変更を決議いたしました。変更前当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、将来にわたる企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保の充実を勘案しつつ、安定した配当政策を実施することを基本方針とする。また配当については、年１回期末配当にて剰余金の配当を行う。変更後当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけ、将来にわたる企業成長と経営

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数（株）発行済株式総数残高（株）資本金増減額（千円）資本金残高（千円）資本準備金増減額（千円）資本準備金残高（千円）2020年11月６日（注１）9,904,99519,809,990－522,277－5,858,1562021年５月１日（注２）19,809,99039,619,980－522,277－5,858,1562024年６月11日（注３）2,174,00041,793,980710,0061,232,284710,0066,568,1632024年６月26日（注４）326,00042,119,980106,4681,338,752106,4686,674,631（注１）株式分割（１：２）によるものであります。（注２）株式分割（１：２）によるものであります。（注３）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）発行価格　　　　　　685円発行価額　　　　 653.18円資本組入額　　　 326.59円払込金総額　1,420,013千円（注４）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）発行価格　　　 　　　　　　　　　　　　653.18円資本組入額　　　　　　　　　　　　　　 326.59円割当先　三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年６月30日）提出日現在発行数（株）（2025年９月29日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式42,119,98042,119,980東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。計42,119,98042,119,980－－

①【発行済株式】 2025年６月30日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式1,400－－完全議決権株式（その他）普通株式42,094,900420,949－単元未満株式普通株式23,680－－発行済株式総数 42,119,980－－総株主の議決権 －420,949－

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式144,000,000計144,000,000

②【自己株式等】 2025年６月30日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）コーア商事ホールディングス株式会社神奈川県横浜市港北区日吉七丁目13番15号1,400－1,4000.00計－1,400－1,4000.00

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年７月１日から翌年６月30日まで定時株主総会毎事業年度終了後３カ月以内基準日毎年６月30日剰余金の配当の基準日毎年６月30日、毎年12月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所－買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告により、当社ウェブサイト（https://www.koashoji-hd.com/）に掲載する。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることが出来ない場合の公告方法は日本経済新聞に掲載する方法により行う。

株主に対する特典株主優待制度（１）対象株主毎年６月30日の最終の株主名簿に記録された２単元（200株）以上保有の株主（２）優待券継続保有期間１年未満：金券・カード類（1,000円相当）継続保有期間１年以上：金券・カード類（2,000円相当）※継続保有期間１年以上とは、それぞれ、同じ株主番号で６月末及び12月末時点の当社株主名簿に、３回以上連続で記載又は記録されていることとします。（３）贈呈時期毎年９月定時株主総会終了後 　（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループは、販売力の拡大・生産能力の増強及び研究開発力の充実等を目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。　この結果、当連結会計年度に実施した当社グループの設備投資の総額は3,077,004千円であり、セグメント別の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（千円）原薬販売事業70,733医薬品製造販売事業3,004,601計3,075,335消去又は全社（共通）1,668合計3,077,004 原薬販売事業　原薬販売事業では、70,733千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーア商事株式会社での分析能力向上を目的とした設備投資等を実施したことによるものであります。 医薬品製造販売事業　医薬品製造販売事業では、3,004,601千円の設備投資を実施しました。これは主としてコーアイセイ株式会社におきまして、蔵王第二工場の建設を計画通りに実施したことによるものであります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当事業年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）営業取引による取引高  　営業収益1,223,539千円1,305,453千円　販売費及び一般管理費10,05610,039営業取引以外の取引による取引高  　営業外収益3,21615,452

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　　　　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改　　　　正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。 　　　　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－　　　　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針　　　　第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取　　　　扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。 　　　　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表　　　　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用して　　　　おります。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっ　　　　ております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（会計方針の変更）（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　該当事項はありません。 ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引通貨関連前連結会計年度（2024年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    　買建　　米ドル　　ユーロ 買掛金（予定取引）買掛金（予定取引） 1,008,79418,025 －－ 9,953△24為替予約等の振当処理為替予約取引    　買建　　米ドル　　ユーロ 買掛金買掛金 132,40634,234 －－ （注）（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度（2025年６月30日）ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等（千円）契約額等のうち１年超（千円）時価（千円）原則的処理方法為替予約取引    　買建　　米ドル　　ユーロ 買掛金（予定取引）買掛金（予定取引） 570,21845,691 －－ △7,8871,578為替予約等の振当処理為替予約取引    　買建　　米ドル　　ユーロ 買掛金買掛金 238,973－ －－ （注）（注）（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針　当社グループでは、営業取引を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。また、余剰資金の運用については安全性の高い金融商品で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。　支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払法人税等は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。一部外貨建のものについては、為替の変動リスクに晒されております。　借入金は主に営業取引に係る運転資金の調達及び設備投資に係る資金調達であり、流動性リスク及び一部の借入金については金利変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建の営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３.会計方針に関する事項（７）重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等にかかるリスク）の管理　当社グループは、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。②

（リース取引関係）　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号　2024年９月13日 企業会計基準委員会)・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会)等 (1)概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計基準として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2)適用予定日　2028年６月期の期首より適用予定であります。 (3)当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）１株当たり純資産額594.79円667.66円１株当たり当期純利益74.14円86.38円　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,946,3373,637,996普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）2,946,3373,637,996普通株式の期中平均株式数（株）39,741,87542,118,596

該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。　当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年７月１日至　2024年６月30日）当連結会計年度（自　2024年７月１日至　2025年６月30日）退職給付に係る負債の期首残高135,597千円152,557千円退職給付に係る資産の期首残高△29,891千円△23,168千円　退職給付費用49,693千円54,360千円　退職給付の支払額△10,439千円△39,333千円　制度への拠出額△15,571千円△15,856千円退職給付に係る負債の期末残高152,557千円146,049千円退職給付に係る資産の期末残高△23,168千円△17,490千円 (2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）積立型制度の退職給付債務149,258千円156,621千円年金資産△172,427千円△174,112千円 △23,168千円△17,490千円非積立型制度の退職給付債務152,557千円146,049千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額129,388千円128,558千円 退職給付に係る負債152,557千円146,049千円退職給付に係る資産△23,168千円△17,490千円連結貸借対照表に計上された負債と資産の純

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　商品及び製品の売上計上基準については、前述の「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項）　(5）重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。　収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き及びリベートを控除した金額で測定しております。　なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。 ３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報（1）契約資産及び契約負債の残高等（単位：千円）  前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）8,316,6488,404,544顧客との契約から生じた債権（期末残高）8,404,5448,121,950契約資産（期首残高）－－契約資産（期末残高）－－契約負債（期首残高）189615契約負債（期末残高）6151,063　※契約負債は、主に、連結子会社の安定性試験の受託契約において、取引先より受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。（2）残存履行義務に配分した取引価格　当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はないため、記載を省略しております。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、前述の「注記事項（重要な会計方針）　５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式93,41833,95859,459(2）債券－－－(3）その他－－－小計93,41833,95859,459連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式7,6567,839△182(2）債券－－－(3）その他－－－小計7,6567,839△182合計101,07441,79759,276 当連結会計年度（2025年６月30日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式89,92845,33144,596(2）債券－－－(3）その他－－－小計89,92845,33144,596連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式－－－(2）債券－－－(3）その他－－－小計－－－合計89,92845,33144,596 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（2024年６月30日）                該当事項はありません。 当連結会計年度（2025年６月30日）                該当事項はありません。 ３．減損処理を行った有価証券　前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。　なお、減損処理に当たっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（有価証券関係）前事業年度（2024年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。 当事業年度（2025年６月30日）　子会社株式（貸借対照表計上額は関係会社株式9,009,846千円）は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項全ての子会社を連結しております。連結子会社の数　3社連結子会社の名称コーア商事㈱コーアイセイ㈱コーアバイオテックベイ㈱ ２．連結子会社の事業年度等に関する事項全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ３．会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基準及び評価方法イ　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。ロ　デリバティブ時価法を採用しております。ハ　棚卸資産①　製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）②　商品　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法イ　有形固定資産（リース資産を除く）主として定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物及び構築物　３年～60年機械装置及び運搬具　２年～８年工具、器具及び備品　２年～20年ロ　無形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。ハ　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法（1）有形固定資産（リース資産を除く）定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物　３年～19年車両運搬具　６年工具、器具及び備品　３年～20年（2）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．繰延資産の処理方法　株式交付費　支出時に全額費用処理しております。 ４．引当金の計上基準（1）賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。（2）退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（3）役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準　純粋持株会社である当社の収益は、子会社からのグループ運営収入(経営指導料・業務委託料)及び受取配当金であります。グループ運営収入(経営指導料・業務委託料)については、子会社に対し経営指導・管理等を行うことを履行義務としており、当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでおりません。

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。　当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 （固定資産の減損）⑴   当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　連結貸借対照表に計上されている有形固定資産9,195,544千円には、連結子会社のコーアイセイ株式会社の蔵王工場に関する有形固定資産として5,382,327千円が含まれており、総資産の15％を占めております。同工場は、当連結会計年度の営業損益及び翌連結会計年度の営業損益の見込みがプラスであることから、減損の兆候は認められないと判断しております。 ⑵   識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、又は事業所を基準として資産のグルーピングを行っております。　減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。②主要な仮定等　コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われておりますが、医療機関から安定供給と増産について要請されている『マキサカルシトール静注透析用シリンジ』の販売計画などを主要な仮定として織り込んでおります。　これらの仮定のうち、特に将来の販売数量については、取引先からの受託製造の販売計画が基礎となってお

（重要な会計上の見積り）　会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度に係る財務諸表に計上した金額で会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。 （関係会社株式の評価）⑴　当事業年度に係る財務諸表に計上した金額　貸借対照表に計上されている関係会社株式9,009,846千円には、非上場の連結子会社であるコーアイセイ株式会社の株式1,706,007千円が含まれており、総資産の13％を占めております。　関係会社株式の実質価額の算定にあたっては、関係会社の保有する固定資産に関する減損損失計上の要否を考慮する必要があります。　コーアイセイ株式会社の蔵王工場について、減損の兆候が認められ、減損損失の認識が必要となった場合には関係会社株式評価損の計上の要否を検討する必要があるものの、当事業年度においては、固定資産の減損の兆候が認められないこと、また、コーアイセイ株式会社の純資産額が同社株式の帳簿価額を十分上回っていることから、関係会社株式評価損は計上しておりません。

　なお、コーアイセイ株式会社の蔵王工場の固定資産の減損に関する主要な仮定は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。 ⑵　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等について、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について評価損の認識を行っております。　コーアイセイ株式会社の蔵王工場の翌期以降の営業損益の見込み及び将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が作成した事業計画を基礎として行われており、

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）繰延税金資産   未払事業税63,994千円 78,961千円棚卸資産評価損25,260 17,657賞与引当金15,287 15,664減損損失4,749 771連結会社間内部利益消去90,980 93,797退職給付に係る負債46,321 45,730役員退職慰労引当金46,270 51,289その他46,861 39,853繰延税金資産小計339,724 343,725評価性引当額小計△51,825 △49,389繰延税金資産合計287,899 294,335繰延税金負債   その他有価証券評価差額金△17,806 △13,798繰延ヘッジ利益△3,520 －連結子会社の時価評価差額△23,512 △23,512その他－ △526繰延税金負債合計△44,839 △37,837繰延税金資産の純額243,059 256,497 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年６月30日） 当連結会計年度（2025年６月30日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.24 0.30受取配当金等永久に益金に算入されない項目△0.00 △3.97試験研究費に係る控除税額△0.63 △0.46住民税均等割0.14 0.13評価性引当額の増加額0.09 △0.07連結子会社の適用税率差異2.25 6.05その他△0.12 △0.30税効果会計適用後の法人税等の負担率32.55 32.26 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社及び連結子会

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）繰延税金資産   賞与引当金2,519千円 2,675千円退職給付引当金3,616 4,097役員退職慰労引当金41,107 44,751未払事業税1,089 1,964その他16,887 14,847繰延税金資産合計65,220 68,337評価性引当額△41,107 △44,751繰延税金資産合計24,112 23,585繰延税金負債－ －繰延税金負債合計－ －繰延税金資産の純額24,112 23,585  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年６月30日） 当事業年度（2025年６月30日）法定実効税率30.58％ 30.58％交際費等永久に損金に算入されない項目1.54 2.10受取配当金等永久に益金に算入されない項目△30.72 △29.23住民税均等割0.20 0.17評価性引当額の増加額0.46 0.33その他△0.02 △0.01税効果会計適用後の法人税等の負担率2.05 3.93 ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理　当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 ４．法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　　「所得税法等の一部を改正する法律（2025年法律第13号）」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日

※１　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）建物及び構築物1,807,689千円1,689,280千円土地587,696587,696計2,395,3862,276,976 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）短期借入金10,000千円10,000千円１年内返済予定の長期借入金373,904349,904長期借入金1,591,3841,241,480計1,975,2881,601,384

※１　関係会社項目　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く） 前事業年度（2024年６月30日)当事業年度（2025年６月30日)短期金銭債権56,362千円56,878千円短期金銭債務8,0618,841

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度（2024年６月30日）当連結会計年度（2025年６月30日）資産の部  流動資産  現金及び預金13,954,88614,919,028受取手形※３ 118,29319,174売掛金3,682,6503,555,953電子記録債権※３ 4,603,6004,546,823商品及び製品1,151,0242,124,094仕掛品534,249540,924原材料及び貯蔵品580,985599,763その他149,505221,905流動資産合計24,775,19626,527,666固定資産  有形固定資産  建物及び構築物5,655,5165,654,060減価償却累計額△2,548,576△2,748,896建物及び構築物（純額）※１ 3,106,939※１ 2,905,164機械装置及び運搬具3,844,3073,870,459減価償却累計額△2,662,715△2,958,177機械装置及び運搬具（純額）1,181,592912,281工具、器具及び備品1,474,6511,530,744減価償却累計額△1,167,010△1,200,143工具、器具及び備品（純額）307,641330,600土地※１ 1,761,774※１ 1,807,189建設仮勘定477,8843,240,308有形固定資産合計6,835,8319,195,544無形固定資産  その他11,9518,661無形固定資産合計11,9518,661投資その他の資産  投資有価証券101,07489,928繰延税金資産244,189263,690退職給付に係る資産23,16817,490その他12,60311,776投資その他の資産合計381,036382,886固定資産合計7,228,8199,587,091資産合計32,004,01636,1

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益4,368,0565,371,241減価償却費726,051691,734賞与引当金の増減額（△は減少）△1,8811,287役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）13,51311,629退職給付に係る資産の増減額（△は増加）6,7225,678退職給付に係る負債の増減額（△は減少）16,960△6,508受取利息及び受取配当金△2,089△6,249支払利息7,53315,133補助金収入△25,502△1,057受取保険金△26,533－受取補償金△1,017△35,968支払手数料15,000－株式交付費15,144－為替差損益（△は益）△5,08211,687固定資産除売却損益（△は益）△14011,374売上債権の増減額（△は増加）△87,895282,594棚卸資産の増減額（△は増加）196,304△998,468仕入債務の増減額（△は減少）14,589△189,013未収入金の増減額（△は増加）45,644△31,704その他△52,15256,142小計5,223,2255,189,533利息及び配当金の受取額4,5308,490利息の支払額△7,231△15,824法人税等の支払額△1,534,646△1,441,928法人税等の還付額91,7333補償金の受取額1,01735,968補助金の受取額25,5021,057保険金の受取額26,533－営業活動によるキャッシュ・フロー3,830,6643,777,301投資活動によるキャッシュ・フロー  固定資産の取得による支出△1,439,233△1,888,472

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)当期純利益2,946,3373,637,996その他の包括利益  その他有価証券評価差額金29,554△10,671繰延ヘッジ損益△5,233△10,716その他の包括利益合計※ 24,321※ △21,387包括利益2,970,6593,616,609（内訳）  親会社株主に係る包括利益2,970,6593,616,609

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高522,277205,82820,172,089△40720,899,787当期変動額     新株の発行816,475816,475－－1,632,950剰余金の配当－－△475,423－△475,423親会社株主に帰属する当期純利益－－2,946,337－2,946,337自己株式の取得－－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）－－－－－当期変動額合計816,475816,4752,470,914－4,103,864当期末残高1,338,7521,022,30322,643,004△40725,003,652       その他の包括利益累計額純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益その他の包括利益累計額合計当期首残高11,91511,78523,70020,923,488当期変動額    新株の発行－－－1,632,950剰余金の配当－－－△475,423親会社株主に帰属する当期純利益－－－2,946,337自己株式の取得－－－－株主資本以外の項目の当期変動額（純額）29,554△5,23324,32124,321当期変動額合計29,554△5,23324,3214,128,185当期末残高41,4706,55248,02225,051,674 当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高1,338,7521,022,30322,643,004△40725,003,652当期変動額     新株の発行－－－－－剰余金の配当－－△547,542－△547,5

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年７月１日　至　2024年６月30日) 当連結会計年度(自　2024年７月１日　至　2025年６月30日)売上高※１ 22,134,145※１ 23,269,231売上原価※２ 15,494,543※２ 15,571,839売上総利益6,639,6017,697,392販売費及び一般管理費※３,※４ 2,257,287※３,※４ 2,342,210営業利益4,382,3135,355,182営業外収益  受取利息及び配当金2,0896,249為替差益－16,138受取手数料17,20610,272受取保険金26,533－受取補償金1,01735,968補助金収入25,502－その他7,1878,247営業外収益合計79,53676,875営業外費用  支払利息7,53315,133株式交付費15,144－為替差損55,185－リース解約損－5,777固定資産除却損737,117支払手数料15,000－支払補償費－26,235その他8572,045営業外費用合計93,79356,310経常利益4,368,0565,375,748特別損失  固定資産売却損－※５ 4,506特別損失合計－4,506税金等調整前当期純利益4,368,0565,371,241法人税、住民税及び事業税1,453,1281,737,152法人税等調整額△31,409△3,907法人税等合計1,421,7181,733,244当期純利益2,946,3373,637,996親会社株主に帰属する当期純利益2,946,3373,637,996

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高522,2775,858,1563,012,7378,870,894当期変動額    新株の発行816,475816,475－816,475剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－当期変動額合計816,475816,475－816,475当期末残高1,338,7526,674,6313,012,7379,687,369        株主資本純資産合計 利益剰余金自己株式株主資本合計 その他利益剰余金利益剰余金合計 繰越利益剰余金当期首残高920,908920,908△40710,313,67210,313,672当期変動額     新株の発行－－－1,632,9501,632,950剰余金の配当△475,423△475,423－△475,423△475,423当期純利益617,860617,860－617,860617,860自己株式の取得－－－－－当期変動額合計142,436142,436－1,775,3861,775,386当期末残高1,063,3451,063,345△40712,089,05912,089,059   当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）    （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計当期首残高1,338,7526,674,6313,012,7379,687,369当期変動額    新株の発行－－－－剰余金の配当－－－－当期純利益－－－－自己株式の取得－－－－当期変動額合計－－－－当期末残高1,338,7526,674,6313,012,7379,687,369

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第10期）（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）2024年９月30日関東財務局長に提出。 （2）内部統制報告書及びその添付書類2024年９月30日関東財務局長に提出。 （3）半期報告書及び確認書　　第11期中（自　2024年７月１日　至　2024年12月31日）2025年２月13日関東財務局長に提出。 （4）臨時報告書　　2024年９月30日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨　　時報告書であります。 　　2025年６月20日関東財務局長に提出。　　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号（提出会社の財政状態及び経営成績に著しい影響を与　　える事象の発生）に基づく臨時報告書であります。