KPPグループホールディングス

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社は、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ビジョンである「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて策定した長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ　２０３０」です。このビジョンの下、当社ではグループ全体で環境負荷低減に資する商品やサービスの開発・流通、さらには循環型ビジネスの構築・提案に取り組み、株主や顧客、取引先などの様々なステークホルダーへ貢献するとともに、経営情報の適時・適切な開示を進め、社会に開かれた企業としてグローバルに成長していきます。 (2) 経営環境及び対処すべき課題 紙パルプ産業の国内市場においては、デジタル化の進展により、情報媒体としての紙（いわゆるグラフィック用紙）の需要の減少が続いています。

また、パッケージング用紙についても飲料向け等で一部堅調な分野があるものの、全体として需要は伸び悩んでいます。海外市場でもグラフィック用紙の需要低下のトレンドは変わらず、また欧州の一部や中国における景気の低迷が紙の需要を下振れさせています。一方で、海洋プラスチック汚染に対する世界的な問題意識から、代替素材としての「紙化」需要の高まりが引き続き見られます。バイオマス素材由来の紙資源や、石油由来のプラスチック使用量を削減した製品へのシフトが見られるようになってきています。このような状況下、当社グループは、「グローバル展開」「ＤＸへの対応」「グリーンビジネスの展開」「気候変動対策」「人的資本経営の推進」「ガバナンスの

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社100社(国内12社、海外88社)及び関連会社7社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。当社は特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、慶真紙業貿易(上海)有限公司、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONG KONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited欧州／米州紙、板紙、その他関連物資の販売Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTAL

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①　経営成績の状況当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高6,700億42百万円（前年同期比4.0％増）、営業利益は135億44百万円（前年同期比14.4％減）、経常利益は97億12百万円（前年同期比22.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、79億86百万円（前年同期比24.8％減）となりました。 当連結会計年度の業績については、以下のとおりです。

(単位：百万円)2024年３月期2025年３月期 売上比(％) 売上比(％)前年同期比増減率(％)売 上 高644,435100.0670,042100.025,6064.0売 上 総 利 益119,89918.6129,11619.39,2177.7販 売 費 及 び一 般 管 理 費104,07916.2115,57217.211,49211.0営 業 利 益15,8192.513,5442.0△2,275△14.4経 常 利 益12,4751.99,7121.4△2,762△22.1親会社株主帰属当 期 純 利 益10,6131.67,9861.2△2,627△24.8 売上高の主な増減要因営業利益の主な増減要因 北東アジアは、国際紙パルプ商事において紙分野はグラフィック用紙の需要減少により販売数量が前年を下回る。板紙分野では、飲料向け段ボール原紙が堅調な一方、紙器用板紙は訪日外国人のインバウンド需要に勢いが無く、販売数量減。中国は紙の需要の低下が回復せず、紙の需給バランスの崩れも改善せず。

欧州／米州は、欧州経済の不振の中、ペーパー事業は需要の低迷と価格競争の激化により紙の価格が下落。 アジアパシフィックのペーパー事業では、オフィス分野やデジタル分野は好調も、オセアニア地域の商業印刷および板紙市場が低迷

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

②　戦略当社はサステナビリティ経営を推進するにあたって、持続的に新たな価値を生み出すために、マテリアリティを特定しました。特定したマテリアリティは経営ビジョン「ＧＩＦＴ」（「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　(1)　経営の基本方針」に記載）に基づいて策定した長期経営ビジョンに組み込み、事業戦略、財務戦略、そしてサステナビリティ戦略においてアクションプランを策定し、目標達成に向けた具体的な取り組みを進めています。マテリアリティの特定にあたっては、当社内でプロジェクトチームを組成し、下記のプロセスで議論を進めました。なお、ESG委員会及び取締役会での議論を経て、25年度よりマテリアリティの「ダイバーシティ＆インクルージョン」を「人的資本経営の推進」に変更しています。  また、外部環境の変化から機会と脅威を抽出し、特定したマテリアリティが企業価値向上にどのようにつながっていくのかを下図にて示しています。マテリアリティから抽出されたサステナビリティ課題にも定量的なKPIや定性的な目標を設定し、PDCAを回すことによって、企業価値向上へのパスウェイが妥当なものであるかどうかを検証していきます。これにより、サステナビリティと経営の統合を進め、投資家等のステークホルダーに対する当社戦略の意味をよりよく伝えることを目指しています。    2027年度までの第4次中期経営計画におけるサステナビリティKPIは下表の通りです。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①　監査等委員会監査の状況　 監査等委員会は、常勤の監査等委員である社内取締役１名と社外取締役である監査等委員２名で構成されており、監査等委員会規程に基づいて、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に監査等委員会を開催することとしております。監査等委員会は、監査等委員会において定めた監査方針・監査計画に基づいた監査を実施しております。また、取締役会等重要な会議への出席や、代表取締役、会計監査人ならびにグループ内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監督・監査、内部統制システムの整備ならびに運用状況を確認しております。社外取締役 近江 惠吾氏は、公認会計士の資格を有し、また監査法人の代表社員を歴任しており、財務及び会計に関して相当程度の知見を有しております。なお当社は、2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査等委員会は引き続き３名の監査等委員（内、社外取締役である監査等委員２名）で構成されることになります。  当事業年度において当社は監査等委員会を16回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数富田　雄象（注）16回16回片岡　詳子16回16回近江　惠吾（注）16回16回 （注）富田　雄象氏、近江　惠吾氏は、2025年６月27日の株主総会終結の時をもって取締役（監査等委員）を退任予定です。  １回あたりの監査等委員会の所要時間は平均45分で、年間を通じて下記のような決議、報告、協議等がなされました。これらに加えて、監査活動で把握した課題等についても共有し議論しています。 決議事項10件：監査等委員会委員長の選定、監査方針・監査計画、監査報告書、会計監査人の

1986年９月Renault Automation Germany 1988年１月Arthur Andersen & Cie Senior Consultant1990年５月Apple France Marketing ManagerLarge Accounts 1992年５月Apple Europe European Marketing Director Large Accounts BU1994年２月 Arjomari Diffusion Marketing Director1999年１月 Arjomari Diffusion Managing Director 2000年１月Antalis European BU Director Print Services2001年３月Antalis Group Marketing and Purchasing Director2002年６月Antalis Managing Director Western Europe2007年４月Antalis Executive Vice President2009年６月Antalis Chief Operating Officer2017年６月Antalis Chief Executive Officer (現任)2024年６月当社取締役(現任)

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能及びコーポレート・ガバナンスの強化と、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性を向上させるため、過半数が社外取締役で構成される監査等委員会設置会社を採用しております。また、客観的な立場から経営全般に係わる助言や経営の監督を行い、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図るため、監査等委員であるものを除く社外取締役を選任しており、現在の当社の取締役会は独立社外取締役が４名となる体制を取っております。また、当社は、持株会社として当社取締役会が当社グループ全体の意思決定・監督機能を担い、業務執行機能については主に各事業会社が担うことで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担をより明確にしており、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。

） 田辺 円、坂田 保之、栗原 正、デイビッド・マーティン、エルベ・ポンサン、矢野 達司、伊藤 三奈の７名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 富田 雄象、片岡 詳子、近江 惠吾の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、代表取締役会長 兼 CEO 田辺 円を議長とし、原則として月１回開催し、必要がある場合は臨時に取締役会を開催することとしております。取締役会において、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び業務執行の監督を行っております。また、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。監査等委員会は、本書提出日現在、常勤の監査等委員である社内取締役 富田 雄象と社外取締役である監査等委員 片岡 詳子、近江 惠吾の３名で構成されており、監

また、当社は、持株会社として当社取締役会が当社グループ全体の意思決定・監督機能を担い、業務執行機能については主に各事業会社が担うことで、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分担をより明確にしており、引き続き当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。 取締役会は、本書提出日現在、取締役（監査等委員であるものを除く。） 田辺 円、坂田 保之、栗原 正、デイビッド・マーティン、エルベ・ポンサン、矢野 達司、伊藤 三奈の７名（うち社外取締役２名）及び取締役監査等委員 富田 雄象、片岡 詳子、近江 惠吾の３名（うち社外取締役監査等委員２名）で構成されており、取締役会の決議に基づいて、

(2) 【役員の状況】①　役員一覧a．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。男性　8名　女性　2名　(役員のうち女性の比率　20％)役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役会長 兼 CEO田辺　　円1949年３月19日生1971年４月旧㈱大同洋紙店入社 2004年６月 当社取締役 2006年６月 当社常務取締役 2008年６月 当社専務取締役 2012年６月 当社代表取締役副社長 2013年６月 当社代表取締役社長 2015年６月当社代表取締役社長執行役員CEO2020年６月当社代表取締役会長 兼 CEO(現任)2022年10月国際紙パルプ商事㈱取締役会長2024年６月国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)(注)１70代表取締役社長 兼 COO坂田　保之1957年11月15日生1982年４月 ㈱東京銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行2011年７月日本電産㈱（現ニデック㈱）入社2017年７月当社入社2020年４月当社執行役員　事業戦略室長2021年４月当社上席執行役員Antalis S.A.S. Deputy CEO 兼 CFO2022年４月当社常務執行役員2023年４月当社管理管掌国際紙パルプ商事㈱常務執行役員2023年６月当社取締役副社長管理管掌国際紙パルプ商事㈱取締役副社長執行役員2024年６月当社代表取締役社長 兼 COO(現任)国際紙パルプ商事㈱取締役(現任)(注)１30取締役栗原　　正1955年８月20日生1979年４月旧大永紙通商㈱入社 2012年４月当社執行役員　名古屋支店長代理2013年６月当社上席執行役員　名古屋支店長代理2014年４月当社上席執行役員　名古屋支店長2014年６月当社取締役常務執行役員2015年６月 当社取締役上席執行役員  2016年６月 当社取締役常務執行役員 2017年６月当社代

②　社外役員の状況独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する当社の考え方は、独立社外取締役候補については、東京証券取引所の定める独立役員の要件に加え、当社独自の独立性判断基準を策定し、コーポレート・ガバナンスの充実・向上に資する者を選任しております。2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の社外取締役は次の４名であります。・矢野達司氏事業会社（商社、製造会社）において長年にわたり海外ビジネスに携わるとともに役員を歴任されており、M&A、PMI、事業再編、事業再構築を図る上で豊富な経験を有しており、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化、経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。

・伊藤三奈氏国際弁護士として企業法務全般に精通し、M&A・グローバルビジネス戦略・経営支援に豊富な経験を有しており、グローバルな社会問題を解決に導くことをミッションとした会社経営者としての実績をもち、取締役会において、グローバル視点から経営全般に係る積極的な助言をいただいております。引き続きコーポレートガバナンスの強化や同氏の経験等を当社グループの経営に活かしていただけるものと期待できることから、社外取締役として適任と判断し選任しております。当社と同氏は人的関係、資本関係、取引関係、その他特別な利害関係はありません。・片岡詳子氏弁護士の資格を有しており、複数企業の企業内法務部門のリーダーを歴任しM&Aに関する機関決定や契約の支援業務に精通しており、引き続き当社グループの経営に対する助言や業務執行に対する監督を期待できることから、監査等委

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において、当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティに関する考え方気候変動や海洋プラスチック汚染などに代表される環境問題は、持続可能な社会の実現に向けた世界共通の課題であり、環境問題が世界経済に与える中長期的な影響を低減していくには企業活動のレベルから改善を図っていく必要があります。また、当社は「サステナビリティ経営」を「環境・社会・経済の持続可能性へ配慮することによって、中長期で利益を出し続け、事業の持続可能性を向上させる経営」と定義し、「紙でつなぐ、未来をつくる」をコーポレートメッセージとして掲げ、その実現のため2022年にグループの理念体系であるKPPグループウェイを刷新しました。当社では、KPPグループウェイを起点に、マテリアリティを長期経営ビジョンのインプットとすることで社会と事業のサステナビリティを同期させていき、企業価値向上につなげています。

経営とサステナビリティマネジメントが分離していては意味がなく、KPPグループウェイ、マテリアリティ、長期経営ビジョン、サステナビリティ戦略、サステナビリティ課題をつなげ、企業価値向上のためのサステナビリティマネジメントを実現することが重要であると考えています。

原則年２回開催し、必要に応じて随時同委員会を開催することとしています（2024年度実績：２回）。取締役会は、当社のマテリアリティ（（２）具体的な取り組み　②戦略の欄に記載）の解決に向けた取組みを適切にモニタリングできるスキルを備えた人材で構成されており、監督の責務を担っています。ESG委員会の関連組織として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、環境管理委員会、労働安全委員会、情報セキュリティ委員会を設置し、各委員会において課題、アクションプラン、KPIを設定し、海外グループ企業を含めてグローバルに継続的な改善を図っています。

①　人材の育成について当社創立以来、100年に渡り関わってきた紙販売、その後の古紙回収を加えたマテリアルリサイクルビジネスの継承のために、紙と周辺素材に関する理解から販売のソリューションまでを有する人材を育成しています。また、GHG排出量削減ビジネスの開拓など、将来に向け事業ポートフォリオ改革も進めており、新規領域の開拓や成長に貢献できる専門性を有する人材の確保と育成も求められています。加えて2019年にSpicers、2020年にAntalisが連結子会社となり、第３次中期経営計画から掲げているグローバル経営と総合循環型企業の確立へとつながる人材の確保と育成も求められています。2022年10月の持株会社移行に伴い、ガバナンス体制の整備、グループ内の様々なシナジー形成を進めておりますが組織や人材強化が必要であり、専門性と経験を有するキャリア人材の採用も進めています。また既存ビジネスの成長、新規ビジネスの展開、グローバル展開の次の100周年に向けて、当社の事業ノウハウを次の世代へ継承し続けるため、日本国内では国際紙パルプ商事が新卒を15名を目途に継続的に採用していきます。

採用人材については、新入社員からグレード（等級）毎、また昇格時の研修など、執行役員まで、各階層別研修や管理職のマネジメント力強化を主眼とした研修を実施しています。今後はグローバル人材や次世代基幹人材、スキル向上ではソリューション営業スキル研修も加え、人材育成を様々に強化していきます。研修を通じた人材育成の他、事業年度の始まる４月に、事業戦略と人材の適材適所配置の観点から人事異動を行っています。決定に際して、ジョブローテーションを通じた人材育成なども考慮し、自己申告制度を通じて上司部下で話し合われている将来キャリアの情報も勘案しています。2024年２月設立の新たな事業ポートフォリオのグループ子会社は若手人材の事

GHG排出量削減に貢献するビジネスでは、約100年に渡り紙パルプを中心に関連する業界において培ってきた知見や幅広いネットワークを基盤に、新たに求められる要件を加え、ビジネスの成長に資する人材の育成へとつなげています。これらビジネスに必要とする人材を人的資本として、トップマネジメントで構成される人事委員会を中心に、グループの組織人事や人的資本に関する調査や分析、人的資本に関する方針や戦略の検討と意思決定を行い、人材育成やエンゲージメント向上につながる施策を策定し、社員一人ひとりの活躍が最終的にグループ全体の成果へとつながる人材戦略へと進めています。また、労働安全委員会を設置し、KPPグループ憲章に基づいて、誰もが安全・安心に働ける職場環境の充実を継続して図っています。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ⅲ．個別の報酬金額については、株主総会で決定した報酬総額の範囲内において、独立社外取締役の適切な関与・助言を得た上で、取締役会にて決定する。 （報酬水準）優秀な人材の確保と適切な動機づけを可能とする市場競争力のある報酬水準を目標としており、外部調査機関の役員報酬調査データを参考に、事業環境等も考慮の上、設定します。 （報酬構成及び決定に関する手続き）ⅰ．報酬構成の概要取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、「固定報酬」、「賞与」及び「業績連動型株式報酬」により構成されております。また、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、「固定報酬」のみで構成しております。ⅱ．役員の報酬等にかかる株主総会の決議に関する事項2018年６月28日開催の第144期

また、2022年10月１日付会社吸収分割により当社の紙パルプ等卸売事業を継承した国際紙パルプ商事株式会社では、同日に開催した同社の臨時株主総会において、グループの中核子会社としての中長期的な業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、同社の取締役及び委任契約を締結している執行役員を本制度の対象者に加えることを決定しております。なお、当社は2025年５月21日開催の取締役会において、2026年３月末日で終了する事業年度から2028年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度を対象期間として、当社の取締役及び当社と委任契約を締結している執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者を除

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。  (1) 当社のリスク管理体制及びリスク管理プロセス当社は、当社グループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。なお、2024年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2023年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。 ■　当社のリスク管理体制 ■　当社のリスク管理プロセス  (2) 事業等のリスク当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。  上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。  ①　外部要因リスクリスクカントリーリスク内容　当社グループは、世界各国に事業を展開しており、当連結会計年度における海外比率は連結売上高の61.7%を占めており、投資する国・

③　リスク管理＜リスク管理体制と管理プロセス＞当社は、激しく変化する外部環境の中で適切に事業活動を推進していくために、グループ全体でリスクマネジメントを展開しています。当社のサステナビリティに関するリスクについては、ESG委員会関連組織である５つの委員会が当該リスクについて検証し、重大なリスクについてはESG委員会にて報告、討議の上、必要に応じてグローバルにリスク対応を進めます。また、当社のリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置し、リスク管理委員会規則に従い、ESG委員会委員長がリスク管理委員会委員長および副委員長を任命しています。リスク管理委員会は、中核事業会社におけるリスク分析の結果を受け、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会へ報告を行っています。なお、外部環境の変化によって生じる機会やリスクについては、企業価値向上へのパスウェイにて記載しております。

■　当社のリスク管理体制 当社におけるサステナビリティ関連のリスク（および機会）を含む各種リスクの識別・評価・管理体制については、「３　事業等のリスク」も併せてご参照ください。 ■　当社のリスク管理プロセス

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、業績の状況と将来の事業展開等に備えるための内部留保を総合的に勘案しつつ、安定的に利益還元を実施することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。上記方針に基づき当事業年度の期末配当金につきましては、2025年６月27日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり18円の配当を決議する予定であります。また、１株当たり年間配当金は、既に実施済みの中間配当金16円と合わせて34円となり、当事業年度の配当性向（単体）は33.1％となる予定であります。内部留保資金につきましては、将来の事業展開等に備えるため、資本力の強化に役立ててまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月13日取締役会1,111162025年６月27日定時株主総会（予定）1,21018

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式67,244,28467,244,284東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計67,244,28467,244,284――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等) ― ――完全議決権株式(その他)普通株式672,144―67,214,400単元未満株式普通株式――29,884発行済株式総数67,244,284――総株主の議決権―672,144― (注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式が1,281,100株(議決権の数12,811個)含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式74株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)王子ホールディングス株式会社東京都中央区銀座４－７－５11,73617.45日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ4,5196.72株式会社日本カストディ銀行（りそな銀行再信託分・北越コーポレーション株式会社退職給付信託口）東京都中央区晴海１－８－122,3003.42KPPグループホールディングス従業員持株会東京都中央区明石町６－242,2053.28日本製紙株式会社東京都北区王子１－４－１1,7702.63日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・７６２６２口）東京都港区赤坂１－８－１　赤坂インターシティＡＩＲ1,2811.90株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１－５－５1,1921.77株式会社三菱ＵＦＪ銀行東京都千代田区丸の内１－４－５1,0951.62株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１－１－２1,0951.62農林中央金庫東京都千代田区大手町１－２－１1,0951.62計－28,29242.07 (注) １．発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算にあたり控除する自己株式には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,281,174株は含まれておりません。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式267,500,000計267,500,000

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)――――――計――――― (注)　2025年２月13日開催の取締役会決議に基づき、2025年３月３日に自己株式6,000,124株の消却を実施しました。なお、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式1,281,174株につきましては、上記の自己株式数に含まれておりませんが、連結財務諸表上及び財務諸表上、自己株式として処理しております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取手数料株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.kpp-gr.com/株主に対する特典毎年３月末日時点の株主名簿に記載または記録された株主のうち100株（１単元）以上を保有の株主に対し、図書カード1,000円分を贈呈する。 (注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】(1) 設備投資の概要当社グループの当連結会計年度における設備投資等の総額は4,773百万円（支払ベース）であります。北東アジアにおいては873百万円、欧州／米州においては3,029百万円、アジアパシフィックにおいては486百万円、不動産賃貸事業においては207百万円、全社において176百万円を投資いたしました。その主なものは北東アジアにおける、新情報システムの導入に係る投資額であります。欧州／米州については情報システム関連拡充等により増加しております。アジアパシフィックについては倉庫及び加工関連設備等により増加しております。不動産賃貸事業については、関西支店ビルの空調設備更新工事等であります。 (2) 重要な設備の売却等該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高  前事業年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当事業年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)営業取引による取引高  賃料収入436百万円470百万円受取配当金収入509 5,487 経営指導料収入787 668 業務委託料収入93 103 営業取引以外の取引による取引高306 625

(決議予定)株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式1,210利益剰余金182025年３月31日2025年６月30日 (注)　2025年６月27日開催の定時株主総会による配当金総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金23百万円が含まれております。

２　保証債務（１）関係会社の金融機関からの借入等に対する債務保証は次のとおりであります。  前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)国際紙パルプ商事株式会社18,664百万円21,779百万円Antalis S.A.S.11,426 15,461 慶真紙業貿易(上海)有限公司8,862 4,323 Spicers Limited1,263 756 ANTALIS（HONG KONG）LIMITED 940 144 DaiEi Papers Korea Company Limited－ 29 KPP-ANTALIS (THAILAND) CO., LTD.278 － DaiEi Papers(USA)Corp.64 － 計41,501 42,494   (２)関係会社のデリバティブ取引に対する債務保証額(想定元本) 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)国際紙パルプ商事株式会社4,400百万円4,300百万円 （注）上記デリバティブ取引（金利スワップ）は、関係会社の借入金に対する金利変動リスクを回避する目的のものであります。 (３)併存的債務引受 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)国際紙パルプ商事株式会社13,830百万円7,270百万円 （注）2022年10月１日付の吸収分割により承継した金融機関に対する債務に対して併存的債務引受を行っております。

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。(1) 取引の概要本制度は、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託(以下、「BIP信託」という。)を用いた株式報酬制度であります。BIP信託は、欧米の業績連動型株式報酬(Performance Share)及び譲渡制限付株式報酬(Restricted Stock)と同様に、役位や会社業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分相当額の金銭を取締役等に交付及び給付を行う仕組みであります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。(2) 信託に残存する自社の株式信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当該株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度は726百万円及び1,432,331株、当連結会計年度は650百万円及び1,281,174株であります。

(追加情報)（業績連動型株式報酬制度）当社及び国内連結子会社１社は、当社及び国内連結子会社１社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)ならびに当社及び国内連結子会社１社の委任契約を締結している執行役員(以下、取締役と併せて「取締役等」という。)を対象に、業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)の導入をしております。本制度に関する注記は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項 (追加情報) (業績連動型株式報酬制度)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(企業結合等関係)（株式取得による会社等の買収）１．Tpf Srlの株式取得 当社は、2024年１月23日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社である Antalis S.A.S.（所在地：フランス・パリ 以下、「Antalis」という。12月決算会社。）がTpf Srl（所在地：イタリア・サン・チェザーリオ・スル・パーナロ 以下、「Tpf」という。）の全株式を取得し子会社（孫会社）といたしました。 (1) 企業結合の概要①　被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　　Tpf Srl事業の内容　　　　　木材パッケージ製品の加工・販売等 ②　企業結合を行った主な理由Tpfは、イタリアに拠点を置き、オーダーメイド・タイプの木製パッケージ製品の加工・販売を行っております。また、VCI製品（VCIフィルムやVCIペーパー等）の卸売事業も行っており、独自のVCI ブランド「VCIForce」を取り扱っております。Antalisイタリアはパッケージング事業を主に展開しておりますが、今後の更なる事業領域の拡大にあたり、対象会社を取り込むことで、製品の多様化、イタリア北部の工業地帯（エミリア＝ロマーニャ州）での地盤を固めることが可能となることから、本件株式取得に至りました。 ③　企業結合日2024年１月31日 ④　企業結合の法的形式現金を対価とする株式取得 ⑤　結合後企業の名称Tecnoprimaf S.r.l. ⑥　取得した議決権比率100％ ⑦　取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。 (2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間　Antalisの決算期は連結決算日と３ヶ月の差異があることから、2024年２月１日～2024年12月31日までの業績を含めております。 (3) 被取得企業の取得原価及び対

(会計方針の変更)１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による連結財務諸表への影響はありません。 ２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第1346号2024年３月22日）を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、この変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

(会計方針の変更)１．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用しております。法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、この変更による財務諸表への影響はありません。 ２．「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号2024年３月22日）を当事業年度の期首から適用しております。なお、この変更による財務諸表への影響は軽微であります。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ21,130－3333為替予約取引    買建    米ドル5,223－△205△205ユーロ1,006－△21△21豪ドル11－△0△0円227－△10△10スイスフラン4－00合計27,604－△203△203  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引通貨スワップ8,295－△5△5為替予約取引    買建    米ドル4,770－297297ユーロ627－99豪ドル8－△0△0円456－△0△0スイスフラン－－－－合計14,159－300300   ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金4,002－△151買建    米ドル買掛金1,113－9ユーロ買掛金15－△0合計5,131－△141  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)為替予約等の振当処理為替予約取引    売建    米ドル売掛金1,899－18買建    米ドル買掛金1,228－△5ユーロ買掛金13－0合計3,141－13  (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)契約額等の

(金融商品関係)１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、主に紙、板紙、パルプ・古紙、その他紙関連物資の仕入・販売事業を行うため、必要な運転資金を調達しております。資金運用についてはそのほとんどが短期的な預金等であり、また、資金調達については銀行借入、社債の発行、コマーシャル・ペーパーの発行、受取手形及び売掛金の債権流動化による方針であります。為替予約、通貨スワップ等のデリバティブは、外貨建売上債権・仕入債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク等を回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外での事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約を利用してヘッジしております。借入金、社債、コマーシャル・ペーパー及びリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。なお、リース債務は一部の海外子会社についてIFRS第16号「リース」を適用したものを含んでおります。また、借入金の一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取

(リース取引関係)(借主側)１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容有形固定資産事務用機器等であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内806702１年超10,3489,690合計11,15510,392 (注) IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりません。

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1) 概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2) 適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3) 当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(１株当たり情報)  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,188.92円1,305.61円１株当たり当期純利益金額149.24円118.00円潜在株式調整後１株当たり当期純利益－ －  (注) １．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,432千株、当連結会計年度1,281千株）。また、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度1,466千株、当連結会計年度1,324千株）。３．１株当たり純資産の算定上の基礎は、以下のとおりであります。   前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)81,90086,216純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)8894(うち非支配株主持分(百万円))(88)(94)普通株式に係る期末の純資産額(百万円)81,81186,122１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)68,81165,963 ４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)10,613

１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日) 該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引(ア)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度(自2023年４月１日　至2024年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）王子製紙㈱東京都中央区350紙類製造販売―同社商品の購入紙類の購入56,249買掛金15,006王子マテリア㈱東京都中央区600紙類製造販売―同社商品の購入紙類の購入27,644買掛金8,398 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等商品の購入については、安定供給を基盤に納期、デリバリー、品質等のニーズを判断材料として発注先を決定しております。また、価格については、実勢価格を基に、発注先と価格交渉の上決定しております。

当連結会計年度(自2024年４月１日　至2025年３月31日) 種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金 (百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)主要株主（法人）が議決権の過半数を所有している会社（当該会社の子会社を含む）王子製紙㈱東京

(退職給付関係)１．採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社１社は、確定給付年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。当社及び国内連結子会社１社の確定給付年金制度及び退職一時金制度は複数事業主制度でありますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を、退職給付債務の比率に応じて合理的に算定できるため、関連する注記は、以下の確定給付制度の注記に含めて記載をしております。一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。一部の在外連結子会社は確定拠出型および確定給付型の退職給付制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。当社においては、退職給付信託を設定しております。 ２．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高50,908百万円60,264百万円勤務費用359 572 利息費用2,038 2,087 数理計算上の差異の発生額2,503 △2,291 退職給付の支払額△2,880 △3,273 確定拠出年金制度への移行に伴う減少額－ △464 為替換算差額7,117 4,515 その他218 12 退職給付債務の期末残高60,264 61,423   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表  前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高62,947百万円71,734百万円期待運用収益2,609 2,558 数理計算上の差異の発生額△

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。     （単位：百万円） 報告セグメント 北東アジア欧州／米州 アジア パシフィック不動産賃貸計紙149,203154,98627,078－331,267板紙67,390－9,836－77,227紙二次加工品18,130－5,636－23,767パルプ・古紙45,635－223－45,859その他24,234130,7409,818－164,792顧客との契約から生じる収益304,594285,72652,593－642,914その他の収益（注）－－－1,5211,521外部顧客への売上高304,594285,72652,5931,521644,435 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。     （単位：百万円） 報告セグメント 北東アジア欧州／米州 アジア パシフィック不動産賃貸計紙142,819154,12830,172－327,120板紙65,537－19,715－85,253紙二次加工品18,628－5,434－24,062パルプ・古紙51,150－230－51,380その他25,513144,33210,874－180,720顧客との契約から生じる収益303,649298,46066,428－668,538その他の収益（注）－－－1,5041,504外部顧客への売上高303,649298,46066,4281,504670,042

(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項 （重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。 ２．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報(1) 契約資産及び契約負債の残高等当社における顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は、重要性が乏しいため、記載を省略しています。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格当社においては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の簡便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

(有価証券関係)１．その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式19,7248,56611,158(2) 債券－－－(3) その他－－－小計19,7248,56611,158連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式271295△24(2) 債券－－－(3) その他－－－小計271295△24合計19,9968,86211,133 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,357百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 当連結会計年度(2025年３月31日)  種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式16,0977,5798,518(2) 債券－－－(3) その他－－－小計16,0977,5798,518連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式380447△66(2) 債券－－－(3) その他－－－小計380447△66合計16,4788,0278,451 (注)　非上場株式(連結貸借対照表計上額1,220百万円)については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  ２．売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)(1) 株式1,3968360(2) 債券－－－(3) その他－－－合計1,3968360  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) 種類売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式28,238百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式(貸借対照表計上額　子会社株式31,535百万円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１．連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　100社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。Tecnoprimaf S.r.l.、100 METROS - SOLUCOES DE EMBALAGEM, UNIPESSOAL, LDA、Signet Pty Ltd、SIA PAKELLA及びPlanchas Aislamientos y Embalajes S.L.の株式の取得等により７社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項(1) 持分法適用の関連会社数　5社㈱グリーン藤川、グリーンリメイク㈱、成都新国富包装材料有限公司、三笠紙工業㈱、㈱タカオカ (2) 持分法を適用していない関連会社のうち主要な会社等の名称大阪紙共同倉庫㈱、㈱板橋紙流通センター持分法を適用していない関連会社２社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項海外連結子会社のうち87社の決算日は12月31日でありますが、連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、決算日が３月31日であるDAIEI PAPERS TRADING INDIA PRIVATE LTDは親会社であるKPP ASIA-PACIFIC PTE.LTD. の決算日である12月31

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式……………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法 ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。 (2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 (3) リース資産自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法により行っております。

３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率に基づき、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 賞与引当金従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。 (3) 役員賞与引当金役員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。 (4) 株主優待引当金将来の株主優待制度の利用に備えるため、当事業年度末における株主優待制度の利用見込額を計上しております。 (5) 役員株式給付引当金役員への当社株式等の給付に備えるため、期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(重要な会計上の見積り)特定の債権に係る貸倒引当金2021年３月期に、当社連結子会社であるDaiEi Papers（H.K.）Limited（以下、「香港大永」という）及び慶真紙業貿易（上海）有限公司（以下、「慶真紙業」という）の取引先の親会社であるSamson Paper Holdings Limited（香港証券取引所上場、以下「Samson」という）が、2020年７月20日付で、バミューダ最高裁判所に対して会社の再建に向けた暫定清算手続（“light touch” provisional liquidation）の申請を行った旨を開示したことに伴い、同社連結子会社であるSamson Paper Company Limited及びSamson Paper (Beijing) Company Limited等（以下、「当該取引先」という）に対して有する売掛債権に回収遅延が生じました。このうち、代物弁済及び清算に関する中間配当等による回収と一部債権の切捨てが実施されました。また、債権回収のため強制執行中の不動産について、中国の不動産市況の状況を鑑みその評価額の見直しを行いました。その結果、当連結会計年度末において、香港大永及び慶真紙業が当該取引先に対して有する債権残高9,608百万円（うち7,115百万円は投資その他の資産「その他」）を計上しております。 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額  （百万円） 前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金8,9059,608貸倒引当金戻入額205296  (2) 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①　当連結会計年度に計上した金額の算出方法当該貸倒引当金の見積りは、財務内容評価法により貸倒見積高を算定しております。②　翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響裁判の手続きを経て保全した財産の強制執行による入金、当該

(重要な会計上の見積り)関係会社株式の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額（百万円） 前事業年度当事業年度関係会社株式28,238 31,535  当事業年度残高は、主にSpicers株式17,925百万円、Antalis S.A.S.12,291百万円であります。 (2) 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報①会計上の見積りの前提当社は、国際紙パルプ商事、Antalis S.A.S.、Spicersの３社の中核事業会社の株式を所有し、中核事業会社を傘下とする体制の下、当社グループの中核事業会社が各地域における包括的な戦略等を立案し、事業運営をおこなっております。 ②当事業年度に計上した金額の算出方法市場価格のない関係会社株式の評価減の要否は、取得価額と実質価額を比較することにより判定されており、実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行っております。なお、当事業年度につきましては、関係会社株式評価損の認識は不要と判断しております。 ③重要な見積項目とした根拠投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した関係会社株式については、取得時に把握した超過収益力が引き続き存在する場合に、投資先の純資産持分相当額に超過収益力を加味して株式の実質価額を算定しております。取得時に把握した超過収益力が決算日に存続しているか否かを評価する際には、投資先の将来の業績に関する見通し等を勘案して検討しております。また、中核事業会社は、投資先の超過収益力を反映して高い価額で取得した企業結合を実施していることから、それぞれの純資産持分相当額は、直接的または間接的に超過収益力の毀損の有無に影響を受けることとなります。超過収益力の毀損の有無の評価には判断が含まれるため、重要な見積項目としております。  ④翌事業年度の財務諸表に与える影

(重要な後発事象)(自己株式の取得)当社は、2025年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。 １．自己株式の取得を行う理由株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式の取得を行うものであります。 ２．自己株式の取得に関する取締役会決議の内容(1) 取得する株式の種類　　　当社普通株式(2) 取得する株式の総数　　　3,000,000株（上限）(3) 株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）(4) 取得する期間　　　　　　2025年５月15日から2026年３月31日まで(5) 取得の方法　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

(重要な後発事象)連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     賞与引当金288百万円 184百万円貸倒引当金3,513  3,537 減損損失283  311 未実現棚卸資産売却益14  27 退職給付に係る負債1,677  1,818 役員退職慰労引当金0  0 投資有価証券評価損223  212 ゴルフ会員権評価損29  27 繰越欠損金　(注)２41,125  41,731 退職給付信託運用収益259  285 ソフトウエア152  155 その他2,446  2,277 繰延税金資産小計50,013  50,570 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　(注)２△38,886  △39,816 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△1,980  △2,151 評価性引当額小計　(注)１△40,867  △41,967 繰延税金資産合計9,146  8,603 繰延税金負債     その他有価証券評価差額金△3,238  △2,506 貸倒引当金の減額修正△588  △677 固定資産圧縮積立金△1,360  △1,374 株式信託評価益△542  △558 合併による投資有価証券評価益△117  △100 退職給付に係る資産△1,869  △1,929 顧客関連資産△848  △1,352 その他△974  △2,045 繰延税金負債合計△9,541  △10,545 繰延税金負債の純額△394  △1,942   (注)１．評価性引当額は、前連結会計年度に比べ1,100百万円増加しております。この主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     会社分割に伴う子会社株式3,509百万円 3,612百万円減損損失283  279 退職給付引当金66  68 投資有価証券評価損207  208 賞与引当金25  8 退職給付信託運用収益40  43 貸倒引当金8  － その他449  442 繰延税金資産小計4,589  4,662 評価性引当額△379  △385 繰延税金資産合計4,210  4,277       繰延税金負債     固定資産圧縮積立金△1,332  △1,341 その他有価証券評価差額金△3,193  △2,472 株式信託評価益△74  △76 合併による投資有価証券評価益△117  △100 その他△135  △137 繰延税金負債合計△4,851  △4,127 繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額（△）△641  149   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％ 30.6％(調整)     交際費等永久に損金に算入されない項目0.8％ 0.1％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△13.4％ △22.0％評価性引当額等の増減0.3％ △0.1％住民税均等割額0.3％ 0.1％外国子会社合算税制2.7％ －％税率変更による影響－％ △1.0％その他△1.1％ △0.7％税効果会計適用後の法人税等の負担率20.2％ 7.0％  ３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理当社は、当事業年度中にグループ通算制度

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)短期金銭債権26,957百万円27,976百万円長期金銭債権－ 4,862 短期金銭債務13 －

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金26,28611,319  受取手形※３ 7,7235,429  売掛金104,848109,733  電子記録債権※３ 28,86921,906  商品及び製品66,12672,493  その他14,65316,426  貸倒引当金△5,819△5,997  流動資産合計242,689231,312 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）7,9427,793   機械装置及び運搬具（純額）2,2033,192   工具、器具及び備品（純額）2,1302,608   土地9,0728,999   リース資産（純額）318315   使用権資産（純額）19,87829,684   建設仮勘定14658   有形固定資産合計※２ 41,692※２ 52,651  無形固定資産     のれん6,95811,374   ソフトウエア7,6769,954   顧客関連資産3,7465,750   その他2882,791   無形固定資産合計18,67029,870  投資その他の資産     投資有価証券※１ 23,139※１ 19,603   長期貸付金42   繰延税金資産5,9775,582   退職給付に係る資産10,46111,310   その他9,85010,246   貸倒引当金△7,922△8,544   投資その他の資産合計41,51038,201  固定資産合計101,872120,723 資産合計344,562352,035              (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(20

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益13,69711,466 減価償却費9,05711,298 減損損失1,00935 のれん償却額1,1631,433 持分法による投資損益（△は益）△37△71 投資有価証券評価損益（△は益）11124 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,379△1,470 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）00 役員株式給付引当金の増減額（△は減少）25△16 賞与引当金の増減額（△は減少）△397△971 役員賞与引当金の増減額（△は減少）△87△40 貸倒引当金の増減額（△は減少）△4,747△573 ポイント引当金の増減額（△は減少）△4△0 受取利息及び受取配当金△718△790 支払利息2,1142,711 固定資産除売却損益（△は益）△1,414△95 投資有価証券売却損益（△は益）△836△1,816 為替換算調整勘定取崩額8－ 売上債権の増減額（△は増加）5599,785 棚卸資産の増減額（△は増加）13,321△1,082 その他の資産の増減額（△は増加）1,142△1,106 仕入債務の増減額（△は減少）△955△8,201 その他の負債の増減額（△は減少）△3,720△2,959 その他△1,062△154 小計26,74817,505 利息及び配当金の受取額738821 利息の支払額△2,082△2,574 法人税等の支払額△5,586△4,582 営業活動によるキャッシュ・フロー19,81711,169投資活動によるキャッシュ・フロー   定期預金の預入による支出△43

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益10,6197,992その他の包括利益   その他有価証券評価差額金3,845△1,950 繰延ヘッジ損益△132107 為替換算調整勘定5,1923,422 退職給付に係る調整額△1,855△1,528 持分法適用会社に対する持分相当額4078 その他の包括利益合計※ 7,090※ 129包括利益17,7098,122（内訳）   親会社株主に係る包括利益17,7048,116 非支配株主に係る包括利益55

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7237,29252,629△78863,857当期変動額     剰余金の配当  △1,611 △1,611親会社株主に帰属する当期純利益  10,613 10,613自己株式の取得   △2,072△2,072自己株式の処分   6161株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－9,002△2,0116,990当期末残高4,7237,29261,631△2,79970,848   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額当期首残高4,056331,405△1,6237767,808当期変動額      剰余金の配当     △1,611親会社株主に帰属する当期純利益     10,613自己株式の取得     △2,072自己株式の処分     61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）3,845△1325,232△1,855107,101当期変動額合計3,845△1325,232△1,8551014,091当期末残高7,902△986,638△3,4788881,900   当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高4,7237,29261,631△2,79970,848当期変動額     剰余金の配当  △1,883 △1,883親会社株主に帰属する当期純利益  7,986 7,986自己株式の取得   △1,998△1,998自己株式の消却 △4,071 4,071－自

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 644,435※１ 670,042売上原価※４ 524,536※４ 540,925売上総利益119,899129,116販売費及び一般管理費   販売費18,51920,186 従業員給料及び手当37,78243,890 賞与引当金繰入額4,1673,419 役員賞与引当金繰入額138103 退職給付費用7261,138 貸倒引当金繰入額876223 役員退職慰労引当金繰入額00 役員株式給付引当金繰入額8660 株主優待引当金繰入額－61 その他41,78146,488 販売費及び一般管理費合計104,079115,572営業利益15,81913,544営業外収益   受取利息248292 受取配当金470497 持分法による投資利益3771 デリバティブ評価益458－ 貸倒引当金戻入額210376 その他561423 営業外収益合計1,9871,661営業外費用   支払利息2,1142,711 売上債権売却損1,3481,587 為替差損895172 保険料489519 その他483502 営業外費用合計5,3325,492経常利益12,4759,712              (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益   固定資産売却益※２ 1,429※２ 175 投資有価証券売却益8361,816 その他00 特別利益合計2,2671,993特別損失   固定資産売却損29 固定資産除却損1270 減損損失※３

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7232,4405,9676693,05210,52714,368当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩    △164 164剰余金の配当      △1,611当期純利益      1,074自己株式の取得       自己株式の処分       株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       当期変動額合計－－－－△164－△372当期末残高4,7232,4405,9676692,88710,52713,996   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金当期首残高△78840,9614,04745,008当期変動額    固定資産圧縮積立金の取崩 － －剰余金の配当 △1,611 △1,611当期純利益 1,074 1,074自己株式の取得△2,072△2,072 △2,072自己株式の処分6161 61株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  3,7513,751当期変動額合計△2,011△2,5483,7511,203当期末残高△2,79938,4137,79846,211   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高4,7232,4405,9676692,88710,52713,996当期変動額       固定資産圧縮積立金の取崩    △64 64税率変更による積立金の調整額

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第150期)(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日　関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第151期中)(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)2024年11月14日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書2024年６月28日　関東財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書であります。