三井倉庫ホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループは、事業環境が急速に変化する状況下において更なる飛躍を遂げ、持続的な成長を果たしていくためには、企業グループとしての存在意義を見つめ直す必要があるとの認識から、2022年５月に『グループ理念（PURPOSE、VISION、VALUES）』を制定しております。また、事業活動を通じて新しい価値を創出し、当社グループと社会の持続的成長を実現することを目的にマテリアリティを特定しており、これと連動する『中期経営計画2022』（2023年３月期～2027年３月期）を策定しております。 ＜グループ理念＞グループ理念を経営の最上位概念として位置付けた上で、本グループ理念のもとで特定したマテリアリティや中期経営計画に取り組むことで、中長期的な企業価値向上を図るとともに持続可能な社会を築き、ステークホルダーの皆様と社会の期待に応えてまいります。

＜マテリアリティ＞当社グループのマテリアリティは、「価値創造の基盤維持・強化」に基づく6つのマテリアリティと、それらを通じて「企業価値・社会価値の創造」を実現する2つのマテリアリティの計8項目で構成されています（下記図①～⑧）。特定したマテリアリティそれぞれにKPIを設定しており、取締役会監督のもと各担当組織が取り組みを実施することで、サステナビリティ推進と経営の一体化による企業価値の向上を目指してまいります。 ＜中期経営計画2022＞『中期経営計画2022』は、一気通貫の統合ソリューションサービスの構築、圧倒的な現場力の構築、ESG経営の推進など、従来より取り組んできた施策を「深化」させることで、持続的成長の実現を目指しております。本中期経営計画の５年間では、お客

５【重要な契約等】　該当事項はありません。　なお、「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（令和５年12月22日内閣府令第81号）附則第３条第４項の規定により、2024年４月１日前に締結した契約については、記載を省略しております。

３【事業の内容】　当社グループの企業集団は当社、子会社74社及び関連会社７社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。　当社は重要性の判断基準により、73社を連結子会社に、４社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において判断したものであります。　①　財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（単位：百万円）連結合計2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益260,593280,74220,1487.7％営業利益20,75417,831△2,922△14.1％経常利益21,01018,037△2,972△14.1％親会社株主に帰属する当期純利益12,10710,040△2,067△17.1％ ・主に航空貨物輸送の物量が堅調に推移したこと、また新規物流拠点の業務開始による収益貢献が本格化したことにより、前期比増収となりました。・一方、不動産事業では、主要ビルのマルチテナント化に伴う一時的な空室の発生により、前期比減益となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。(イ）物流事業（単位：百万円）物流事業2024年３月期2025年３月期前期比増減率営業収益251,817275,07123,2549.2％営業利益19,42221,3841,96210.1％ 事業環境：当社を取り巻く事業環境は次のとおりであります。・国際輸送の荷動きについては、自動車関連を中心に航空輸送の物量が堅調に推移しております。国内では電化製品や半導体関連を中心として堅調に推移しております。・海上運賃は、紅海情勢の長期化等により前期比高水準で推移いたしました。航空運賃については、前期比概ね横ばいで推移いたしました。 営業の状況：当社の営業活動の状況は次のとおりであります。・自動車関連の航空輸送の物量が堅調に推移し、取扱が増加いたしました。・海外における自動車部品物流、国内

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

特定プロセス及び短・中・長期それぞれの時間軸を考慮して抽出したリスクと機会は下記のとおりです。項目リスク機会2035年の動向サプライチェーンにおけるQCD+サステナビリティ従来型の保管・輸送に留まることによる競争力低下長中• 専門ノウハウに基づく提案力と現場力の競争力向上• 社会課題解決やお客様のイノベーション創出につながる、高付加価値な物流サービスのニーズ拡大• 物流を起点とし、DX等を活用した創造的事業の共創、展開の可能性長中顧客のコア業務追求に伴う物流派生業務範囲の拡大消費者ニーズや社会課題に対応した新たな価値・事業創出現在の社会課題・要請安全・レジリエントな物流事業の追求対応できないことによる顧客や従業員の離反中短率先した取り組みや実績による顧客からの信頼向上、自

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

　監査役会に専任の監査役スタッフ１名を置いております。　なお、2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決され、また、第177回定時株主総会の直後に開催予定の監査役会の決議事項が承認可決された場合、監査役会の構成は常勤監査役２名と非常勤社外監査役、三宅英貴、川村健、仲田正史の３名の合計５名になる予定です。 　　監査役及び監査役会の活動状況　〇監査役会の開催頻度・個々の監査役の出席状況　当事業年度において、監査役会は計16回開催し、各監査役の出席状況は、石田幸男、小澤元秀は16回すべてに出席、宮下紀夫は在任中の３回中すべてに出席、木納裕は在任中

1975年４月株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行2007年４月当社（※） 入社2015年６月同 常務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者2017年６月同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 監査役兼 三井倉庫ロジスティクス株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役2018年４月同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役2019年１月同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・IT管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役2019年４月同 代表取締役専務取締役 財務経理・リスク管理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼コンプライアンス責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役2020年４月同 代表取締役専務取締役 財務経理・不動産事業管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役2022年４月同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株式会社 取締役兼 三井倉庫トランスポート株式会社 監査役2024年４月同 代表取締役専務取締役 財務経理管掌兼最高財務責任者兼 三井倉庫株式会社 取締役兼 三井倉庫サプライチェーンソリューション株

コーポレート・ガバナンスに関しては、企業の社会的使命を充分に認識し、株主の皆様の利益を損なうことがないよう取締役、監査役、従業員一同、忠実にその職務を果たしております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当社は、取締役会、監査役会、経営会議、営業推進会議、役員連絡会議、指名・報酬委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、情報セキュリティ委員会を設置するほか、執行役員制度を導入して業務執行と監督を分離し、取締役及び執行役員の執行権限と責任を明確にするなど、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。　また、リスク管理部において、リスクの発生予防や早期発見に努めるほか、業務の標準化・文書化の推進、記録の管

（２）【役員の状況】①　役員一覧 （イ）有価証券報告書提出日現在の役員の状況　　　2025年６月23日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。 男性　　12名　女性　1名　（役員のうち女性の比率7.69％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長グループCEO兼取締役会議長兼三井倉庫エクスプレス株式会社代表取締役会長古賀　博文1958年８月15日1981年４月株式会社三井銀行（現 株式会社三井住友銀行）入行2013年４月同 常務執行役員2014年５月当社（※） 入社2014年６月同 取締役 財務経理部門長補佐2014年10月同 取締役 上級執行役員 財務経理管掌役員補佐2015年４月同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌2016年１月同 取締役 上級執行役員 企画事業開発広報管掌兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長2016年４月同 取締役 上級執行役員 企画・調査・事業開発管掌兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長2016年６月同 常務取締役 企画・調査・事業開発管掌兼 三井倉庫トランスポート株式会社 取締役副社長2017年６月同 代表取締役社長 グループCEO兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長2022年４月同 代表取締役社長 グループCEO兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長2022年６月同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長兼 三井倉庫トランスポート株式会社 代表取締役会長2024年４月同 代表取締役社長 グループCEO兼取締役会議長兼 三井倉庫エクスプレス株式会社 代表取締役会長（現在）　2024年６月から１年41代表取締役専務取締役財務経理管掌兼最高財務責任者

②　社外役員の状況本有価証券報告書提出日現在、当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。なお、2025年6月26日開催予定の第177回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、社外取締役は５名、社外監査役は３名となります。社外取締役中野泰三郎氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。社外取締役平井孝志氏は、本有価証券報告書提出日現在において当社株式7,835株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。社外取締役菊地麻緒子氏は、本有価証券報告書提出日現在において当社株式2,400株を所有しておりますが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。社外取締役月岡隆氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。

社外監査役小澤元秀氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。社外監査役三宅英貴氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。2025年６月26日開催予定の第177回定時株主総会における、社外取締役候補者である甲斐順子氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。同定時株主総会における、社外監査役候補者である川村健氏には、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について記載すべき事項はありません。同定時株主総会における、社外監査役候補者である仲田正史氏には、当

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】＜考え方＞　当社グループは、「物流」という重要な社会インフラを支える企業集団として新たな価値を創出することで、持続可能な社会の実現、企業価値の向上を目指しております。 １. 事業活動を通じて、人権、安全衛生、ダイバーシティ、環境負荷低減等の社会課題解決に取り組みます。２. 社会から信頼される企業グループとしてあり続けるために透明性の高い経営を行います。３. すべてのステークホルダーとの対話を通じ、健全な関係の維持、発展に努め信頼関係を構築します。 (１）ガバナンス　サステナビリティに関する推進体制としては、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心として、経営会議、コンプライアンス委員会の３つの会議体が設置されており、各関係組織が執行を担うことによって、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。 　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する戦略・方針の検討やリスクマネジメント、各取り組みの実行管理を担っており、委員会のもとには、グループ横断的な３つの常設部会（人事部会、安全部会、環境部会）を設置しています。

当社グループは中長期的に優先して取り組むマテリアリティを特定しており、上記の各部会はそれぞれ「人的資本経営の推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」、「気候変動対応・資源循環の推進」に関するKPI推進のため、戦略立案及び目標達成に向けた施策の検討・進捗管理等を行っています。加えて、サステナビリティ委員会の議論・決定内容をグループ全体に共有するサステナビリティ連絡会、サステナビリティにおけるリスク及び機会分析により新たに対応が必要なテーマの検討を行う新規検討会を設置しています。　経営会議は、「持続可能で強靭な物流インフラの提供」、「社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出」、「DXの推進」にかかるK

(１）ガバナンス　サステナビリティに関する推進体制としては、取締役会の監督のもと、サステナビリティ委員会を中心として、経営会議、コンプライアンス委員会の３つの会議体が設置されており、各関係組織が執行を担うことによって、実効性の高いガバナンス体制を構築しています。 　サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する戦略・方針の検討やリスクマネジメント、各取り組みの実行管理を担っており、委員会のもとには、グループ横断的な３つの常設部会（人事部会、安全部会、環境部会）を設置しています。当社グループは中長期的に優先して取り組むマテリアリティを特定しており、上記の各部会はそれぞれ「人的資本経営の推進」、「安全・高品質な物流事業の追求」、「気候変動対応・資源循環の推進」に関するKPI推進のため、戦略立案及び目標達成に向けた施策の検討・進捗管理等を行っています。加えて、サステナビリティ委員会の議論・決定内容をグループ全体に共有するサステナビリティ連絡会、サステナビリティにおけるリスク及び機会分析により新たに対応が必要なテーマの検討を行う新規検討会を設置しています。　経営会議は、「持続可能で強靭な物流インフラの提供」、「社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出」、「DXの推進」にかかるKPIを営業施策やDX推進施策等に落とし込み、議論を行っております。　コンプライアンス委員会は、「人権の尊重」に関連するKPIを推進しています。　取締役会は各会議体からの報告を受け、監督の観点から意見や助言を行うことで、サステナビリティ推進体制を管理しています。  　なお、当社は国際連合が提唱する「国連グローバル・コンパクト（United Nations Global Compact）」に署名しており、人権・労働・環境・腐敗防止の４分野から成る「国連グローバル・コンパクト10原則」に連結子会社

④指標と目標主要テーマKPI※１24年3月期実績25年3月期実績目標達成時期（1）グループ総合力を高める人材ポートフォリオマネジメントの強化人材ポートフォリオの可視化――可視化2031年3月期（2）個の進化１人平均研修時間10.9時間13.9時間20時間2031年3月期１人平均研修費用4.4万円6.0万円 ※27万円2031年3月期（3）共創力の強化女性管理職比率10.1%10.4% ※315%2031年3月期男性育児休業取得率78.0%93.9%100%2031年3月期グループ各社間交流の取り組み推進――取り組み推進2031年3月期理念浸透度スコア6869 ※471以上2031年3月期（4）進化と共創の環境づくり従業員エンゲージメントスコア6668　※471以上2031年3月期有給休暇取得率66.8%70.2%70%2031年3月期 ※１　提出会社及び中核事業会社５社（三井倉庫㈱、三井倉庫エクスプレス㈱、三井倉庫ロジスティクス㈱、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱、三井倉庫トランスポート㈱）を対象範囲としております。

※２　2025年３月期の年間の外部委託研修費から算出しております。※３　2025年３月31日時点によるものであります。※４　2025年３月に調査・集計を行ったものによるものです。エンゲージメント測定ツールを利用し、中央値（スコア56）をベースにスコアの改善を目指しております。 （３）人権＜考え方＞　当社グループは、社会におけるすべての人々の尊厳が守られ、権利が尊重されることが、すべての事業活動の基盤となる重要な要素と位置づけています。取り組みにあたっては、「国際人権章典」をはじめとする人権に関する国際規約を支持・尊重し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に準拠した「三井倉庫グループ人権方針」を策定し、それに基づき推進しております。 ＜推進体制＞

②戦略　当社グループのマテリアリティの１つに「人的資本経営の推進」を挙げたことに伴い、主な取り組みとして４つのテーマを設定しました。　１つ目は「グループ総合力を高める人材ポートフォリオマネジメントの強化」です。経営戦略の実現に向けて中長期的にどのような人材が必要なのかを定義し、現状とのギャップを見極め、具体的かつ有効な人材施策につなげていくことが不可欠だと考えています。2026年３月期は人材情報を可視化、一元化するために提出会社において、タレントマネジメントシステムを導入し、将来的には中核事業会社５社を含めたグループ共通の人材データ基盤を構築する計画です。　２つ目は「個の進化」です。従業員一人ひとりが成長し、進化することが当社グループの持続的成長につながるという考えのもと、人材の育成及び成長支援を積極的に行っています。施策の１つとして全従業員向けに自律的な学習を促すオンライン学習プラットフォームを2026年３月期より提出会社および中核事業会社５社にて導入いたします。

　また、次世代の経営幹部育成を目的として、「三井倉庫カレッジ」を立ち上げるなど管理職層向けの研修や階層別、専門スキル別のさまざまな施策を実行しています。　３つ目が「共創力の強化」です。共創力の強化は、年齢や性別、キャリアに関わらず、強みを活かし、異なる意見や考えをぶつけ合うことで新しい価値を創出し、社会やお客様に貢献する強い組織を創りあげることが目的です。ただし、多様な価値観をもつ人材が活躍するためには共通の目的、指針が必要であり、これこそが当社グループの理念 であると考えています。これまでグループ全体で理念研修を行い、職場の従業員が将来の三井倉庫グループのあり方を考えながら理念について話し合う場を設けて参りましたが、研修だけで浸透するものではありませんので継続的に施策を行っています。以前より推進しているダイバー

マテリアリティ推進体制KPI対象範囲社企会業価価値値の・創造持続可能で強靭な物流インフラの提供経営会議• 中期経営計画2022営業収益・営業利益目標•国内外 連結対象会社社会課題解決につながる共創を通じたサービス・事業の創出経営会議• 中期経営計画2022営業収益・営業利益目標• 新規サービス・事業の創出と拡大に向けた取り組み推進•国内外 連結対象会社価値創造の基盤維持・強化成長基盤人的資本経営の推進サステナビリティ委員会（人事部会）• 人材ポートフォリオの可視化• 1人あたり平均研修時間 20時間／年• 1人あたり平均研修費用 7万円／年• 女性管理職比率 15%• 男性育児休業取得率 100%• グループ各社間交流の取り組み推進• 理念浸透度スコア 71以上• エンゲージメントスコア 71以上• 有給休暇取得率 70％※いずれも達成期限は2031年3月期• MSH※1• 中核事業会社5社※2DXの推進経営会議• DX対応システム数• RPA、ロボティクス導入拠点数• 現場起点のDXプロジェクト数• DX人材教育受講者数 • MSH※1• 中核事業会社5社※2安全・高品質な物流事業の追求サステナビリティ委員会（安全部会）• 労働災害発生度数率 前年度水準改善• 品質事故PPM改善への取り組み推進 • MSH※1• 中核事業会社5社※2社会基盤気候変動対応・資源循環の推進サステナビリティ委員会（環境部会）• CO2排出量:Scope1＋2（2014年3月期比）　2026年3月期 29%削減　2031年3月期 50%削減　2051年3月期 ネットゼロ• CO2排出量:Scope3　自社及びお客様のサプライチェーン全体での　排出量削減への取

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

常勤取締役の報酬額を基準数値として定め、当該基準数値に対して役職等に応じた一定の係数を乗じて個人別の報酬の算定基礎となる役職基準額を算定いたします。役職基準額は固定部分と変動部分から構成され、変動部分は業績連動評価部分と個別評価連動部分から構成されております。役職基準額の固定部分が、業績指標に連動しない金銭報酬の額となります。 ２．業績連動報酬等に係る業績指標の内容および当該業績連動報酬等の額または数の算定方法の決定について金銭報酬の業績連動評価部分については、本業の業績向上を通じた企業価値増大の動機付けを図る理由から連結営業利益を指標に定め、これに加え、投融資等の結果が反映される連結税金等調整前当期純利益を指標として用いております。これらの指標を基

３【事業等のリスク】　当社グループは、日本、北米、欧州、北東アジア、東南アジアを中心に物流事業を行い、また日本において不動産事業を行っておりますが、これらの事業活動に影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには、以下のようなものがあります。　なお、下記は当社グループの事業その他に関し、有価証券報告書提出日（2025年６月23日）現在において予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループの全てのリスクではありません。 (1) 経済環境の変化　当社グループの主たる事業である物流事業において、荷動きは、世界各国の景気動向の影響を受け、また社会情勢の不安定化によって影響を被る可能性があります。特に、主要な輸出入国である北米、欧州、日本、中国及び東南アジアの景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、在庫の減少、域内運送の減少、国際間輸送の減少や価格競争の激しいマーケットにおける収受料金の下落を招く可能性があります。　また、不動産事業においては、主な物件が首都圏に位置しており、特に首都圏の賃貸オフィス市場の需給バランスや市況動向の影響を受ける可能性があります。

３【配当政策】　当社グループは「中期経営計画2022」（2023年３月期～2027年３月期）のもと、積極投資と株主還元強化の両立を資金配分に係る基本方針とし、配当につきましては、連結配当性向30%を基準とする業績に連動した機動的な配当を実施する方針としております。　当期の業績は、不動産事業におけるMSH日本橋箱崎ビルのテナント入替に伴う一時的な空室の発生等により減益となったものの、構造的な収益基盤は堅調に推移しており、将来の収益拡大に向けた施策が着実に進捗しております。このような状況の下、当期の配当は株主との対話を踏まえ安定的に配当を行うことを重視し、年間配当が前期と同額となるよう期末配当を１株当たり73円とし、中間配当（73円）と合わせて年間146円といたします。　次期の配当は、株主価値の維持・向上の観点から引き続き安定的に配当を行うことを重視し、年間配当は当期と同水準の、中間配当24.5円、期末配当24.5円、年間配当１株当たり49円を予定しております。　なお、当社は2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。

次期の配当については、当該株式分割の影響を考慮した金額を記載しております。株式分割を考慮しない場合の次期の配当額は、中間配当73.5円、期末配当73.5円、年間配当１株当たり147円と、当期を上回る水準となります。　また、当社は現在のところ、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としており、これらの配当の決定機関は、いずれも取締役会であります。（注）　当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。 なお、当期の剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年11月８日1,82073円00銭取

（発行価格：3,540円、資本組入額：1,770円、割当先：当社及び当社子会社の取締役19名・執行役員27名）３．2024年７月19日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式を26,800株発行したことにより、資本金と資本準備金がそれぞれ63百万円増加しております。（発行価格：4,725円、資本組入額：2,362.5円、割当先：当社及び当社子会社の取締役21名・執行役員23名）４．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ったことにより、発行済株式総数が49,968,804株増加し、74,953,206株となりました。

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月23日) 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名内容普通株式24,984,40274,953,206東京証券取引所プライム市場完全議決権株式であり権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計24,984,40274,953,206－－（注）当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議しております。これにより、発行済株式総数は49,968,804株増加し、74,953,206株となりました。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）(自己保有株式)－権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。普通株式48,700完全議決権株式（その他）普通株式24,894,200248,942同上単元未満株式普通株式41,502－同上発行済株式総数 24,984,402－－総株主の議決権 －248,942－（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の200株(議決権２個)が含まれております。２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。３．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、株式数及び議決権の数については、当該株式分割前の株式数及び議決権の数を記載しております。

）の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR3,11812.51大樹生命保険株式会社（常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）東京都千代田区大手町２丁目１－１（常任代理人住所 東京都中央区晴海１丁目８－12）1,5696.29株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－121,5096.05三井住友海上火災保険株式会社東京都千代田区神田駿河台３丁目９1,4015.62NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM（常任代理人住所 東京都中央区日本橋１丁目13－１）8113.25BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）2 KING EDWARD STREET, LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM（常任代理人住所 東京都千代田区丸の内１丁目４－５）7843.14BNYMSANV RE GCLB RE JP RD LMGC（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BOULEVARD ANSPACH1, 1000 BRUXELLES, BELGIUM（常任代理人住所 東京都新宿区新宿６丁目27－30）7493.00株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２6962.79BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-

①【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式80,000,000計80,000,000（注）当社は、2025年３月24日開催の取締役会において、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行うことを決議し、また、同日をもって当社定款に定める発行可能株式総数を変更することを決議しております。これにより、発行可能株式総数は、160,000,000株増加し、240,000,000株となりました。

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東京都港区西新橋３丁目20-148,700－48,7000.19三井倉庫ホールディングス株式会社計－48,700－48,7000.19（注）１．2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計については、当該株式分割前の株式数を記載しております。２．2025年５月７日付で、本店の所在場所を東京都中央区日本橋箱崎町19－21に移転しておりますが、所有者の住所については、当該移転前の住所を記載しております。

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所──────買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載ＵＲＬ　https://www.mitsui-soko.com株主に対する特典なし  (注)　当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行　　　　　使することができません。　１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利　２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利　３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　４．単元未満株式の買増しを請求することができる権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度の設備投資額は、無形固定資産を含め9,528百万円(計上ベース)であります。　セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。　物流事業の設備投資額は、4,512百万円であり、主なものは既存倉庫の保守・修繕などであります。　不動産事業の設備投資額は、5,015百万円であり、MSH日本橋箱崎ビルのリニューアル工事が中心であります。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

※２　関係会社との取引高 　前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高    営業収益7,952百万円8,639百万円営業費用353 348 営業取引以外の取引による取引高313 455

３　保証債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）他の会社の銀行借入金等に対する保証債務4,341百万円4,110百万円従業員に対する銀行の住宅ローンに関する保証債務13 9

（企業結合等関係）（取得による企業結合）当社の連結子会社である三井倉庫エクスプレス株式会社が持分法適用関連会社であるMSE China (Beijing) Co., Ltd.の持分の追加取得を行い、連結子会社としました。 １．企業結合の概要⑴ 被取得企業の名称及びその事業の内容被取得企業の名称　MSE China (Beijing) Co., Ltd.事業の内容　物流事業⑵ 企業結合を行った主な理由中国での航空輸送における事業基盤の更なる拡充を図り、当社グループ利益を最大化することを目的としております。⑶ 企業結合日2024年４月１日⑷ 企業結合の法的形式現金を対価とする持分取得⑸ 結合後企業の名称変更はありません。⑹ 取得した議決権比率取得前の議決権比率　　　　50.0％追加取得する議決権比率　　50.0％取得後の議決権比率　　　　100.0％⑺ 取得企業を決定するに至った主な根拠当社の連結子会社が現金を対価として持分を取得したことによるものであります。 ２．連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間2024年４月１日から2025年３月31日まで ３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳取得の対価　追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価取得の対価追加取得直前に保有していた被取得企業持分の企業結合日における時価企業結合日に追加取得した被取得企業持分の対価　現金633百万円633百万円取得原価 1,266百万円４．主要な取得関連費用の内容及び金額アドバイザリー費用等　13百万円 ５．被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額段階取得に係る差益　509百万円 ６．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間⑴ 発生したのれんの金額944百万円⑵ 発生原因取得原価が受け入れた資産および引き受けた負債に

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用しております。　従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。

　また、親会社の持分変動による差額に係る連結財務諸表固有の一時差異について資本剰余金を相手勘定として繰延税金資産又は繰延税金負債を計上していた場合で、当該子会社等に対する投資を売却するなど、一時差異が解消した際の繰延税金資産又は繰延税金負債の取崩しについて、従来、対応する額を法人税等調整額に計上することとしておりましたが、資本剰余金を相手勘定として取り崩すことといたしました。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、これによる連結財務諸表に与える影響はありません。　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合に係る税効果の取扱いにつ

（デリバティブ取引関係）　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（金融商品関係）１. 金融商品の状況に関する事項（１）金融商品に対する取組方針　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制　受取手形及び営業未収金に係る顧客の信用リスクについては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行い、リスク低減を図っております。　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。　支払手形及び営業未払金についてはその全てが１年以内の支払期日であります。　借入金及び社債の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金(長期)であります。借入金及び社債は市場金利の変動リスクに、外貨建借入金は市場金利及び為替相場の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、これらを回避する目的で、金利スワップ取引をヘッジ手段として利用しております。なお、これらの債務は支払期日に支払いを実行できなくなるリスク、すなわち流動性リスクに晒されますが、各月ごとに資金繰計画を適宜見直すことにより、そのリスクを回避しております。 　２. 金融商品の時価等に関する事項連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は含まれておりません（（注１）参照）。 　前連結会計年度（2024年３月31日）   （単位：百万円） 連結貸借対照表計上額時価差額（１）投資有価証券   その他有価証券13,15713,157－ 資産計13,15713,157－（２）長期借入金(１年内返済予定を含む)51,02149,815△1,205（３）社債(１年内償還予定を含む)25,00024,734△265 負債計76,

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引　（借手側）所有権移転ファイナンス・リース取引及び所有権移転外ファイナンス・リース取引①リース資産の内容　主に物流事業における設備（機械装置及び運搬具）であります。 ②リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。  ２．オペレーティング・リース取引　（借手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内11,25612,574１年超36,12332,145合計47,37944,719 （貸手側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料  （単位：百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内5,2758,618１年超18,89830,129合計24,17338,747

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）１株当たり純資産額1,470円70銭1,566円41銭１株当たり当期純利益162円07銭134円25銭 （注)１．前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２. 当社は、2025年５月１日を効力発生日として普通株式１株につき３株の割合で分割を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。　項目　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,10710,040普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)12,10710,040普通株式の期中平均株式数(株)74,705,23474,789,364

前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)及び当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)においては、基準を超える取引が存在しないため、記載を省略しております。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社は、退職一時金制度、確定拠出年金制度、確定給付企業年金制度を採用しております。また、退職一時金制度及び確定給付企業年金制度において退職給付信託を設定しております。国内連結子会社は、退職一時金制度（27社）、確定拠出年金制度（12社）、確定給付企業年金制度（１社）を設定しております。また、在外子会社の一部では確定拠出年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び確定拠出年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計上しております。 ２．確定給付制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高10,159百万円10,444百万円勤務費用1,003 1,046 利息費用32 33 数理計算上の差異の発生額31 △171 退職給付の支払額△815 △766 その他32 14 退職給付債務の期末残高10,444 10,601 (注)簡便法を適用した制度を含みます。 (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表 　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高7,727百万円12,097百万円期待運用収益60 64 数理計算上の差異の発生額4,479 1,020 事業主からの拠出額14 14 退職給付の支払額△183 △146 年金資産の期末残高12,097 13,051   (3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表 前連結会計年度（2024

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報当社グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの収益をサービスの種類別に分解した場合の内訳は次のとおりです。 営業収益（百万円）　前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）　当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）物流事業  （倉庫保管）37,68038,998（倉庫荷役）33,17838,519（港湾作業）16,85416,548（運送）119,707133,581（その他）44,39647,423顧客との契約から生じる収益251,817275,071その他の収益8,7765,671外部顧客への営業収益260,593280,742 ２．収益を理解するための基礎となる情報当社グループは、倉庫保管・倉庫荷役、港湾作業、国内運送及び国際輸送等の総合的な物流サービスを提供するとともに、ビル賃貸業を中心とする不動産賃貸サービスを提供しております。（１）物流事業（ア）倉庫保管当社グループは、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務を行っております。そのため、保管区画の供用を開始した時点から一定の保管期日到来時点、又は出庫時に履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。（イ）倉庫荷役当社グループは、寄託を受けた物品の倉庫における入出庫荷役業務を行っており、荷役作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。（ウ）港湾作業当社グループは、海上と陸上の物流をつなぐコンテナターミナルを運営しており、主に貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業務を行っております。また、海外の船会社を対象とした総代理店業務や船舶の各寄港地での入出港手続、船荷証券の発行などを行う副代理店業務といった船舶代理店業務を行ってお

（収益認識関係）収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）２．収益を理解するための基礎となる情報（２）不動産事業」に記載のとおりです。

（有価証券関係）１．その他有価証券　　前連結会計年度（2024年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの    株式13,0732,98810,084 小計13,0732,98810,084連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの    株式8396△12 小計8396△12 合計13,1573,08510,071（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,488百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額87百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 　　当連結会計年度（2025年３月31日）区分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの    株式14,9063,04411,861 小計14,9063,04411,861連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの    株式3641△4 小計3641△4 合計14,9423,08511,856（注）表中の「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。　　　非上場株式（連結貸借対照表計上額　1,423百万円）及び投資事業有限責任組合への出資（連結貸借対照表計上額76百万円）については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券　　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）区分売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式7020－合計7020－ 　　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）　　該当事項は

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式36,923百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。 当事業年度（2025年３月31日）　子会社株式および関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式38,229百万円、関連会社株式７百万円）は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１.連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社の数　73社主要な連結子会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。　MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等フクミツ商事(有)　非連結子会社は小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。 ２.持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した関連会社の数　4社主要な持分法適用関連会社名　「第１企業の概況　３事業の内容」に記載しております。　MSE China (Beijing) Co., Ltd.は、持分の追加取得に伴い連結の範囲に含めたため、持分法の適用範囲から除外しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社（フクミツ商事(有)）及び関連会社（アメリカンターミナルサービス(株) 他２社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から見て、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３.連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社のうち27社については、決算日が連結決算日と又は決算期間が連結決算期間と異なるため、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。 ４.会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法②その他有価証券1)市場価格のない株式等 …… 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法　以外のもの　　　　　　　　により算定)2)市場価格のない株式等 …… 移動平均法による原価法２．デリバティブの評価基準及び評価方法……時価法３．固定資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建　　物３～50年構　築　物２～50年機械及び装置２～15年工具、器具及び備品２～20年②　無形固定資産（リース資産を除く）定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用期間(５年)に基づく定額法によっております。③　リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。４．繰延資産の処理方法社債発行費支出時に全額費用として処理しております。５．引当金の計上基準①　貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。②　賞与引当金従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。③　退職給付引当金（前払年金費用）従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる

（重要な会計上の見積り）（固定資産の減損）当連結会計年度の連結貸借対照表において、有形固定資産141,331百万円（前連結会計年度138,785百万円）及び無形固定資産13,346百万円（前連結会計年度12,411百万円）を計上しております。当社グループでは、継続的に収支の把握がなされている、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す管理会計上の最小の単位によってグルーピングを行っております。固定資産の時価下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として計上することとしております。割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いる主要な仮定は、過去の実績データ、事業の状況、主要顧客の動向等を織り込んだ営業損益予測です。

経済的残存使用年数にわたる営業損益予測は、取締役会において承認された予算と、予算が策定されている期間を超える期間については成長を加味して算定しております。上述の見積りや仮定には不確実性があり、各資産または資産グループの事業の状況の変化により、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（重要な会計上の見積り）（市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金の評価） 当社は市場価格のない株式等について、実質価額が50％以上下落し、かつ回復可能性が見込めない場合に減損処理をしております。実質価額は１株当たり純資産額を基礎に算定しておりますが、超過収益力を反映して当該株式等を取得している場合は、将来キャッシュ・フローに基づき超過収益力を反映して実質価額を算定しております。 当事業年度の貸借対照表において関係会社株式38,236百万円（前事業年度36,930百万円）及び関係会社出資金5,727百万円（前事業年度5,727百万円）を計上しておりますが、当事業年度において、実質価額が50％以上下落している市場価格のない関係会社株式及び関係会社出資金が存在しないため、実質価額の回復可能性が問題となるような状況には至っておりません。

（重要な後発事象）当社は、2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月１日付で株式分割を行っております。 （株式分割）（１）株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。（２）株式分割の概要①　分割の方法2025年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。②　分割により増加する株式数イ.　株式分割前の発行済株式数　　　　：　　 24,984,402株ロ.　株式分割により増加する株式数　　：　　 49,968,804株ハ.　株式分割後の発行済株式数　　　　：　　 74,953,206株ニ.　株式分割後の発行可能株式総数　　：　　240,000,000株③　分割の日程イ.　基準日公告日　：　　2025年４月15日ロ.　基準日　　　　：　　2025年４月30日ハ.　効力発生日　　：　　2025年５月１日（３）１株当たり情報に及ぼす影響１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。 （株式分割に伴う定款の一部変更）（１）定款変更の理由今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2025年５月１日をもって当社の定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。（２）定款変更の内容変更内容は次のとおりであります。変更前変更後第６条　当会社の発行可能株式総数は、８千万株とする。第６条　当会社の発行可能株式総数は、２億４千万株とする。 （３）定款変更の日程効力発生日　　　　2025年５月１日

（重要な後発事象）当社は、2025年３月24日開催の取締役会の決議に基づき、2025年５月１日付で株式分割を行っております。 （株式分割）（１）株式分割の目的当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。（２）株式分割の概要①　分割の方法2025年４月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたします。②　分割により増加する株式数イ.　株式分割前の発行済株式数　　　　：　　 24,984,402株ロ.　株式分割により増加する株式数　　：　　 49,968,804株ハ.　株式分割後の発行済株式数　　　　：　　 74,953,206株ニ.　株式分割後の発行可能株式総数　　：　　240,000,000株③　分割の日程イ.　基準日公告日　：　　2025年４月15日ロ.　基準日　　　　：　　2025年４月30日ハ.　効力発生日　　：　　2025年５月１日（３）１株当たり情報に及ぼす影響当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）１株当たり純資産額747円30銭805円34銭  前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益137円35銭88円96銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益－－（注)　前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 （株式分割に伴う定款の一部変更）（１）定款変更の理由今回の株式分割に

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）(繰延税金資産)     退職給付に係る負債3,627百万円 3,683百万円賞与引当金1,053  1,176 有形固定資産2,184  1,888 繰越欠損金　（注）1,353  1,027 その他2,227  2,673 繰延税金資産小計10,446  10,449 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）△1,222  △945 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,212  △2,324 評価性引当額小計△3,434  △3,270 繰延税金資産合計7,012  7,179 (繰延税金負債)     その他有価証券評価差額金△3,096  △3,720 固定資産圧縮積立金△3,284  △3,342 退職給付信託設定益△1,062  △1,042 退職給付に係る資産△1,952  △2,168 その他△1,995  △1,692 繰延税金負債合計△11,392  △11,966 繰延税金負債の純額△4,379  △4,786  （注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合計（百万円）税務上の繰越欠損金(※)2651538268637201,353評価性引当額△186△101△82△68△63△720△1,222繰延税金資産7852－－－－131 当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）５年超（百万円）合

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）(繰延税金資産)     退職給付引当金1,703百万円 1,702百万円賞与引当金308  379 有形固定資産239  336 関係会社株式等9,185  9,534 投資有価証券76  99 繰越欠損金－  125 その他397  349 繰延税金資産小計11,910  12,527 評価性引当額△10,003  △10,027 繰延税金資産合計1,907  2,500 (繰延税金負債)     その他有価証券評価差額金△2,407  △3,158 退職給付信託設定益△1,012  △1,042 固定資産圧縮積立金△3,279  △3,337 関係会社株式売却益△331  △341 その他△26  △22 繰延税金負債合計△7,056  △7,901 繰延税金負債の純額△5,149  △5,401   ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.6％ 30.6％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.1 1.9受取配当金等永久に益金に算入されない項目△28.2 △47.3住民税均等割0.0 0.1評価性引当額3.6 △4.8税率変更による影響－ 1.1その他△0.2 △0.4税効果会計適用後の法人税等の負担率6.1 △18.8 ３．法人税及び地方法人税の会計処理またはこれらに関する税効果会計の会計処理　　当社は当事業年度より、単体納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関す

※２　担保資産及び担保付債務　　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物2,171百万円1,982百万円土地0 0 計2,172 1,983 　　前連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であり、当連結会計年度の当該資産に係る根抵当権の極度額は、3,000百万円であります。 　　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金－百万円－百万円１年内返済予定の長期借入金176 176 長期借入金2,152 1,975 計2,328 2,152

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権3,176百万円2,225百万円長期金銭債権16,856 13,325 短期金銭債務39,587 32,930 長期金銭債務47 20

①【連結貸借対照表】  (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金31,87035,496受取手形、営業未収金及び契約資産※７ 30,262※７ 35,686棚卸資産1,9871,503その他9,49610,610貸倒引当金△56△55流動資産合計73,56083,240固定資産  有形固定資産  建物及び構築物220,440229,791減価償却累計額※６ △152,065※６ △157,459建物及び構築物（純額）※２ 68,374※２ 72,331機械装置及び運搬具30,93932,435減価償却累計額※６ △24,479※６ △25,921機械装置及び運搬具（純額）6,4596,514土地※２ 57,718※２ 57,692建設仮勘定2,396741その他17,52519,055減価償却累計額※６ △13,688※６ △15,004その他（純額）3,8364,051有形固定資産合計138,785141,331無形固定資産  のれん1,5872,335その他10,82311,011無形固定資産合計12,41113,346投資その他の資産  投資有価証券※１ 15,393※１ 17,148長期貸付金159139繰延税金資産2,2392,331退職給付に係る資産8,1118,988その他※１ 13,270※１ 14,004貸倒引当金△387△156投資その他の資産合計38,78542,455固定資産合計189,983197,133資産合計263,543280,374    (単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金16,03115,449１年内償還予定の社債14,000－短期借入金※２ 7

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益20,93918,206減価償却費9,70710,586のれん償却額148247減損損失210499資産除去債務戻入益△139－段階取得に係る差損益（△は益）－△509損害賠償損失引当金繰入額－650関係会社清算損益（△は益）－487貸倒引当金の増減額（△は減少）△34△233賞与引当金の増減額（△は減少）△211275退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△4061受取利息及び受取配当金△902△1,018支払利息787777持分法による投資損益（△は益）△92△78有形固定資産売却損益（△は益）△31△47固定資産除却損295219投資有価証券売却損益（△は益）△20－売上債権の増減額（△は増加）2,767△5,369仕入債務の増減額（△は減少）△1,309△621その他△1,6161,005小計30,45725,137利息及び配当金の受取額1,1811,065利息の支払額△799△795法人税等の支払額△7,663△3,505営業活動によるキャッシュ・フロー23,17621,901投資活動によるキャッシュ・フロー  有形固定資産の取得による支出△7,950△11,372有形固定資産の売却による収入541145無形固定資産の取得による支出△3,516△2,390無形固定資産の売却による収入1442投資有価証券の取得による支出△523△26投資有価証券の売却による収入70－関係会社の整理による収入492－貸付けによる支出△25△25貸付金の回収による収入16834定期預金の預入による支出△465△1,107定期預金の払戻による収入

【連結包括利益計算書】  （単位：百万円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益14,35513,269その他の包括利益  その他有価証券評価差額金2,6351,130繰延ヘッジ損益00為替換算調整勘定3,653△224退職給付に係る調整額2,929323持分法適用会社に対する持分相当額206△116その他の包括利益合計※ 9,426※ 1,114包括利益23,78214,384（内訳）  親会社株主に係る包括利益21,07510,932非支配株主に係る包括利益2,7063,451

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,1565,60364,244△10380,900当期変動額     新株の発行6363  126剰余金の配当  △4,579 △4,579親会社株主に帰属する当期純利益  12,107 12,107自己株式の取得   △0△0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 －  －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計63637,528△07,654当期末残高11,2195,66671,772△10488,554          その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高4,295△06,5601,52812,38510,792104,078当期変動額       新株の発行      126剰余金の配当      △4,579親会社株主に帰属する当期純利益      12,107自己株式の取得      △0非支配株主との取引に係る親会社の持分変動      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,63503,4142,9178,9681279,096当期変動額合計2,63503,4142,9178,96812716,750当期末残高6,931△09,9754,44621,35310,920120,828 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高11,2195,66671,772△10488,554当期変動額     新株の

【連結損益計算書】  (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益  倉庫保管料37,68038,998倉庫荷役料33,17838,519港湾作業料16,85416,548運送収入119,707133,581不動産収入8,7765,671その他44,39647,423営業収益合計260,593280,742営業原価  作業直接費113,396128,286賃借料21,45822,818減価償却費8,0308,371租税公課2,2932,306給料及び手当35,86437,613賞与引当金繰入額2,0471,904退職給付費用650602その他36,52438,781営業原価合計220,266240,685営業総利益40,32740,057販売費及び一般管理費※１ 19,572※１ 22,225営業利益20,75417,831営業外収益  受取利息521541受取配当金381477為替差益405327持分法による投資利益9278その他488398営業外収益合計1,8881,823営業外費用  支払利息787777支払手数料8498固定資産除却損295219その他465521営業外費用合計1,6321,617経常利益21,01018,037      (単位：百万円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)特別利益  資産除去債務戻入益139－段階取得に係る差益－509受取精算金－1,295特別利益合計1391,805特別損失  減損損失※２ 210※２ 499損害賠償損失引当金繰入額－650関係会社清算損－※３ 487特別損失合計2101,637税金等調整前当期純利益20

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高11,1565,6185,6182,5627,51117,63927,714△10344,385当期変動額         新株の発行636363     126剰余金の配当     △4,579△4,579 △4,579固定資産圧縮積立金の取崩    △8282－ －当期純利益     10,26010,260 10,260自己株式の取得       △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計636363－△825,7635,681△05,807当期末残高11,2195,6815,6812,5627,42923,40333,395△10450,192      評価・換算差額等純資産合計 その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高3,5153,51547,900当期変動額   新株の発行  126剰余金の配当  △4,579固定資産圧縮積立金の取崩  －当期純利益  10,260自己株式の取得  △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）2,1392,1392,139当期変動額合計2,1392,1397,946当期末残高5,6545,65455,847 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        (単位：百万円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 固定資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高11,2195,6815,681

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第176期）自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月25日関東財務局長に提出(2)内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月25日関東財務局長に提出(3)有価証券届出書　 及びその添付書類  2024年６月25日関東財務局長に提出(4)臨時報告書   2024年６月27日関東財務局長に提出金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書(5)有価証券届出書の　 訂正届出書  2024年６月27日関東財務局長に提出2024年６月25日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書(6)半期報告書及び確認書（第177期期中）自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月11日関東財務局長に提出(7)発行登録書  （普通社債）及びその添付書類  2025年３月28日関東財務局長に提出