杉村倉庫

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】現在、物流業界においては大型物流施設の開設や物流受託領域の拡大が加速しておりますが、今後においてもeコマースの浸透や将来の人口減少による労働力不足等の見通しなどにより、取扱貨物や物流形態までに大きな変化が予想されます。個人向け貨物の増加によるEC企業や宅配事業者などの需要を受け、2024年度での全国での大型賃貸物流施設の年間供給は、直近年度からの高水準での供給量が継続し、2025年度以降につきましてもその水準が継続する見通しであります。通販やネットスーパーなどの商量拡大により、個人向け配送の需要が増加するなど、我々物流業者に対する物流ニーズも、より荷主企業の商流や個人ユーザーの要望に密接した内容に変化しております。今後も倉庫施設や物流サービスの顧客需要が多様化していくことを見据え、顧客ニーズの情報収集を積極的に行い、それに沿った拠点設置やサービス提供を検討していく必要があります。

また、2024年問題に示される物流業の人手不足の問題は、国内労働人口の減少の見通しに加え、物流需要の増加やその内容の細分化により、今後も悪化していくものと考えられます。そのような状況から、当社が得意とする丁寧できめ細やかなサービスを維持しつつも、人材確保のために労働環境をより整備することや作業自動化を中心とした生産性の一層の向上が必要となっております。以上の現況を踏まえ、当社グループでは2022年度に杉村グループ中期経営計画(2022年度～2026年度)を策定し、2026年度において連結営業収益111億円、連結営業利益13億円を達成することを目標に掲げ事業を展開してまいりました。当年度において同営業利益目標に到達し、今後新たな中期経営計画の策定を検討してまいりますが、当面の当社グループ取組みとしては、現公表の中期経営計画に掲げる以下の課題に対処することを

5 【重要な契約等】該当事項はありません。

3 【事業の内容】当社グループは、2025年3月末日現在で当社、親会社、その他の関係会社、子会社2社で構成されております。当社と子会社は貨物保管・荷役荷捌・貨物自動車運送等を行う物流事業を中心として、土地・家屋・駐車場等の賃貸を行う不動産事業とゴルフ練習場等のサービス業務、売電事業のその他の事業を行っております。物流事業については、当社は得意先から受託した貨物の保管業務を行っております。杉村運輸㈱は自動車運送事業を行っており、当社は貨物運送事業を行い、その一部について杉村運輸㈱に運送の委託をしております。また杉村運輸㈱は当社倉庫の保管貨物の梱包作業及び流通加工業務並びに他社貨物の荷捌業務も行っております。不動産事業については、当社が土地、建物等の貸付けを行っており、その一部を杉村興産㈱に貸付けております。同社は、その施設を利用して駐車場業務を行っております。その他の事業については、杉村興産㈱が、当社より賃借している施設を利用してゴルフ練習場を営んでおります。また、当社は大阪市港区の倉庫屋上にて太陽光発電設備が稼働をしており、売電事業を行っております。

当社の親会社の野村ホールディングス㈱は金融業を営んでおり、野村ホールディングス㈱の子会社(その他の関係会社)の野村プロパティーズ㈱は不動産賃貸及び管理業を営んでおります。当社は物流に関する事業に加えて不動産賃貸業務を行っており、野村プロパティーズ株式会社と協力関係を保ちながら事業展開をしておりますが、事業形態が異なっているため、事業の棲み分けがなされています。　以上の当社グループの事業内容はセグメント情報における報告セグメントと同一であり、図示すれば次のとおりであります。

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 （1） 財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億6千8百万円増加し、223億5千3百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金が増加し、固定資産において建物及び構築物の減価償却が進んだことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて5億8百万円減少し、55億7千7百万円となりました。これは、流動負債において未払費用が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億7千7百万円増加し、167億7千5百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。

当連結会計年度は、前連結会計年度に比べて借入金返済の支出額が減少したことなどにより現金及び預金が増加しました。また、前連結会計年度に引き続き新規に資金調達をしなかったことと借入金の返済が進んだことにより、有利子負債が減少しました。 セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。 (物流事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等や基幹システムの減価償却などにより固定資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより流動資産が増加し、前連結会計年度に比べセグメント資産は4億3百万円増加し、159億3千万円となりました。(不動産事業)当連結会計年度末は、建物及び構築物等の減価償却やリース投資資産の減少などにより、前連結会計年

6 【研究開発活動】該当事項はありません。

社内環境整備に関する方針当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

1 【提出会社の親会社等の情報】当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員である取締役による監査の状況当社は、監査等委員会の監査業務において、当社出身の社内業務を熟知している常勤の監査等委員が中心となって、各取締役と随時、様々な案件について積極的に意見交換を行っております。当該常勤監査等委員は、毎月開催される子会社報告会に出席することにより、グループ全体における経営課題と、発生した問題についての最新の情報を経営陣と共有できる状況にあります。さらに、これに加えて社外出身の監査等委員を2名選任することにより、客観的な経営監視と当社の人材だけでは持ちえない専門的な知識、経験等を共有することが期待でき、経営監査の多様性及び実効性の強化が図れるものと考えております。当事業年度において当社は監査等委員会を年間11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数佐伯　祐三1111西東　　久1111宮川　壽夫1111   監査等委員会の主な監査項目として、取締役会の意思決定の適法性及び妥当性を監査し、また子会社を含む企業集団としての内部統制システム体制とその運用状況を監査しました。常勤監査等委員の活動としては、経営会議等の重要な会議に出席して意見を述べ、また監査法人及び内部監査室の主要な事業所監査に立ち合って課題等を共有し、社外の監査等委員ともこれらの情報を共有しました。  ②内部監査の状況当社は、内部監査のための組織として内部監査室を設置しております。専任者1名を配置して関係諸法令や社内諸規則の遵守状況、業務遂行における関係諸法令や契約との適合性、現場管理の状況等など全般にわたってその適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、内部統制の一層の強化に努めております。内部監査人と常勤の監査等委員は本社内に在籍しており、常に連携できる環境にあります。定期的に行われる当

1981年 4月当社入社2002年 4月首都圏営業部長2006年 6月取締役首都圏営業部長2010年 6月取締役経営企画部長、首都圏営業部長2013年 4月常務取締役大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部担当2014年 6月常務取締役（代表取締役）大阪営業部長、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長2016年 6月専務取締役（代表取締役）営業部門担当、神戸営業部長、首都圏営業部長、業務部長2018年10月専務取締役（代表取締役）営業部門担当、大阪営業部長、業務部長2020年 4月専務取締役（代表取締役）営業部門担当、業務部長2022年 6月取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当、業務部長2023年 4月取締役専務執行役員（代表取締役）営業部門担当（現在）

②企業統治の体制当該体制を採用している理由　当社は、監査等委員会設置会社であり、その目的とするところは議決権を有する監査等委員である取締役を置くことにより、取締役の業務執行に対する監査・監督機能を強化し、経営活動の健全性を高めることにあります。　当社グループはこうした体制により、経営の効率性・透明性を確保しつつ、ステークホルダーとの信頼関係を継続させることが企業価値を向上させると考えており、これらを実践するためにコーポレート・ガバナンス体制の強化、充実を図っております。 企業統治の体制の概要当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機動性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており3名を選任しております。取締役会は、監査等委員である取締役が3名（うち社外取締役2名）とそれ以外の取締役が3名の合計6名で構成されております。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。

また、毎月2回、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席する経営会議を開催して、グループ全体の経営計画に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っております。子会社を含む杉村グループ全体における、取締役・使用人の職務の執行での法令及び定款への適合、損失の危機の管理、財務報告の信頼性等を確保するために、社長を委員長とするコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会、内部統制委員会を設置し、現状の問題点を把握し、不備・是正の検討、体制の見直し等を行っております。また、当社グループではサステナビリティ委員会を設置しております。委員会は社長を委員長として、グループ内におけるその課題の把握や推進への取組みについての進捗管理等を行っております。監

企業統治の体制の概要当社は経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離して機動性の向上を図ることを目的として、執行役員制度を導入しており3名を選任しております。取締役会は、監査等委員である取締役が3名（うち社外取締役2名）とそれ以外の取締役が3名の合計6名で構成されております。取締役会は原則月1回開催され、法令や定款に定める事項をはじめとする重要事項や業務執行を意思決定するとともに、取締役の職務執行状況を監督しております。また、毎月2回、常勤の当社取締役及び執行役員、子会社の取締役が出席する経営会議を開催して、グループ全体の経営計画に関する重要事項、組織・財務に関する重要な事項等の審議、グループ各社の業績報告等を行っており

②社外役員の状況当社は監査等委員である社外取締役を2名選任しております。社外取締役を選任するにあたり、その独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、取締役の法令遵守、経営管理に対する監督・チェック機能に必要な知識と経験を有し、一般株主との利益相反が生じるおそれがない人物として、これら2名を選任しております。監査等委員である社外取締役2名のうち、宮川壽夫氏は当社の親会社である野村ホールディングス株式会社の子会社の野村證券株式会社の出身であります。直接会社経営に関与された経験はありませんが、長年、金融機関で重要職務に従事した後、現在は大阪公立大学大学院経営学研究科教授として同分野を研究されており、それに基づく豊富な知識と高い見識を活かし、当社グループの経営を客観的・中立的な立場から監視・監督していただくことを期待しております。同氏の兼務先である大阪公立大学と当社の間には特別な関係はありません。また、同氏は堺化学工業株式会社の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社との間にも特別な関係はありません。

近本茂氏は大阪瓦斯株主会社の出身であり、同社及び同社グループ会社の役員を歴任してまいりました。公共インフラ業での会社役員としての豊富な経験を活かし、マーケティング戦略や企業統治などの側面から当社グループの経営を監視・監督していただくことを期待しております。同氏は、大阪瓦斯株式会社顧問、大阪ガスケミカル株式会社取締役会長を兼務しております。大阪瓦斯株式会社の子会社である大阪ガスファイナンス株式会社と当社との間には取引関係がありますが、その額は僅少であります。また、同氏は株式会社森組の社外取締役も兼務しておりますが、同社と当社の間には取引関係はありません。 監査等委員である社外取締役は、取締役会、監査等委員会を通じて会計監査人や内部監査室との連携を図る体制となって

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)  ガバナンス当社グループでは、「杉村グループサステナビリティ基本方針」及び「杉村グループサステナビリティ行動指針」に則り、環境・社会・企業統治などにおける社会的課題に取り組むことにより、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上を目指しております。サステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限は取締役会が有しており、経営会議や各委員会で協議・決議された内容の定期的報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針、実行計画及びその進捗等について審議・監督を行っております。 (2)  戦略当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 人材育成方針当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。従業員の能力及び意欲の一層の向上を図るための取組みとして、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に反映されるよう人事制度を定めており、人事考課会議で決定された評価内容は、被評価従業員自らが記入した自己評価を参照したうえ、個別面談でのフィードバックを行っております。また、ES（従業員満足度）調査を適時実施することにより、人事施策上の課題の可視化を図ってお

人材育成方針当社グループでは、中期経営計画に掲げる「より良い会社」へ成長する為、指示待ち社員ではなく課題に立ち向かう自律型社員の育成を目指しております。社員教育は、定期的に各部門で実施されるCSミーティングを活用したOJTや外部教育研修参加を中心として実施しており、各従業員のスキル・専門知識の取得状況進捗は直属上司が確認及び把握をしております。従業員の能力及び意欲の一層の向上を図るための取組みとして、各従業員の通期での成果及び成長が報酬等の処遇に反映されるよう人事制度を定めており、人事考課会議で決定された評価内容は、被評価従業員自らが記入した自己評価を参照したうえ、個別面談でのフィードバックを行っております。また、ES（従業員満足度）調査を適時実施することにより、人事施策上の課題の可視化を図っております。

社内環境整備に関する方針当社グループでは、女性社員や中途採用社員等の多様な人材が安心して活躍できる環境の構築を積極的に推進しており、勤務地域限定等の多岐にわたる職種での採用や育児・介護等の支援制度をはじめ、各種研修制度、資格取得の支援制度の導入などにより、その能力を十分に発揮できる環境を設けております。

① 【ストック・オプション制度の内容】　　　 該当事項はありません。

⑦提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

3 【事業等のリスク】当社グループの財政状態及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性のあると考えられる主なリスクには次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①　事業環境の変化当社グループは、物流事業、不動産事業、その他の事業等を営んでおりますが、国内外の景気変動や顧客の経営活動に影響されます。主要顧客の物流政策の変更や賃貸不動産物件の市況の変化などにより、他社との競業が激化して当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。とりわけ、販売比率の高い顧客の動向によっては、影響度合いがより高まる可能性があります。当社の顧客は製造業、卸売業、サービス業等多岐にわたり、当該顧客企業は国内または海外にて当社に物流委託する貨物を生産、調達しております。海外での戦争等の情勢変動による物流網混乱や原材料確保困難により、顧客企業の生産、調達活動が長期に停滞した場合、当社への業務委託量が減少することとなり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制の影響当社グループの主たる事業である物流事業は、関連法規による規制を受けており、これらの法令規制の変更・強化がコストの増加につながり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ③　金利の動向の変化当社グループは、事業用資産の新設や更新のため継続的に設備投資を行っており、金融機関から資金の調達を行っております。現在、取引銀行との関係は友好的に推移しており、借入金の金利も低水準であります。しかし、金融不安の再燃、インフレなどの問題が起これば当社は、資金調達に影響を受けることもあり、また、金利の上昇は業績に影響を及ぼすリスクがあります。 ④　減損損失の発生当社の保有している土地、建物、投資有価証券等の

サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応するべきリスクの絞り込みは、各委員会において詳細な検討を行っており、そこで判明した重要なリスクは経営会議の協議により対応を決定し、取締役会へ報告、監督されます。

3 【配当政策】当社の主たる事業である物流事業は、装置産業であると共に公共性の高い業種であります。物流業者として社会に貢献し、多様化する物流ニーズに的確に対応していくには、設備の増強、維持更新等が不可欠であり、また、事業の性格上、投下資本の回収は長期にわたります。事業展開の中で財務体質の強化等に意を用いながら安定的に利益を確保し、株主の期待に沿うべく努力をいたします。当社の剰余金の配当は定款の定めにより、取締役会決議をもって行うことができることとなっており、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、安定配当を確保しながら機動的に実施するという基本方針のもと、当期の業績と今後の経営環境を勘案して、1株当たり7円とし、中間配当金5円及び創業130周年を記念した記念配当金3円と合わせて15円といたしました。 　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)1株当たり配当額(円)2024年10月31日取締役会決議81,7905.002025年 4月30日取締役会決議163,58010.00

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年3月31日)提出日現在発行数(株)(2025年6月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式16,419,11016,419,110東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株計16,419,11016,419,110―― （注） 1  提出日現在発行数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。  2  当連結会計年度末現在及び提出日現在の発行数のうち、111,100株は現物出資（金銭報酬債権46,884千円）によるものであります。

① 【発行済株式】2025年3月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式61,100 ――完全議決権株式(その他)普通株式16,347,700163,477―単元未満株式普通株式 10,310――発行済株式総数16,419,110――総株主の議決権―163,477― (注)　単元未満株式数には自己保有株式6株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)野村プロパティーズ株式会社東京都中央区日本橋本町1丁目7-27,54246.1株式会社りそな銀行大阪市中央区備後町2丁目2-17544.6野村ホールディングス株式会社東京都中央区日本橋1丁目13-17154.4GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社)PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC 4A 4AU,U.K.(東京都港区虎ノ門2丁目6-1)4772.9BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) 3792.3塚　田　和　巳座間市2251.4三和建設株式会社大阪市淀川区木川西2丁目2-51791.1杉村倉庫従業員持株会大阪市港区福崎1丁目1-571701.0JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQCO (常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行）BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098(東京都千代田区丸の内1丁目4-5) 1691.0株式会社住友倉庫大阪市北区中之島3丁目2-181631.0計―10,77665.9

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式29,835,000計29,835,000

② 【自己株式等】2025年3月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)㈱杉村倉庫大阪市港区福崎1－1－5761,100―61,1000.37計―61,100―61,1000.37

第6 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度4月1日から3月31日まで定時株主総会6月中基準日3月31日剰余金の配当の基準日9月30日、3月31日1単元の株式数100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所(特別口座)大阪市中央区伏見町3丁目6番3号三菱UFJ信託銀行株式会社　大阪証券代行部  　　株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番5号三菱UFJ信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料無料公告掲載方法電子公告の方法により行います。ただし、事故その他のやむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子公告は次のホームページアドレスに掲載します。https://www.sugimura-wh.co.jp/株主に対する特典なし （注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、取得請求権付株式の取得を請求する権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

1 【設備投資等の概要】当社グループは多様化する物流ニーズに対応し、顧客サービスの向上をはかるために設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度は、全体で328百万円の設備投資を実施しており、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。(1)物流事業当連結会計年度は倉庫設備の維持・改修、車両購入、情報システムの更新等300百万円の設備投資を実施しました。(2)不動産事業当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。(3)その他の事業当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。(4)全社費用当連結会計年度は経常的な設備の更新を除き、重要な設備の除却・売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年4月1日から2025年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

4　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当事業年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)営業収益530,376千円530,907千円営業原価他1,336,833千円1,386,896千円営業外収益201,586千円201,586千円

(2) 【主な資産及び負債の内容】1　資産の部(A) 現金及び預金 区分現金(千円)当座預金(千円)普通預金(千円)別段預金(千円)定期預金(千円)預金計(千円)合計(千円)金額4,7743,686,33317,8725,9372,5003,712,6433,717,418  (B) 売掛金相手先別内訳 相手先金額(千円)富士フイルムロジスティックス株式会社379,549株式会社南九35,680日本食研ホールディングス株式会社27,885オーナンバ株式会社26,938株式会社ワールドフルーツ16,701その他241,069合計727,822  売掛金の滞留状況は次のとおりであります。 当期首残高(Ａ)(千円)当期発生高(Ｂ)(千円)当期回収高(Ｃ)(千円)当期末残高(Ｄ)(千円)当期回収率(％)(Ｃ)(Ａ)＋(Ｂ)  滞留期間(ヵ月)(Ｄ)(Ｂ)の月平均額  710,7038,674,1428,657,024727,82292.251.01 　(C) リース投資資産相手先別内訳相手先金額(千円) 株式会社オンワード樫山1,182,441ＳＢＳリコーロジスティクス株式会社582,997日立建機日本株式会社534,273日本ステリ株式会社69,446オリックス自動車株式会社42,091合計2,411,250   (D) 有価証券(株式)銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(千円)(投資有価証券)  その他有価証券  株式会社上組123,904432,920東京団地倉庫株式会社465133,285株式会社住友倉庫45,590125,965株式会社りそなホールディングス50,60665,129  安田倉庫株式会社10,00016,810  株式会社ライオン事務器50,00013,500　大阪港埠頭ターミナル株式会社96,0004,584舞鶴倉庫株式会社28,1251,343株式会社倉庫

3　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日2024年4月26日取締役会普通株式114,4597.002024年3月31日2024年6月6日2024年10月31日取締役会普通株式81,7905.002024年9月30日2024年12月2日

(デリバティブ取引関係)前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引     (単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち1年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,521,0031,331,087(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引     (単位：千円)ヘッジ会計の方法デリバティブ取引の種類等主なヘッジ対象契約額等契約額のうち1年超時価金利スワップの特例処理金利スワップ取引支払固定・受取変動長期借入金1,331,0871,141,171(注) (注)　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(金融商品関係)前連結会計年度（自　2023年4月1日　至　2024年3月31日） 1.金融商品の状況に関する事項（1）金融商品に対する取組方針当社グループは、物流事業を行うための設備投資計画や修繕計画に照らして、銀行等の金融機関からの借入れにより必要な資金を調達し、一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは後述のリスクのヘッジ手段として実施しておりますが、投機的な取引は行っておりません。（2）金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金、並びにリース投資資産は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式等であります。営業債務である支払手形及び買掛金のうち、手形の発行は現在行っておらず、買掛金の決済は現金のみで、支払期日は原則として1ヶ月以内となっております。

短期借入金、社債、長期借入金は、設備投資や年間の修繕費用等に必要な部分の調達を目的としたものであり、このうちの一部は、金利変動リスクのヘッジ手段として金利スワップ取引を実施して、支払利息の固定化を実施しております。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップのみであります。（3）金融商品に係るリスク管理体制①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理当社は、営業債権については、内部監査室が定期的に売掛金管理システムによって取引先の状況をモニタリングし、期日及び残高管理を行っており、随時、滞留状況を正確に把握するとともに、信用状況の変化にすぐに対応できる体制となっております。連結子会社においても当社と同様のシステムを使って経理担当者が債権管理を行っており、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管

(リース取引関係)1　ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引①  リース資産の内容・有形固定資産  主として、情報システム関連におけるシステム機器及びサーバー(工具、器具及び備品)、トラック等(車両運搬具)であります。②  リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）(1) リース投資資産の内訳流動資産  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)リース料債権部分4,433,5794,023,353受取利息相当額△1,900,347△1,612,103リース投資資産2,533,2312,411,250   (2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額流動資産 (単位：千円) 前連結会計年度(2024年3月31日)1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース投資資産410,226410,226410,226410,226410,2262,382,449   (単位：千円) 当連結会計年度(2025年3月31日)1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超リース投資資産410,226410,226410,226410,226410,2261,972,223  2　オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)1年以内222,239千円222,239千円1年超611,159千円388,919千円合計833,398千円611,159千円 (貸主

(未適用の会計基準等)（リースに関する会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会)等(1）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。(2）適用予定日　2028年3月期の期首から適用予定であります。(3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(1株当たり情報)　項目前連結会計年度(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)1株当たり純資産額978.40円1,025.51円1株当たり当期純利益52.86円56.11円 (注)　１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度(自　2023年4月 1日至　2024年3月31日)当連結会計年度(自　2024年4月 1日至　2025年3月31日)1株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益(千円)863,808917,299普通株主に帰属しない金額(千円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)863,808917,299普通株式の期中平均株式数(株)16,340,76316,348,171  ３．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目前連結会計年度末(2024年3月31日)当連結会計年度末(2025年3月31日)純資産の部の合計額(千円)15,998,16516,775,290純資産の部の合計額から控除する金額(千円)－－普通株式に係る期末の純資産額(千円)15,998,16516,775,2901株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)16,351,33416,358,004

前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)親会社に関する注記親会社情報野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場） 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)親会社に関する注記親会社情報野村ホールディングス㈱（東京証券取引所に上場）

(退職給付関係)1．採用している退職給付制度の概要当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度及び確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けており、当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）については、社内規程に基づく引当による退職慰労金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払うことがあります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度及び当社の執行役員（取締役である執行役員を除く）の退職慰労金は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。（追加情報）当連結会計年度において当社は従来の退職一時金制度から、新たにポイント制に基づく退職一時金制度に改定しております。これにより過去勤務費用が発生しております。また、当社及び当社の子会社は2025年3月13日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止とそれに伴う打ち切り支給について決議し、2025年6月25日をもって廃止することといたしました。 2．確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(千円) 前連結会計年度(自  2023年4月 1日至  2024年3月31日)当連結会計年度(自  2024年4月 1日至  2025年3月31日)退職給付債務の期首残高462,400387,253勤務費用28,19626,747利息費用―3,981数理計算上の差異の発生額△57,057266退職給付の支払額△46,286△37,445過去勤務費用の発生額―△49,878退職給付債務の期末残高387,253330,923 　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の

(収益認識関係)1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　4．会計方針に関する事項　（5） 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報重要性が乏しいため記載を省略しております。

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

(有価証券関係)前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)1　満期保有目的の債券(2024年3月31日)　　該当事項はありません。　2　その他有価証券(2024年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式669,348221,857447,491(2) 債券―――(3) その他――― 小計669,348221,857447,491連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他――― 小計―――合計669,348221,857447,491 　3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)該当事項はありません。 4　減損処理を行った有価証券(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日)該当事項はありません。  当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)1　満期保有目的の債券(2025年3月31日)　　該当事項はありません。　2　その他有価証券(2025年3月31日) 種類連結貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式711,332223,235488,097(2) 債券―――(3) その他――― 小計711,332223,235488,097連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式―――(2) 債券―――(3) その他――― 小計―――合計711,332223,235488,097 　3　当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日)該当事項はありません。 4　減損処理を行った有価証券(自　2024年4月1日　至　20

(有価証券関係)前事業年度(2024年3月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 337,240千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。　当事業年度(2025年3月31日)子会社株式（貸借対照表計上額 337,240千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自　2023年4月1日　至　2024年3月31日）1.費用計上額及び科目名 当連結会計年度営業原価の株式報酬費用1,774千円販売費及び一般管理費の株式報酬費用23,664千円 2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1) ストック・オプションの内容会社名提出会社決議年月日2016年6月29日付与対象者の区分及び人数　（名）当社の取締役(社外取締役及び監査等委員を除く)(5)、子会社の取締役(4)株式の種類別ストック・オプション付与数（株)普通株式　117,000付与日2016年7月15日権利確定条件権利確定条件は付されていない。権利行使期間2019年7月16日～2024年7月15日  (2) ストック・オプションの規模及びその変動状況　① ストック・オプションの数会社名提出会社決議年月日2016年6月29日権利確定前―　期首(株)―　付与(株)―　失効(株)―　権利確定(株)―　未確定残(株)―権利確定後 　期首(株)5,000　権利確定(株)―　権利行使(株)5,000　失効(株)―　未行使残(株)―  　②単価情報会社名提出会社決議年月日2016年6月29日権利行使価格(円)1行使時平均株価(円)677付与日における公正な評価単価(円)231 　3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法該当事項はありません。 4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法付与時に権利が確定しているため、該当事項はありません。 当連結会計年度(自　2024年4月1日　至　2025年3月31日）1.費用計上額及び科目名該当事項はありません。 2.付与したストック・オプションの内容、規模及びその変動状況該当事項はありません。 3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)1　連結の範囲に関する事項子会社は、杉村運輸㈱及び杉村興産㈱の2社であり、すべて連結しております。非連結子会社はありません。2　持分法の適用に関する事項持分法の適用会社はありません。3　連結子会社の事業年度等に関する事項当社と同一であります。4　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法(有価証券)市場価格のない株式等以外のもの時価法………………………時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は7年～50年であります。② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。

なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。(3) 重要な引当金の計上基準(貸倒引当金)債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。(賞与引当金)従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。(役員退職慰労引当金)役員に支給する退職慰労金に充てるため、内規に基づく期末要支給額の100％を計上しております。(

(重要な会計方針)1　有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)市場価格のない株式等……移動平均法による原価法2　固定資産の減価償却の方法① 有形固定資産(リース資産を除く)定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な資産である建物及び構築物の耐用年数は15年～31年であります。② 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）の償却年数は、社内における利用可能期間（5年）によっております。③ リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

3　引当金の計上基準(貸倒引当金)債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。(賞与引当金)従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期負担額を計上しております。(退職給付引当金)従業員に支給する退職給付に充てるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。①退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存

(重要な会計上の見積り)会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。不動産事業の有形固定資産の減損１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　不動産事業の一部の資産グループ（帳簿価額合計533,278千円）において土地・建物等の時価下落による減損の兆候が生じておりますが、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていると判断したため、減損損失は計上しておりません。 （千円）前連結会計年度当連結会計年度534,235533,278 ２．連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは、不動産事業においては各物件単位としております。

資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会により承認された業績予想を基礎として、安定した賃貸収益の計上、将来の資本的支出の計画、主要な資産の今後の使用見込みを主要な仮定としており、不確実性を有しているため、今後の経過によっては将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

(重要な会計上の見積り)連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)繰延税金資産賞与引当金60,555千円67,242千円 退職給付に係る負債234,261千円218,387千円 役員退職慰労引当金66,832千円75,554千円 減損損失295,790千円304,174千円 株式評価損17,838千円18,362千円 ゴルフ会員権評価損86,354千円88,761千円 株式報酬費用22,361千円25,391千円 その他58,761千円57,002千円 　　　　小計842,756千円854,878千円 評価性引当額△410,128千円△423,257千円繰延税金資産合計 432,628千円431,620千円繰延税金負債 リース取引に係る法人税法上の特例△164,617千円△176,408千円 買換資産圧縮積立金△86,620千円△89,167千円 その他有価証券評価差額金△130,230千円△146,546千円繰延税金負債合計 △381,468千円△412,123千円繰延税金資産純額 51,159千円19,497千円  2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった   主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)連結財務諸表提出会社の法定実効税率30.6％30.6％(調整)　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.6％住民税均等割1.1％0.9％評価性引当額の増減額0.5％0.1％当社と連結子会社の実効税率の差1.2％1.5％その他△0.2％△0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率33.6％33.5％  3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の

(税効果会計関係)1　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)繰延税金資産賞与引当金23,661千円27,962千円 退職給付引当金126,468千円128,202千円 役員退職慰労引当金54,311千円61,466千円 減損損失295,790千円304,174千円 株式評価損17,838千円18,362千円 ゴルフ会員権評価損64,782千円66,688千円 その他59,730千円59,146千円 小計642,584千円666,003千円 評価性引当額△376,036千円△387,096千円繰延税金資産合計 266,548千円278,907千円繰延税金負債 リース取引に係る法人税法上の特例△164,617千円△176,408千円 買換資産圧縮積立金△86,620千円△89,167千円 その他有価証券評価差額金△123,899千円△142,479千円繰延税金負債合計 △375,137千円△408,056千円繰延税金負債純額 △108,588千円△129,149千円  2　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった   主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)　交際費等永久に損金に算入されない項目0.4％0.5％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△5.9％△6.0％住民税均等割1.0％1.1％その他△0.1％0.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率26.0％26.4％  3　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、202

※2　担保資産及び担保付債務担保に供している資産は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)建物及び構築物3,007,374千円2,825,171千円土地107,826千円107,826千円リース投資資産1,238,447千円1,182,441千円計4,353,648千円4,115,439千円 担保付債務は次のとおりであります。 前連結会計年度(2024年3月31日)当連結会計年度(2025年3月31日)長期借入金3,186,441千円2,720,629千円(1年以内返済予定分含む) 計3,186,441千円2,720,629千円

2　関係会社に係る注記 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。 前事業年度(2024年3月31日)当事業年度(2025年3月31日)関係会社に対する短期金銭債権7,731千円7,564千円関係会社に対する短期金銭債務263,860千円778,341千円関係会社に対する長期金銭債務500,000千円－千円

①【連結貸借対照表】           (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金4,259,6365,216,545  受取手形及び売掛金※1 1,209,770※1 1,210,174  リース投資資産（純額）※2 2,533,231※2 2,411,250  その他98,20397,743  貸倒引当金△4,695△4,829  流動資産合計8,096,1458,930,884 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物（純額）※2 6,757,768※2 6,356,118   機械装置及び運搬具（純額）386,866371,849   工具、器具及び備品（純額）169,858139,556   土地※2 4,557,435※2 4,557,435   リース資産（純額）35,67049,721   有形固定資産合計※3 11,907,599※3 11,474,682  無形固定資産     借地権295,290295,290   その他429,057253,108   無形固定資産合計724,347548,398  投資その他の資産     投資有価証券823,695865,679   繰延税金資産165,264167,211   その他389,191387,678   貸倒引当金△21,387△21,387   投資その他の資産合計1,356,7631,399,183  固定資産合計13,988,71113,422,264 資産合計22,084,85622,353,148              (単位：千円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部   流動負債    支払手

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益1,295,0261,379,446 減価償却費949,871919,354 貸倒引当金の増減額（△は減少）283133 賞与引当金の増減額（△は減少）68821,023 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△47,158△66,537 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）28,34023,810 株式報酬費用25,43936,558 受取利息及び受取配当金△30,638△36,563 支払利息46,38639,841 売上債権の増減額（△は増加）△36,538△404 リース投資資産の増減額（△は増加）109,125121,981 未収消費税等の増減額（△は増加）2,054- 仕入債務の増減額（△は減少）△48,01312,242 未払消費税等の増減額（△は減少）34,498△37,217 その他86,43810,050 小計2,415,8032,423,720 利息及び配当金の受取額30,63836,563 利息の支払額△46,578△40,173 法人税等の支払額△297,870△473,683 営業活動によるキャッシュ・フロー2,101,9911,946,426投資活動によるキャッシュ・フロー   有形固定資産の取得による支出△413,327△245,759 有形固定資産の売却による収入8,2248,794 無形固定資産の取得による支出△6,090△4,175 投資有価証券の取得による支出△2,345△1,378 投資活動によるキャッシュ・フロー△413,537△242,518財務活動

【連結包括利益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益863,808917,299その他の包括利益   その他有価証券評価差額金71,55324,290 退職給付に係る調整額46,62527,862 その他の包括利益合計※ 118,178※ 52,152包括利益981,987969,452（内訳）   親会社株主に係る包括利益981,987969,452 非支配株主に係る包括利益--

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,629,5492,427,3109,918,118△42,45614,932,522当期変動額     新株の発行580580  1,160剰余金の配当  △130,755 △130,755親会社株主に帰属する当期純利益  863,808 863,808自己株式の取得   △29,940△29,940自己株式の処分 865 30,73531,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計5801,445733,052794735,872当期末残高2,630,1292,428,75510,651,171△41,66215,668,394   その他の包括利益累計額新株予約権純資産合計その他有価証券評価差額金退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高245,707△34,115211,5921,15515,145,269当期変動額     新株の発行    1,160剰余金の配当    △130,755親会社株主に帰属する当期純利益    863,808自己株式の取得    △29,940自己株式の処分    31,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）71,55346,625118,178△1,155117,023当期変動額合計71,55346,625118,178△1,155852,895当期末残高317,26012,510329,770-15,998,165     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,630,1292,4

【連結損益計算書】           (単位：千円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 10,850,994※1 11,235,479営業原価※2 8,428,370※2 8,620,158営業総利益2,422,6232,615,320販売費及び一般管理費   給料及び手当499,907580,155 その他630,172668,892 販売費及び一般管理費合計※2 1,130,080※2 1,249,048営業利益1,292,5431,366,271営業外収益   受取利息2087 受取配当金30,61736,475 社宅使用料29,12431,082 固定資産処分益8,1698,794 その他12,80810,803 営業外収益合計80,74087,243営業外費用   支払利息46,38639,841 固定資産処分損2,4799,004 支払手数料24,24021,905 その他5,1503,316 営業外費用合計78,25674,068経常利益1,295,0261,379,446税金等調整前当期純利益1,295,0261,379,446法人税、住民税及び事業税443,982459,849法人税等調整額△12,7632,297法人税等合計431,218462,146当期純利益863,808917,299非支配株主に帰属する当期純利益--親会社株主に帰属する当期純利益863,808917,299

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　  (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計配当準備積立金買換資産圧縮積立金繰越利益剰余金当期首残高2,629,549724,5121,697,6552,422,168172,000196,3877,909,8518,278,238当期変動額        新株の発行580580 580    剰余金の配当      △130,755△130,755税率変更による増加額        当期純利益      792,046792,046自己株式の取得        自己株式の処分  865865    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計5805808651,445--661,291661,291当期末残高2,630,129725,0921,698,5202,423,613172,000196,3878,571,1428,939,530   株主資本評価・換算差額等新株予約権純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△42,45613,287,499230,991230,9911,15513,519,645当期変動額      新株の発行 1,160   1,160剰余金の配当 △130,755   △130,755税率変更による増加額 -   -当期純利益 792,046   792,046自己株式の取得△29,940△29,940   △29,940自己株式の処分30,73531,600   31,600株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  74,30274,302△1,15573,147当期変動額合計794664,1107

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

2 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類,有価証券報告書の確認書事業年度(第161期)自　2023年4月 1日至　2024年3月31日 2024年6月27日近畿財務局長に提出。      (2)内部統制報告書事業年度(第161期)自　2023年4月 1日至　2024年3月31日 2024年6月27日近畿財務局長に提出。      (3)半期報告書,半期報告書の確認書事業年度(第162期中)自　2024年4月 1日至　2024年9月30日 2024年11月14日近畿財務局長に提出。      (4)臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年6月28日近畿財務局長に提出。   (5)自己株券買付状況報告書2024年7月12日、2025年5月15日、2025年6月13日近畿財務局長に提出。   (6)自己株券買付状況報告書の訂正報告書訂正報告書（上記 2025年5月15日提出自己株券買付状況報告書の訂正報告書）2025年5月15日近畿財務局長に提出。