ケイヒン

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の景気動向につきましては、長引く地政学的緊張や資源価格の高止まりによる物価上昇、更には米国の政策動向など、先行きは不透明で予断を許さない状況にあります。物流業界においては、国際面は米中間における貿易摩擦の激化によるサプライチェーンの不安定化が懸念されており、国内ではトラックドライバーを中心とした労働力不足への対応など、当社グループの業績にも影響を及ぼすことが懸念されます。当社は、引き続きグループ内の連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、国内外の有力拠点への施設拡充も視野に入れつつ、生産性の向上を図ることで、事業基盤の強化に努めてまいります。2025年度につきましては、下記のとおりの基本方針および事業戦略のもと、事業活動を推進してまいります。

（基本方針）① 国内物流事業の収益力向上② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化③ グループ経営の基盤強化 (主な事業戦略)① 高機能物流への取組みによる収益力向上・国内施設の拡充・高度化を通じて食品・医療分野の取扱拡大を図り、収益向上を目指します。・ＡＩ・ロボティクス導入による高付加価値物流を提供し、省人化と業務効率化を推進します。・物流拠点の見直し・最適化による配送の効率化および、積載率の向上に取り組みます（神戸地区に新規拠点の神戸西流通センターを開設）。② 海外・国際物流事業の拡大と基盤強化・グローバルに展開する代理店との更なる連携強化で、国際物流事業の拡大を図ります。・現地法人においては、高機能な物流センター運営と国内外輸送の提供を通じて、事業基盤の強化を図ります。・国際物流の新規開発営業部署を新設し、現地法人にも繋がる新規取扱いの拡大を図り、グループ全体の収益向上を目指します。③ グルー

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。 当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店　東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店　愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店　兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数　計　８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒン マルチトランス(シンガポール)プライベート リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパニー インクエヴェレット スティームシップ コーポレーションケイヒン マルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒン マルチトランス タイワン カンパニー リミテッド(会社数　計　９社) 事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、世界経済の減速や地政学的リスクの影響を受けつつも、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、内需主導で緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、物価上昇の継続や個人消費の伸びの鈍化に加え、ウクライナ情勢の長期化、ガザ地区における停戦合意崩壊の危機、米国大統領交代による従来からの政策の変更など、世界情勢の不確実性の高まりは、依然として日本経済の先行きに不透明感をもたらしており、成長の下振れリスクを抱える不安定な状況が続いております。

このような環境下、当社グループは、お客様の多様なニーズに対応した高品質な物流サービスの提供を通じて、収益性の向上に努めてまいりました。国内物流事業においては、物流施設の拡充投資に注力し事業基盤の強化を図るとともに、国際物流事業においてもグループ内の連携を強化し、グローバルに展開する代理店との協業を推進することで新規受注の獲得に注力いたしました。これらの取組みの結果、国内物流事業では保管・入出庫の取扱いが堅調に推移し、国際物流事業では輸出車両の海上輸送取扱いが増加したことなどにより、両事業ともに増収増益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は504億５千２百万円（前期比39億３千２百万円の増収、8.5％増）、営業利益は28億９千８百万円（前期比２億３千万円の増益、8.7％増）

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

人財育成方針当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社には、親会社等はありません。

また、監査役会については、常勤監査役から活動報告等が行われるとともに、監査報告の作成、常勤監査役の選定、年度監査方針・監査計画の決定、会計監査人の評価および再任・不再任等を主な検討事項としており、内部統制室およびその管掌取締役・会計監査人と定期的な会合を通じて情報交換・意見交換を行い年度監査方針・監査計画に反映するなど、緊密な連携を図り効率的な監査の実施に努めております。 ②　内部監査の状況内部監査については、内部統制室（組織人員：４名）が各事業所に対する業務監査を実施しております。内部統制室と監査役とは年度監査計画を共同で作成し、定期あるいは随時、監査に関する情報交換、意見交換を実施して連携を図っており、監査役の監査機能の強化に資する体制となっております。国内グループ会社の内部監査は、当社内部統制室が

1974年４月運輸省入省2001年７月国土交通省大臣官房審議官2006年４月日本郵政公社理事・専務執行役員2008年10月国土交通省観光庁長官2010年４月首都大学東京（現　東京都立大学）教授2014年１月国土交通省観光庁参与2015年４月首都大学東京（現　東京都立大学）特任教授2015年６月当社取締役（現在）2017年５月イオンディライト株式会社社外取締役2018年４月首都大学東京（現　東京都立大学）客員教授2022年６月東武鉄道株式会社執行役員待遇2025年６月京阪ホールディングス株式会社取締役監査等委員（現在）

② 社外役員の状況イ　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　　社外取締役である本保芳明氏と当社との間には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。　　社外取締役である野口隆氏は、フィード・ワン株式会社の出身であり、同社と当社とは相互に株式を保有しており、同社とは物流業務等の取引があるものの、その取引額は当社の売上高の１％未満であります。　　社外監査役である常勤監査役杉野直樹氏は、朝日生命保険相互会社の出身であり、同社は当社の借入先かつ株主であります。　　社外監査役である森信一氏は、株式会社横浜銀行の出身であり、同行は当社の借入先かつ株主であり、当社は同行の完全親会社の株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループの株主であります。ロ　社外取締役は、国土交通省における長年の経験、あるいは会社経営者としての豊富な経験を有しており、いずれもその幅広い見識を当社の経営に反映することで、経営監督機能の強化に資するものであります。また、社外監査役は、他の会社の監査役兼任者、あるいは金融機関の財務部門において責任者を務めた経験があり、実効性・専門性や外部的な視点も含め、監査機能の強化に資するものであります。社外取締役または社外監査役の選任に当たり、独立性に関する基準または方針はないものの、選任に当たっては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしており、いずれも一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役または社外監査役であります。ハ　社外取締役または社外監査役による監督・監査については、必要に応じて内部統制室およびその管掌取締役、会計監査人と会合をもつなど緊密な連携を図り、その効率的な実施に努めております。

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは総合物流企業グループとして、「お客様に歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献する」という経営理念のもと、倉庫・港湾運送・陸上運送・海上貨物輸送・航空貨物輸送といった物流サービスを機能的に結びつけ、「便利さ」を追求した、総合物流サービスを提供しております。われわれ物流企業が提供するサービスは、人々の生活になくてはならない社会インフラとなっているだけでなく、世界中に張り巡らされた物流網は、地球規模でのサプライチェーンとして、ハード・ソフト両面のまさにモノ・情報をつなぐ重要なネットワークシステムとしての機能を有しています。当社グループはこれらの機能の一翼を担う企業グループとして、時代の変化に柔軟に対応しながら、常にお客様のニーズに合った質の高いサービスを提供できるよう、一丸となって取組んでまいります。

当社グループの環境保全活動の積極的な取組みとして、当社では「みなとSDGsパートナー登録制度」への参加や、環境負荷低減の取組みを推進するため、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」の継続を維持しております。また、資源エネルギー庁が実施する「エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転換等に関する法律」の特定事業者等を対象とするエネルギー使用状況等に基づく事業者クラス分け評価制度において、当社は10年連続で最高評価である「省エネ優良事業者（Sクラス事業者）」の評価を受けております。加えて、設備面では、倉庫施設におけるトランスの高効率省エネ型への更新や、冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等の実施、

当社グループでは、上記(2)戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針についての指標として、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異を用いております。当該指標に関する実績は、「第１　企業の概況　５　従業員の状況　（４）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しており、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、それぞれの指標に対する統一目標は設定しておりませんが、当社においては、2030年３月末までに管理職（副課長以上）に占める女性労働者の割合を20％に増やすことに加え、全社員の平均有給休暇取得率を70％以上にする目標を設定いたしました。

人財育成方針当社グループでは、「歓迎され信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する」という経営理念を掲げており、「歓迎され信頼される物流サービス」を提供する上で、「人」こそが財産であるという認識のもと、「人財」の育成に努めております。将来を担う人財の育成は最も重要な経営戦略の一つであると考えており、個々人の仕事に対する考え方や人生観など価値観が変化するなかで、仕事を通じて生きがいや働きがいを持てるようにするため、「個々の特性を活かす人事管理制度」を基軸として、諸々の教育・訓練や能力開発を行っております。人財育成の柱として、①社員一人一人がイキイキと仕事に取り組めるよう本人の成長に寄与する環境を提供すること、②計画的に多様な職場を経験させ早期にプロフェッショナルを育成すること、③多様性を尊重しすべての社員に平等に昇進・昇格のチャンスを与えることを重視しております。

社内環境整備方針上記の人財育成方針のもと、従業員の多様性・人格および個性を尊重し健全かつ安全な職場環境を確保するため、「従業員エンゲージメント調査」を実施し、多様な人財が国内外で活躍し互いが協力・協調し合える社内環境整備を進めており、具体的には以下の取組みを行っております。・ダイバーシティへの取組みとして、採用においては通年採用を実施し、中核人財への登用は、能力主義・成果主義を基本として、性別や国籍、採用形態等の属性によることなく実施しております。併せて、外国籍の人財の採用も実施しており、グローバルな総合物流事業を目指す上で、今後、国内での外国籍社員の採用により注力していきます。・人財定着に向けた取組みとして、出産・育児というライフイベントに対応するため、法で定められたもの以上の休暇・休職制度のほか育児に係る

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項 イ 当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めております。    取締役（社外取締役は除く）の報酬は、月例の固定報酬および退職慰労金で構成しており、固定報酬は、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役位・業績等を勘案した上で決定するものとしております。退職慰労金は、株主総会の決議により退任後に支給するものとし、具体的金額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が内規に従い役位・在任年数・功績に応じて算定した上で決定するものとしております。    社外取締役および監査役の報酬は、経営に対する独立性・中立性を図る観点から、月例の固定報酬のみとしており、株主総会の決議により定められた限度額の範囲内で算定するものとし、個人別の報酬額については、取締役については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長が役割等を勘案した上で決定するものとし、監査役については、監査役の協議により、役割等を勘案した上で決定しております。    なお、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しております。 ロ 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2015年６月26日であり、決議の内容は、取締役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額３億6,000万円以内（うち社外取締役分2,000万円以内）、監査役の報酬等の金額（ただし、退職慰労金の金額は含まない。）を年額7,000万円以内とし、取締役の報酬等の金額には、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まないものとしております。また、当該決議に係る役員の員数は、取締役は13名（うち社外取

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、コンプライアンスとリスク管理を統轄する組織として「危機管理委員会」を設置し、法令違反への対処、リスク発生の未然防止・発生時の損失最小化、再発防止のための措置を講ずる等、グループ会社を含めた一体的なコンプライアンス・リスク管理を行う体制を整備しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変動リスク当社グループは、倉庫・流通加工・陸上運送等の国内物流事業および国際運送・航空運送・港湾作業等の国際物流事業を行っており、荷動きは、国内外の景気動向や在庫調整の影響を受け、また、価格競争等の物流市場の動向、顧客企業の物流合理化、競合企業との競争等の事業環境の変動により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社を含むグループ各社の顧客企業または協力企業との取引額が大きな企業との取引が停止し、または大幅に縮小された場合には、売上の減少や委託コストの増加につながる可能性があります。当社グループでは、主要顧客、協力会社との信頼関係の構築に努めるとともに新規顧客の開発活動にも注力して、リスクの分散を図っております。 (2) 感染症に関するリスク新たな感染症の流行が今後発生した場合には、様々な規制に伴うサプライチェーンの混乱や消費低迷に伴う荷動きの減退により、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは社会インフラを支える物流事業を行っているため、感染症が蔓延したとしても、従業員の感染防止策を講じつつ、事

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題として位置づけており、将来における企業の成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的に配当を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、取締役会であります。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の基本方針は維持しつつも、株主還元の充実を図るために、連結配当性向を段階的に引き上げることを目標として、１株当たり80円の配当を実施いたしました。　　(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年５月20日取締役会決議52280

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,536,4456,536,445東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。合計6,536,4456,536,445－－

① 【発行済株式】　2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－ －－議決権制限株式(自己株式等)－ －－議決権制限株式(その他)－－－完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式7,800  －－完全議決権株式(その他)普通株式6,514,400 65,144－単元未満株式普通株式14,245  －－発行済株式総数6,536,445 － －総株主の議決権　－65,144 － (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式100株（議決権１個）が含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式９株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)京友株式会社神奈川県横浜市中区山下町107－７6139.40朝日生命保険相互会社（常任代理人　株式会社日本　カストディ銀行）東京都新宿区四谷１丁目６－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）4977.61東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町２丁目６－４4827.39フィード・ワン株式会社神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１－２4657.13INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクテ　ィブ・ブローカーズ証券株　式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２－５）4436.80株式会社横浜銀行（常任代理人　株式会社日本　カストディ銀行）神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１（東京都中央区晴海１丁目８－12）3254.99株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－122964.54株式会社三井住友銀行東京都千代田区丸の内１丁目１－２2754.23三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（常任代理人　日本マスター　トラスト信託銀行）東京都千代田区丸の内１丁目４－５（東京都港区赤坂１丁目８－１）1963.01共栄火災海上保険株式会社東京都港区新橋１丁目18－６1221.87合計－3,71956.97 (注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数296千株は、株主名簿においては同社（信託口）24千株および同社（信託口４）272千株に区分して記載されております。

２　預金保険機構から2023年１月12日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書の変更報告書により、2023年１月４日現

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式24,800,000合計24,800,000

② 【自己株式等】　2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)ケイヒン株式会社東京都港区海岸３丁目４―207,800－7,8000.12合計－7,800－7,8000.12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 　　取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部　　株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　取次所（特別口座）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　全国各支店　　買取・買増手数料無料公告掲載方法 当会社の公告は、電子公告により行う。ただし、やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載する方法によりこれを行う。なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。　https://www.keihin.co.jp/ 株主に対する特典なし (注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利(4) 単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社グループでは、物流事業を中心に2,932百万円の設備投資を実施し、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。　(1) 国内物流事業当連結会計年度の設備投資は、横浜地区における新倉庫建設工事のほか物流施設の改修工事ならびにリース資産の取得等により2,749百万円を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　　(2) 国際物流事業当連結会計年度の設備投資は、東京地区における物流施設の改修工事等により168百万円を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。　　(3) 管理部門の資産（全社資産）当連結会計年度の設備投資は、提出会社において、本社ビルの改修工事等により14百万円を実施しました。なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年４月１日から2025年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額 前事業年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当事業年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)営業取引による取引高    　売上高1,544百万円1,587百万円　売上原価11,318 11,641 営業取引以外の取引による取引高22 16

４　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年5月20日取締役会普通株式45770.02024年3月31日2024年6月28日

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）等を当事業年度の期首から適用しております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。　当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 (2) 金利関連前連結会計年度(2024年３月31日)　該当事項はありません。　 当連結会計年度(2025年３月31日)　該当事項はありません。

(金融商品関係)１  金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、主に銀行等金融機関からの借入及び社債発行により資金を調達しております。デリバティブは、為替の変動リスクおよび借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。　(2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形および営業未収金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する取引先企業の株式であります。営業債務である営業未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。運転資金ならびに物流施設の投資・改修については金融機関等からの借入金・社債により調達しております。なお、営業債権及び営業債務のうち、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて先物為替予約取引を用いてヘッジしております。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」のとおりであります。 (3) 金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理当社グループは、営業業務取扱規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日および残高を管理することにより、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握に努めておりま

(リース取引関係)１  ファイナンス・リース取引（借主側）所有権移転外ファイナンス・リース取引(1)リース資産の内容有形固定資産主として陸上運送や倉庫荷役に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。(2)リース資産の減価償却の方法  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４  会計方針に関する事項  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２  オペレーティング・リース取引（借主側）オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　１年内1,661百万円2,295百万円　１年超4,403 5,717 　 合計6,064 8,012

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 (1)　概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 (2)　適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。 (3)　当該会計基準等の適用による影響「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり純資産額4,324.67円4,634.46円１株当たり当期純利益313.90円335.26円 (注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益    親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)2,0492,188  普通株主に帰属しない金額(百万円)－－  普通株式に係る親会社株主に帰属する　当期純利益(百万円)2,0492,188  普通株式の期中平均株式数(株)6,528,8736,528,736 　３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。　項目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額(百万円)28,23530,256純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)   (うち新株予約権)－－ (うち非支配株主持分)－－普通株式に係る期末の純資産額(百万円)28,23530,256１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)6,528,8586,528,636

【関連当事者情報】関連当事者との取引(1)　連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等　前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京　　友株式会社神奈川県横浜市中区89土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負被所有直接9.42設備の購入設備の購入653未払金162設備の修繕保守設備の修繕保守417リース債務126リース資産の購入リース資産の購入105営業未払金120動産賃貸業土地建物の賃借土地建物の賃借66差入保証金51不動産の売買、賃貸および管理事務機器等のリース事務機器等のリース66   取引条件および取引条件の決定方針等(注)    京友株式会社は、当社役員大津英敬およびその近親者が直接・間接にて100％を保有しております。取引条件および取引条件の決定方針等は、一般取引先と同様であります。 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)　種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等京　　友株式会社神奈川県横浜市中区89土木・建築工事および附帯設備工事の設計、監理および請負被所有直接9.42設備の修繕保守設備の修繕保守469未払金123設備の購入設備の購入445リース債務98事務機器等のリース事務機器等のリース73営業未払金94動産賃貸業土地

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高1,4271,321　勤務費用7363　数理計算上の差異の発生額△61△109　退職給付の支払額△117△100退職給付債務の期末残高1,3211,175  (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付に係る負債の期首残高1,1231,127　退職給付費用7885　退職給付の支払額△74△135退職給付に係る負債の期末残高1,1271,078 　(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表（百万円） 前連結会計年度（2024年３月31日)当連結会計年度（2025年３月31日)非積立型の退職給付債務2,4492,253退職給付に係る負債2,4492,253 　　（注）簡便法を適用した制度を含みます。　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額（百万円） 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)勤務費用7363数理計算上の差異の費用処理額299過去勤務費

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度（自 2023年４月１日  至 2024年３月31日）                             　                                          （単位：百万円） 報告セグメント合計国内物流事業国際物流事業倉庫7,776－7,776流通加工6,981－6,981陸上運送10,848－10,848国際運送取扱－17,15517,155航空運送取扱－1,1441,144港湾作業－1,8391,839その他35－35顧客との契約から生じる収益25,64120,13945,780その他の収益 (注)739－739外部顧客への売上高26,38020,13946,520 （注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日  至 2025年３月31日）                             　                                          （単位：百万円） 報告セグメント合計国内物流事業国際物流事業倉庫8,721－8,721流通加工6,938－6,938陸上運送10,956－10,956国際運送取扱－19,81619,816航空運送取扱－1,2671,267港湾作業－1,7271,727その他33－33顧客との契約から生じる収益26,65122,81049,461その他の収益 (注)990－990外部顧客への売上高27,64122,81050,452 （注）「その他の収益」の区分は、施設賃貸の収益であります。  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

(有価証券関係)１　売買目的有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ２　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(2025年３月31日)該当事項はありません。 ３　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,5743,3754,198小計7,5743,3754,198連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式6876△7小計6876△7合計7,6423,4514,191  当連結会計年度(2025年３月31日)区分種類連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの株式7,6363,4104,226小計7,6363,4104,226連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの株式3958△19小計3958△19合計7,6753,4694,206  ４　連結会計年度中に売却したその他有価証券前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式7638－  当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類売却額（百万円）売却益の合計額（百万円）売却損の合計額（百万円）株式249117－  ５　減損処理を行った有価証券当連結会計年度において、有価証券について3百万円（その他有価証券の株式3百万円）減損処理を行っております。

(有価証券関係)前事業年度(2024年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分前事業年度(2024年３月31日)子会社株式1,085関連会社株式9計1,095 当事業年度(2025年３月31日)子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。 (単位：百万円)区分当事業年度(2025年３月31日)子会社株式1,085関連会社株式9計1,095

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項　(1) 連結子会社の数　14社　　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 　(2) 主要な非連結子会社の名称等　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　ほか1社　　　 (連結の範囲から除いた理由)　非連結子会社2社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ２　持分法の適用に関する事項　(1) 持分法適用の関連会社数　1社　　　なお、名称は「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しております。 　(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等　　　ケイヒン マルチトランス（シャンハイ）カンパニー　リミテッド　　　ケイヒン マルチトランス（ベトナム）カンパニー　リミテッド　　　エヴェレット (インディア) プライベート リミテッド　　　 (持分法を適用しない理由)　持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 (3) 持分法適用会社の決算日は、2024年12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日の財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項決算日が連結決算日と異なる連結子会社の数　4社ケイヒン マルチトランス（シンガポール）プライベート リミテッドケイヒン マルチトランス（ホンコン）リミテッドケイヒン エヴェレット フォワーディング カンパ

(重要な会計方針)１　資産の評価基準及び評価方法　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法　　イ　子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法　　ロ　その他有価証券ａ　市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）ｂ　市場価格のない株式等移動平均法による原価法　(2) デリバティブの評価基準及び評価方法　時価法　(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法　　　 貯蔵品    先入先出法による原価法 ２　固定資産の減価償却の方法　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　　イ　建物及び構築物並びに工具、器具及び備品のうちコンピュータ機器定額法　　ロ　上記以外の有形固定資産定率法　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　　イ　ソフトウエア社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法　　ロ　上記以外の無形固定資産定額法　(3) リース資産　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 ３　引当金の計上基準　(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。　(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理することとしております。過去勤務費用は従業員の平均残存勤務期間以内の一定の

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産23,49624,457無形固定資産1,2821,239減損損失－－  2. その他の情報(1) 算出方法  当社グループは、原則として、遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については当社は事業所単位で、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行い、資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローの前期以前の継続的なマイナス又は当期以降の継続的なマイナス見込み、経営環境の著しい悪化等の有無を確かめることにより、減損の兆候の有無を判定しております。  減損の兆候がある資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 (2) 主要な仮定  資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された収支計画に基づいて行っております。  割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、収支計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の荷動きの状況の予測、事業の生産性に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測であります。 (3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響  当該見積りについて、経済環境の変化等による影響を受ける場合には、減損損失が発生する可能性があります。

(重要な会計上の見積り)固定資産の減損1. 当事業年度の財務諸表に計上した額（単位：百万円） 前事業年度当事業年度有形固定資産21,88922,857無形固定資産1,3151,263減損損失－－  2. その他の情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    退職給付に係る負債783百万円740百万円税務上の繰越欠損金(注)１51 60 役員退職慰労引当金損金不算入額326 359 資産除去債務227 243 減損損失71 72 減価償却費－ 70 未払事業税31 51 長期前受金54 54 その他60 65 繰延税金資産小計1,607 1,717 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１△42 △55 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△558 △589 評価性引当額小計△600 △645 繰延税金資産合計1,006 1,072      繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△1,210百万円△1,281百万円固定資産圧縮積立金△326 △330 資産除去債務に対応する除去費用△224 △231 その他△53 △57 繰延税金負債合計△1,813 △1,900 繰延税金資産又は負債(△)の純額△806 △827  　(注)１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 　前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合　計税務上の繰越欠損金（a)0－－264351百万円評価性引当額△0－－△2△2△37△42 繰延税金資産－－－－459  (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。 　当連結会計年度（2025年３月31日） １年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超４年以内４年超５年以内５年超合　計税務上の繰越欠損金（a)302254660百万円評価性引当額△0－△2△2△4△46△55 繰延税金資産30001－5  (a)税務上の繰越欠損金は、

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    　退職給付引当金損金算入　限度超過額425百万円427百万円　役員退職慰労引当金損金　不算入額311 342 　資産除去債務227 243 　関係会社株式評価損否認212 218 　関係会社損失引当損83 95 　減価償却費－ 70 　減損損失61 62 　長期前受金54 54 　未払事業税20 32 　未払事業所税12 14 　その他21 23 　繰延税金資産小計1,431 1,584 　　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△631 △682 　評価性引当額小計△631 △682 　繰延税金資産合計800 901      繰延税金負債    　固定資産圧縮積立金△326百万円△330百万円　その他有価証券評価差額金△1,193 △1,251 　資産除去債務に対応する除去費用△224 △231 　その他△0 △0 　繰延税金負債合計△1,744 △1,812 繰延税金資産又は負債(△)の純額△944 △911  　２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率30.6％30.6％(調整)    交際費等永久に損金に算入されない項目0.2 0.2 住民税均等割等0.9 1.0 評価性引当額の増減額1.8 1.5 受取配当金益金不算入△1.0 △0.9 税額控除－ △1.1 その他0.5 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率33.0 31.3    ３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が

※２　担保資産および担保に係る債務　　　担保に供している資産および担保に係る債務は次のとおりであります。    　担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　建物及び構築物9,029百万円（ 4,133百万円)8,582百万円（3,903百万円)　土地5,836 （4,347)6,456 （4,347)　投資有価証券84 （－)107 （－)　　　合計14,951 （8,480)15,146 （8,250)  　　　担保に係る債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)　１年内返済予定の長期借入金1,194百万円（－百万円)1,081百万円（－百万円)　長期借入金3,660 （－)4,393 （－)　　　合計4,854 （－)5,474 （－)  上記のうち(内書)は工場財団抵当、港湾運送事業財団抵当ならびに当該債務を示しております。

※２　関係会社に対する資産及び負債区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　短期金銭債権547百万円585百万円　短期金銭債務2,585 2,645

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   流動資産    現金及び預金9,4209,461  受取手形及び営業未収金4,6844,504  電子記録債権219383  その他9741,471  貸倒引当金△4△4  流動資産合計15,29315,817 固定資産    有形固定資産     建物及び構築物※2 49,287※2 54,663    減価償却累計額△37,213△38,479    建物及び構築物（純額）12,07316,183   機械装置及び運搬具3,0833,080    減価償却累計額△2,610△2,708    機械装置及び運搬具（純額）472372   工具、器具及び備品2,2212,295    減価償却累計額△1,954△1,967    工具、器具及び備品（純額）267328   土地※2 6,809※2 6,809   リース資産1,4351,527    減価償却累計額△730△800    リース資産（純額）705727   建設仮勘定3,16736   有形固定資産合計23,49624,457  無形固定資産     借地権977977   その他305262   無形固定資産合計1,2821,239  投資その他の資産     投資有価証券※1、※2 8,258※1、※2 8,303   繰延税金資産188187   その他1,0051,139   貸倒引当金△41△45   投資その他の資産合計9,4109,585  固定資産合計34,18935,282 繰延資産    社債発行費157  繰延資産合計157 資産合計49,49951,106              (単位：百万円)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益3,0023,171 減価償却費1,6482,023 投資有価証券売却損益（△は益）△38△117 投資有価証券評価損益（△は益）－3 固定資産売却損益（△は益）△0△0 固定資産処分損益（△は益）2443 雑収入△34－ 貸倒引当金の増減額（△は減少）63 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△40△86 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7375 受取利息及び受取配当金△255△290 支払利息6465 売上債権の増減額（△は増加）△46115 仕入債務の増減額（△は減少）184△208 その他763△298 小計4,9354,401 利息及び配当金の受取額253289 利息の支払額△64△68 法人税等の支払額△1,245△823 法人税等の還付額265 営業活動によるキャッシュ・フロー3,9063,804投資活動によるキャッシュ・フロー   投資有価証券の取得による支出△70△129 投資有価証券の売却による収入100249 定期預金の預入による支出△93△746 定期預金の払戻による収入9625 固定資産の取得による支出△2,500△2,684 固定資産の売却による収入00 貸付けによる支出△1△1 貸付金の回収による収入1291 投融資による支出△287△142 投融資の回収による収入463 投資活動によるキャッシュ・フロー△2,668△2,825財務活動によるキャッシュ・フロー   短期借入金の純増減額（△は減少）△331△210 リース債務の返済による支出△234△265

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益2,0492,188その他の包括利益   その他有価証券評価差額金1,917△55 為替換算調整勘定208266 退職給付に係る調整額6078 その他の包括利益合計※1 2,185※1 290包括利益4,2352,478（内訳）   親会社株主に係る包括利益4,2352,478 非支配株主に係る包括利益－－

③ 【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3764,41513,571△1423,349当期変動額     剰余金の配当  △457 △457親会社株主に帰属する当期純利益  2,049 2,049自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－1,592△01,592当期末残高5,3764,41515,163△1424,941   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1,06457△131,10724,456当期変動額     剰余金の配当   －△457親会社株主に帰属する当期純利益   －2,049自己株式の取得   －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,917208602,1852,185当期変動額合計1,917208602,1853,778当期末残高2,981265463,29328,235     当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高5,3764,41515,163△1424,941当期変動額     剰余金の配当  △457 △457親会社株主に帰属する当期純利益  2,188 2,188自己株式の取得   △0△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）    －当期変動額合計－－1,731△01,731当期末残高5,3764,41516,895△1426,672   その他の包括利益累計額純資産合計その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)売上高※1 46,520※1 50,452売上原価   作業費30,40232,672 人件費5,4535,667 賃借料3,1003,690 減価償却費1,5501,927 その他1,3421,411 売上原価合計41,84745,369売上総利益4,6725,082一般管理費※2 2,004※2 2,183営業利益2,6682,898営業外収益   受取利息4444 受取配当金210246 受取補償金89－ その他6964 営業外収益合計415355営業外費用   支払利息6465 為替差損269 社債発行費償却107 その他1610 営業外費用合計94152経常利益2,9883,101特別利益   投資有価証券売却益38117 固定資産売却益※3 0※3 0 特別利益合計39118特別損失   固定資産処分損※4 24※4 43 投資有価証券評価損－3 特別損失合計2447税金等調整前当期純利益3,0023,171法人税、住民税及び事業税9371,072法人税等調整額15△90法人税等合計953982当期純利益2,0492,188非支配株主に帰属する当期純利益－－親会社株主に帰属する当期純利益2,0492,188

③ 【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3763,6893,6899847501,5135,6868,935当期変動額        剰余金の配当  －   △457△457実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少  －    －固定資産圧縮積立金の取崩  － △12 12－当期純利益  －   1,4001,400自己株式の取得  －    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  －    －当期変動額合計－－－－△12－955943当期末残高5,3763,6893,6899847381,5136,6419,878   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△1417,98788088018,868当期変動額     剰余金の配当 △457 －△457実効税率変更に伴う固定資産圧縮積立金の減少 － －－固定資産圧縮積立金の取崩 － －－当期純利益 1,400 －1,400自己株式の取得△0△0 －△0株主資本以外の項目の当期変動額（純額） －1,8241,8241,824当期変動額合計△09431,8241,8242,768当期末残高△1418,9302,7052,70521,636     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計固定資産圧縮積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高5,3763,6893,6899847381,5136

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)ケイヒン株式会社(横浜地区)(神奈川県横浜市鶴見区大黒埠頭15番地２)ケイヒン株式会社(名古屋地区)(愛知県名古屋市中川区玉船町２丁目１番地)ケイヒン株式会社(大阪地区)(大阪府大阪市北区大淀南１丁目５番１号)ケイヒン株式会社(神戸地区)(兵庫県神戸市中央区小野浜町11番47号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。　(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第77期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出。　(2) 内部統制報告書及びその添付書類2024年６月27日関東財務局長に提出。　(3) 半期報告書及び確認書第78期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月８日関東財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月１日関東財務局長に提出。