丸八倉庫

２ 【事業の内容】当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社２社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)　財政状態及び経営成績の状況①　経営成績当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復傾向にて推移しました。しかしながら、世界的な金融引き締めに伴う影響により景気下振れリスクが高まりつつあるほか、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響から内外経済の動向は不透明感が拭えない状況にあります。このような経済情勢にあって、物流業界におきましては保管残高数量・金額ともに前年を下回る水準にて推移したほか、人手不足等に加えて燃料価格をはじめとする物価高騰等により全般的にコストが上昇しており、競争の激化等もあり、厳しい状況が続いております。また、不動産賃貸業界におきましても、景気動向等の影響に伴い、賃料水準や需給関係の各データは総じて弱含みにて推移しております。

このような状況の下、当社グループは、内外の環境変化に的確に対応しながら、さらなる成長を果たしていくために新中期経営計画（2022－2026）の具体的各施策を展開してまいりました。物流事業における具体的施策としては、既存倉庫の稼働率は安定的かつ高い水準にて推移しており、各種経費の削減にも取り組み、営業収益の確保に努めてまいりました。また、きめ細かなサービスを提供しながら、既存顧客との取引拡大や新規顧客の獲得に努めてまいりました。このほか、埼玉県所沢市の新規倉庫ならびに千葉県八街市の新規文書保管センターも本格的に稼働開始となり、将来の収益力増強に向けて事業基盤の増強も図られつつあります。不動産事業における具体的施策としては、賃貸マンションや賃貸オフィスビル等が安定的に稼働しており、不動産賃貸料収益の増加に

回次第128期第２四半期連結累計期間第129期第２四半期連結累計期間第128期会計期間自  2022年12月１日至  2023年５月31日自  2023年12月１日至  2024年５月31日自  2022年12月１日至  2023年11月30日売上高(千円)2,494,8382,480,3784,972,035経常利益(千円)273,515312,938585,202親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)190,882205,551412,202四半期包括利益又は包括利益(千円)225,601385,429554,247純資産額(千円)10,767,44711,386,78311,096,093総資産額(千円)18,218,98318,167,21018,290,726１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)32.2434.7169.61潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額(円)―――自己資本比率(％)59.062.560.5営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)533,013362,6921,147,809投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△42,601△63,012△168,607財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△471,398△471,072△848,004現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)951,463892,2531,063,646  回次第128期第２四半期連結会計期間第129期第２四半期連結会計期間会計期間自  2023年３月１日至  2023年５月31日自  2024年３月１日至  2024年５月31日１株当たり四半期純利益金額(円)20.7717.17 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四

３ 【経営上の重要な契約等】当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

２ 【役員の状況】該当事項はありません。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

１ 【事業等のリスク】当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

② 【発行済株式】 種類第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2024年５月31日)提出日現在発行数(株)(2024年７月８日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式7,300,0007,300,000東京証券取引所 スタンダード単元株式数は100株であります。計7,300,0007,300,000――

① 【発行済株式】2024年５月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式―権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式1,378,800完全議決権株式(その他)普通株式59,184同上5,918,400単元未満株式普通株式―同上2,800発行済株式総数7,300,000――総株主の議決権―59,184― (注) 「単元未満株式」には、当社所有の７株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)尾張屋土地株式会社東京都中央区日本橋大伝馬町12-161,639,20327.68山﨑商事株式会社東京都江東区千石1丁目3-8400,1506.76東京海上日動火災保険株式会社東京都千代田区大手町2丁目6-4327,4005.53三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社(常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社)東京都千代田区丸の内1丁目4-5(東京都港区赤坂1丁目8番1号赤坂インターシティＡＩＲ)205,0003.46養命酒製造株式会社東京都渋谷区南平台町16-25200,0003.38有限会社藍屋埼玉県入間郡三芳町大字上富287177,5003.00峯　島　一　郎東京都千代田区174,5182.95ホーチキ株式会社東京都品川区上大崎2丁目10-43155,0002.62大豊建設株式会社東京都中央区新川1丁目24-4140,0002.36有限会社八峯東京都中央区日本橋大伝馬町12-16132,0002.23計―3,550,77159.97 (注) １．上記のほか当社保有の自己株式1,378,807株があります。２．発行済株式（自己株式を除く。

）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入表示しております。

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式19,200,000計19,200,000

② 【自己株式等】2024年５月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)丸八倉庫株式会社東京都江東区富岡２－１－９1,378,800―1,378,80018.89計―1,378,800―1,378,80018.89

② 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2024年３月１日から2024年５月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(2023年12月１日から2024年５月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他】該当事項はありません。