中央倉庫

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針・経営戦略等①　会社の経営の基本方針　当社グループの営んでおります倉庫業を中心とする総合物流業は、経済活動に不可欠な公共性の高い事業であると認識し、事業を通じて顧客のために、また、顧客とともに物流システムの合理化及び効率化をすすめることにより、社会と経済の発展に貢献することを基本方針としております。　そのため、事業の安定的な経営基盤を拡充することにより、株主と顧客及び従業員の満足度を高めていくことを目標としております。

②　目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略　当社グループは、グループ経営中長期ビジョンを見直すとともに、対象期間を2022年度から2024年度までの３カ年とする第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」を策定し、中期経営計画最終年度である2024年度において、営業収益27,500百万円、営業利益2,050百万円、経常利益2,350百万円、営業利益率7.5％、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）4.5％を連結業績目標としております。　なお、円安・物価高による企業間物流の低迷や、燃料・動力費の高止まりによる影響等により、当初の中期経営計画目標値から修正しております。 　第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の内容につきましては、以下のとおりであります。（３つの「ＴＲＹ！」）・自ら能動的に行動する「自身に TRY !」・挑戦する風土を創って、分かち合う「組織で TRY !」・社会に応える・つなげる「社会へ TRY !」（グループ経営中長期ビジョン）・進化する物流ニーズを創造できる企業・多様な人材が

５【重要な契約等】　特記事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社、子会社３社及び関連会社２社により構成）においては、国内物流事業、国際貨物事業、不動産賃貸事業の３部門に関係する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。　なお、次の３部門は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 （国内物流事業）　当部門においては、倉庫業と運送業を営んでおります。(1) 倉庫業　倉庫業は基幹業務で、貨物の寄託を受けてこれを倉庫に保管し、また寄託貨物の入出庫及びこれに付随する諸作業を行う事業で、倉庫業法に基づき本業務を営んでおります。　また、通常の倉庫業務に加え次のサービスを提供しております。①　定温・定湿保管　食料品等の保管に適した専用施設として、定温・定湿保管庫を保有しております。②　保税蔵置場　外国貨物（輸入手続未済貨物及び輸出許可を受けた貨物）を保管することのできる保税蔵置場を保有しております。

③　トランクルーム　家財、文書・書籍、美術骨董品、衣類（和洋服・毛皮コート）及び磁気テープ等の保管に適した専用施設として、倉庫業法の規定により認定されたトランクルームを保有しております。④　危険品保管　消防法で規定されている危険品貨物の保管及び取扱いとして、安全性を確保した危険品倉庫を保有しております。⑤　流通加工　顧客の依頼に応じ、商品の品揃え、検品、検針、詰合せ、袋詰め、札付け、包装及び荷造り等の流通加工業務を行っております。⑥　倉庫証券　倉庫業法に基づき、保管貨物の受渡し及び担保金融に便益を提供するため、倉庫証券発行の許可を受けております。⑦　物流施設賃貸　倉庫などの物流施設を賃貸しております。［主な関係会社］中央倉庫ワークス㈱、ユーシーエス㈱ (2) 運送業　運送業は、貨物利用運送事業、貨物自動

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①　財政状態及び経営成績の状況　当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の激化など地政学的リスクの高まりを起因とするエネルギー価格や原材料価格の高騰が続くなか、米国の内需主導による景気拡大が見られたものの政策動向に対する景気の不安定化への懸念の広がりや、中国経済低迷の長期化等、先行き不透明な状況となりました。　わが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の向上により、企業の設備投資や個人消費が持ち直し、これらに加えインバウンド需要の増加などもあり、緩やかな回復傾向となりましたが、円安に伴う継続的な物価上昇や不安定な国際情勢等の影響を受け、予断を許さない状況で推移しております。

　物流業界におきましては、貨物の荷動きは徐々に回復しつつあるものの、燃料価格等の継続的なコスト増加、労働力不足等に伴う人件費の上昇、物流業界の2024年問題への対応によるコスト上昇の顕在化等、厳しい経営環境が続きました。　このような事業環境のもと、当社グループは第７次中期経営計画「Let’s TRY！2024 」の最終年度として、自ら能動的に行動する「自身にTRY！」、挑戦する風土を創って、分かち合う「組織でTRY！」、社会に応える・つなげる「社会へTRY！」の３つのTRY！に取組み、施策展開を行ってまいりました。　具体的には、取引先企業サプライチェーンでの物流機能・効率化の提案営業を推進し、また、リサイクルペット樹脂等の物流取扱量の拡大や、大型機械や精密機械の運搬・設置等をおこなう機工（輸送付随業務等）の

６【研究開発活動】　特記事項はありません。

(2）戦略①　気候変動　当社グループでは、ステークホルダーの皆様からの期待や社会の要請に対し、グループ一体となって応えていくために、「地球環境への負荷低減につながる取組みと気候変動への対応」をマテリアリティのひとつに掲げ、脱炭素社会実現に貢献する取組みを進めております。 　サステナビリティ基本方針のうち特に重要となる気候変動対応に関しては、当社グループにとって重要な気候変動関連のリスクと機会として特定された9種類の項目に対する事業影響の把握、対応策の検討に向けて、シナリオ分析を実施しました。今回実施した分析は、脱炭素トレンドが強まり移行リスク・機会の影響が大きくなる「1.5℃/2℃上昇シナリオ」と、気候変動が大きく進み物理的リスクの影響が強まる「4℃上昇シナリオ」の２つの気候変動シナリオに基づいております。（〔表２」参照） 　シナリオ分析のプロセスとして、まず各事業本部から気候変動に伴うリスクと機会についてヒアリングを行い、リスクと機会を網羅的にリストアップしました。さらにそれらのリスクと機会について、事業に与える影響の大きさの観点から整理・絞り込み、当社グループの事業に対する重要な気候変動関連のリスクと機会として以下を特定しました。（〔表１〕参照）　シナリオ分析での評価結果を踏まえ、特に影響の大きいリスクの軽減ないし機会の獲得に向けた対応策を検討しております。 〔表１〕　重要な気候変動関連のリスクと機会の一覧表  〔表２〕　参照シナリオ想定される世界想定事象主な参照シナリオ1.5℃/2.0℃未満シナリオ・日本を含む世界各国でカーボンプライシングの導入が進み、世界的に炭素税が上昇する。・世界各国において低炭素・脱炭素技術向けの商品需要が拡大する。・顧客や投資家からの脱炭素化要求が高まり、対応できない企業が淘汰される。IEAWorldEnergyOutlook2021（SDS

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

（３）【監査の状況】①　監査役監査の状況　当社は監査役制度を採用しており、提出日（2025年６月20日）現在、監査役４名（内２名は社外監査役）が取締役の職務執行状況等経営の監視及び監査を行っております。また、監査役は会計監査人との間で意見交換会を開催し、適切な意思疎通及び効率的な監査業務の遂行を図っております。　なお、社外監査役藤本眞人氏は公認会計士の資格を有しております。　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏　名役職名開催回数出席回数中村　秀麿監査役（常勤）13回13回 岡 　一之監査役（非常勤）13回13回藤本　眞人監査役（非常勤）（社外）13回13回人見　浩司監査役（非常勤）（社外）13回13回 　監査役会における具体的な検討内容は、監査方針・計画の策定、会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況、監査報告書の作成、内部統制システムの整備・運用状況、株主総会議案内容の監査等であります。　常勤監査役は、監査役会で定めた監査の方針・計画等に基づき、常務会・取締役会・内部統制委員会等の重要な会議への出席や重要な決裁書類等の閲覧、また、主要な事業所への実地調査を通じ、業務執行全般に対して客観的・合理的な監査を行っております。　また、監査役会は、会計監査人からは期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜監査状況の聴取等を行い、期末に監査結果の報告を受けるなど、会計監査人と密接な連携を図り、期中を通して、監査の方法を監視・検証するとともに監査上の主要な検討事項（KAM）について協議を重ねました。業務監査では、常勤監査役の事業所実地調査及び内部監査室による業務監査の結果の報告等を基に業務の適切性と内部統制システムの整備状況等を監査しました。　なお、当社は、2025年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事

1981年４月安田信託銀行株式会社(現　みずほ信託銀行株式会社)入社2002年４月みずほアセット信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店専任部長2003年３月みずほ信託銀行株式会社大阪プロジェクト推進部長兼大阪支店上席部長代理2004年４月同社大阪支店副支店長兼大阪支店法人営業部長2005年７月同社事務統括副部長2006年６月同社事務統括部長2008年４月同社執行役員業務統括部長2009年４月同社執行役員法人業務部長2010年４月同社常務執行役員2012年４月みずほ信不動産販売株式会社(現　みずほ不動産販売株式会社)取締役副社長2014年４月平成ビルディング株式会社取締役社長2021年６月当社取締役(現在)

また、監査役は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況等について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。さらに、監査役は内部監査室との連携により、定期的に事業所の業務監査を実施し、内部管理体制の適正性を監視・検証しております。　経営上の意思決定機関である取締役会は、提出日（2025年６月20日）現在、取締役６名（内２名は社外取締役）で構成し、原則として毎月１回開催しております。会計に係る専門的知見を有する社外監査役を配するとともに、各社外役員においては夫々の高度専門的分野における見地から経営の意思決定の適正性の確保のため適切な助言を行っております。また、代表

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10.0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（千株）代表取締役会長木村　正和1957年２月３日生1980年４月株式会社三和銀行(現 三菱UFJ銀行)入社2006年９月同社信濃橋支社長2010年５月当社入社2010年６月当社取締役2011年６月当社営業統括本部副本部長2013年６月当社常務取締役営業統括本部長2014年５月中倉陸運株式会社代表取締役社長2017年６月当社代表取締役社長2020年６月当社代表取締役社長執行役員2024年６月当社代表取締役会長(現在)　(注)333代表取締役社長執行役員谷奥　秀実1961年３月24日生1983年４月当社入社2014年４月当社営業統括本部営業企画部長2014年11月当社経営企画室長2015年４月当社国際貨物第2部長2015年６月当社取締役2016年４月当社営業統括本部副本部長兼京都支店長2017年４月当社営業統括本部副本部長2017年５月中倉陸運株式会社代表取締役社長2017年６月当社常務取締役営業統括本部長2019年５月中央倉庫ワークス株式会社代表取締役社長2020年６月当社取締役常務執行役員営業統括本部長2021年４月当社取締役常務執行役員2021年６月当社取締役常務執行役員企画管理本部長2022年６月当社代表取締役専務執行役員企画管理本部長2024年６月当社代表取締役社長執行役員(現在)　（注)319取締役常務執行役員営業統括本部長田口　忠夫1958年２月７日生1980年４月当社入社2007年７月当社東京支店長2013年２月当社滋賀支店長2017年４月当社営業統括本部営業部長2017年６月当社取締役2020年６月当社上席執行役員営業統括本部営業部長2021年４月当社常務執行役員

②　社外役員の状況　当社の提出日（2025年６月20日）現在の、社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。　社外取締役安達義二郎氏は、当社株式を1,100株保有しております。また、当社の取引先でありますみずほ信託銀行株式会社の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。　社外取締役吉松裕子氏は、当社株式を4,700株保有しておりますが、それ以外の特段記載すべき関係はありません。　社外監査役藤本眞人氏は、当社株式を1,900株保有しております。また、過去において、当社の会計監査を行っております有限責任監査法人トーマツに所属しておりましたが、当社から同監査法人に支払われている監査報酬額等は同監査法人にとって当社への経済的依存度が生じるほどに多額ではなく、また、同監査法人の当社に対する関係は公認会計士法に定める厳格な独立性の規律に服しており、特段記載すべき関係はありません。　社外監査役人見浩司氏は、当社株式を200株保有しております。

また、当社の取引先であります株式会社京都銀行の出身者でありますが、同社とは取引金融機関としての通常の取引以外特段記載すべき関係はありません。　社外取締役安達義二郎氏を選任している理由は、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識からの視点に基づく経営の監督とチェック機能を期待したためであります。　社外取締役吉松裕子氏を選任している理由は、弁護士として企業法務に精通し、また、当社の監査役であった経験も活かしつつ、高い見識と多様性の観点から、経営に適切な助言をいただくことを期待したためであります。　社外監査役藤本眞人氏を選任している理由は、公認会計士として企業財務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有していることから、社外監査役としての職務を適切に遂行していただけるものと判断したためであ

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 　当社グループは、「サステナビリティ」に対する取組みとは、事業活動を通じて「自然環境」や「社会」に関わる社会的課題の解決を図り、目標をもって取組んでいくことであり、その取組みにより、新たな価値（「環境価値」※１及び「社会価値」※２）が創造されるものであると考えております。※１「環境価値」　：温室効果ガス排出量削減による低炭素社会の実現への貢献等の取組みを通じて生じる価値※２「社会価値」　：多様な人材がその能力を発揮して活躍できる職場を実現させていく取組みを通じて生じる価値 　当社グループは、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置し、その活動を通じて、サステナビリティを巡る課題に具体的に取組み、持続的な成長と企業価値向上を目指しております。 (1）ガバナンス　当社は、サステナビリティ基本方針を組織に浸透させ、サステナビリティを巡る課題に対する取組みを推進していくため、サステナビリティ委員会を設置しております。　サステナビリティ委員会は、代表取締役社長執行役員を委員長とした関連部署の部長・室長で構成されたメンバーとし、気候変動関連の課題について審議・検討を行い、それらの内容を年２回、取締役会へ報告を行っております。　取締役会は、その取組みの目標や計画の内容、各施策の進捗状況を協議の上、監督を行っております。サステナビリティ基本方針や各種目標設定等サステナビリティに関する戦略についても、取締役会において決定しております。　また、サステナビリティ委員会の下部組織として、

②　人的資本　今後の人的資本の施策については、エンゲージメント、維持、育児休暇の項目において目標を設定し、目標達成のために以下の施策を実施してまいります。・「エンゲージメント」の項目については、アンケート結果の良好な回答がすべての項目において60％以上になるよう、働き甲斐やコミュニケーションに関する施策を実施してまいります。2024年度実績：92％（アンケート結果26項目中24項目で良好な回答が60％以上）・「維持」の項目については、新卒採用者の定着率を高めるためにキャリアアップや女性活躍推進に関する施策に取り組むことで入社3年以内の定着率80％以上を目指してまいります。2024年度実績：過去10年間の採用者の３年以内離職率　［大卒］25.0％［高卒］29.3％　［全体］27.1％・「育児休暇」の項目については、サステナビリティの一環としての働き方改革をより一層推進し、育児休業に関する規則に定められている産後パパ育休の取得を促進し、男性の育児休業取得を目指してまいります。

2024年度実績：育児休業取得率　［男性］ 0％　［女性］100％（注）上記の指標について、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取り組みを行っておりますが、連結グループに属するそれぞれの会社においては固有の状況に基づいた個別の取り組みを行っているため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。

②　人的資本・多様な人材がその能力を最大限に発揮できる企業を目指すため、性別に関わらず計画的な人材育成に注力し、現場経験を通してのOJT教育を行うことや知識・スキルを高めるための階層別・職務別教育に加え、外部研修による管理職のマネジメント力強化や、職員のキャリア形成を後押しする自己啓発支援制度を構築しております。また、社員が求めるキャリアアップのスピードに柔軟に対応することや、専門的で高度な能力を持つ社員を適切に処遇していくための複線型人事制度を導入しております。・女性活躍の推進においては、女性活躍推進法に基づく行動計画（2021年４月１日～2026年３月31日）を定め、計画期間内に女性管理職を5名にするために、女性職員の管理職登用への意識を高めるキャリアアップ教育を実施しております。また、全社員が女性の活躍に向けた理解を深め、意識を変えていくために、管理職の意識改革に向けた教育の実施や女性活躍に関する目標項目を設定するなどの取組みを行っております。

ＣＯ２排出量以外の目標項目目標実績2021年度2022年度2023年度2024年度LED照明設備導入率（営業倉庫面積に占める割合）2024年度　100％41％59％86％100％エネルギー使用量原単位の削減（入出庫量トン数に対するエネルギー使用量）（エネルギー使用量は原油換算kl）毎年1％の削減1.10700.99870.91770.8430運送車輛の燃費向上（子会社　中倉陸運が保有する車輛）毎年1％の改善4.33km/L4.21km/L4.20km/L4.17km/L ②　人的資本　今後の人的資本の施策については、エンゲージメント、維持、育児休暇の項目において目標を設定し、目標達成のために以下の施策を実施してまいります。・「エンゲージメント」の項目については、アンケート結果の良好な回答がすべての項目において60％以上になるよう、働き甲斐やコミュニケーションに関する施策を実施してまいります。

2024年度実績：92％（アンケート結果26項目中24項目で良好な回答が60％以上）・「維持」の項目については、新卒採用者の定着率を高めるためにキャリアアップや女性活躍推進に関する施策に取り組むことで入社3年以内の定着率80％以上を目指してまいります。2024年度実績：過去10年間の採用者の３年以内離

①【ストックオプション制度の内容】　該当事項はありません。

業績連動報酬は、役位により基準額を定め、指標とする事業年度毎の業績（営業収益・利益）、および中期経営計画業績目標（営業収益・利益）に対する達成度等に応じて、基準額の70％～130％の範囲で算出された額を賞与として毎年、事業年度末日後の一定の時期に支給いたします。当該指標を選択した理由は、当社の事業活動の結果を業績連動報酬に適切に反映できるものと考えるためであります。また、固定報酬の額および業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合は、報酬基準額における65％が固定報酬、35％が業績連動報酬とします。非金銭報酬等（当社譲渡制限付株式）は、当社の取締役の地位を退任する日までの一定の譲渡制限期間並びに当社による無償取得事由等の定めに服する当社株式を割り当てます。なお、取締役の個人別の報酬等の具体的内容については、取締役会の委

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）事業環境のリスク①　営業基盤を取巻く環境のリスク（リスクの内容）　当社グループの事業であります倉庫業を中核とする物流事業は、国内のみならず海外の景気動向や顧客企業の経営判断・物流合理化・事業再編等の影響を受けております。また、当社グループの主要取扱貨物の市場が縮小すること等により、当社グループの貨物取扱量が減少することが想定されます。そのような要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。

（リスクへの対策）　当社グループは、広いエリアで多様な業種の顧客企業の様々な品目の貨物を取り扱うことでリスクの分散を図っており、また、環境問題に代表されるような社会問題にも目を向けて貨物構成を変えていくこと等により、リスクの低減を図っております。②　他社との競合のリスク（リスクの内容）　当社グループの事業は同業者が多く厳しい競合状態にあります。その競合の結果、価格や過剰なサービスの競争となることで収益や利益率が低下する等の要因により、当社グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。（リスクへの対策）　当社グループでは、真の顧客志向は、双方が適切なメリットを享受し取引が維持・継続できることとの信念のもと、変化する顧客企業の要求に最適な水準で応えるサービスを提供すること等により、リスクを回避してまいります。③　新規事業の立上げのリスク（リスクの内容）　当社グループは、資本効率性を高め、収益基盤の多様化と持続的な成長を

気候変動にかかるリスクについては、サステナビリティ委員会において、識別されたリスクの管理を行い、各施策の進捗状況のモニタリングを実施し、対応状況について審議します。取締役会は、サステナビリティ委員会から気候変動にかかるリスク、内部監査室から気候変動以外の全社リスクの管理状況についての報告を受け、監督を行います。内部監査室長がサステナビリティ委員会に参画することで、気候変動関連のリスクを全社リスクと統合し管理することを可能とする体制としております。

３【配当政策】　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するよう時機を捉えた的確な資本政策を遂行するとともに、配当政策の基本方針として、事業の性格を踏まえ財務体質の強化と内部留保の充実を考慮しつつ、株主利益を重視した配分を基本方針としております。　この方針のもと、配当につきましては当期及び今後の連結業績、財務面での健全性等を踏まえたうえで、純資産配当率（DOE：Dividend on Equity）１％程度（連結ベース）を下限の目処とした安定配当に加え、第７次中期経営計画「Let’s TRY ! 2024 」の最終年度である2024年度では配当性向40％を上回ることを目指しておりました。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

　以上の方針に基づき、当事業年度の配当は、日頃の株主各位のご支援にお応えするため、１株につき中間配当金15円、期末配当金は、普通配当21円の年間配当金36円（前事業年度比６円の増配）を実施することとしております。この結果、当事業年度の配当性向は42.8％、純資産配当率は1.6％となります。なお、連結ベースでの配当性向は42.6％、純資産配当率は1.5％であります。　当期の内部留保資金につきましては、競争力の強化のため、将来の経営基盤拡充の資金需要に備える所存であります。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年11月７日281,81115.00取締役会決議2025年６月24日388,59521.00定

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月20日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式19,064,89719,064,897東京証券取引所プライム市場単元株式数100株計19,064,89719,064,897－－

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式560,300－－完全議決権株式（その他）普通株式18,476,800184,768－単元未満株式普通株式27,797－１単元（100株）未満の株式発行済株式総数 19,064,897－－総株主の議決権 －184,768－　（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」は、全て当社所有の自己株式であります。　２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数７個が含まれております。

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式80,000,000計80,000,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）㈱中央倉庫京都市下京区朱雀内畑町41番地560,300－560,3002.93計－560,300－560,3002.93

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社　本店証券代行部株主名簿管理人（特別口座）東京都千代田区丸の内一丁目３番３号みずほ信託銀行株式会社取次所－買取・買増手数料無料公告掲載方法電子公告とし、当社ホームページ(https://www.chuosoko.co.jp)に掲載いたします。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載いたします。株主に対する特典(1）対象株主　毎年９月30日及び３月31日を基準日として同日最終の株主名簿に記載または記録された３単元(300株)以上の当社株式を保有されている株主を対象といたします。(2）優待の内容　クオカードを以下の基準により年２回贈呈いたします。　基準日　9月30日　300株以上　  1,000株未満保有　・・・・・ クオカード　1,000円分　1,000株以上　5,000株未満保有　・・・・・ クオカード　2,000円分　5,000株以上保有 ・・・・・・・・・・・・ クオカード　5,000円分　基準日　３月31日　300株以上　　1,000株未満保有　・・・・・ クオカード　2,000円分　1,000株以上　5,000株未満保有　・・・・・ クオカード　3,000円分　5,000株以上保有 ・・・・・・・・・・・・ クオカード　5,000円分（注）１．当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2）会社法第166条第１項の

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当社グループ（当社及び連結子会社。以下同様）では、国内物流、国際貨物、不動産賃貸の各事業の拡大を図るため、営業拠点の拡充を進め、当連結会計年度においては全体で2,378,677千円の設備投資を実施しました。　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。 前事業年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）営業取引による取引高 営業収益73,861千円74,392千円営業原価3,892,3574,056,146営業取引以外による取引高34,44935,929

４　保証債務連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）豊通ペットリサイクルシステムズ㈱100,000千円豊通ペットリサイクルシステムズ㈱100,000千円

（企業結合等関係）該当事項はありません。

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。

なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（デリバティブ取引関係）　当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。(2) 金融商品の内容及びそのリスク　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び満期保有目的の債券でありますが、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。　営業債務である支払手形及び営業未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金、社債は主に設備投資に係る資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。

（リース取引関係）（借主側）１．ファイナンス・リース取引(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、国内物流事業に係る物流設備（機械装置及び運搬具）であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産　主として、全社業務に係るコンピュータ機器等事務用機器(「その他」の「工具、器具及び備品」)であります。②　リース資産の減価償却の方法　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　②重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 （貸主側）１．オペレーティング・リース取引オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内323,231323,231１年超4,821,5424,498,310合計5,144,7744,821,542

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）　等 （１）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 （２）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 （３）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報）   前連結会計年度（自  2023年４月１日至  2024年３月31日）当連結会計年度（自  2024年４月１日至  2025年３月31日）１株当たり純資産額2,386.86円2,474.57円１株当たり当期純利益金額89.43円84.50円（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,698,1791,588,630普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）1,698,1791,588,630普通株式の期中平均株式数（千株）18,98818,799

前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）及び当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）において、該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　当社グループは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を設けております。　一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．確定給付制度及び退職一時金制度(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付債務の期首残高1,226,390千円1,132,772千円勤務費用84,172 79,926 利息費用928 8,599 数理計算上の差異の発生額△84,707 △95,521 退職給付の支払額△94,011 △93,891 退職給付債務の期末残高1,132,772 1,031,885  (2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を除く） 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）年金資産の期首残高1,223,877千円1,341,349千円期待運用収益12,238 13,413 数理計算上の差異の発生額143,080 △17,443 事業主からの拠出額47,334 46,405 退職給付の支払額△85,181 △78,990 年金資産の期末残高1,341,349 1,304,734  (3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高（△は資産）△4,553千円△19,142千円退職給付費用△3,

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項　⑤重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（有価証券関係）１．満期保有目的の債券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 国債・地方債－－－(2) 社債411,831400,493△11,338(3) その他－－－小計411,831400,493△11,338合計411,831400,493△11,338 当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）時価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 国債・地方債等－－－(2) 社債－－－(3) その他－－－小計－－－連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 国債・地方債－－－(2) 社債509,909494,126△15,783(3) その他－－－小計509,909494,126△15,783合計509,909494,126△15,783 ２．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1) 株式10,927,4443,511,1917,416,253(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計10,927,4443,511,1917,416,253連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1) 株式1,0881,709△620(2) 債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3) その他－－－小計1,0881,709△620合計10,928,5333,512,9007,415,633　（注）

（有価証券関係）前事業年度（2024年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式668,158関連会社株式25,000 当事業年度（2025年３月31日）　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分当事業年度（千円）子会社株式668,158関連会社株式20,000

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社　　　　　　　　　3社：中倉陸運㈱、中央倉庫ワークス㈱、㈱テスパック ２．持分法の適用に関する事項①　持分法適用の関連会社　　　2社：ユーシーエス㈱、安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司　当連結会計年度において、持分法適用関連会社であった株式会社文祥流通センターの全株式を売却したことにより同社を持分法適用の範囲から除外しております。②　持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項①　重要な資産の評価基準及び評価方法(イ)有価証券満期保有目的の債券償却原価法（定額法）その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等移動平均法による原価法(ロ)棚卸資産貯蔵品最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）②　重要な減価償却資産の減価償却の方法(イ)有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、賃貸用不動産の一部については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物及び構築物10年～65年 機械装置及び運搬具 ４年～17年(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(ハ)リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法

（重要な会計方針）１．資産の評価基準及び評価方法(1) 有価証券の評価基準及び評価方法①　子会社株式及び関連会社株式　………　移動平均法による原価法②　その他有価証券満期保有目的の債券　…………………　償却原価法（定額法）市場価格のない株式等以外のもの　…　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）市場価格のない株式等　………………　移動平均法による原価法 (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品　……………………………………　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。） ２．固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（リース資産を除く）　定率法によっております。ただし、賃貸用資産の一部については、定額法によっております。　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。 建物15年～65年 構築物10年～50年 機械及び装置７年～17年 車両運搬具４年～６年 工具、器具及び備品５年～20年(2) 無形固定資産（リース資産を除く）　定額法によっております。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。(3) リース資産所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 ３．引当金の計上基準(1) 貸倒引当金　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 賞与引当金　従業員に対して支給する賞与の支

（重要な会計上の見積り）　当社グループの連結財務諸表の作成にあたり、重要な会計上の見積りの内容は次のとおりであります。 １．有形固定資産の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前連結会計年度当連結会計年度有形固定資産31,790,60832,387,163 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報　当社グループは、倉庫業を中心とする総合物流業を営んでおり、本社及び各事業所において国内物流事業、国際貨物事業及び不動産賃貸事業を営んでおります。事業所においては複数の事業を営んでおり、有形固定資産は主に事業所の倉庫・土地等の事業用資産で構成されております。　有形固定資産に減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識することとしております。また、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各事業所を資金生成単位としております。　減損の兆候があると認められた場合には、事業所単位の事業計画を基礎にして、資産又は資産グループの中の主要な資産の経済的残存使用年数にわたり、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、帳簿価額との比較を行っております。当該見積りの基礎となる事業計画においては、収益の予測に重要な影響を与える日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量や燃料単価に一定の仮定を置いております。　当連結会計年度において、減損の兆候は識別しておりません。　なお、事後的な状況の変化により、日本国内の貨物及び輸出入貨物の取扱量が大幅に減少した場合等には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

（重要な会計上の見積り）１．有形固定資産の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 （単位：千円） 前事業年度当事業年度有形固定資産30,788,70631,330,915(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容のとおりであります。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（重要な後発事象）　該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金105,246千円 135,161千円未払事業税22,530 36,642有形固定資産802,935 849,409投資有価証券34,961 85,744その他86,154 123,929繰延税金資産小計1,051,827 1,230,887評価性引当額△42,900 △96,814繰延税金資産計1,008,927 1,134,073繰延税金負債   貸倒引当金△471 △500退職給付に係る資産△72,403 △87,105圧縮記帳積立金△607,779 △622,281その他有価証券評価差額金△2,192,948 △2,367,308土地再評価差額金△16,543 △16,927その他－ △22,457繰延税金負債計△2,890,147 △3,116,580繰延税金負債の純額△1,881,220 △1,982,507 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳  前連結会計年度（2024年３月31日）  当連結会計年度（2025年３月31日）　法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％　（調整）  　　交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3　　受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7　　住民税均等割 1.0　　評価性引当額 2.0　　税率変更による影響 △0.7　　その他 1.9　税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.3     ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   賞与引当金58,255千円 72,590千円未払事業税20,786 30,566有形固定資産798,771 844,785投資有価証券34,961 85,744退職給付引当金36,721 31,398その他96,476 124,446繰延税金資産小計1,045,972 1,189,530評価性引当額△42,900 △96,814繰延税金資産計1,003,072 1,092,715    繰延税金負債   圧縮記帳積立金△607,779 △622,281その他有価証券評価差額金△2,181,119 △2,349,092その他－ △22,457繰延税金負債計△2,788,899 △2,993,831繰延税金負債の純額△1,785,826 △1,901,115 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日）  当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 30.5％（調整）  交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.8住民税均等割 0.7評価性引当額 2.1税率変更による影響 △0.7その他 0.5税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.6     ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2

※２　担保資産及び担保付債務　担保に供している資産は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）建物及び構築物1,955,873千円2,001,730千円土地1,211,5161,211,516計3,167,3893,213,247 　担保付債務は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）短期借入金410,500千円582,500千円１年内返済予定の長期借入金461,938199,759長期借入金1,222,9881,197,062計2,095,4261,979,321

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は、次のとおりであります。 前事業年度（2024年３月31日）当事業年度（2025年３月31日）短期金銭債権1,791千円1,173千円短期金銭債務369,767385,277

①【連結貸借対照表】  (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金8,451,3348,488,115受取手形※５ 314,200255,929営業未収入金4,435,5074,571,363貯蔵品30,91432,264その他419,533248,865貸倒引当金△835△1,941流動資産合計13,650,65313,594,596固定資産  有形固定資産  建物及び構築物（純額）※１,※２ 17,639,446※１,※２ 16,810,466機械装置及び運搬具（純額）※１ 820,222※１ 819,331土地※２ 12,463,472※２ 13,519,390リース資産（純額）※１ 721,651※１ 673,312建設仮勘定10,867433,695その他（純額）※１ 134,948※１ 130,965有形固定資産合計31,790,60832,387,163無形固定資産  のれん33,21727,681その他87,90083,311無形固定資産合計121,118110,992投資その他の資産  投資有価証券※３ 11,714,527※３ 12,008,628繰延税金資産19,24236,113退職給付に係る資産395,296441,694その他※３ 326,239※３ 350,622貸倒引当金△1,419△1,419投資その他の資産合計12,453,88712,835,639固定資産合計44,365,61445,333,795資産合計58,016,26858,928,392    (単位：千円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)負債の部  流動負債  支払手形及び営業未払金1,663,5061,746,247短期借入金※２ 2,970,

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益2,510,7882,478,853減価償却費1,860,8741,813,849賞与引当金の増減額（△は減少）△6,25692,160役員賞与引当金の増減額（△は減少）△4,1009,183貸倒引当金の増減額（△は減少）△2191,105退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△36,242△23,208受取利息及び受取配当金△341,749△287,365支払利息82,79784,513為替差損益（△は益）△10265持分法による投資損益（△は益）△6,175△1,974投資有価証券評価損益（△は益）－165,266投資有価証券売却損益（△は益）△306,870△210,543固定資産売却損益（△は益）8,392△11,757固定資産除却損17,49411,709営業債権の増減額（△は増加）331,115△77,585棚卸資産の増減額（△は増加）4,507△1,350その他の資産の増減額（△は増加）△69,434166,041営業債務の増減額（△は減少）△233,86582,740未払消費税等の増減額（△は減少）△417,566396,629その他の負債の増減額（△は減少）73,472△106,102その他9,57247,269小計3,476,4314,629,499利息及び配当金の受取額346,753292,702利息の支払額△81,585△86,426法人税等の支払額△900,356△713,256営業活動によるキャッシュ・フロー2,841,2444,122,519投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△7

【連結包括利益計算書】  （単位：千円） 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益1,710,1201,604,012その他の包括利益  その他有価証券評価差額金1,464,990164,309退職給付に係る調整額129,46916,492持分法適用会社に対する持分相当額9,5019,222その他の包括利益合計※ 1,603,960※ 190,023包括利益3,314,0811,794,035（内訳）  親会社株主に係る包括利益3,305,5191,777,126非支配株主に係る包括利益8,56116,909

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高2,734,2942,263,80733,755,536△87,00838,666,630当期変動額     剰余金の配当  △550,627 △550,627親会社株主に帰属する当期純利益  1,698,179 1,698,179自己株式の取得   △105△105自己株式の処分  1429,0799,222株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－1,147,6958,9741,156,670当期末残高2,734,2942,263,80734,903,232△78,03339,823,300         その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高3,745,61513,601140,8963,900,113263,30942,830,053当期変動額      剰余金の配当     △550,627親会社株主に帰属する当期純利益     1,698,179自己株式の取得     △105自己株式の処分     9,222株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,468,3699,501129,4691,607,3397,3011,614,641当期変動額合計1,468,3699,501129,4691,607,3397,3012,771,311当期末残高5,213,98523,102270,3655,507,453270,61145,601,365 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）    (単位：千円) 株主資本 資本金資

【連結損益計算書】  (単位：千円) 前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益※１ 26,512,364※１ 27,840,047営業原価23,579,38424,519,640営業総利益2,932,9803,320,406販売費及び一般管理費※２ 998,723※２ 1,130,504営業利益1,934,2572,189,902営業外収益  受取利息865,120受取配当金341,663282,244社宅使用料14,93115,222持分法による投資利益6,1751,974その他25,89934,544営業外収益合計388,755339,106営業外費用  支払利息82,79784,513その他10,41110,967営業外費用合計93,20895,480経常利益2,229,8042,433,529特別利益  固定資産売却益※３ 3,273※３ 13,940投資有価証券売却益306,870241,692特別利益合計310,144255,633特別損失  固定資産売却損※４ 11,666※４ 2,183固定資産除却損※５ 17,494※５ 11,709関係会社株式売却損－31,148投資有価証券評価損－165,266特別損失合計29,160210,308税金等調整前当期純利益2,510,7882,478,853法人税、住民税及び事業税764,626957,068法人税等調整額36,041△82,226法人税等合計800,668874,841当期純利益1,710,1201,604,012非支配株主に帰属する当期純利益11,94015,381親会社株主に帰属する当期純利益1,698,1791,588,630

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）         (単位：千円) 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金 資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計 圧縮記帳積立金配当積立金別途積立金繰越利益剰余金当期首残高2,734,2942,263,8072,263,807442,2071,394,8821,031,00021,410,0007,886,63432,164,725当期変動額         剰余金の配当       △550,627△550,627当期純利益       1,580,1931,580,193圧縮記帳積立金の取崩    △7,598  7,598－自己株式の取得         自己株式の処分       142142株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－△7,598－－1,037,3071,029,709当期末残高2,734,2942,263,8072,263,807442,2071,387,2841,031,00021,410,0008,923,94233,194,434        株主資本評価・換算差額等純資産合計 自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△87,00837,075,8183,708,8643,708,86440,784,683当期変動額     剰余金の配当 △550,627  △550,627当期純利益 1,580,193  1,580,193圧縮記帳積立金の取崩 －  －自己株式の取得△105△105  △105自己株式の処分9,0799,222  9,222株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  1,489,1261,489,1261,489,126当期変動額合計8,974

株式会社中央倉庫大阪支店（大阪府茨木市沢良宜西２丁目15番６号）株式会社中央倉庫名古屋支店（愛知県小牧市元町３丁目68番）株式会社中央倉庫東京営業所（東京都江東区枝川３丁目１番11号）株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度（第144期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日 近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日 近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書(第145期中) (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日 近畿財務局長に提出(4）臨時報告書2024年６月26日 近畿財務局長に提出企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。