ファイズホールディングス

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　当社グループを取り巻く物流業界の経営環境は、ECを通じて購買された商品を安定的に供給する役割を担う物流企業に対する社会的ニーズが高まる中、コロナショック以降大幅に変化しております。　このような状況のもと、当社グループといたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図りつつ、物流企業に対する社会的ニーズや取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題に対処するための労働力確保の取り組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。

（１）営業体制の強化　サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でEC市場向けと並行して、小売りチェーンや卸売業など流通業向け、食品や消費財など生活必需品を製造・販売するメーカー向けの新規開拓にも積極的に取り組んでまいります。 （２）内部管理体制の強化　社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。 （３）安全対策の強化　社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。 （４）優秀な人材の確保　労働人口の減少が進

５【重要な契約等】該当事項はありません。

３【事業の内容】　当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（ファイズホールディングス株式会社）及び連結子会社５社から構成されており、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供しております。当社グループの事業は主にECソリューションサービス事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送及び利用運送事業、集配代行業務やEC関連貨物の個人宅配送などを行う「トランスポートサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。

　また、輸入貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や、通関手続き代行サービスを提供する国際物流サービス事業を展開しております。情報システム事業としては、IT技術者の派遣や各種情報システムの開発、ウェブサイト制作といったシステムコンサルティングサービスの提供を中心に事業展開しております。　なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。　現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に22拠点（東京都（中央区、江戸川区、渋谷区、大田区、千代田区）、大阪府（大阪市住之江区、大阪市中央区

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況　当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇による実質所得の低下が個人消費を冷え込ませる要因となりました。また、インバウンド需要の回復や、政府の各種支援策が消費を下支えするも、円安や中国経済の減速など外需の弱さが影響し、国内の景気は緩やかな改善にとどまりました。　国内物流市場は、依然として荷動きが低調に推移しました。とりわけ繊維、木材、鉄鋼といったカテゴリーで荷動きが大幅に減少しました。コスト要因の１つである燃料（軽油など）の価格は補助金減額などの影響により高止まりの状況が続いたほか、ドライバー不足を背景とした人件費の負担増などにも見舞われました。

　このような厳しい経済・社会情勢下において、当社グループでは、主にＥＣビジネスを手掛ける企業を対象にしたサードパーティー・ロジスティクス（３ＰＬ）事業である「ＥＣソリューションサービス事業」として、①物流センターの運営機能（業務）を提供する「オペレーションサービス」、②拠点間の幹線輸送や配車プラットフォーム機能の提供（利用運送）、ルート配送やラストワンマイル配送などを担う「トランスポートサービス」の２つのサービスメニューを軸に、事業拡大を進めてきました。　また、輸入・輸出貨物に関する海外および国内の運送取扱（ドレージ手配等）や通関手続き代行サービスを提供する「国際物流サービス事業」や、コンピュータシステムの開発受託やシステムエンジニアの人材派遣などを手がける「情報システム事業」を展開することで、事業拡大を図ってきました。　「オペレーションサービス」では、ネット通販会社向けや流通業向け物流センターの運営受託業務を中心に事業を展開しました。　「トランスポートサービス」では、配車プラットフ

６【研究開発活動】　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。

１【提出会社の親会社等の情報】　当社の金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査等委員である取締役３名は独立機関としての立場から、適正な監視を行うため定期的に監査等委員会を開催し、打ち合わせを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換により連携をとっております。　なお、監査等委員である取締役の中喜多智彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。　当事業年度において当社は、監査等委員会を原則月１回開催しており、各監査等委員の出席状況については以下の通りであります。役職氏　名出席回数常勤監査等委員堀口　淳也監査等委員会　14回監査等委員藤原　誠監

1979年３月　上新電機株式会社入社2006年４月　株式会社マツヤデンキ取締役兼COO2007年６月　株式会社ぷれっそホールディング代表取締役兼　　　　　　COO2013年３月　株式会社ヤマダ電機（現株式会社ヤマダホールデ　　　　　　ィングス）取締役副社長兼エス・バイ・エル株　　　　　　式会社（現株式会社ヤマダホームズ）代表執行　　　　　　役員社長代行2013年５月　株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム（現株式会　　　　　　社ヤマダホームズ）代表取締役社長2015年６月　株式会社NYMK設立代表取締役（現任）2016年５月　エーアイティー株式会社取締役2017年５月　株式会社ビジョンメガネ代表取締役会長2018年10月　株式会社ワコーパレット常務取締役2019年６月　株式会社KHC社外取締役2021年６月　当社取締役（現任）2023年４月　株式会社ワコーパレット専務取締役（現任）

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 イ．企業統治体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査担当などを設置しております。　ａ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 大澤隆が議長を務めております。その他メンバーは取締役専務執行役員 田中勝也、取締役常務執行役員 吉島伸一、取締役上席執行役員 西村考史、取締役上席執行役員 青島亨、取締役堀口淳也、取締役岩﨑 哲律、取締役 大塚信、社外取締役 井口典夫、社外取締役 松田佳紀、社外取締役 深山隆、社外取締役藤原誠、社外取締役中喜多智彦の取締役13名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会については監査等委員である取締役が、業務執行状況の監査を行っております。 　ｂ．監査等委員会　当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員 堀口淳也、監査等委員 藤原誠、監査等委員 中喜多智彦の３名(うち社外取締役２名)で構成されており、１名が常勤監査等委員であります。非常勤監査等委員は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方　当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。 ②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由　当事業年度末における当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。 イ．企業統治体制の概要　当社は、監査等委員会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を会社の機関として設置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査担当などを設置しております。　ａ．取締役会　当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員 大澤隆が議長を務めております。その他メンバーは取締役専務執行役員 田中勝也、取締役常務執行役員 吉島伸一、取締役上席執行役員 西村考史、取締役上席執行役員 青島亨、取締役堀口淳也、取締役岩﨑 哲律、取締役 大塚信、社外取締役 井口典夫、社外取締役 松田佳紀、社外取締役 深山隆、社外取締役藤原誠、社外取締役中喜多智彦の取締役13名（うち社外取締役５名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会については監査等委員である取締役が、業務執行状況の監査を行っております。 　ｂ．監査等委員会　当社は監査等委員会制度を採用しております。監査等委員 堀口淳也、監査等委員 藤原誠、監査等委員 中喜多智彦の３名(うち社外取締役２名)で構成されており、１名が常勤監査等委員であります。非常勤監査等委員は、弁護士及び公認会計士

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数（株）代表取締役社長執行役員大澤　隆1972年７月23日生1993年４月　東山産業株式会社入社1997年７月　トランコム株式会社入社2018年４月　当社入社2018年６月　常務取締役　営業本部長2019年６月　取締役副社長　営業本部長2020年６月　取締役副社長2023年６月　代表取締役社長2024年６月　代表取締役社長執行役員（現任）(注)２17,000取締役専務執行役員田中　勝也1972年８月29日生1993年４月　株式会社松本組入社2007年１月　K's construction設立　代表就任2010年10月　株式会社ヴィ企画入社2014年１月　当社入社2014年１月　事業統括本部長2015年２月　取締役　営業本部長2017年５月　常務取締役　営業本部長2020年６月　専務取締役　営業本部長2023年６月　専務取締役2024年６月　取締役専務執行役員（現任）(注)２54,600取締役常務執行役員吉島　伸一1966年１月２日生1984年４月　トヨタカローラ大阪株式会社入社1990年２月　佐川急便株式会社入社2014年２月　当社入社2014年２月　法務課長2015年２月　監査役2019年６月　取締役　管理本部長2020年６月　常務取締役　管理本部長2024年６月　取締役常務執行役員(現任)(注)２37,900取締役上席執行役員西村　考史1980年１月15日生2007年１月　新日本監査法人（現　EY新日本有限責任監査法 人）入所2010年６月　公認会計士登録2016年12月　当社入社2016年12月　財務担当部長2019年６月　取締役　財務

②　社外役員の状況　本書提出日現在、当社の社外取締役は５名であります。　社外取締役である井口典夫は、経営学や経済学に関する幅広い見識を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　社外取締役である松田佳紀は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　社外取締役である深山隆は、企業経営に関する豊富な経験と知見を有しており、客観的かつ公正な立場から経営の重要案件の審議及び議決に参加することで経営の監督機能を向上させる役割及び企業価値の向上に貢献いただく役割を期待し、社外取締役に選任しております。

なお、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係及びその他利害関係はありません。　社外取締役である藤原誠は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、弁護士として企業法務に関する幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任しております。当社は同事務所と顧問契約を締結しておりますが、その顧問料は僅少であり一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、独立性に影響を及ぼすものではありません。　社外取締役である中喜多智彦は、公認会計士であり、またコンサルタントとして豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に対する大所高所からの監督と助言を期待し、社外取締役に選任して

②【ライツプランの内容】　該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、中長期的な企業価値向上と持続的な成長を実現するため特定したマテリアリティ（重要課題）に取り組むサステナビリティ経営を実現し、社会的責任を果たしてまいります。(1）ガバナンス　サステナビリティに係る対応を含む経営上の重要課題について、グループの要職者が参加する役員会議にて協議しております。また、グループ各社から担当責任者を選出した会議体にて、サステナビリティに関わる内容について採用・教育などの項目ごとに定期的に検討しております。(2）戦略　ファイズグループは、「持続可能な社会の実現」への貢献と、「持続的な企業価値の向上」を実現するため、2024年４月より３か年の中期経営計画「ONE2027」を進めています。

中期経営計画を進めるにあたり、従業員待遇の向上や女性活躍の推進、配車プラットフォーム事業と自社車両を組み合わせた効率的な輸配送による積載効率の改善や空車率の削減によるCO2削減に取り組んでまいります。　当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の３つの思いを行動指針としております。１．人の成長を通じて、社会を日本を元気にする私たちは、「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。２．今ここにないものを人の力で新たに生み出す私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めて

人材の育成及び社内環境整備においては、2025年３月期における女性社員比率23.5%を中期経営計画期間内に30%以上にすることおよび従業員平均給与を2024年３月期比20%増を目標としております。

当社グループは「人と人のつながりで未来のあたりまえを創造します」をコーポレートミッションとし、下記の３つの思いを行動指針としております。１．人の成長を通じて、社会を日本を元気にする私たちは、「人＝社員」を中心とした経営を重視し、社員の成長を全力で支援。発想力、人間力共に備えた社員と共に、社会全体、ひいては日本全体を元気にする事業を展開していきます。２．今ここにないものを人の力で新たに生み出す私たちは、常に時代の変化やニーズを見据え、今ここにないサービス、時代の一歩先をゆく事業に先進的に取り組みます。“未来のあたりまえ”を全社員一丸となって追い求めていきます。３．社員とその家族の幸せも大切に、共に成長する私たちは、社員はもちろん、その家族の幸せも大切に考え、全員が幸せを実感できる企業経営に注力します。人の成長＝企業の成長を基本において、共に発展・進化する企業をめざします。　コーポレートミッション及び行動指針に基づいた、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、下記のとおりです。・人材育成方針　当社グループは、人材採用及び人材教育について積極投資を継続する方針です。

採用面においては新卒採用および内部昇格による社員数の増加及び経験豊富な管理職層のキャリア採用を継続してまいります。教育面においては外部講師を招いた専門性の高い研修の実施や資格取得の支援を継続してまいります。・社内環境整備方針　物流業界のステータスを高めるべく従業員待遇を向上させてまいります。また、希望する従業員については地域限定社員や時短勤務など希望する労働条件にも柔軟に対応いたします。　また、安全対策をはじめコンプライアンス経営のための社内体制の強化にも努めてまいります。

①【ストックオプション制度の内容】　会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。2016年３月17日臨時株主総会決議 事業年度末現在（2025年３月31日）提出日の前月末現在（2025年５月31日）付与対象者の区分及び人数（名）使用人　　10使用人　　10新株予約権の数（個）20（注）１、６20（注）１、６新株予約権の目的となる株式の種類普通株式同左新株予約権の目的となる株式の数（株）16,000（注）１、５、６16,000（注）１、５、６新株予約権の行使時の払込金額（円）13（注）２、５13（注）２、５新株予約権の行使期間自 2018年３月18日至 2026年３月16日同左新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）発行価格 13（注）５資本組入額 6.5（注）５同左新株予約権の行使の条件（注）３同左新株予約権の譲渡に関する事項新株予約権を譲渡するには取締役会の承認を要する。同左組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項（注）４同左（注）１．新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（株式無償割当含む。以下同じ）又は株式併合を行う場合には、次の算式により新株予約権の目的となる株式の数を調整する。 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　分割・併合の比率 ただし、かかる調整は、新株予約権のうち当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。 　　　２．新株予約権割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は株式分割又は株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。 調整後行使価額　＝　調整前行使価額　×1分割・併合

b.業績連動報酬等に関する方針　業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（KPI）を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結売上及び連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給する。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとする。c.非金銭報酬等に関する方針　非金銭報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため連結売上及び連結営業利益の目標値を業績指標（KPI）とした譲渡制限付株式とし、年間最大30百万円以内とする。また、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年50,000株以内（当社の株式分割等当社の普通株式の総数の調整が必要な事由が生じた場合には、当該株数を合理的な範囲内で調整する。）とする。d.報酬等の割合に関する

３【事業等のリスク】　当社グループの事業等のリスクで投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。　当社グループは、これらのリスクを十分に認識した上で、発生を極力回避し、また発生した場合に適切に対応を行うための努力を継続してまいります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、将来においての発生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。 （１）事業環境に係るリスクについて①法的規制について　当社グループは、コンプライアンス経営を最重要課題として認識し、当社グループ一丸となって法令遵守体制を推進しており、現時点におきましては、各種免許の取消事由は発生しておりません。将来、各種法令に違反した事実が認められた場合、車両運行の停止、事業の停止、許可の取り消し等の罰則を受ける場合があります。また、今後の各種法令の新設・改正への対応に際し費用負担が生じる可能性があります。これらの事象が発生した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

主要事業の許認可などの概要許認可等の名称法律名監督省庁取消事由一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省３年の累積期間に、違反点数の付与により、一つの管轄区域に係る累積点数が81点以上となった場合。貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省貨物利用運送若しくはこの法律に基づく処分又は登録若しくは認可に付した条件に違反したとき。貨物軽自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省不正の手段により届出を行ったとき。労働者派遣事業労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（労働者派遣法）厚生労働省労働者派遣法に規定する許可の欠格事由に該当した場合（刑法・出入国管理局及び難民認定法等に役員が抵

３【配当政策】　当社は株主に対する利益還元を経営上の課題と認識しており、利益配分につきましては、企業体質の強化、事業の効率化及び事業拡大のための内部留保の確保をしながら、経営成績や財務状況を総合的に勘案し、安定的かつ継続的な利益配分を実施していくことを基本方針としております。　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。　当事業年度の配当につきましては、１株当たり26円の配当（うち中間配当13円）を実施することを決定しました。この結果、当連結会計年度の配当性向は30.36％となりました。　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、有効投資してまいりたいと考えております。　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月31日139,54513.00取締役会決議2025年６月20日139,54513.00定時株主総会決議(予定)

②【発行済株式】種類事業年度末現在発行数（株）（2025年３月31日）提出日現在発行数（株）（2025年６月19日）上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式10,822,80010,822,800東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない、当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。計10,822,80010,822,800－－（注）「提出日現在発行数」欄には、2025年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権（ストックオプション）の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

①【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数（株）議決権の数（個）内容無議決権株式 －－－議決権制限株式（自己株式等） －－－議決権制限株式（その他） －－－完全議決権株式（自己株式等）普通株式88,500－－完全議決権株式（その他）普通株式10,728,100107,281－単元未満株式普通株式6,200－－発行済株式総数 10,822,800－－総株主の議決権 －107,281－

）の総数に対する所有株式数の割合（％）AZ-COM丸和ホールディングス株式会社埼玉県吉川市旭７番地１6,264,57558.36和佐見　勝さいたま市浦和区520,0004.84株式会社Kanamoriアセジメント京都府向日市寺戸町東ノ段30番地の14430,0004.01株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８－１２247,7002.31光通信株式会社東京都豊島区西池袋１丁目４－１０223,7002.08NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN(CASHPB)（常任代理人　野村證券株式会社）1 ANGEL LANE,LONDON,EC4R 3AB,UNITED KINGDOM（東京都中央区日本橋１丁目13－1）144,0901.34INTERACTIVE BROKERS LLC（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA（東京都千代田区霞が関３丁目２番５号）125,3001.17ファイズ従業員持株会大阪市北区梅田３丁目４番５号毎日インテシオ13階115,0001.07野村證券株式会社東京都中央区日本橋１丁目１３番１号93,0720.87株式会社SBI証券東京都港区六本木１丁目６番１号69,8230.65計－8,233,26076.70

①【株式の総数】種類発行可能株式総数（株）普通株式34,240,000計34,240,000

②【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数（株）他人名義所有株式数（株）所有株式数の合計（株）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）ファイズホールディングス株式会社大阪市北区梅田三丁目４番５号毎日インテシオ13階88,500－88,5000.82計－88,500－88,5000.82

第６【提出会社の株式事務の概要】事業年度毎年４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会毎事業年度の終了後３ヶ月以内基準日毎年３月31日剰余金の配当の基準日毎年９月30日毎年３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り 取扱場所大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社取次所-買取手数料無料公告掲載方法電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL https://www.phyz.co.jp/株主に対する特典該当事項はありません。　（注）　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定款に定めております。（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利（３）株主の有する株式数に応じて募集株式及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

③【その他の新株予約権等の状況】　該当事項はありません。

１【設備投資等の概要】　当連結会計年度における当社グループの設備投資の総額は963,051千円であります。　ECソリューションサービス事業にて建物やリース資産の購入等662,879千円の設備投資を行いました。　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

※１　関係会社との取引高 前事業年度（自　2023年４月１日　　至　2024年３月31日）当事業年度（自　2024年４月１日　　至　2025年３月31日）営業取引による取引高  営業収益1,234,916千円481,350千円その他営業取引による取引高8,4008,965営業取引以外の取引による取引高841776

（企業結合等関係）　企業結合に係る暫定的な処理の確定　2024年２月29日に行われた株式会社ファインドオンとの企業結合について、前連結会計年度では暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。　前連結会計年度に暫定的に算定されたのれんの金額に変更はありません。

（金融商品関係）１．金融商品の状況に関する事項(1）金融商品に対する取組方針  一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、設等投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。 (2）金融商品の内容及びそのリスク  営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。　敷金及び保証金は、主に本社等の事務所及び事業用の倉庫の賃貸借契約に基づくものであり、差入先の信用リスクに晒されております。  投資有価証券は主に純投資目的及び事業推進目的で保有しております。上場株式は市場価格の変動リスクに晒されております。非上場株式は発行体の信用リスクに晒されております。  営業債務である買掛金、未払金及び未払費用は、そのほとんどが２ヶ月以内の支払期日であります。  ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。　短期借入金及び長期借入金及び社債は主に営業取引に係る資金調達であります。短期借入金及び長期借入金及び社債は、金利の変動リスクに晒されております。 (3）金融商品に係るリスク管理体制①  信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理  営業債権については、管理本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。　敷金及び保証金については、差入先の信用状況を把握することによりリスク低減を図っております。 ②  市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理  借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクについては、随時市場金利の動向を監視しております。 ③  資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理  営業債務等について、手許流動性の維持等によ

（リース取引関係）１．ファイナンス・リース取引所有権移転外ファイナンス・リース取引①　リース資産の内容有形固定資産主として、トランスポートサービスにおいて使用する車両であります。 ②　リース資産の減価償却の方法連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。 ２．オペレーティング・リース取引　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料（単位：千円）  前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）１年内1,158,4272,987,272１年超2,769,5091,670,394合計3,927,9374,657,667

（未適用の会計基準等）・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）等 (1）概要　企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

　借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。 (2）適用予定日　2028年３月期の期首から適用します。 (3）当該会計基準等の適用による影響　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（１株当たり情報） 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり純資産額306円19銭366円15銭１株当たり当期純利益79円60銭85円63銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益79円47銭85円50銭（注）１．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（2024年３月31日）当連結会計年度（2025年３月31日）純資産の部の合計額（千円）3,350,5744,035,802純資産の部の合計額から控除する金額（千円）65,687105,485（うち非支配株主持分（千円））(65,687）(105,485）普通株式に係る期末の純資産額（千円）3,284,8873,930,317１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）10,728,28910,734,289 ２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益（千円）853,983919,000普通株主に帰属しない金額（千円）－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）853,983919,000普通株式の期中平均株式数（株）10,728,31110,732,624   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）－－普通株式増加数（株）17,40716,133（うち新株予約権（株））（17,407）（16,133）希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株

１．関連当事者との取引　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 　連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等前連結会計年度（自　2023年４月1日　至　2024年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 当連結会計年度（自　2024年４月1日　至　2025年３月31日）重要性がないため記載を省略しております。 ２．親会社または重要な関連会社に関する注記(1)親会社情報AZ-COM丸和ホールディングス株式会社（東京証券取引所に上場）(2)重要な関連会社の要約財務情報該当事項はありません。

（退職給付関係）１．採用している退職給付制度の概要　一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため退職一時金制度を採用しております。また、中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金を併用しており、退職時には退職一時金制度による支給額から中小企業退職金共済制度及び日本ＩＴソフトウェア企業年金基金による給付額を控除した金額が支給されます。　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。 ２．簡便法を適用した確定給付制度　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）退職給付に係る負債の期首残高2,694千円2,352千円　退職給付費用10,57312,228　退職給付の支払額－△24　制度への拠出額△10,915△12,014退職給付に係る負債の期末残高2,3522,543 　（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）積立型制度の退職給付債務147,943千円161,434千円制度給付見込額△145,590△158,890連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額2,3522,543   退職給付に係る負債2,352千円2,543千円連結貸借対照表に計上された負債の純額2,3522,543 　（３）退職給付費用 前連結会計年度（自　2023年４月１日至　2024年３月31日）当連結会計年度（自　2024年４月１日至　2025年３月31日）簡便法で計算した退職給付費用10

（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報　前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ECソリューションサービス事業国際物流サービス事業情報システム事業オペレーションサービス17,123,390－－17,123,390トランスポートサービス8,141,311－－8,141,311国際物流サービス－752,130－752,130情報システム事業－－1,513,5321,513,532顧客との契約から生じる収益25,264,701752,1301,513,53227,530,365その他の収益－－－－外部顧客への売上高25,264,701752,1301,513,53227,530,365 　当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）（単位：千円） 報告セグメント合計ECソリューションサービス事業国際物流サービス事業情報システム事業オペレーションサービス20,274,223－－20,274,223トランスポートサービス8,844,925－－8,844,925国際物流サービス－705,814－705,814情報システム事業－－1,790,0251,790,025顧客との契約から生じる収益29,119,148705,8141,790,02531,614,988その他の収益－－－－外部顧客への売上高29,119,148705,8141,790,02531,614,988 ２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。 ３．当連結会計年度及び翌連結会計年度

（収益認識関係）　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（有価証券関係）１．その他有価証券前連結会計年度（2024年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式48,34037,01011,330(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計48,34037,01011,330連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式10,74111,875△1,134(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計10,74111,875△1,134合計59,08148,88610,195（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。  当連結会計年度（2025年３月31日） 種類連結貸借対照表計上額（千円）取得原価（千円）差額（千円）連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1）株式55,76637,08918,677(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計55,76637,08918,677連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1）株式15,02117,515△2,494(2）債券   ①　国債・地方債等－－－②　社債－－－③　その他－－－(3）その他－－－小計15,02117,515△2,494合計70,78754,60516,182（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額0千円）については、市場価格のない株式等であるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。 ２．売却したその他有価証券前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）種類売却額（千円）売却益の合計額（千円）売却損の

（有価証券関係）子会社株式及び関連会社株式市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区分前事業年度（千円）当事業年度（千円）子会社株式986,648988,275

（ストック・オプション等関係）１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名該当事項はありません。 ２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況(1）ストック・オプションの内容 第1回新株予約権（第1回ストック・オプション）付与対象者の区分及び人数当社の取締役　3名当社の従業員　82名株式の種類別のストック・オプションの数（注）普通株式　800,000株付与日2016年３月31日権利確定条件新株予約権の行使の条件①新株予約権の割当を受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の行使時において、当社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない。②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。 対象勤務期間対象勤務期間の定めはありません。権利行使期間自　2018年３月18日至　2026年３月16日（注）株式数に換算して記載しております。なお、2016年11月25日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割、2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記には当該株式分割を反映した数値を記載しております。 (2）ストック・オプションの規模及びその変動状況　当連結会計年度（2025年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）１．連結の範囲に関する事項　連結子会社の数及び連結子会社の名称連結子会社の数　5社連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 ２．持分法の適用に関する事項(1）持分法を適用した非連結子会社または関連会社該当事項はありません。(2）持分法を適用しない非連結子会社または関連会社該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 ４．会計方針に関する事項(1）重要な資産の評価基準及び評価方法①　有価証券その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ②棚卸資産貯蔵品・商品最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法①　有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物                15年工具、器具及び備品  15年車両運搬具          12年 ②　無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。 ③　リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 (3）

（重要な会計方針）１．有価証券の評価基準及び評価方法①子会社株式移動平均法による原価法を採用しております。②その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。市場価格のない株式等移動平均法による原価法を採用しております。 ２．固定資産の減価償却の方法①有形固定資産（リース資産を除く）　定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物                ５年工具、器具及び備品  15年②無形固定資産（リース資産を除く）　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。③リース資産　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ３．収益及び費用の計上基準純粋持株会社である当社の収益は、主に子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務として識別しており、サービスを提供した時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

（重要な会計上の見積り）前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　固定資産の減損（のれん及び無形固定資産を含む）⑴当連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額　固定資産1,225,668千円（うち、のれん317,409千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産89,900千円）前連結会計年度の連結財務諸表に記載した金額　固定資産1,003,936千円（うち、のれん210,872千円、無形固定資産その他に含まれる顧客関連資産101,500千円）⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　当社が保有する資産又は資産グループの帳簿価額を回収できなくなる可能性を示す兆候が生じた場合に、当該固定資産について減損の判定を行い算出しております。（減損の兆候）　独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位としての資産グループは会社単位を基礎としております。なお、のれんと共用資産の資産グループは関連する複数の資産または資産グループにのれんまたは共用資産を加えたより大きな単位としております。

　当社グループは、資産又は資産グループに下記事象が生じた場合に減損の兆候としています。・資産又は資産グループが使用されている営業活動から生じる損益又はキャッシュ・フローが、継続してマイナスとなっているか、あるいは、継続してマイナスとなる見込みであること・資産又は資産グループが使用されている範囲又は方法について、当該資産又は資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたか、あるいは、生じる見込みであること・資産または資産グループが使用されている事業に関連して、経営環境が著しく悪化したか、あるいは、悪化する見込みであること・資産又は資産グループの市場価格が著しく下落したこと （減損の認識と測定）　減損の兆候があると判定された資産又は資産グループにつ

（重要な会計上の見積り）　関係会社株式の評価⑴当事業年度の財務諸表に記載した金額　関係会社株式988,275千円（うち、株式会社ファインドオン　169,680千円） 前事業年度の財務諸表に記載した金額　関係会社株式986,648千円（うち、日本システムクリエイト株式会社　181,498千円） ⑵識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報①算出方法　市場価格のない関係会社株式については、当該会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合、株式の減損を実施しております。実質価額は１株当たりの純資産額に所有株式数を乗じた金額またはその金額に超過収益力を反映した額とし、その実質価額と取得原価を比較することにより減損の判定をしております。また、実質価額に超過収益力を反映した場合は当該超過収益力が毀損していないかどうかを検討しております。超過収益力は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載の算出方法に従い、適正な簿価を実質価額に反映しております。

②主要な仮定　当該超過収益力の評価のための主要な仮定は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。なお、当事業年度において、減損の兆候はないと判断しております。 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響　超過収益力を減損する場合は、当該株式の評価損失が発生するリスクがあります。超過収益力の減損については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

(重要な後発事象)該当事項はありません。

（重要な後発事象）該当事項はありません。

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税16,448千円 31,436千円資産除去債務3,972 40,049投資有価証券評価損6,161 6,341繰越欠損金15,951 9,109減価償却超過額1,116 203敷金償却4,031 3,582貸倒引当金222 149賞与引当金19,054 23,273退職給付に係る負債813 901役員退職慰労引当金21,601 24,901株式取得関連費用24,066 24,830ソフトウェア28,730 31,127前受金18,779 14,312その他892 7,447繰延税金資産小計161,845 217,666評価性引当額△93,950 △95,237繰延税金資産合計67,894 122,428繰延税金負債   資産除去債務に対応する除去費用△1,208 △39,455未収事業税△300 －その他有価証券評価差額金△9,887 △12,248顧客関連資産△31,096 △27,644資本連結に伴う評価差額△54,988 △56,595合併に伴う評価差額△656 －繰延税金負債合計△98,138 △135,944繰延税金資産負債の純額△30,244 △13,515    ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度（2024年３月31日） 当連結会計年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58％ 30.58％（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.23 0.13住民税均等割0.98 0.93評価性引当額の増減△3.99 △0.90のれん償却額0.60 0.91連結子会社の税率

（税効果会計関係）１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）繰延税金資産   未払事業税2,289千円 404千円関係会社株式5,211 5,364投資有価証券評価損6,161 6,341敷金償却2,106 1,555資産除去債務1,354 －株式報酬－ 1,142その他772 1,701繰延税金資産小計17,896 16,510評価性引当額△12,690 △14,404繰延税金資産合計5,206 2,106繰延税金資産の純額5,206 2,106 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度（2024年３月31日） 当事業年度（2025年３月31日）法定実効税率30.58% 30.58%（調整）   交際費等永久に損金に算入されない項目0.14 2.46受取配当金の益金不算入額△27.13 －役員給与の損金不算入額0.22 －住民税均等割0.09 4.49留保金課税1.03 －過年度法人税等－ 34.66評価性引当額の増減△0.13 6.63その他△0.35 1.66税効果会計適用後の法人税等の負担率4.45 80.49  ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。　これに伴い、2026年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58％から31.47％に変更し計算しております。　なお、こ

①【連結貸借対照表】  （単位：千円） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部  流動資産  現金及び預金2,425,5873,145,461受取手形及び売掛金※１ 3,184,205※１ 3,673,878商品15,0983,569貯蔵品1,7542,783前払費用73,264250,673未収還付法人税等3,45413,999その他55,55827,175貸倒引当金△1,637△1,383流動資産合計5,757,2867,116,158固定資産  有形固定資産  建物186,342514,729減価償却累計額△58,985△69,844建物（純額）127,356444,884車両運搬具314,523330,019減価償却累計額△249,619△266,029車両運搬具（純額）64,90363,989工具、器具及び備品181,120266,544減価償却累計額△65,833△94,903工具、器具及び備品（純額）115,286171,641リース資産390,091617,474減価償却累計額△200,893△297,414リース資産（純額）189,198320,060土地288,441288,441建設仮勘定2,923264,000有形固定資産合計788,1101,553,017無形固定資産  ソフトウエア29,96837,656のれん317,409273,352その他90,18078,580無形固定資産合計437,558389,589投資その他の資産  投資有価証券59,08170,787敷金及び保証金539,123934,495繰延税金資産19,36735,121その他143,011144,342投資その他の資産合計760,5831,184,746固定資産合計1,986,2523,127,352資産合計7,743,5381

④【連結キャッシュ・フロー計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー  税金等調整前当期純利益1,365,3851,479,056のれん償却額26,61944,056和解金1,4003,000減価償却費147,722185,013貸倒引当金の増減額（△は減少）△1,284△254賞与引当金の増減額（△は減少）3,95812,198退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△341190役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）7,5967,833受取利息及び受取配当金△1,296△1,267支払利息6,64915,769投資有価証券売却損益（△は益）△6,659－固定資産除売却損益（△は益）△34,034△15,560売上債権の増減額（△は増加）△673,877△489,672仕入債務の増減額（△は減少）133,02441,731未払金の増減額（△は減少）△128,96325,200未払費用の増減額（△は減少）415,62763,983未収消費税等の増減額（△は増加）△2,1162,894未払消費税等の増減額（△は減少）56,817△9,147その他98,690△191,268小計1,414,9181,173,757利息及び配当金の受取額1,2921,263利息の支払額△6,722△16,578法人税等の支払額△626,791△403,251和解金の支払額△1,400△3,000法人税等の還付額4,4973,454営業活動によるキャッシュ・フロー785,793755,645投資活動によるキャッシュ・フロー  定期預金の預入による支出△12,000△42,720定期預金の払戻による収入18,62642,720有形固定資産の取得による

【連結包括利益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益913,872958,592その他の包括利益  その他有価証券評価差額金4,8563,625その他の包括利益合計※ 4,856※ 3,625包括利益918,729962,217（内訳）  親会社株主に係る包括利益855,449920,939非支配株主に係る包括利益63,27941,277

③【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,522245,0482,267,798△45,5482,793,821当期変動額     剰余金の配当  △375,491 △375,491親会社株主に帰属する当期純利益  853,983 853,983自己株式の取得   △33△33連結子会社株式の取得による持分の増減 9,338  9,338株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計-9,338478,492△33487,796当期末残高326,522254,3872,746,290△45,5823,281,618       その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計 その他有価証券評価差額金その他の包括利益累計額合計当期首残高1,8021,80229,3252,824,949当期変動額    剰余金の配当   △375,491親会社株主に帰属する当期純利益   853,983自己株式の取得   △33連結子会社株式の取得による持分の増減   9,338株主資本以外の項目の当期変動額（純額）1,4661,46636,36237,828当期変動額合計1,4661,46636,362525,625当期末残高3,2683,26865,6873,350,574 当連結会計年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）     （単位：千円） 株主資本 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高326,522254,3872,746,290△45,5823,281,618当期変動額     剰余金の配当  △279,013 △279,013親会社株主に帰属する当期純利益  919,000

【連結損益計算書】  （単位：千円）  前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) 当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)売上高※１ 27,530,365※１ 31,614,988売上原価25,168,36029,049,518売上総利益2,362,0042,565,470販売費及び一般管理費※２ 1,042,130※２ 1,100,371営業利益1,319,8731,465,098営業外収益  受取利息55426受取配当金1,241840助成金収入6,95314,007固定資産売却益※３ 37,099※３ 18,851投資有価証券売却益6,659－その他13,1275,865営業外収益合計65,13739,992営業外費用  支払利息6,64915,769固定資産除売却損※４ 3,065※４ 3,291和解金1,4003,000その他8,5103,973営業外費用合計19,62526,033経常利益1,365,3851,479,056税金等調整前当期純利益1,365,3851,479,056法人税、住民税及び事業税426,342539,554法人税等調整額25,169△19,089法人税等合計451,512520,464当期純利益913,872958,592非支配株主に帰属する当期純利益59,88939,591親会社株主に帰属する当期純利益853,983919,000

③【株主資本等変動計算書】前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高326,522229,52210,045239,567537,344537,344△45,5481,057,8861,057,886当期変動額         当期純利益    743,112743,112 743,112743,112剰余金の配当    △375,491△375,491 △375,491△375,491自己株式の取得      △33△33△33株主資本以外の項目の当期変動額（純額）       －－当期変動額合計－－－－367,621367,621△33367,587367,587当期末残高326,522229,52210,045239,567904,965904,965△45,5821,425,4741,425,474 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日）        （単位：千円） 株主資本純資産合計 資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計 資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計その他利益剰余金利益剰余金合計 自己株式処分差益繰越利益剰余金当期首残高326,522229,52210,045239,567904,965904,965△45,5821,425,4741,425,474当期変動額         当期純利益    3,2643,264 3,2643,264剰余金の配当    △279,013△279,013 △279,013△279,013自己株式の処分  757757  2,8933,6503,650株主資

株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

２【その他の参考情報】　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書　事業年度（第11期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）2024年６月25日近畿財務局長に提出(2）内部統制報告書及びその添付書類2024年６月25日近畿財務局長に提出(3）半期報告書及び確認書（第12期中）（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）2024年11月８日近畿財務局長に提出(4）臨時報告書　2024年６月24日近畿財務局長に提出　企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。