大運

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は港湾運送事業・国際コンテナー輸送・ＮＶＯＣＣ・通関及び倉庫業を基本に国際複合一環輸送を主業務としております。また、国内輸送部門では海上フェリーを利用した隔地間輸送を行ない、倉庫部門では賃貸倉庫を経営しております。経営理念は「常に豊かな総合物流の未来を拓く」を基本に、今日まで培った経験と実績を礎に顧客のニーズにいち早くお応えしながら「創造するロジスティクス」を追求することによって社会に貢献できる企業を目指しております。併せて、当社事業の発展と経営の安定を実現することによって株主の皆様をはじめ、当社協力会社など信頼をお寄せいただいている方々のご期待に応えてまいります。 （２）目標とする経営指標安定した収益の確保を目指す観点から、収入・粗利益・経費の中期計画を完全実施してまいります。あらゆる部店の利益確保を思考し、安定的に営業利益の確保を目指してまいります。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社は引き続き、多様化する荷主及び市場の変化に応え得る企業体質を確立して、如何なる経営環境の変化にも対応できるよう、営業力の強化と中長期的視点に立った施設・設備の充実、新たな輸送方法の研究・開発とそれを担う人材の育成を目指しております。そのような状況下において、特に下記を重点項目と致しております。１．重点対象荷主・貨種の選定荷主の選別と集中を図り、それぞれの対応方針を明確にする。２．海外拠点の強化中国事務所の営業機能強化及び海外パートナーの拡大。３．営業力の強化営業担当者の質的向上、営業人員の増加、販売促進強化、営業推進体制の再構築。４．物流機能の強化　　　　港湾運送事業を基礎に３ＰＬ（サード・パーティ・ロジスティクス）を視野に入れながらパートナーのネット　　　ワークを強化拡大する。５．ローコストオペレーションによる生

回次第101期第102期第103期第104期第105期決算年月2021年３月2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月売上高（千円）7,473,9428,765,9108,930,5618,091,8898,672,391経常利益（千円）189,893425,868228,649264,705324,229当期純利益（千円）155,816309,852219,669291,701269,543持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－－－資本金（千円）2,394,3982,394,3982,394,3982,394,3982,394,398発行済株式総数（株）6,228,0396,228,0396,228,0396,228,0396,228,039純資産額（千円）2,870,3022,802,3123,052,7223,741,1713,467,838総資産額（千円）5,014,0955,005,4035,117,0585,912,7365,431,145１株当たり純資産額（円）461.89506.41551.71676.18714.99１株当たり配当額（円）6.0010.0010.0011.0013.00（うち１株当たり中間配当額）（円）(－)(－)(－)(－)(－)１株当たり当期純利益金額（円）（円）25.0751.8439.7052.7251.86潜在株式調整後１株当たり当期純利益（円）－－－－－自己資本比率（％）57.256.059.763.363.9自己資本利益率（％）5.8610.927.508.597.48株価収益率（倍）12.47.97.87.58.5配当性向（％）23.919.325.220.925.1営業活動によるキャッシュ・フロー（千円）167,362420,97887,014348,596216,070投資活動によるキャッシュ・フロー

５ 【重要な契約等】該当事項はありません。

３ 【事業の内容】当社の事業目的は記載されているとおりでありますが、現在行っている事業の内容は次のとおりであります。報告セグメント事業別事業内容港湾運送事業一般港湾荷役事業港湾運送事業法による無限定業者として、貨物の船積み、陸揚げのための貨物の運送及び荷捌きを一貫引き受けして行う業務港湾荷役事業船会社、荷主、元請港運事業者の委託を受け、沿岸荷役(無限定)を行う業務通関業通関業法に基づく輸出入貨物の通関手続業務倉庫業倉庫業法に基づく普通倉庫の保管、荷役業務自動車運送事業一般区域貨物自動車運送事業大小各型トラックによる一般陸運貨物の現地運送並びに集配業務長距離貨物輸送業務及び隔地間連絡輸送業務国際海上コンテナ貨物の内陸輸送業務その他損害保険代理業自動車、火災、傷害及び、海上等の各種損害保険の代理店業務

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 （１）経営成績当期のわが国の経済は、社会経済活動の正常化が一層進み、引き続き緩やかな回復が続きました。一方で世界経済はウクライナや中東情勢の長期化、円安による原材料やエネルギー価格の高騰、中国経済の減速、米国新大統領の政策による日本経済への影響懸念など、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては新規顧客の獲得と既存顧客のお取引深耕に取組み、国際一貫輸送のさらなる受注獲得を目指して営業活動を展開してまいりました。円安の影響下にありながら輸入貨物の堅調な受注もあり、営業収入は増収、営業利益についても増益となりました。

以上の結果、当期における営業収入は前期比+580,501千円（+7.2％）の8,672,391千円となりました。営業利益は前期比+48,987千円（+25.2％）の243,572千円となりました。経常利益は前期比+59,524千円（+22.5％）の324,229千円となりました。当期純利益は前期比△22,157千円（△7.6％）の269,543千円となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。１．港湾運送事業当社の主要セグメントである当セグメントにおきましては、当社主要取引先の受注が堅調に推移したため、増収増益となりました。この結果、営業収入（セグメント間の内部売上高又は振替高を除く）は、前期比+584,791千円（+7.4％）の8,470,551千円で、全セグメ

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】　当社には、親会社等はありません。

氏名開催回数出席回数天野　学112根間　岳史119面屋　晋118岡部　一男1111 監査等委員会における主な検討事項として、　内部統制制度の整備・運用状況について　内部監査体制及び内部監査指摘事項の改善状況について　会計監査人に関する評価　常勤監査等委員職務執行報告 また、常勤の監査等委員の活動として、　取締役会その他重要な会議に出席　重要書類の閲覧・確認（稟議書・議事録・契約書等）　内部統制部門からの評価報告　内部監査室からの内部監査計画の説明、結果報告、監査時同席　会計監査人からの監査計画説明、期中レビュー報告、監査結果報告　会計監査人評価の実績 社外監査等委員の活動として　それぞれの専門的知見を活かし、取締役会に出席し独立役員の立場で意見を述べました。　また、会計監査人の監査実施内容の情報交換会を、不定期に実施し意見交換を行っています。 ②　内部監査の状況2005年６月に内部監査機関として、社長直轄の内部監査室を設置し、その監査内容を監査等委員会及び会計監査人に報告することにいたしました。内部監査室は、当社内部監査規程に基づき、当社の定款、業務規程及び社内規程等に違反する行為

1993年４月当社入社2002年４月営業部輸入課長2005年４月営業本部次長2009年４月営業本部部長2014年12月執行役員(東京営業所担当)2018年４月執行役員営業本部副本部長2018年６月取締役営業本部長就任2021年６月常務取締役営業本部長就任2023年４月常務取締役業務本部長就任2024年６月当社取締役　監査等委員就任（現）

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化・充実により、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の提出日現在における企業統治の体制の関連図は、以下の通りであります。  (2025年６月27日現在)  １）取締役会当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役会は、本報告書提出日において、取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、原則として毎月1回開催しております。　取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。 ２）監査等委員会当社の経営の監査機能としては監査等委員会があり、各監査等委員が代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。当社の監査等委員の員数は、本報告書提出日において３名であり、その内２名は社外監査等委員であります。監査等委員は、取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べること等によって、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監査を行っております。また、内部監査室と連携し内部監査実施状況、結果報告を受け指示及び、監査実施時の同席を行っております。当社は2021年６月25日開催の第101期定時株主総会の決議を経て監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員３名のうち２

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における企業統治の体制は上場企業としての社会的使命と責任を果たし、継続的な成長・発展を目指すため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立ち、複数の社外取締役（監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という）を含む。）の選任等による取締役会及び監査等委員会の機能強化を図り、また労使協議による経営委員会の設置により会社経営の透明性を高め、株主の視点に立った施策の実施に努めております。 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会の監督機能を強化し、更なる監視体制の強化・充実により、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会における決議により監査等委員会設置会社へ移行しました。当社の提出日現在における企業統治の体制の関連図は、以下の通りであります。  (2025年６月27日現在)  １）取締役会当社の経営の監督機能としては取締役会があり、代表取締役及び各担当取締役の職務執行に対する監督を行っております。当社の取締役会は、本報告書提出日において、取締役（監査等委員を除く。）５名（うち社外取締役１名）、監査等委員３名（うち社外取締役２名）にて構成しており、原則として毎月1回開催しております。　取締役会は、法令に規定された事項、定款に規定された事項、株主総会の決議により委任された事項、その他の経営上の重要な事項を決定し、業務執行の意思決定に関しては、代表取締役及び各担当取締役に委任しておりますが、委任された事項に関する意思決定の結果及び執行状況については、取締役会へ報告しております。 ２）監査等委員会当社の経営の監査機能としては監査等委員会があり、各監査等委員が代表取締役及び各担

(2) 【役員の状況】 　　①役員一覧男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(千株)代表取締役社長岩　崎　雅　信1968年５月18日生1989年３月関西商運株式会社入社2007年４月当社移籍入社 管理部総務課課長2010年１月管理部次長2012年７月管理部部長2014年10月執行役員管理本部担当2017年６月取締役管理本部長就任2018年６月代表取締役社長就任(現)(注)２82常務取締役港運本部長福　永　芳　郎1972年５月15日生1993年11月当社入社2004年４月国内部課長2006年７月国内部次長2007年10月国内部部長2017年７月執行役員(国内本部　兼　営業業務本部担当)2018年６月取締役営業業務本部長就任2021年６月常務取締役営業業務本部長就任2023年４月常務取締役港運本部長就任（現）(注)２20取締役第一営業本部長上　岡　紀　哉1977年12月７日生2002年４月当社入社2008年２月国際物流部　青島事務所長　課長2013年４月国際物流部　次長2019年10月営業本部　営業部長2021年３月営業本部　執行役員2023年６月取締役第一営業本部長就任（現）(注)２10取締役第二営業本部長川　原　弘　真1974年10月12日生1996年12月関西商運株式会社入社2007年４月当社入社2008年９月輸出課　課長2013年４月輸入課　次長2017年４月営業本部　部長2021年３月営業本部　執行役員2023年６月取締役第二営業本部長就任（現）(注)２13取締役中　井　保　弘1957年２月22日生1975年４月大阪国税局　入局2002年７月大阪国税局　辞職2002年８月税理士登録2008年３月税理士法人ナイスアシスト　　社員2013年９月同法人退職2013年10月中井保弘税理士事務所設立　　同所長就任（現）2016年６

②社外役員の状況当社の監査等委員でない社外取締役は１名、監査等委員である社外取締役は２名であります。当社の社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。監査等委員でない社外取締役には、取締役会の一員として意思決定に参画するとともに、監視・監督的機能を発揮することを、また、監査等委員である社外取締役には、取締役の職務の執行に対する監査を独立した立場から厳正に行うことを期待しております。中井保弘社外取締役は、税理士としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。面屋晋社外取締役は、経営者としての専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、株式会社フジコーポレーションと当社間には継続して定常的な取引はありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものでなく、高い独立性を保持しております。

岡部一男社外取締役は、港湾運送業の専門的な知識・経験等を当社の経営に生かしております。なお、同氏と当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。監査等委員である社外取締役は、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を取締役会において聴取するとともに、会計監査の監査報告の内容を確認し、相互連携を図っております。

②【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】　当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）ガバナンス当社は、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長岩崎雅信がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。代表取締役社長岩崎雅信が議長を務める経営会議においては、サステナビリティに関する重要課題に関するリスク及び機会に対応するための実行計画の立案、目標の進捗管理を行い、その内容を、毎月取締役会へ報告しております。当社は、国土交通省港湾局が創設した「みなとＳＤＧｓパートナー」に申請し、2023年３月29日付で登録されました。みなとをフィールドとした企業として港湾の持続可能な発展を目指して取り組んでまいります。

（２）戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請に

当社は、女性の新規採用や管理職への登用を積極的に行っており、女性管理職は３名で、今後現状より増加させていく予定です。中途採用についても積極的に行っており、また、中途採用者の管理職は50％に達しており、引き続き積極的に登用を行っていきます。外国籍社員は現状目標設定しておりませんが、今後は事業展開等を踏まえて必要に応じて採用及び管理職への登用を図っていきます。

当社は、多様性確保のためには、従来の固定観念に縛られない多様な価値観を有する人材を集めることが必要であると考えており、性別や国籍に捉われない採用活動及び他業種等での経験を有する中途採用を積極的に行うとともに、働きやすい職場環境の整備や、これからの当社の担い手となる管理職層の育成に努めています。当社では、様々なバックグラウンド・価値観を有する人々にとって働きやすい職場とすべく、育児や介護に関して社内規定を設け育児介護休業の取得について容易に行える環境を整えています。また育児介護休業が終了し復職の場合の取り扱いは原則として休業直前の職場及び職務とし、本人の申請により育児介護短時間勤務制度の適用を可能としています。また、ライフワークバランス推進の観点から、就業時間管理の徹底、会議の時間短縮・効率化等にも努めております。

①【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③　役員ごとの報酬等の総額等　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(4) 【役員の報酬等】  ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項取締役の報酬については、当社の企業価値向上に資することを原則としつつ、経営環境及び従業員に対する処遇との整合性等を考慮して適切な水準を定め、各取締役の役職及び職務内容、常勤・非常勤の別等を考慮して決定しております。　取締役の報酬額は株主総会の決議に基づき、取締役会によって定められた規則に従って算定され、最終的には取締役会（2021年６月25日開催）の授権を受けた代表取締役が、各取締役の役職及び職務内容、貢献度に応じて決定しております。また、当該決定方針は、取締役会において決定しております。　取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額18,000万円以内（内、社外取締役年額は年額2,400万円以内）と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は５名（うち社外取締役は１名）です。　監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2021年６月25日開催の第101期定時株主総会において年額3,600万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役は２名）です。 　当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長　岩崎雅信が取締役の個別の報酬額の具体的内容を決定しております。　代表取締役に委任する権限の内容は、取締役の職務内容、貢献度等の算定・評価であります。　これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、経営状況等を考慮しつつ、各取締役の職務内容、貢献度等を算定・評価するのは代表取締役が最も適していると判断したためであります。　監査等委員である取締役の個別の報酬につ

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）立替金及び営業未収入金等の回収遅延や貸倒れリスク当業界では長年の慣例として、荷主が払うべき海上運賃・関税・消費税をサービスの一環として、一時的に立替払いを行うことが一般的となっており、営業未収入金とともに多額の立替金が計上されるのが通常となっています。そのため営業未収入金が回収不能となった場合、併せて立替金も回収不能となる場合があり経営成績及び財政状態に重要な影響を与えるリスクがあります。また、立替金は営業活動の拡大とともに増加していく傾向にあるとともに、関税及び消費税率の変更があった場合に一時的に立替払いが急増し資金繰りに影響を与えるリスクがあります。

債権の貸倒れの発生については、景気動向により影響を受けることはもとより、個社特有の事情にもよるため、リスクが顕在化する程度や時期を特定することは困難でありますが、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社では新規及び既存取引先について与信管理を徹底し債権の貸倒れの発生を防ぐとともに、経理部門において全社的な債権管理を行い、滞留債権の発生が認められた場合、営業部門に報告と対応策を求めることで貸倒れのリスクを管理しております。また資金繰り計画を適時に作成・更新するとともに、一定の余裕資金を常に確保することで急な資金需要があった場合にも対応できる体制を構築しております。 （２）外部経営環境に関わるリスク当社は大阪港の港運を中心とした総合物流事業を展開しておりますが、輸送需要は経済動向、天災、テロや戦争、疾病の

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を第一として、配当原資確保のための収益力を強化し、継続的かつ安定的な利益配分を行うことを基本方針としております。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。2025年３月期につきましては、当期においても利益を計上し、利益剰余金による配当原資を確保できることから、当期末１株当たりの配当を13円とすることといたしました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当金額 （円）2025年６月27日定時株主総会決議63,05213

②【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式6,228,0396,228,039東京証券取引所スタンダード市場単元株式数は100株であります。計6,228,0396,228,039－－

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式－－－議決権制限株式（自己株式等）－－－議決権制限株式（その他）－－－完全議決権株式（自己株式等）（自己保有株式）普通株式1,377,800 －－完全議決権株式（その他）普通株式4,801,300 48,013－単元未満株式普通株式48,939 －－発行済株式総数6,228,039－－総株主の議決権－48,013－ (注)１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株（議決権12個）含まれております。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式53株が含まれております。

①【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式15,000,000計15,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)（自己保有株式）株式会社大運大阪市中央区久太郎町4-1-31,377,800－1,377,80022.12計－1,377,800－1,377,80022.12

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度　４月１日から３月31日まで定時株主総会　６月中基準日　３月31日剰余金の配当の基準日　９月30日　３月31日１単元の株式数　100株単元未満株式の買取り 　　取扱場所　　大阪市中央区北浜四丁目５番33号三井住友信託銀行株式会社　　証券代行部　　　株主名簿管理人　　　　　　　　東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番１号三井住友信託銀行株式会社　　取次所―　　買取手数料株式の売買に係る手数料相当額として別途定める金額公告掲載方法大阪市において発行する日本経済新聞株主に対する特典なし 　(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。　　(1)　会社法189条第2項各号に掲げる権利　　(2)　会社法166条第1項の規定による請求をする権利　　(3)　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利　　(4)　次条に定める請求をする権利参考　次条の内容：当会社の株主は、株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式　　　　　　　の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求することができる。

③【その他の新株予約権等の状況】 該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】(1)港湾運送事業当期の設備投資の主なものは、ソフトウェア98,250千円、ソフトウェア仮勘定8,000千円であります。なお、当期の重要な設備の売却又は除却はありません。 (2)自動車運送事業　　　 当期の重要な設備の売却又は除却はありません。 (3)その他当期の設備投資及び設備の売却又は除却はありません。

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、かがやき監査法人により監査を受けております。

(2) 【主な資産及び負債の内容】 ①　現金及び預金区分金額(千円)現金4,294預金 　当座預金1,059,038　普通預金59,864　定期預金190,300　その他預金3,650計1,312,854合計1,317,148  ②　受取手形相手先別内訳相手先金額(千円)サンフロロシステム株式会社236合計236  期日別内訳期日金額(千円)2025年７月満期236合計236   ③　営業未収入金相手先別内訳相手先金額(千円)合鐵大阪物流株式会社80,376南日本汽船株式会社53,506セイノーロジックス株式会社50,220パナソニックオペレーショナルエクセレンス株式会社49,904三井倉庫株式会社43,584その他495,633合計773,225  売掛金の発生及び回収並びに滞留状況当期首残高(千円)当期発生高(千円)当期回収高(千円)当期末残高(千円)回収率(％)滞留期間(日)(A)(B)(C)(D)(C)─────(A) ＋ (B) × 100(A) ＋ (D)─────２──────(B)─────365738,6949,336,5289,301,996773,22592.3329.55  ④　立替金相手先別内訳相手先金額(千円)株式会社リミックスホールディングス23,636タキヒヨー株式会社22,508ヒロタ株式会社16,178その他542,025合計604,348   ⑤　投資有価証券区分及び銘柄金額(千円)株式 　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ255,397　合同製鐵株式会社201,404　株式会社商船三井181,580　トヨタ自動車株式会社167,424　野村ホールディングス株式会社136,230　パナソニック株式会社118,690  株式会社ＳＣＲＥＥＮホールディングス105,279　株式会社みずほフィナンシャルグループ81,101　その他31

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月27日定時株主総会普通株式60,861112024年３月31日2024年６月28日 (2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月27日定時株主総会普通株式利益剰余金63,052132025年３月31日2025年６月30日

(収益認識関係)１. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 ２. 収益を理解するための基礎となる情報　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）４.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

(有価証券関係)１.　その他有価証券で時価のあるもの前事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,685,717892,605793,112(2)その他－－－　　　　　　　　小計1,685,717892,605793,112貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式111,165114,846△3,681(2)その他7,82110,150△2,328小計 118,986124,996△6,009 合計1,804,7041,017,601787,102 (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態にあり、回復する合理的な根拠がない場合に減損処理を行っております。 当事業年度（自　2024年４月１日　至　2025年３月31日） 種類貸借対照表計上額(千円)取得原価(千円)差額(千円)貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの(1)株式1,431,971875,215556,755(2)その他－－－　　　　　　　　小計1,431,971875,215556,755貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの(1)株式124,935144,949△20,014(2)債券97,540100,000△2,460(3)その他7,73210,150△2,417小計 230,207255,099△24,892 合計1,662,1781,130,315531,863 (注) １．表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。２．減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合及び過去2年にわたり30％超下落した状態

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) その他有価証券市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)市場価格のない株式等移動平均法による原価法　 ２　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産（イ）リース資産以外の有形固定資産定率法によっております。ただし,建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法で、その他の有形固定資産は定率法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物　　　　　15～50年機械及び装置　10～15年車両運搬具　　２～10年（ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。 (2) 無形固定資産（イ）リース資産以外の無形固定資産定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数については社内における利用可能期間（５年）によっております。ただし、のれんについては、その効果の及ぶ期間（20年）にわたって定額法により償却しております。（ロ）リース資産所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  ３　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込み額を計上しております。①　一般債権貸倒実績率法による限度相当額を計上しております。②　貸倒懸念債権及び破産更生債権財務内容評価法によっております。(2) 賞与引当金従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。(3) 退職給付引当金従業員の退職金の支出に備えるため、当事業年度末における簡便法により計算した期

(重要な後発事象)該当事項はありません。

(税効果会計関係)１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)  繰延税金資産    退職給付引当金64,881千円65,684千円賞与引当金15,110千円14,841千円未払事業税7,205千円6,600千円投資有価証券評価損764千円786千円貸倒引当金42,321千円45,176千円長期貸付金25,992千円26,749千円その他17,391千円19,782千円 　繰延税金資産小計173,667千円179,622千円評価性引当額△148,294千円△147,048千円繰延税金資産合計25,372千円32,573千円  繰延税金負債    その他有価証券評価差額金△240,695千円△167,377千円 　繰延税金負債合計△240,695千円△167,377千円繰延税金資産・負債（△）の純額△215,323千円△134,803千円  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率－ 30.6％ （調整）    交際費等永久に損金に算入されない項目－ 0.4％ 受取配当金等永久に益金に算入されない項目－ △0.9％ 住民税均等割等－ 1.4％ 評価性引当額の増減額－ △0.1％ のれん償却－ 2.1％ その他－ △0.5％ 税効果会計適用後の法人税等の負担率－ 32.9％   (注)　前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 ３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正　税法の改正に伴い、翌事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,394,39852,47352,47323,558800,402823,961当期変動額      剰余金の配当   5,533△60,865△55,332当期純利益    291,701291,701自己株式の取得      自己株式の処分      株主資本以外の項目の当期変動額（純額）      当期変動額合計－－－5,533230,836236,369当期末残高2,394,39852,47352,47329,0921,031,2381,060,330   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金評価・換算差額等合計当期首残高△312,2862,958,54794,17494,1743,052,722当期変動額     剰余金の配当 △55,332  △55,332当期純利益 291,701  291,701自己株式の取得△173△173  △173自己株式の処分2222  22株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  452,231452,231452,231当期変動額合計△151236,217452,231452,231688,449当期末残高△312,4373,194,765546,406546,4063,741,171      当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：千円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高2,394,39852,47352,47329,0921,031

株式会社大運　神戸支店(神戸市東灘区向洋町東三丁目)株式会社大運　名古屋支店(名古屋市中区丸の内一丁目４番12号)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度　第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月27日及び28日近畿財務局長に提出。 (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度　第104期(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)　2024年６月28日近畿財務局長に提出。 (3) 半期報告書及び確認書第105期中(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)　2024年11月14日近畿財務局長に提出。 (4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく　臨時報告書2024年６月27日に近畿財務局長に提出。

(5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の６第１項に基づく自己株式の取得における自己株式買付状況報告書（報告期間　自　2024年６月１日　至　2024年６月30日）2024年７月１日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2024年７月１日　至　2024年７月31日）2024年８月１日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2024年８月１日　至　2024年８月31日）2024年９月２日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2024年９月１日　至　2024年９月30日）2024年10月１日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2024年10月１日　至　2024年10月31日）2024年11月１日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2024年11月１日　至　2024年11月30日）2024年12月２日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2024年12月１日　至　2024年12月31日）2025年１月７日近畿財務局長に提出（報告期間　自　2025年