中部電力

１ 【経営方針，経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものである。 (1) 会社の経営の基本方針当社は，変化する事業環境に対応し，ステークホルダーのみなさまとともに持続的な成長を実現するため，2025年４月に企業理念を「人と社会のつながりを，幸せのエネルギーに」へ改定いたしました。新たな企業理念のもと，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって事業に取り組んでまいります。当社を取巻く事業環境として，燃料価格につきましては，足元では低位に推移しておりますが，地政学リスクをはじめとする国際的な政治情勢の変化などにより，ボラティリティ（変動性）・不確実性が高い状態が継続しております。また，物価・労務単価・金利の上昇などにより投資環境の不透明性が増しております。さらに，再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化などにより，適切な電力品質の維持が難しくなっております。

中長期的には，ＧＸ(グリーントランスフォーメーション)やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)の進展などにより電力需要は増加傾向に変化しており，エネルギー安定供給確保，経済成長，脱炭素を同時実現するべく「ＧＸ2040ビジョン」や「第７次エネルギー基本計画」が閣議決定されました。また，電力システム改革の検証結果が取りまとめられ，安定供給確保や脱炭素化に必要な投資を確保していく仕組みを整備するとの方向性が示されております。当社は，新たな企業理念のもと，経営ビジョン2.0の達成に向けグループ一体となって，電力の安定供給確保，分散・循環型システムが併用された安全で安心な脱炭素社会の実現，事業構造の変革を通じた新たな収益源の獲得・拡大，電化等による需要創出に取り組んでおります。また，お客さまや地域・社会などのステークホルダー

５ 【重要な契約等】該当事項なし

３ 【事業の内容】当社グループは，当社，子会社75社及び関連会社87社(2025年３月31日現在)で構成され，電気やガスなどを供給するエネルギー事業をコア領域として，海外エネルギー事業，エネルギー事業に関連する建設業・製造業，不動産事業など，さまざまな事業を展開している。当社は，2019年４月１日付で，燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を吸収分割により㈱JERAに承継させ，2020年４月１日付で，当社が営む小売電気事業等を中部電力ミライズ㈱に，一般送配電事業等を中部電力パワーグリッド㈱に，権利義務を承継させた。この体制の下，「ミライズ」，「パワーグリッド」，「ＪＥＲＡ」の３つを報告セグメントとしている。 ［ミライズ］電力・ガスの販売と各種サービスの提供［パワーグリッド］電力ネットワークサービスの提供［ＪＥＲＡ］燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売  当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。  ※１　ミライズエネチェンジ㈱は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。これにより，ミライズエネチェンジ㈱の子会社を新たに連結の範囲に含めている。※２　中部精機㈱は，中部電力パワーグリッド㈱を承継会社とする吸収分割により，当社が保有する中部精機㈱株式を，中部電力パワーグリッド㈱に承継させたため，パワーグリッドセグメントへ変更している。※３　合同会社開発８号は，株式の追加取得により，持分法の適用範囲から除外し，新たに連結の範囲に含めている。※４  合同会社メガソーラーきそは，出資により，新たに連結の範囲に含めている。※５  Chubu HKW-A LP 1 B.V.及びChubu HKW-A LP 2 B.V.は，出資により，新たに連結の範囲に含めている。これにより，Ecowende C.V.を新たに持分法の適用範囲に含めている。また，E

４ 【経営者による財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要) (1) 業績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は，一部に弱めの動きもみられたが，雇用・所得環境の改善などもあり，緩やかな景気回復が継続した。一方で，海外景気の減速などによる景気の下振れが懸念されている。燃料価格については，足元では低位に推移しているが，地政学リスクをはじめとする国際的な政治情勢の変化などにより，ボラティリティ(変動性)・不確実性が高い状態が継続している。また，物価・労務単価・金利の上昇などにより投資環境の不透明性が増している。さらに，再生可能エネルギーの大量導入による電気の流れの複雑化などにより，適切な電力品質の維持が難しくなっている。 このような中，当連結会計年度の収支状況について，連結売上高は，3兆6,692億円となり，前連結会計年度と比べ588億円の増収となった。連結経常損益は，2,764億円の利益となり，前連結会計年度と比べ2,328億円の減益となった。 (2) 生産，受注及び販売の状況当社グループは，電力・ガスの販売と各種サービスの提供を行う「ミライズ」,電力ネットワークサービスの提供を行う「パワーグリッド」，燃料上流・調達から発電，電力・ガスの販売を行う「ＪＥＲＡ」等が，バリューチェーンを通じて，電気事業を運営している。当社グループにおける生産，受注及び販売の状況については，その大半を占める電気事業のうち主要な実績を記載している。  ①  発電実績種別当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)対前年増減率(％)発電電力量(百万kWh)水力9,2636.1原子力――新エネルギー412△4.5合計9,6745.6出水率(％)104.9― (注) １　発電電力量及び出水率は，中部電力㈱の実績を記載している。２　出水率は，1

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は，当社を中心に行っている。当社は，安定供給につながる技術研究開発とともに，経営環境の変化に対応した柔軟かつ戦略的な技術研究開発を推進するため，長期的かつ総合的な視点から，次の各分野の技術研究開発に精力的に取り組んでいる。その研究成果を業務全般に活用するとともに，さまざまな機会を通じて広く社会に発信してきた。また，研究成果及び当社グループの事業活動により得られる知的財産の積極的な権利化及び社会実装に向けた規格化・標準化を進めている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は，法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

また，監査等委員会は，監査等委員である取締役による経営会議等の重要な会議への出席，取締役からの職務執行状況の聴取，事業場への往査，内部監査部門との連携等を日常的に行うことにより情報収集の充実を図り，当該情報を監査等委員である取締役全員で共有することを通じて，監査・監督機能の実効性を高めるため，常勤の監査等委員である取締役を選定している。なお，当社は，2025年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案(決議事項)として，「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しているが，当該議案が承認可決された場合においても，上記の構成に変更はない。監査等委員である取締役には，財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに，監査特命役員及び監査等委員会室に所属する職員11名が監査等委員会の職務を補助している。 当事業年度において当社は監査

1995年４月トヨタ自動車株式会社 入社2013年５月同社エンジン設計部第１基盤技術設計室長2018年１月同社パワートレーン製品企画部チーフエンジニア2019年１月同社パワートレーンカンパニー製品企画／システム開発領域長2020年１月同社パワートレーンカンパニーExecutive Vice President2022年１月同社パワートレーンカンパニー President2023年７月同社水素ファクトリーPresident(現)2023年10月Commercial Japan Partnership Technologies 取締役(現)2024年６月当社社外取締役監査等委員(現)2024年６月トヨタホーム株式会社社外取締役(現)

② コーポレート・ガバナンス体制の状況経営機構等の概要及びコーポレート・ガバナンス関連施策は次のとおりである。 当社は，執行と監督の分離の一層の深化を図り，機動的な意思決定とより高度なガバナンスの両立を実現するため，2024年６月開催の定時株主総会を以て，監査等委員会設置会社に移行している。「取締役会」，「監査等委員会」などの会社法で定められている機関に加え，「経営戦略会議」及び「経営執行会議」を設置している。 「取締役会」は，原則として毎月１回開催し，法令・定款所定の事項及び経営上重要な事項を審議・決定するとともに，取締役から職務執行状況の報告を受けるなどして，取締役の職務執行を監督している。また，監査等委員である取締役が取締役会における議決権を有することにより，監査・監督機能の実効性が更に強化されている。加えて，取締役(監査等委員である取締役を含む。)13名のうち７名(過半数)が社外取締役となっている。なお，男性10名・女性３名で構成されており，監査等委員である取締役は５名である。

2025年６月26日開催予定の第101期定時株主総会の議案(決議事項)として，「取締役(監査等委員である取締役を除く。)８名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており，当該議案が承認可決されると，取締役（監査等委員である取締役を含む。）13名のうち７名(過半数)が社外取締役となる予定である。なお，男性11名・女性２名で構成され，監査等委員である取締役は５名となる予定である。また，取締役会の構成，規模については，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び中部電力グループ経営ビジョン2.0に掲げる，地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で　安定的にお届けする「変わらぬ使命の完遂」と事業環境の変化に対応した新しいサービスをご提供する

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は，「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」において，コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び基本方針を定めている。　「中部電力グループコーポレート・ガバナンス基本方針」当社グループは，「中部電力グループ企業理念」を実践し，本理念に掲げる目指す姿を実現するためには，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまから信頼され選択され続けることが必要と考えている。事業運営にあたっては，「中部電力グループＣＳＲ宣言」に基づき，安全を最優先に，エネルギーの安定供給を果たし，地球環境の保全に努めるとともに，公正・透明性を経営の中心に据え，経営及び業務執行に対する適切な監督を行い，迅速な意思決定を行うための仕組みを整備するなど，コーポレート・ガバナンスの一層の充実に努める。 ア   株主の権利・平等性の確保・すべての株主のみなさまに対し，株主総会における議決権をはじめとした株主のみなさまの権利が適切に行使いただけるよう環境を整備するイ   ステークホルダーとの適切な協働・当社グループの事業を遂行するにあたっては，お客さまや地域社会，株主・投資家をはじめとするステークホルダーのみなさまのご理解とご協力が不可欠であるため，ステークホルダーのみなさまとの相互コミュニケーションを重視し，透明性の高い開かれた企業活動を推進するウ   適切な情報開示と透明性の確保・財務情報はもとより非財務情報を含めた経営状況及び事業活動全般について，幅広くかつ適時適切に情報を開示するエ   取締役会等の責務・当社取締役会は，会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るべく経営上の重要事項の意思決定や，独立社外取締役の関与などを通じた実効性ある経営及び業務執行の監督を行う　・執行役員制

(2) 【役員の状況】①役員一覧ア　2025年６月25日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は，以下のとおりである。男性10名　女性3名　(役員のうち女性の比率23.1％)  役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長勝　野　　　哲1954年６月13日1977年４月当社入社2007年７月当社常務執行役員 東京支社長2010年６月当社取締役 専務執行役員 経営戦略本部長2013年６月当社代表取締役 副社長執行役員 経営戦略本部長2015年６月当社代表取締役社長 社長執行役員2020年４月当社代表取締役会長(現)2024年６月中部日本放送株式会社社外監査役(現)(注)1039,820代表取締役社長 社長執行役員  ＣＥＯ林　　　欣　吾1961年１月９日1984年４月当社入社2016年４月当社執行役員 東京支社長2018年４月当社専務執行役員 販売カンパニー社長2018年６月当社取締役 専務執行役員 販売カンパニー社長2020年４月当社代表取締役社長 社長執行役員2024年４月電気事業連合会会長(現)2025年４月当社代表取締役社長 社長執行役員ＣＥＯ(現)(注)1035,228取締役水　谷　　　仁1962年３月22日1984年４月当社入社2018年４月当社常務執行役員 名古屋支店長 兼電力ネットワークカンパニー名古屋支社長2020年４月当社専務執行役員 経営管理本部長2020年６月当社代表取締役 専務執行役員経営管理本部長2021年４月当社代表取締役 副社長執行役員 経営管理本部長 ＣＦＯ2022年４月当社代表取締役 副社長執行役員経営管理本部長 ＣＦＯ，統括ＣＫＯ2022年６月 当社代表取締役 副社長執行役員経営管理本部長 ＣＦＯ，統括ＣＫＯ，ＣＣＯ2023年４月当社代表取締役 副社長執行役員経営管理本部長 ＣＦＯ，ＣＣＯ2024年４月当社代表取締役

②　社外役員の状況等社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は，内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けるとともに，定期的に，取締役(監査等委員である取締役を含む。)の間で意見交換を実施している。社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)は，全員が当社の定める基準(※)に照らして独立性を有しており，経営陣から独立した立場で，それぞれの経歴を通じて培った識見・経験を踏まえ，経営の監督機能及び監査機能を担っている。なお，当社は，社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)全員を，当社が上場する各金融商品取引所の定める独立役員として指定し，届け出ている。 (※) 社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準当社は，社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)の独立性判断基準として，株式会社東京証券取引所など国内の金融商品取引所が定める独立役員の要件を踏まえ，本人の現在及び過去３事業年度における以下に定める要件の該当の有無を確認のうえ，独立性を判断している。

１　当社の主要な取引先(※１)またはその業務執行者(※２)でないこと２　当社の主要な借入先(※３)またはその業務執行者でないこと３　当社より，役員報酬以外に多額(※４)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント，会計専門家または法律専門家でないこと(ただし，当該財産を得ている者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)４　当社の大株主(※５)またはその業務執行者でないこと５　当社より，多額(※４)の寄付を受けていないこと(ただし，当該寄付を受けた者が法人，組合などの団体である場合は，当該団体に所属する者をいう)６　本人の配偶者，二親等以内の親族が以下に掲げる者に該当しないこと①上記１～５に掲げる者 ②当社または当社子会社の業務執行者，業務執行者でない取締役，監査役 ③当社

② 【ライツプランの内容】該当事項なし

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】「わたしたち中部電力グループは，人と人，人と社会をつなぎ，お客さま・地域そして地球でくらすみなさまとともに，エネルギーに満ちた明るく幸せな未来の創造に挑戦し続けます。」という新しい中部電力グループ企業理念の下，当社は，社会の持続的な成長を目指している。このような事業活動のなかで，安全・安価で安定的なエネルギーをお届けするという変わらぬ使命を果たすとともに，気候変動をはじめとした地球環境への対応，自然災害等の危機管理，人権尊重に関する取り組み，人的資本への投資などの戦略を実施している。加えて，これらを両立するガバナンス・リスク管理を実現していく。なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものである。 (1) サステナビリティ全般に関する考え方及び取り組み［ガバナンス］サステナビリティに関する方針，方向性等の審議，グループ全体の取り組みの定期的な報告のために，社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括等で構成するＣＳＲ推進会議を設置し，重要事項については，取締役会へ付議している。

取締役会の構成，規模については，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び中部電力グループ経営ビジョン2.0に掲げる，地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする「変わらぬ使命の完遂」と事業環境の変化に対応した新しいサービスを提供する「新たな価値の創出」の達成や「脱炭素社会実現」への貢献など経営諸課題を総合的に勘案したうえで，各取締役の知識，能力，専門分野，実務経験などのバランスを踏まえ決定している。取締役に求める専門性及び経験についてはスキル・マトリックスで公表しており，環境政策に関する知識，環境負荷低減に資する技術等の専門性及び経験を意味す

［ガバナンス］サステナビリティに関する方針，方向性等の審議，グループ全体の取り組みの定期的な報告のために，社長，副社長，カンパニー社長，本部長，統括等で構成するＣＳＲ推進会議を設置し，重要事項については，取締役会へ付議している。取締役会の構成，規模については，取締役会における審議の充実，経営の迅速な意思決定，取締役に対する監督機能及び中部電力グループ経営ビジョン2.0に掲げる，地球環境に配慮した良質なエネルギーを安全・安価で安定的にお届けする「変わらぬ使命の完遂」と事業環境の変化に対応した新しいサービスを提供する「新たな価値の創出」の達成や「脱炭素社会実現」への貢献など経営諸課題を総合的に勘案したうえで，各取締役の知識，能力，専門分野，実務経験などのバランスを踏まえ決定している。取締役に求める専門性及び経験についてはスキル・マトリックスで公表しており，環境政策に関する知識，環境負荷低減に資する技術等の専門性及び経験を意味する「環境」項目を設定している。

なお，気候変動については，社長直属の機関であるゼロエミッション推進会議において，中部電力・事業会社及び(株)JERAをはじめとしたグループ会社における超長期及び中長期的な気候変動に関する目標設定を行い，その目標達成に向けた行動計画を策定・評価したうえで社内計画に反映している。また，人財戦略については，経営執行会議において取り組み方針や目標の設定を行い，モニタリングを行っている。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の詳細については，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ②コーポレート・ガバナンス体制の状況」に記載している。

企業経営の最優先事項である安全・健康への取り組みに加え，多様な個性を受入れ，認め合う風土醸成を目指し，一人ひとりの違いに配慮した制度整備や支援提供を行うことが，さらなる企業成長や社員の就労意欲向上のための投資そのものであるとの考えのもと，各種活動に取り組んでいる。２本目の柱は，「自己変革に挑戦する社員への機会と支援の提供」。多様な社員が自らのキャリアを考え，自律的にチャレンジし，先輩の軌跡を超えた成長・活躍を実現できる環境を整えるため，「Chance(チャンスを創出する)」「Challenge(果敢に挑戦する)」「Change(変革を実現する)」の３つのキーワードを軸に，「自己変革に挑戦する社員に機会と支援を提供」することを，社員に対する当社のコミットメントとして具体的な施策に取り組んでいる。上記の人財戦略を推進することにより，人財一人ひとりが，会社の目指す姿に共感し，その実現のために自身の能力を思う存分発揮したい，発揮していると実感で

［戦略・指標及び目標］当社グループは，社会の持続的な成長を目指し，当社グループの行動規範であるＣＳＲ宣言に基づき事業活動を展開し，企業理念に定めた社会的使命を果たすことで，社会とともに成長していく。そのため，ＳＤＧｓの掲げる目標やＥＳＧに関する国際ガイドライン等を参考に抽出した経営課題に対し，投資家をはじめとしたステークホルダーにとっての重要度と，利益・コストや社会的評価，事業戦略との整合性といった当社グループにとっての重要度の大きく２つの視点から重要性評価・分類を行い，重要課題として整理し，重要課題をＣＳＲ推進会議，取締役会を経てマテリアリティ(重要課題)として特定のうえ，対応する指標・目標を定め，課題解決に優先的に取り組んでいる。  ※１  再生可能エネルギーの促進，脱炭素技術をはじめとした新技術の開発・社会実装，環境経営の実践含む。※２  新しいコミュニティづくり，循環型社会の実現含む。※３  多様な人財の確保・育成，安全・健康含む。※４  腐敗防止，人権の尊重含む。※５  「育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」における「育児休業等と育児目的休暇の取得割合」を示す。※６  ＣＯ２排出量のみ2023年度値を記載。2024年度実績は，2025年８月発行予定の中部電力グループレポート2025にて公表を予定。

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし

(ア)　基本方針(報酬の構成内容・水準，全般的な手続き)　取締役(社外取締役を除く。)の報酬は，当該各取締役の，当社グループの業績と企業価値の向上に貢献する意識を高めるため，月例報酬，業績連動賞与(短期インセンティブ報酬)及び株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。　社外取締役は，独立した立場からの経営の監督機能を期待されていること及び当社グループの中長期的な企業価値の向上に貢献する意識を高める必要性を踏まえ，その報酬は月例報酬及び株式報酬(中長期インセンティブ報酬)で構成する。　各役位の報酬総額は，当社グループの事業特性を踏まえ，経営目標達成時において，上場他企業役員の総報酬の中位水準となるよう設定する

)を通じて取得され，当社の取締役，取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇並びに中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役，取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇(以下，「取締役等」という。)に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，取締役等の退任後となる。 ＜本制度の仕組み＞ ①当社及び中部電力ミライズは，本制度に関して，役員株式給付規程を制定する。②2023年３月期から2026年３月期までの４事業年度(以下，「現対象期間」という。)及びその後の４事業年度ごとの期間(以下，「対象期間」という。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態，経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する変動要因のうち，投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には，主に以下のようなものがある。なお，文中における将来に関する事項は，有価証券報告書提出日(2025年６月25日)現在において判断したものであり，今後のエネルギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。 (1)事業環境の変化2024年度の期ずれを除いた連結経常損益は，2023年度に比べミライズにおける電源調達ポートフォリオの組み換えによる費用削減効果等の減少，パワーグリッドにおける需給調整取引にかかる費用の増加などはあったものの，2,640億円程度確保することができた。しかしながら，先行きを不透明にする事象として，世界の気候や景気等の動向に起因する燃料需要の大幅な増加，欧州における紛争や中東・アジア情勢などの地政学リスク，為替変動リスクも含めた燃料価格のボラティリティが高いことや，物価・賃金・金利の上昇，小売事業の競争激化，電気事業の制度変更などがある。

また，出力が不安定な自然変動電源が大量導入される中，異常気象等による想定外の需要の増加や悪天候による太陽光発電量などの低下が重なり，さらに設備のトラブルが発生した場合や資源国において不測の事態が生じた場合などには，日本国内における需給状況が悪化することが懸念される。このような事業環境の変化に対して当社グループは，再生可能エネルギー発電出力の予測精度向上，他の一般送配電事業者との連携も含めた日々の系統運用・需給調整や水力発電所の安定的な運用，㈱JERAによる最新鋭の火力発電設備へのリプレース，火力発電所における補修点検時期の調整や重要設備の巡視強化，㈱JERAの子会社であるJERA Global Markets Pte.Ltd.を通じた機動的な

［リスク管理］サステナビリティに関連する課題のうち経営に重大な影響を与えるリスクについては，経営戦略本部内のリスク管理部署がリスクオーナー(カンパニー社長，本店の部門の長)の報告を把握・評価のうえ，リスクマネジメント会議に報告し，対応方針の審議を受けるとともに，経営計画及びリスクオーナーが実施するリスク対策にこれを反映する。なお，当社のリスク管理体制の詳細については，「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況 イ リスク管理に関する体制」に記載している。また，その体制の中で把握した当社の経営に重大な影響を与える主要なリスク及びその対策については，「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載している。

３ 【配当政策】電力の安全・安定的な供給のための設備投資を継続的に進めつつ，成長分野への投資を推進することで，持続的な成長を目指し，企業価値の向上に努めてまいります。株主還元については，重要な使命と認識し，安定的な配当の継続を基本としながら，利益の成長を踏まえた還元に努め，連結配当性向30％以上を目指してまいります。期末配当金については，株主還元方針，中期的な財務状況等を踏まえ，１株につき30円とすることを2025年６月26日開催予定の定時株主総会で決議する予定であります。なお，当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており，毎事業年度における配当の回数については，中間，期末の年２回を基本的な方針とし，配当の決定機関は，中間配当金は取締役会，期末配当金は定時株主総会としております。 第101期の剰余金の配当は，以下のとおりです。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会22,696302025年６月26日定時株主総会22,69630計45,39360 (注) １  2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。２  2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれている。 〔参考〕 第101期  連結配当性向                                   (％)連結配当性向(期ずれ補正後(注))22.4(24.1) (注)  連結配当性向の計算において，親会社株主に帰属する当期純利益から燃料価格等の変動が電力販売価格に反映されるまでの期ずれ影響を除いている。(経常利益

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式758,000,000758,000,000東京証券取引所プライム市場名古屋証券取引所プレミア市場単元株式数は100株である。計758,000,000758,000,000――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式――1,447,400(相互保有株式)普通株式 　　　 ――106,900完全議決権株式(その他)普通株式7,535,145―753,514,600単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式2,931,100発行済株式総数758,000,000――総株主の議決権―7,535,145― (注) 「完全議決権株式(その他)」の「株式数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式1,248,100株，証券保管振替機構名義の株式2,800株及び株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式100株を含めて記載している。また，「議決権の数」欄には，「株式給付信託(BBT)」に係る議決権の数12,481個及び証券保管振替機構名義の株式に係る議決権の数28個を含めて記載している。

ただし，株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式に係る議決権の数１個は含まれていない。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ113,89715.05株式会社日本カストディ銀行東京都中央区晴海一丁目８番12号43,5125.75明治安田生命保険相互会社東京都千代田区丸の内二丁目１番１号35,5164.69日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号日本生命証券管理部内18,7352.48STATE STREET BANK WESTCLIENT - TREATY 505234(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY,MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)18,3742.43ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング18,0512.39中部電力自社株投資会名古屋市東区東新町１番地17,0932.26STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)11,9031.57JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティＡ棟)9,3901.24株式会社三菱ＵＦ

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,190,000,000計1,190,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)     中部電力株式会社名古屋市東区東新町１番地1,447,400―1,447,4000.19(相互保有株式)     東海コンクリート工業株式会社三重県いなべ市大安町大井田2250番地106,900―106,9000.01計―1,554,300―1,554,3000.21 (注) 「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する株式1,248,100株については，上記の自己株式等に含まれていない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日３月31日，９月30日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し(注) １，２取扱場所東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内一丁目４番５号三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告は，電子公告により行う。ただし，事故その他やむを得ない事由によって電子公告によることができないときは，中日新聞及び日本経済新聞に掲載して行う。当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.chuden.co.jp/株主に対する特典なし (注) １  当社の株主は，その有する単元未満株式について，次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。会社法第189条第２項各号に掲げる権利会社法第166条第１項の規定による請求をする権利株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利２  「株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律」(2004年６月９日  法律第88号)の施行に伴い，単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは，原則として，証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっている。ただし，特別口座に記録されている株式については，特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱う。

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし

なお，自己株式1,447,511株は株主名簿上の株式数であり，事業年度末現在の実質的な所有株式数は1,447,411株である。

１ 【設備投資等の概要】設備投資については，水力や原子力，風力などの脱炭素電源投資に取り組むとともに，グループ全体で，電力の安定供給や公衆保安を確保したうえで，設備のスリム化などの経営効率化に最大限取り組んだ結果，当連結会計年度の設備投資額は，272,381百万円となった。なお，セグメントごとの設備投資額の内訳は，以下のとおりである。 セグメントの名称項目設備投資額(百万円)ミライズ31,077パワーグリッド送電42,635変電43,771配電55,635その他23,686合計165,728その他82,945内部取引消去△7,370総計272,381

当社は，金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき，連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)の連結財務諸表並びに事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)の財務諸表について，有限責任 あずさ監査法人の監査を受けている。

３ 配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式22,697302024年３月31日2024年６月27日2024年10月29日取締役会普通株式22,696302024年９月30日2024年11月29日 (注) １　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。 ２　2024年10月29日取締役会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれている。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月26日開催の定時株主総会の議案として，次のとおり付議している。

決議株式の種類配当金の総額(百万円)配当の原資１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会普通株式22,696利益剰余金302025年３月31日2025年６月27日 (注) 2025年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には，「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金37百万円が含まれている。

８  偶発債務(1) 社債及び借入金に対する保証債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)日本原燃株式会社 88,845百万円88,702百万円日本原子力発電株式会社 38,095百万円38,095百万円従業員(住宅財形借入ほか) 22,818百万円19,329百万円Diamond Transmission Partners Hornsea One Limited 2,244百万円2,352百万円送配電システムズ合同会社 638百万円2,181百万円MCリテールエナジー株式会社 2,172百万円2,172百万円株式会社エネワンでんき 3,060百万円2,040百万円Daigas大分みらいソーラー株式会社 925百万円814百万円Diamond Transmission Partners Walney Extension Limited 442百万円460百万円楽天信託株式会社 490百万円350百万円たはらソーラー合同会社 262百万円262百万円秋田洋上風力発電株式会社 187百万円157百万円鈴川エネルギーセンター株式会社 318百万円―その他 29百万円29百万円  (2) その他契約の履行に対する保証債務  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)Ecowende C.V. ―42,240百万円三菱商事株式会社 39,284百万円29,831百万円秋田能代・三種・男鹿オフショアウィンド合同会社 2,016百万円1,792百万円千葉銚子オフショアウィンド合同会社 1,820百万円1,635百万円愛知蒲郡バイオマス発電合同会社 733百万円725百万円豊富Wind Energy合同会社 680百万円680百万円合同会社御前崎港バイオマスエナジー 680百万円672百万円M&C鳥取水力発

(追加情報)(株式報酬制度)当社は，2019年６月26日開催の第95期定時株主総会決議において，株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下，「本制度」という。)を導入し，2020年５月８日開催の取締役会において，本制度の対象者の追加について決議している。また，2021年６月25日開催の第97期定時株主総会において，本制度における給付株式数の上限等決定について，2022年６月28日開催の第98期定時株主総会において，信託金額及び給付株式数の上限を改定することについて，2024年６月26日開催の第100期定時株主総会において，本制度の対象者の追加並びに信託金額及び給付株式数の上限の設定について決議している。 (1) 取引の概要本制度は，当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下，本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され，当社の取締役，取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇並びに中部電力ミライズ株式会社(以下，「中部電力ミライズ」という。)の取締役，取締役を兼務しない執行役員及び執行役員待遇(以下，「取締役等」という。

)に対して，当社及び中部電力ミライズが定める役員株式給付規程に従って，当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下，「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお，取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は，取締役等の退任後となる。 (2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を，信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は2,030百万円，株式数は 1,248千株である。

(追加情報)(株式報酬制度)連結財務諸表の「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

(デリバティブ取引関係)１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連該当なし。 (2) 金利関連 取引の種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益 (百万円)契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引金利スワップ取引        受取変動／支払固定2,7652,544△87△872,5442,31888合計2,7652,544△87△872,5442,31888  (3) 商品関連 取引の種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益 (百万円)契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引商品オプション取引        買建12,381―△122△1222,905―△5△5合計12,381―△122△1222,905―△5△5  ２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)契約額等(百万円)契約額等のうち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引買掛金(予定取引)      買建14,04812,0536,75412,83110,0446,426為替予約取引売掛金(予定取引)      売建3,7003,700△1127,5442,580△267通貨オプション取引買掛金(予定取引)      買建81,150―2116,579―△5金

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1)金融商品に対する取組方針当社グループは，主に電気事業の運営上必要な設備資金を，社債発行や銀行借入等により調達し，短期的な運転資金は，主に短期社債により調達することを基本としている。また，資金運用については譲渡性預金等の安全性の高い金融資産に限定している。デリバティブ取引については，当社グループ業務の範囲内で，リスク回避を目的として利用しており，投機目的のために利用することはない。 (2)金融商品の内容及びそのリスク有価証券は，譲渡性預金，事業運営や地域の発展に寄与する企業など中長期的な観点から当社グループの企業価値向上に資する株式，事業成長・発展を目的とする戦略的投資により取得した株式並びに一部の子会社が保有する債券等であり，株式及び債券等は市場価格の変動リスクに晒されている。営業債権である売掛金は，顧客の信用リスクに晒されている。当社グループの有利子負債残高の大半は，社債，長期借入金の長期資金であるものの，その大部分を固定金利で調達していることから，業績への影響は限定的と考えられる。

営業債務である買掛金は，そのほとんどが１年以内の支払期日である。デリバティブ取引については，燃料調達に伴い発生する外貨建債務等に係る為替変動による損失を回避するために，燃料調達に伴い発生する外貨建債務等を対象とした為替予約取引等を実施している。なお，ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象，ヘッジ方針，ヘッジ有効性評価の方法等については，前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。 (3)金融商品に係るリスク管理体制①信用リスクの管理売掛金は，大半が電気料金に係るものであり，顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブ取引の利用にあたっては，取引相手として信用度の高い金融機関

(リース取引関係)１　ファイナンス・リース取引(貸手側)重要性が乏しいため，前連結会計年度の記載を省略している。なお，当連結会計年度において,リース取引の重要性が増したため，記載している。 (1)リース投資資産の内訳流動資産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)  当連結会計年度 (2025年３月31日)リース料債権部分50,201見積残存価額部分3,527受取利息相当額△11,204リース投資資産42,524  (2)リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額　流動資産　(単位：百万円)  当連結会計年度  (2025年３月31日)１年以内１年超２年以内  ２年超 ３年以内３年超４年以内  ４年超 ５年以内５年超リース債権1,1941,1771,1391,0741,0126,330リース投資資産9,4767,9506,5205,2513,92317,078  ２　オペレーティング・リース取引(借手側)未経過リース料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内494474１年超5444,146合計1,0384,620  (貸手側)未経過リース料　(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内3,4443,963１年超17,75220,387合計21,19724,350

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか，関連する企業会計基準，企業会計基準適用指針，実務対応報告及び移管指針の改正１　概要　国際的な会計基準と同様に，借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めたものである。２　適用予定日　2028年３月期の期首より適用予定である。３　当該会計基準等の適用による影響　　　影響額は，当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(１株当たり情報) 項目前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)１株当たり純資産3,419.42円3,689.67円１株当たり当期純利益533.17円267.41円潜在株式調整後１株当たり当期純利益533.16円267.40円 (注) １  １株当たり純資産の算定上の基礎は，以下のとおりである。 前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額2,695,071百万円2,858,530百万円純資産の部の合計額から控除する金額109,619百万円72,006百万円(うち新株予約権)(0百万円)(0百万円)(うち非支配株主持分)(109,618百万円)(72,006百万円)普通株式に係る期末の純資産2,585,452百万円2,786,524百万円１株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通株式の数756,109千株755,222千株  ２  １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は，以下のとおりである。 前連結会計年度(自  2023年４月１日　至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日　至  2025年３月31日)１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益403,140百万円202,087百万円普通株主に帰属しない金額――普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益403,140百万円202,087百万円普通株式の期中平均株式数756,125千株755,735千株   潜在株式調整後１株当たり当期純利益  親会社株主に帰属する当期純利益調整額△8百万円△5百万円(うち連結子会社の潜在株式に係る調整額)(△8百万円)(△5百万円)普通株式増加数――希薄化効果

【関連当事者情報】１　関連当事者との取引(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)該当事項なし 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)該当事項なし (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等 前連結会計年度(自  2023年４月１日  至  2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱JERA東京都中央区100,000燃料事業及び国内外発電事業(所有)直接50.0%電力の購入 電力の購入(注)1,408,498支払手形及び買掛金123,649 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。 当連結会計年度(自  2024年４月１日  至  2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社㈱JERA東京都中央区100,000燃料事業及び国内外発電事業(所有)直接50.0%電力の購入 電力の購入(注)1,218,430支払手形及び買掛金31,090 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) 市場実勢を勘案し，交渉の上決定している。 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記重要な関連会社の要約財務情報当連結会計年度において，重要な関連会社は㈱JERAであり，その要約連結財務情報は以下のとおりである。(単位：百万円) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  20

(退職給付関係)１  採用している退職給付制度の概要当社及び中部電力ミライズ㈱，中部電力パワーグリッド㈱は，複数事業主制度である確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。その他の連結子会社は，確定給付企業年金制度，退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また，従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。 ２  確定給付制度(複数事業主制度を含む)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)退職給付債務の期首残高450,290百万円431,886百万円勤務費用13,942百万円12,518百万円利息費用3,663百万円3,671百万円数理計算上の差異の発生額△3,639百万円354百万円退職給付の支払額△32,252百万円△30,156百万円過去勤務費用の発生額△81百万円―百万円連結範囲の変更に伴う増減額―百万円△43,449百万円その他△36百万円△273百万円退職給付債務の期末残高431,886百万円374,551百万円  (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。) 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)年金資産の期首残高320,788百万円319,252百万円期待運用収益5,841百万円5,339百万円数理計算上の差異の発生額6,329百万円△4,000百万円事業主からの拠出額6,920百万円5,553百万円退職給付の支払額△20,619百万円△19,618百万円連結範囲の変更に伴う増減額―百万円△32,628百万円その他△

(収益認識関係)１  顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は，連結財務諸表の「注記事項　(セグメント情報等)　３  報告セグメントごとの売上高，利益又は損失，資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりである。 ２  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主な履行義務である電気の引き渡し及び託送供給については，顧客との販売契約や託送供給等約款に基づき通常１か月程度で債権が回収される。なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，連結財務諸表の「注記事項　(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４　会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。  ３  当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報(1) 顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の残高等顧客との契約から生じた債権，契約資産及び契約負債の残高は，連結財務諸表の「注記事項　(連結貸借対照表関係)」の「※４　受取手形、売掛金及び契約資産の金額」及び「※７　契約負債の金額」に記載のとおりである。 (2) 残存履行義務に配分した取引価格主要な事業である電気事業における残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。 前連結会計年度 (2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)未充足の履行義務に配分した取引価格総額105,580百万円109,833百万円履行義務の充足予定時期    １年以内37,749百万円12,107百万円１年超67,830百万円97,725百万円  なお，実務上の便法を適用し，当初に予想される契約期間が１年以内の契約については注記の対象に含めていない。(注)　当連結会計年度末において，収益とし

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報主な履行義務である電力の販売については，顧客との販売契約に基づき通常１か月程度で債権が回収される。なお，その他の顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は，財務諸表の「注記事項(重要な会計方針)６　収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。

(有価証券関係)１  満期保有目的の債券種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)      国債・地方債等――――――社債――――――その他2002044―――小計2002044―――(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)      国債・地方債等――――――社債――――――その他400395△5400391△9小計400395△5400391△9合計600599△0400391△9  ２  その他有価証券種類前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)      株式32,3998,07224,32714,1684,9489,220債券      国債・地方債等――――――社債218200182092009その他――――――その他――――――小計32,6188,27224,34614,3775,1489,229(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)      株式2,3882,724△3353,5034,491△988債券      国債・地方債等――――――社債――――――その他――――――その他30,00030,000――――小計32,38832,724△3353,5034,491△988合計65,00640,99624,01017,8809,6398,240   ３  連結会計年度中に売却したその他有価証券種類前連結会計年度(自  2023年４月１日至

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 種類貸借対照表計上額時価差額(百万円)(百万円)(百万円) 　子会社株式54,913107,16252,248 　関連会社株式5189,6329,113　　　 合計55,432116,79461,362  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 種類前事業年度(百万円)　子会社株式及び出資金602,994　関連会社株式及び出資金847,066  当事業年度(2025年３月31日) 種類貸借対照表計上額時価差額(百万円)(百万円)(百万円) 　子会社株式38,65250,49111,838 　関連会社株式14,44950,03935,589　　　 合計53,102100,53147,428  (注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 種類当事業年度(百万円)　子会社株式及び出資金676,877　関連会社株式及び出資金851,129

(ストック・オプション等関係)(追加情報)(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い等の適用)「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号　2018年１月12日)(以下，「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については，実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて，従来採用していた会計処理を継続している。 １　権利確定条件付き有償新株予約権の概要(1)　権利確定条件付き有償新株予約権の内容会社名㈱日本エスコン名称第６回新株予約権付与対象者の区分及び人数同社取締役及び従業員，並びに同社子会社従業員146名株式の種類別のストック・オプションの数(注)１普通株式1,400,000株付与日2017年12月27日権利確定条件(注)２対象勤務期間対象勤務期間の定めはない。権利行使期間自　2021年４月１日至　2025年12月26日 (注) １　株式数に換算して記載している。２　新株予約権の行使の条件については，以下のとおりである。

① 新株予約権者は，2018年12月期から2020年12月期の全ての連結会計年度の同社営業利益が下記の各号に掲げるそれぞれの金額を超過した場合，2020年12月期の同社の有価証券報告書の提出日の翌月１日から，割り当てられた本新株予約権を行使することができる。行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には，これを切り捨てた数とする。ア　2018年12月期の営業利益が8,500百万円を超過した場合イ　2019年12月期の営業利益が9,500百万円を超過した場合ウ　2020年12月期の営業利益が10,000百万円を超過した場合なお，上記営業利益の判定においては，同社の有価証券報告書に記載される連

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１  連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社数  75社すべての子会社を連結の範囲に含めている。(異動の状況)新規　12社ミライズエネチェンジ㈱，ENECHANGE EV ラボ㈱，EV 充電インフラ１号合同会社，EV 充電インフラ２号合同会社，合同会社開発８号，合同会社メガソーラーきそ，Chubu HKW-A LP 1 B.V.，Chubu HKW-A LP 2 B.V.，Tri-En TOENEC Co.,Ltd，ESCON USA V LLC，BLACKSAND ALIA CE INTERNATIONAL CO-INVEST,L.P.，BLACKSAND KUILEI CE CO-INVEST,L.P.は，出資により，連結の範囲に含めている。除外　10社㈱ジェネストは，㈱ジェネックスを存続会社とする吸収合併に伴う消滅により，メディカルデータカード㈱は，株式を一部売却したことにより，連結の範囲から除外している。また，㈱トーエネック，㈱トーエネックサービス，統一能科建筑安装（上海）有限公司，TOENEC PHILIPPINES INCORPORATED，TOENEC(THAILAND)CO.,LTD，旭シンクロテック㈱，PT.ASAHI SYNCHROTECH INDONESIA，Tri-En TOENEC Co.,Ltdは，㈱トーエネックの株式を一部売却したことにより，連結の範囲から除外している。(2) 主要な連結子会社名中部電力ミライズ㈱，㈱シーエナジー，ダイヤモンドパワー㈱，CEPO半田バイオマス発電㈱，中部電力パワーグリッド㈱，中部精機㈱，中電配電サポート㈱，㈱ジェネックス，中電クラビス㈱，中電不動産㈱，㈱中電オートリース，㈱中部プラントサービス，㈱シーテック，㈱テクノ中部，㈱中電シーティーアイ，㈱日本エスコン，㈱ピ

(重要な会計方針)１  有価証券の評価基準及び評価方法子会社株式及び関連会社株式は移動平均法による原価法によっている。満期保有目的債券は原価法によっている。その他有価証券のうち市場価格のない株式等以外のものは時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し，売却原価は移動平均法により算定)，市場価格のない株式等は移動平均法による原価法によっている。 ２  デリバティブの評価基準及び評価方法時価法によっている。 ３  棚卸資産の評価基準及び評価方法主として，総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。 ４  固定資産の減価償却の方法有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっており，耐用年数については主として法人税法の定めによっている。 ５  引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため，破産更生債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し，回収不能見込額を計上している。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付に充てるため，当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。①  退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり，退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については，給付算定式基準によっている。②  数理計算上の差異の費用処理方法数理計算上の差異は，各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。(3) 原子力発電所運転終了関連損失引当金浜岡原子力発電所１，２号機の運転終了に伴い，今後発生する費用または損失に備えるため，当事業年度末における合理的な見積額を計上している。(4) 債務保証損失引当金保証債務等の履行による損失に備えるため，財政状態

(重要な会計上の見積り)１　原子力発電事業の固定資産の評価(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)固定資産仮勘定を含む原子力発電設備342,335百万円上記金額は，総資産の約５％を占めている。294,159百万円上記金額は，総資産の約４％を占めている。 (注) 前連結会計年度及び当連結会計年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。 (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報原子力発電事業については，運転停止状況が長期間継続していることなどから，将来キャッシュ・フローと原子力発電事業の固定資産簿価を比較し，減損損失の認識の要否を検討する必要がある。将来キャッシュ・フローの見積りは，経営者が作成した経営計画を基礎として行われる。見積りの基礎とした経営計画には，再稼働後の発電による販売収益，安全性向上対策工事費用の見込みなど経営者の判断を伴う主要な仮定が用いられており，将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。 ２　繰延税金資産の回収可能性(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額グループ通算制度を適用している当社及び一部の国内連結子会社(以下，「通算グループ」という。)において回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)連結貸借対照表計上額  繰延税金資産153,725百万円148,218百万円通算グループ計上額  繰延税金資産(繰延税金負債との相殺前)149,811百万円179,931百万円  (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産は，将来減算一時差異のうち，将来にわたり税金負担額を軽減す

(重要な会計上の見積り)１  原子力発電事業の固定資産の評価(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　固定資産仮勘定を含む原子力発電設備344,392百万円上記金額は，総資産の約７％を占めている。296,047百万円上記金額は，総資産の約６％を占めている。 (注) 前事業年度及び当事業年度において，将来キャッシュ・フローの総額が固定資産簿価を上回ったことから，減損損失を認識していない。 (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)１　原子力発電事業の固定資産の評価」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。 ２  繰延税金資産の回収可能性(1) 当事業年度末の財務諸表に計上した金額貸借対照表において，回収可能性を判断し，下表のとおり繰延税金資産を計上している。 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)　繰延税金資産132,208百万円138,052百万円  (2) 重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)２ 繰延税金資産の回収可能性」に同一の内容を記載しているため，注記を省略している。

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産   未払廃炉拠出金― 67,191百万円地役権償却額 40,833百万円 42,231百万円退職給付に係る負債35,991百万円 31,709百万円減価償却費損金算入限度超過額15,234百万円 14,655百万円減損損失17,473百万円 14,336百万円使用済燃料再処理費用11,977百万円 12,914百万円未実現利益の消去21,113百万円 11,171百万円その他121,960百万円 81,942百万円繰延税金資産小計264,583百万円 276,152百万円評価性引当額△72,758百万円 △73,831百万円繰延税金資産合計191,825百万円 202,321百万円繰延税金負債   原子力発電施設解体準備金― △37,458百万円連結子会社時価評価差額金△23,498百万円 △22,727百万円その他△34,738百万円 △15,075百万円繰延税金負債合計△58,236百万円 △75,261百万円繰延税金資産の純額133,588百万円 127,060百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)法定実効税率28.0％ 28.0％　(調整)   　持分法による投資損益△10.4％ △6.4％　税率変更による期末繰延税金資産の増額修正― △2.1％　評価性引当額0.9％ 0.4％　その他0.2％ 2.5％税効果会計適用後の法人税等の負担率18.7％ 22.4％  ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の

(税効果会計関係)１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産   関係会社株式(会社分割に伴う承継会社株式)115,053百万円 118,765百万円未払廃炉拠出金― 67,191百万円その他110,333百万円 72,162百万円繰延税金資産小計225,386百万円 258,119百万円評価性引当額△70,200百万円 △72,945百万円繰延税金資産合計155,186百万円 185,174百万円繰延税金負債   原子力発電施設解体準備金― △37,458百万円その他△22,977百万円 △9,663百万円繰延税金負債合計△22,977百万円 △47,121百万円繰延税金資産の純額132,208百万円 138,052百万円  ２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの，当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日) 当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率― 28.0％(調整)   永久差異(受取配当金益金不算入等)によるもの― △15.3％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正― △7.9％評価性引当額― 2.8％その他― △2.2％税効果会計適用後の法人税等の負担率― 5.4％ (注) 前事業年度は，税引前当期純損失であるため，注記を省略している。 ３  法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正「所得税法等の一部を改正する法律」(法律第13号)が2025年３月31日に国会で成立したことから，当事業年度末における繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更している。これにより，繰延税金資産の純額は4,352百万円増加し，法人税等調整額は4,482百

※６  担保資産及び担保付債務(1) 当社 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保提供資産当社の全資産は，社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。当社の全資産は，社債及び2020年３月31日以前に借り入れた株式会社日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。上記に対応する債務  社債879,560百万円788,560百万円(連結貸借対照表計上額)(879,560百万円)(788,560百万円)株式会社日本政策投資銀行借入金141,105百万円130,531百万円  (2) 連結子会社 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)担保提供資産  その他の固定資産63,916百万円92,085百万円長期投資54百万円202百万円繰延税金資産76百万円34百万円その他の投資等119百万円108百万円現金及び預金1,608百万円1,395百万円受取手形、売掛金及び契約資産132百万円115百万円棚卸資産188,038百万円247,497百万円その他の流動資産348百万円437百万円(注) 上記のほか，前連結会計年度末において，連結上消去されている関係会社株式28,158百万円を担保に供している。上記に対応する債務  長期借入金181,022百万円252,348百万円その他の固定負債5,009百万円4,827百万円１年以内に期限到来の固定負債35,617百万円45,855百万円短期借入金39,041百万円2,218百万円  (3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期投資10,403百万円11,312百万円関係

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産5,818,7435,982,066  電気事業固定資産※1,※2 2,386,877※1,※2 2,363,311   水力発電設備283,271283,139   原子力発電設備130,02485,208   送電設備558,015551,361   変電設備435,289427,678   配電設備801,676830,094   業務設備155,508162,876   その他の電気事業固定資産23,09122,951  その他の固定資産※1,※2,※6 487,425※1,※2,※6 401,726  固定資産仮勘定464,394521,028   建設仮勘定及び除却仮勘定391,285437,475   使用済燃料再処理関連加工仮勘定73,10983,553  核燃料198,743200,697   装荷核燃料40,04040,040   加工中等核燃料158,702160,657  投資その他の資産2,281,3022,495,301   長期投資※6 308,758※6 271,626   関係会社長期投資※3,※6 1,785,977※3,※6 2,037,296   退職給付に係る資産7,6512,917   繰延税金資産※6 153,725※6 148,218   その他※6 30,595※6 37,250   貸倒引当金（貸方）△5,406△2,008 流動資産1,289,8731,142,746  現金及び預金※6 390,806※6 293,547  受取手形、売掛金及び契約資産※4,※6 353,997※4,※6 311,955  棚卸資産※5,※6 270,501※5

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益506,019269,496 減価償却費172,046170,881 減損損失12,622― 独占禁止法関連損失26― 有価証券売却益△9,208― 有価証券評価損―6,401 原子力発電施設解体費11,227― 固定資産除却損6,5335,258 退職給付に係る負債及び資産の増減額△2,126908 原子力発電所運転終了関連損失引当金の増減額（△は減少）△3,679― 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）―224,719 資産除去債務の増減額（△は減少）3,584△284,724 渇水準備引当金の増減額（△は減少）△164502 受取利息及び受取配当金△1,679△1,715 支払利息21,57623,859 持分法による投資損益（△は益）△188,745△61,137 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）12,468△25,447 棚卸資産の増減額（△は増加）△57,612△43,812 仕入債務の増減額（△は減少）△57,460△1,113 その他△21,010117,852 小計404,417401,927 利息及び配当金の受取額12,00613,839 利息の支払額△20,727△22,671 独占禁止法関連支払額△27,555― 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△24,066△91,750 営業活動によるキャッシュ・フロー344,074301,345投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△248,666△272,541 投融資による支出△136,16

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益411,146209,137その他の包括利益   その他有価証券評価差額金137△2,608 繰延ヘッジ損益2,801△1,148 為替換算調整勘定1,9642,460 退職給付に係る調整額10,5201,370 持分法適用会社に対する持分相当額147,53558,090 その他の包括利益合計※1 162,959※1 58,165包括利益574,106267,302（内訳）   親会社株主に係る包括利益562,579260,132 非支配株主に係る包括利益11,5277,170

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高430,77770,5711,393,120△2,7331,891,735当期変動額     剰余金の配当  △37,830 △37,830親会社株主に帰属する当期純利益  403,140 403,140自己株式の取得   △58△58自己株式の処分 0 11非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 △49  △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－△49365,310△57365,203当期末残高430,77770,5221,758,430△2,7902,256,939   その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高15,09732,133133,859△12,016169,0740101,3942,162,205当期変動額        剰余金の配当       △37,830親会社株主に帰属する当期純利益       403,140自己株式の取得       △58自己株式の処分       1非支配株主との取引に係る親会社の持分変動       △49株主資本以外の項目の当期変動額（純額）6,23248,37694,79710,032159,438△08,223167,662当期変動額合計6,23248,37694,79710,032159,438△08,223532,866当期末残高21,33080,509228,657△1,984328,5120109,6182,695,071   当連結会計年度(自 2024年４月１日  至

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益※1 3,610,414※1 3,669,234 電気事業営業収益2,961,3643,108,560 その他事業営業収益649,050560,673営業費用※2,※3,※4 3,267,074※2,※3,※4 3,427,189 電気事業営業費用2,668,5032,890,024 その他事業営業費用598,571537,164営業利益343,339242,045営業外収益199,47178,313 受取配当金1,4601,143 受取利息219572 持分法による投資利益188,74561,137 その他9,04615,460営業外費用33,51543,958 支払利息21,57623,859 その他11,93820,098当期経常収益合計3,809,8853,747,547当期経常費用合計3,300,5893,471,147当期経常利益509,295276,400渇水準備金引当又は取崩し△164502 渇水準備金引当－502 渇水準備引当金取崩し（貸方）△164－特別利益9,208－ 有価証券売却益9,208－特別損失12,6496,401 有価証券評価損－6,401 減損損失※5 12,622－ 独占禁止法関連損失※6 26－税金等調整前当期純利益506,019269,496法人税、住民税及び事業税72,40270,075法人税等調整額22,470△9,715法人税等合計94,87260,359当期純利益411,146209,137非支配株主に帰属する当期純利益8,0067,049親会社株主に帰属する当期純利益403,140202,087

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積立金繰越利益剰余金当期首残高430,77770,689－70,68993,628443,000444,326980,954当期変動額        剰余金の配当      △37,830△37,830当期純損失（△）      △4,773△4,773自己株式の取得        自己株式の処分  00    株主資本以外の項目の当期変動額（純額）        当期変動額合計－－00－－△42,603△42,603当期末残高430,77770,689070,68993,628443,000401,722938,351   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△2,6761,479,74510,5163,42713,9431,493,688当期変動額      剰余金の配当 △37,830   △37,830当期純損失（△） △4,773   △4,773自己株式の取得△58△58   △58自己株式の処分11   1株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  △2,3572,283△74△74当期変動額合計△57△42,660△2,3572,283△74△42,734当期末残高△2,7331,437,0848,1585,71013,8691,450,953   当事業年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計別途積

中部電力株式会社 静岡支店(静岡市葵区本通二丁目４番地の１)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に，次の書類を提出している。 (1)  有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第100期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出       (2) 内部統制報告書及びその添付書類事業年度(第100期)自  2023年４月１日至  2024年３月31日 2024年６月27日関東財務局長に提出       (3)  半期報告書及び確認書 (第101期中)自  2024年４月１日至  2024年９月30日 2024年11月13日関東財務局長に提出       (4) 発行登録書及びその添付書類  2024年10月４日関東財務局長に提出      (5) 発行登録追補書類及びその添付書類  2025年３月７日      2025年４月４日      2025年５月16日東海財務局長に提出       (6) 訂正発行登録書   2025年２月３日関東財務局長に提出       (7)  臨時報告書   2024年６月28日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書である。      2025年２月３日関東財務局長に提出  企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号(代表取締役の異動)に基づく臨時報告書である。        (8)  有価証券報告書の訂正報告書及び確認書  2024年７月29日関東財務局長に提出  事業年度（第100期）（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認書である。