関西電力

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものであり、当社グループとしてその実現を約束するものではない。 (1) 経営理念これまで、「安全最優先」と「社会的責任の全う」を経営の基軸に位置付け、「お客さまと社会のお役に立ち続ける」ことを使命とする経営理念のもと、事業活動を展開してきたが、金品受取り問題等では、「社会的責任の全う」という点について、社内外から厳しいご指摘をいただいた。これを受け、新しい関西電力グループとして創生し、持続的に成長していくための指針として、2021年３月に「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」を策定した。この経営理念は、当社グループの最上位概念として、お客さまや社会にとっての「『あたりまえ』を守り、創る」という存在意義のもと、「『公正』『誠実』『共感』『挑戦』」という価値観を大切にして事業活動を行い、持続可能な社会を実現することを掲げている。

(2) ゼロカーボンビジョン2050国における2050年カーボンニュートラル宣言など地球温暖化対策への社会的な要請が一層高まる中、さらなる地球温暖化問題への対応を自主的かつ積極的に推進していく必要があるとの考えのもと、2021年２月、当社グループは「関西電力グループ『ゼロカーボンビジョン2050』」を策定し、事業活動に伴うCO2排出を2050年までに全体としてゼロとすることを宣言した。ビジョンにおいては、ゼロカーボン実現に向けた取組みの３つの柱として、「①デマンドサイドのゼロカーボン化」、「②サプライサイドのゼロカーボン化」、「③水素社会への挑戦」を掲げている。また、2022年３月には、ビジョン実現に向けた道筋である「関西電力グループ　ゼロカーボンロードマップ」を策定し、中間地点として2

５ 【重要な契約等】該当事項なし。

３ 【事業の内容】(1) 当社および当社の関係会社の主な事業の内容、当該事業における当社および当社の関係会社の位置付け［2025年３月31日現在の関係会社数：191社（うち連結子会社92社、非連結子会社12社、関連会社87社）］当社および当社の関係会社は、電気やガス、ユーティリティサービスなどの多様なソリューションを通じて新たな価値を提供する「エネルギー事業」、中立・公平な立場で電気の安全安定供給を行う「送配電事業」、総合的な情報通信サービスを提供する「情報通信事業」および不動産関連サービスや生活・ビジネス関連サービスの提供を行う「生活・ビジネスソリューション事業」において事業展開している。 (2) 当社および当社の関係会社の事業系統図

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。 ＜経営成績等の状況の概要＞(1) 経営成績当社グループは、2024年、長期的な方向性を見据えながら、中期経営計画の今後２カ年の内容をアップデートし、計画に掲げた取組みを強力に推進してきた。 総販売電力量は1,560億kWhと、前連結会計年度に比べて15.8％増加した。 収入面では、販売電力料収入が増加したことなどから、売上高は4,337,111百万円と、前連結会計年度に比べて277,733百万円の増収（＋6.8％）となった。 支出面では、他社購入電力料が増加したことなどから、営業費用は3,868,234百万円と、前連結会計年度に比べて537,791百万円の増加（＋16.1％）となった。 この結果、当連結会計年度の営業利益は468,877百万円と、前連結会計年度に比べて260,058百万円の減益（△35.7％）、経常利益は531,686百万円と、前連結会計年度に比べて234,283百万円の減益（△30.6％）となった。

また、英国で配電事業を行うエレクトリシティ・ノース・ウエスト社の株式の一部を売却したことに伴い、61,412百万円を特別利益に計上したものの、親会社株主に帰属する当期純利益は420,364百万円と、前連結会計年度に比べて21,506百万円の減益（△4.9％）となった。 セグメントの経営成績(相殺消去前)は、次のとおりである。セグメント前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)比較増減金額(百万円)金額(百万円)増減金額(百万円)増減率(％)エネルギー事業売上高3,539,1993,774,142234,9436.6

６ 【研究開発活動】当社および連結子会社における研究開発活動としては、中期経営計画の達成に向け、『ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発』『サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発』および『強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発』を中心に取組んでいる。それぞれの取組みについては次のとおりである。

１．ゼロカーボンへの挑戦（ＥＸ）に資する研究開発・原子力発電所における地震・津波・高経年化などの安全性向上を主目的とした研究開発　・水素や再生可能エネルギーなどゼロカーボンを見据えた研究開発・再生可能エネルギー・分散型電源等の普及拡大に伴う電力品質に関する研究開発　など ２．サービス・プロバイダーへの転換（ＶＸ）に資する研究開発・EVバスの運行管理とエネルギーマネジメントシステムを一体化させた各種先端技術開発のための研究開発・省エネ、エネルギー診断などのエネルギー事業に必要な商品・サービスに関する研究開発・将来の分散型電源を見据えたVPP事業・系統用蓄電池事業・再エネアグリゲーション事業のための研究開発・新規事業開発に係る研究開発　など ３．強靭な企業体質への改革（ＢＸ）に資する研究開発・設備機能向上によるレジリエンス強化に資する研究開発・発電効率向上や設備の寿命延伸、作業効率化・設備のスリム化などのコスト削減につながる研究開発　など なお、当連結会計年度における当社および連結子会社の研究開発費の金額は、エネルギー事業について主として上記１～３の研究課題に関して9,126百万円、送配電事業について主として上記１～３の研究課題に関して2,529百万円、エネルギー事業、送配電事業以外の事業について主として上記２～３の研究課題に関して174百万円、合計で11,830百万円である。

具体的には、1.5℃、２℃および４℃程度の気温上昇といった複数のシナリオにおいて、2050年における日本国内の電力需要や電源別設備容量に加えて、関西エリアの電力需要等を想定・分析している。 （シナリオ分析結果） （2050年までの国内総エネルギー需要、電化率および電力需要の推移(当社想定)）（2050年における国内の電源別設備容量(当社想定)） （気象庁の予測による年最大日降水量の将来変化※(平均値)） ・気候変動に関するリスク・機会の特定と対策ゼロカーボンエネルギーのリーディングカンパニーを目指す当社グループは、上述の1.5℃シナリオ（2050年カーボンニュートラル達成）をメインシナリオに設定し、気候変動が当社グループに与える影響を評価するとともに、４℃シナリオについても同様の評価を行った。1.5℃シナ

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はない。

　監査委員会は、取締役会で決定した当社グループの経営に関わる重要事項等を踏まえた監査計画を策定し、当社グループの事業活動が適法・適正に行われているか、また、リスクの防止と企業価値の向上に向けて適切・妥当な意思決定や業務執行が行われているか、との観点から監査を行うとともに、取締役会や執行役への報告、意見表明等を行っている。2024年度、重点的に行った監査等の事項には、以下を含む。　✓コンプライアンスの徹底に係る取組みの監視、検証　✓重要な経営課題に関する業務執行の監視、検証　✓グループガバナンス強化の監視、検証✓金品受取り問題および役員退任後の嘱託等の報酬に関する問題について、当社が提起した旧役員を被告とする損害賠償請求訴訟の対応 なお、当事業年度監査委員会の開催状況および個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。氏名開催状況および出席状況　友野　宏　※◎100％(14/14回) 　内藤　文雄　※100％(14/14

2014年５月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長2014年６月株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役会長2015年６月同社取締役代表執行役会長2017年６月株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員2018年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行取締役副会長執行役員（行名変更）2019年４月同行取締役会長株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ取締役執行役常務2019年６月同社常務執行役員（2021年４月 退任）2021年４月株式会社三菱ＵＦＪ銀行特別顧問（現在）2024年６月関西電力株式会社社外取締役（現在）

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は以下のとおりである。 当社グループは、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」に基づき、ステークホルダーのみなさまのご期待にお応えし続けることで、持続的な企業価値の向上と社会の持続的発展に貢献する。その実現に向けた経営の最重要課題は、コーポレート・ガバナンスの強化であると認識し、当社のコーポレート・ガバナンスにおいては、経営の透明性・客観性を高めることを目的に、執行と監督を明確に分離した「指名委員会等設置会社」の機関設計を採用する。監督においては、ステークホルダーのみなさまの視点を反映するため、取締役会を中心に外部の客観的かつ多様な視点を重視した体制を構築し、執行に対して適切な監督を行うことで、経営の透明性・客観性の向上を図る。

また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。 ②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している。また、当社は、取締役および執行役との間で

また、執行役および従業員等一人ひとりは、「関西電力グループ行動憲章」および「ステークホルダーのみなさまに対する社長宣誓」、「公正な競争の実現に向けたコミットメント」の趣旨に則り、誠実で透明性の高い事業活動を行うとともに、明確化した権限・責任のもと、迅速かつ機動的に意思決定し、実行することで、企業価値の最大化を図る。 ②　会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況当社は、株主総会から経営の負託を受けた取締役会のもとに、執行役会議および各種委員会を置き、業務の執行を適正に行うとともに、取締役会等を通じて取締役および執行役の職務執行を監督している。なお、取締役会の監督機能をより強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置いており、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間で、同法第423条第１項の責任について、法令に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結している

(2) 【役員の状況】①　役員一覧１．2025年６月25日（有価証券報告書提出日）現在の当社の役員の状況は、以下のとおりである。　　　男性20名　女性5名　(役員のうち女性の比率20.0％)　イ．取締役の状況役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)取締役会長指名委員会委員長報酬委員会委員榊　原　定　征1943年３月22日生2002年６月東レ株式会社代表取締役社長2010年６月同社代表取締役会長2014年６月一般社団法人日本経済団体連合会会長2014年６月東レ株式会社取締役会長2015年６月同社相談役最高顧問2017年６月同社相談役2018年５月一般社団法人日本経済団体連合会名誉会長(現在)2018年６月東レ株式会社特別顧問(2019年６月 退任)2020年６月関西電力株式会社取締役会長(社外取締役)(現在)(注)３17,800取締役監査委員会委員長友　野　　　宏1945年７月13日生2005年６月住友金属工業株式会社代表取締役社長2012年10月新日鐵住金株式会社代表取締役社長兼ＣＯＯ2014年４月同社代表取締役副会長2015年４月同社取締役相談役2015年６月同社相談役2019年４月日本製鉄株式会社相談役(社名変更)2020年６月同社社友(現在)2020年６月関西電力株式会社社外取締役(現在)(注)３0取締役指名委員会委員報酬委員会委員長髙　松　和　子1951年８月27日生2003年４月ソニーデジタルネットワークアプリケーションズ株式会社代表取締役2008年10月ソニー株式会社ＶＰ環境推進センター長(2012年３月 退職)2013年４月公益財団法人21世紀職業財団業務執行理事兼事務局長2020年４月同財団業務執行理事(2020年６月 退任)2020年６月関西電力株式会社社外取締役(現在)(注)３0取締役監査委員会委員内　藤　文　雄1956年11月11日生1990年４月

②　社外役員の状況　外部の客観的な視点を重視した実効的なガバナンス体制の構築に向け、取締役会の監督機能を強化するため、独立性を確保した社外取締役を８名置き、社外取締役を取締役会長としている。　社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、当社が独自に定める独立性基準を満たしており、社外取締役本人ならびに社外取締役が現在または過去において業務執行者であった法人と当社との間の取引の内容等に鑑みて、当社との間に特別の利害関係がないことを確認している。 ＜当社が定める独立性基準＞当社は、社外取締役が以下１～９のいずれにも該当しない場合に、独立性を有するものと判断する。１当社を主要な取引先とする者またはその業務執行者２当社の主要な取引先またはその業務執行者３当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者)４当社から多額の寄付・会費を受けている者またはその業務執行者５当社の監査法人の業務執行者６当社の主要株主である者またはその業務執行者、および当社が主要株主である会社の業務執行者７当社または当社子会社から役員を受け入れている会社の業務執行者８最近において、上記１～７のいずれかに該当していた者９次のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の配偶者または二親等以内の親族(1) 上記１～３までに掲げる者(2) 現在または最近における当社または当社の子会社の業務執行者  ③　社外取締役による監督または監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部　　門との関係　社外取締役は、取締役会等を通じて、執行役等の職務の執行を監督している。また、社外取締役４名を含む監査委員会は、内部監査部門、会計監査人および内部統制部門と、「(3)監査

② 【ライツプランの内容】該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、提出日（2025年６月25日）現在において当社グループが判断したものである。 (1) ガバナンス当社グループは、経営の最上位概念である「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」において、お客さまや社会にとっての『「あたりまえ」を守り、創る』という存在意義のもと、『「公正」「誠実」「共感」「挑戦」』という価値観を大切にして事業活動を行うことで持続可能な社会を実現することを掲げている。また、この経営理念のもと、具体的にどのように行動すべきかを「関西電力グループ行動憲章」において定めており、当社グループの全ての役員、従業員が本憲章に基づいて行動することで、当社グループの持続的成長ならびに持続可能な社会の実現を目指している。

・「関西電力グループ行動憲章」＜基本的な考え方　抜粋＞「関西電力グループ行動憲章」は、「関西電力グループ経営理念 Purpose & Values」のもと、関西電力グループの役員、従業員が、具体的にどのように行動すべきかを示したものであり、全ての社内規程等の前提として、私たちの事業活動における判断の拠り所となるものです。関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステーク

関西電力グループの事業活動は、お客さま、社会のみなさま、株主・投資家のみなさま、ビジネスパートナー、従業員といった様々なステークホルダーのみなさまによって支えられています。こうしたみなさまから頂戴する信頼こそが、関西電力グループが企業としての使命を果たし、持続的に成長を遂げていくための基盤です。関西電力グループは、コンプライアンスを実践・徹底すること、すなわち、法令遵守はもとより時代の要請する社会規範とは何かを常に考え、経営理念に基づき行動し続けることで、社会の一員としての責務を果たします。また、グループの事業活動に対して様々なステークホルダーのみなさまから寄せられる期待に誠実にお応えすることにより、みなさまからの信頼を確固たるものとしていきます。このような認識のもと、関西電力グループ

＜人的資本＞上記（2）戦略において記載した、人財の多様性の確保を含む人財育成方針および社内環境整備に関する方針に基づき、当社および関西電力送配電株式会社では、以下の指標を用いている。なお、連結ベースでの指標及び目標の開示については、各社毎に事業内容および事業環境が多岐に亘るため、連結グループに属する全ての会社を総合した指標は、設定していない。

（インプット指標）分類指標目標2024年度実績人財育成方針従業員DXリテラシー向上実践研修を契機とした自律的アクション実施率：50％以上（注１）81.8％女性役職者比率 女性管理職比率 （注２） （女性役職者比率）2030年度までに2018年度の３倍(6.3％)以上 （女性管理職比率）2030年度までに2018年度の３倍(4.8％)以上（女性役職者比率）4.0％ （女性管理職比率）3.6％社内環境整備方針一人当たり 所定外労働時間2025年度までに190時間(年)相当255.7時間(年)災害度数率 （注３）00.45 （注）１　実践研修受講後に実施するアンケートにおいて、研修を契機とする習得した知識の業務での実践や、DXに関する自律的な学習の実施等、従業員の自律性に基づく追加アクションを行ったと回答した者の比率を表す。２　医療・運輸職員を除く。 ３　延べ100万労働時間あたりの労働災害による休業１日以上の死傷者数のことで、災害の発生頻度を表す。

（アウトプット指標）分類指標目標2024年度実績()内は2023年度実績人財育成方針成長志向指数（注１）2025年度までに80％以上76％成長実感指数（注２）2025年度までに80％以上65％多様性実感指数(注３)2025年度までに80％以上68％社内環境整備方針働く環境の満足度（注４）　①2025年度までに100％　②前年度実績を上回る水準　① 93％　② 64％(63％)総合指標従業員エ

＜人的資本＞関西電力グループ中期経営計画（2021-2025）で掲げた、経営基盤の強化に向けたＢＸの取組みにおける人財基盤強化の全体像は下図のとおり。 ・人財育成方針・社内環境整備方針各種施策（インプット）概　要仕事の魅力を高める新たな価値の創出につながる仕事や付加価値の高い仕事等、真に価値ある仕事に注力できるようにすることで、当社における仕事の魅力を高めていく。人財育成方針個の能力を高める関西電力グループが経営理念のもと、変化する事業環境に対応し、持続的成長を実現していくためには、個の能力を高めることが必要であり、従業員一人ひとりの“学びたい”と“挑みたい”を引き出すべく、各種取組みを推進※していく。※DX推進に資するDXリテラシー向上等、事業戦略と連動した人財育成施策を実施。組織の能力を高める一人ひとりの「ちがい」を尊重し、受け入れ、活かし、多様な価値観や発想を組織の力にする（Ｄ＆Ｉ推進）ことで、イノベーションを創出すべく、各種取組みを推進していく。

社内環境整備方針働き方の魅力を高めるハラスメント防止やコンプライアンス遵守の取組みを大前提として、性別、年齢、国籍、障がい等の属性やライフスタイル、キャリアにかかわらず、誰もが能力を最大限発揮できる働き方の実現と職場風土の醸成を通じて、よりよい社内環境を整備する。

算定対象について、2021年度は当社および関西電力送配電（株）、2022年度からは（株）関電エネルギーソリューション、関電不動産開発（株）、（株）オプテージを追加。※２ 「地球温暖化対策の推進に関する法律（以下、温対法という）」に基づく報告（事業者）中の直接的な温室効果ガス排出量（エネルギー起源CO2、SF6＊、N2O）と、温対法に基づく報告（事業者）に含まれない車両燃料由来のCO2排出量を合算。　＊暦年値※３ 温対法に基づく報告（事業者）のうち、間接的なCO2排出として、他社から購入した電気と熱によるCO2排出量を合算。電気は電気事業者別排出係数の調整後排出係数を使用。熱は熱供給事業者ごとの排出原単位を

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。

５　当事業年度の期末時点における取締役（社外取締役を除く）ごとの報酬等の額は、次のとおりである。氏名地位(期末時点)報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)基本報酬業績連動報酬(注)株式報酬(注)森　　望取　締　役代表執行役社長875127７荒木　誠取　締　役代表執行役副社長643920５小川博志取　締　役代表執行役副社長603619５島本恭次取　締　役3636--西澤伸浩取　締　役3636-- (注)業績連動報酬および株式報酬の金額は、当事業年度の費用計上額を記載している。

また、報酬水準など、報酬に関する諸課題について、外部機関のデータや他社状況などを活用しつつ、経営環境を踏まえて検討することとしている。 ロ．報酬体系(基本報酬、業績連動報酬、株式報酬)(基本報酬)当社の基本報酬は、各取締役および執行役の地位等に応じて求められる職責などを勘案して、役位に応じた基準額を毎月定額で支給している。 (業績連動報酬)当社の業績連動報酬は、前年度の業績等に係る達成率を踏まえて決定する「業績連動報酬Ⅰ」および、当年度の業績等に係る達成率を踏まえて決定する「業績連動報酬Ⅱ」により構成している。「業績連動報酬Ⅰ」は基本報酬と合わせて毎月定額で支給し、「業績連動報酬Ⅱ」は、2025年６月26日開催予定の第101回定時株主総会後に開催する報酬委員会の決議に基づき、年１回、７月に賞与として支給

本信託内の当社株式については、信託期間中、議決権は行使しない。また、信託期間の満了時において、信託契約の変更および追加信託を行うことにより、当初の信託期間（３年間）と同一期間延長することがある。信託期間中、執行役等には役位に応じてポイントが付与され、退任時に累積ポイントに応じて当社株式等の交付等が行われる。（１ポイントは当社普通株式１株とする。） ②　執行役等に取得させる予定の株式の総数272,000株（2024年度からの３事業年度を対象とする予定総数） ③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲執行役等のうち受益者要件を充足する者

３ 【事業等のリスク】(1) 当社グループのリスク管理体制当社グループ（当社および連結子会社）は、「関西電力グループ　リスク管理規程」に則り、組織目標の達成に影響を与える可能性のある事象をリスクとして認識、評価したうえで、必要な対策を実施するとともに、対策後にその評価を行い、改善していく一連のプロセスにより、当社グループへの影響を適切なレベルに管理している。当社グループの事業活動に伴うリスクについては、各業務執行部門が自律的に管理することを基本とし、組織横断的かつ重要なリスク（情報セキュリティ、子会社の経営管理、人財基盤、市場リスク、財務報告の信頼性、環境、エネルギー政策、災害、コンプライアンス（競争環境における法令含む）、調達の適正性）については、必要に応じてリスクの分野ごとに専門性を備えたリスク管理箇所を定め、業務執行部門に対して、助言・指導を行うことで、リスク管理の強化を図っている。さらに、リスクを統括的に管理する内部統制部会を設置し、CCOを「リスク管理統括責任者」とする体制のもと、当社グループの事業活動に伴うリスクを適切なレベルに管理するよう努めている。

内部統制部会は、リスク評価結果等を定期的に組織風土改革会議および取締役会へ報告し、必要に応じてリスク管理の仕組み、体制の改善を行っている。さらに、リスク管理体制の整備と運用に関して、経営監査室による内部監査を受け、監査結果を基に改善を図っている。 リスク管理体制 (2025年６月25日時点) (2) 当社グループのリスク管理状況2024年度中に内部統制部会を７回開催し、当社グループの事業活動に大きく影響を与える重要リスク項目を抽出し、その管理状況を全社的視点から把握・評価している。重要リスク項目は、リスク対策を実効的かつ適切に行っていく観点から、経営層で議論を重ね、収支に影響を与える各構成要素に着目して抽出し、

気候変動に関連する個別リスクについてはゼロカーボン委員会等で議論・評価し、評価結果等は適宜内部統制部会へ報告している。また、検討状況を執行役会議等にも提示し、必要なリスク対策をグループ全体の計画・方針に反映することで、将来にわたる持続的成長を実現していく。

３ 【配当政策】当社は関西電力グループとして企業価値の向上を図り、株主のみなさまに対して経営の成果を適切に配分することを基本とし、財務体質の健全性を確保したうえで、安定的に配当を実施することを株主還元方針としている。 当事業年度の期末配当については、株主還元方針に基づき、2024年度の業績および2025年度以降の収支状況や、中期経営計画の進捗状況など、経営環境を総合的に勘案し、2025年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株当たり30円の配当を決議する予定としている。これにより年間配当金は、中間配当金30円と合わせて、１株当たり60円となる。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会である。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりである。

決議年月日配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額 (円)2024年10月30日取締役会決議26,790302025年６月26日定時株主総会決議（予定）33,44730

（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】年月日発行済株式総数増減数(株)(注)発行済株式総数残高(株)資本金増減額(百万円)資本金残高(百万円)資本準備金増減額(百万円)資本準備金残高(百万円)2024年12月２日（注１）148,286,6001,087,019,628116,899606,220116,899183,9312025年１月６日（注２）27,907,9001,114,927,52823,820630,04023,820207,751 (注) １　有償一般募集　　　　　　 発行価格：1,780.5円　発行価額：1,707.06円　資本組入額：788.34円　　　 ２　有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）　　　　　　 発行価額：1,707.06円　資本組入額：853.53円　割当先：野村證券株式会社　　　 ３　2024年12月27日付で「第三者割当増資における発行株式数の確定に関するお知らせ」において適時開示した　　　　　 とおり、2024年11月26日付で提出した有価証券届出書の訂正届出書に記載した手取金の総額並びにその使途           の区分ごとの金額について変更が生じている。　　　　　①変更の理由　　　　　　シンジケートカバー取引により、普通株式の取得が行われ、調達資金の手取概算額が変更されたため　　　　　②変更の内容　　　　　　変更箇所については下線で示している　　　　　　（変更前）具体的な使途金額支出予定時期電源の高効率化と脱炭素化に向けた設備投資資金1,144億円2029年３月末まで国内外のエネルギー事業等の成長事業の拡大に向けた投融資資金等1,650億円2027年３月末までＭ＆Ａ待機資金1,000億円2028年３月末まで合計3,794億円-  　　　　　　（変更後）具体的な使途金額支出予定時期電源の

② 【発行済株式】種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式1,114,927,5281,114,927,528東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株である。計1,114,927,5281,114,927,528――

① 【発行済株式】 2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式---議決権制限株式(自己株式等)---議決権制限株式(その他)---完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式16,100 -単元株式数100株(相互保有株式)普通株式843,100 -完全議決権株式(その他)普通株式11,112,651同上1,111,265,100単元未満株式普通株式-１単元(100株)未満の株式2,803,228発行済株式総数1,114,927,528--総株主の議決権-11,112,651- (注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式14,200株(議決権の数142個)および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式557,800株(議決権の数5,578個)が含まれている。２　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式50株、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式45株、自己株式46株および相互保有株式52株が含まれている。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ134,53612.07大阪市大阪市北区中之島１丁目３番20号68,2876.12株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８番12号51,8664.65ＪＰモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング36,3853.26日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内27,4622.46神戸市神戸市中央区加納町６丁目５番１号27,3512.45STATE　STREET　BANK　AND　TRUST　COMPANY　505001（常任代理人　株式会社みずほ銀行）ONE　CONGRESS　STREET,　SUITE　1,　BOSTON,　 MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）23,6792.12STATE　STREET　BANK　WEST　CLIENT　－　TREATY　505234（常任代理人　株式会社みずほ銀行） 1776　HERITAGE　DRIVE,　NORTH　QUINCY,　MA　02171,　U.S.A.（東京都港区港南２丁目15番１号　品川インターシティＡ棟）18,9531.70関西電力持株会大阪市北区中之島３丁目６番16号18,0691.62大阪市高速電気軌道株式会社大阪市西九条南１丁目12番62号15,4611.39計―422,05037.86 (注) １　2025年５月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社および共同保有者（計９名）が2

① 【株式の総数】種類発行可能株式総数(株)普通株式1,784,059,697計1,784,059,697

② 【自己株式等】 2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数 (株)他人名義所有株式数 (株)所有株式数の合計 (株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％)（自己保有株式）関西電力株式会社大阪市北区中之島３丁目６番16号16,100-16,1000.00（相互保有株式）株式会社きんでん大阪市北区本庄東２丁目３番41号843,100-843,1000.08計-859,200-859,2000.08 (注)　このほか、株主名簿上は当社名義となっているが、実質的には所有していない株式400株および役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する株式557,800株がある。なお、当該株式は「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれている。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から翌年３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所大阪市中央区伏見町３丁目６番３号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社  大阪証券代行部株主名簿管理人東京都千代田区丸の内１丁目４番５号  三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法本会社の公告方法は、電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、大阪市において発行する朝日新聞及び毎日新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのＵＲＬは次のとおりである。　　https://www.kepco.co.jp/株主に対する特典なし (注)　当社定款の定めにより、株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利(2) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利(3) 単元未満株式の買増しを請求する権利

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

１ 【設備投資等の概要】当社および連結子会社は、当連結会計年度において、エネルギー事業および送配電事業を中心として総額513,093百万円の設備投資を実施した。セグメント別の内訳は以下のとおりである。項目設備投資額(百万円)エネルギー事業255,675送配電事業162,286情報通信事業44,679生活・ビジネスソリューション事業72,228計534,869調整額△21,775総合計513,093 (注) １　本表には、消費税等を含まない。２　本表には、無形固定資産への投資を含む。 提出会社項目設備投資額(百万円)エネルギー事業水力26,565火力49,432原子力49,041その他28,137計153,176原子燃料66,380合計219,556 (注) １　本表には、消費税等を含まない。２　本表には、無形固定資産への投資を含む。３　水力には新エネルギー等発電等設備に係る設備投資額を含む。 関西電力送配電(株)項目設備投資額(百万円)送配電事業送電65,324変電32,691配電33,106その他32,149合計163,271 (注) １　本表には、消費税等を含まない。

２　本表には、無形固定資産への投資を含む。 エネルギー事業における設備投資については、設備の高経年化対策、原子力発電の安全性向上対策等の発電設備の安全・安定運転のための投資や、電源の競争力強化等のための投資を基本とした計画としており、実施にあたっては建設費の抑制に努め、資産効率の向上に取り組んでいる。送配電事業における設備投資については、再生可能エネルギーの導入拡大に伴う送配電ネットワークの強化や設備拡充の必要性、設備劣化等に関する技術的知見、ならびに電力広域的運営推進機関が策定した「高経年化設備更新ガイドライン」に基づき工事計画を策定している。計画の遂行にあたっては、工法のカイゼン・ＤＸの導入による生産性

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の連結財務諸表ならびに事業年度（2024年４月１日から2025年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額2024年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額22,327百万円(ロ)１株当たり配当額25円(ハ)基準日2024年３月31日(ニ)効力発生日2024年６月27日 （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。2024年10月30日の取締役会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額26,790百万円(ロ)１株当たり配当額30円(ハ)基準日2024年９月30日(ニ)効力発生日2024年11月29日 （注）　配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれている。(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年６月26日の定時株主総会において、次のとおり決議を予定している。

７　偶発債務(1) 借入金等に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)日本原燃㈱147,000百万円146,947百万円日本原子力発電㈱41,652 41,652 Kansai Electric Power Ichthys E&P Pty Ltd35,372 30,675 Nam Ngiep 1 Power Company Limited12,574 11,590 LNG SAKURA ShippingCorporation8,960 7,680 PT Bhumi Jati Power5,165 5,396 関西電力サイラスワン㈱－ 4,400 LNG FUKUROKUJU Shipping Corporation4,098 3,278 LNG JUROJIN Shipping Corporation3,759 2,923 PT MEDCO ENERGI INTERNASIONALTBK2,504 2,473 Ichthys LNG Pty Ltd1,816 2,332 相生バイオエナジー㈱1,474 1,462 エイブルエナジー(同)971 971 関西電子ビーム㈱291 120 計265,642 261,905

(追加情報)１　「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号　以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号　以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。

）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、電気事業営業費用として計上することとなった。原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法に基づき、毎年度、使用済燃料再処理・廃炉推進機構（以下「機構」という。）に対して廃炉拠出金を納付することで費用負担の責任を果たすこととなり、機構は廃炉に要

(追加情報)１　電気事業会計規則の改正　財務諸表は、電気事業会計規則が改正されたため、改正後の電気事業会計規則により作成している。 ２　「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う　電気事業会計規則の改正　2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号　以下「改正法」という。）および「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号　以下「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（平成元年通商産業省令第30号　以下「解体省令」という。）が廃止され、電気事業会計規則が改正された。　実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に必要な費用は、従来、資産除去債務に計上し、資産除去債務相当資産（解体省令第５条第３項ただし書の要引当額の相当額を含む。

）については、「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号　平成20年３月31日）を適用し、解体省令の定める積立期間（運転を廃止した特定原子力発電施設に係る積立期間については、解体省令第５条第６項による経済産業大臣から通知を受けた期間）にわたり、定額法により費用化し原子力発電施設解体費として計上していたが、改正省令の施行日以降は、改正法第３条の規定による改正後の「原子力発電における使用済燃料の再処理等の実施及び廃炉の推進に関する法律」第11条第２項に規定する廃炉拠出金を、廃炉拠出金費として計上することとなった。　原子力事業者は、従来、その各々が保有する実用発電用原子炉に係る廃炉の実施に要する資金を確保する責任を負っていたが、改正法

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建・米ドル107,183107,18328,1056,814  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引為替予約取引    買建・米ドル107,183107,18337,13915,848  (2) 商品関連前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引以外の取引商品スワップ取引6,247520△942△942商品先渡取引164,84383,3085757  当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)評価損益(百万円)市場取引電力先物取引2,247－△36△36市場取引以外の取引商品スワップ取引26,717104△278△278商品先渡取引1,187,249965,022△405△405  ２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引(1) 通貨関連前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類主なヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建・米ドル燃料購入資金87,10672,76045,981為替予約等の振当処理為替予約取引    買建・米ドル燃料購入資金3,9863,209567通貨スワップ取引    支払円・受取米ドル社債53,820－(*) (*)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされてい

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項(1) 金融商品に対する取組方針当社グループは、電気事業等を行うための設備投資や債務償還などに必要な資金を可能な限り自己資金にて賄い、不足する資金については主に社債や借入金によって資金調達を行い、短期的な運転資金をコマーシャル・ペーパー等により調達している。また、資金運用については短期的な預金等で実施している。資金調達にあたっては、円貨建ておよび固定金利のものを主としているが、一部については外貨建てもしくは変動金利のものを調達し、償還年限については、金融環境などを総合的に勘案し決定している。また、有価証券及び投資有価証券については、主に電気事業の運営上必要な株式や譲渡性預金等を保有している。デリバティブ取引については、後述するリスクを回避するために利用しており、投機目的の取引は行っていない。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されているが、営業債権の大部分を占める電気料金債権は、毎月検針後、30日以内にほとんどが回収される。

有価証券及び投資有価証券のうち、株式については、市場価格等の変動リスクに晒されている。営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年以内の支払期日である。また、その一部には、燃料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されている。社債のうち、外貨建て社債については、為替の変動リスクに晒されている。借入金のうち、変動金利の長期借入金については、金利の変動リスクに晒されている。社債、借入金およびコマーシャル・ペーパーについては、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されている。デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、燃料等の輸入に係る為替の変動リスクに対す

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正 １　概要国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。 ２　適用予定日2028年３月期より適用予定である。 ３　当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表作成時において評価中である。

(１株当たり情報)項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)１株当たり純資産額2,547.28円2,752.01円１株当たり当期純利益金額495.09円436.09円 （注） １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。２　１株当たり純資産額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度末413,849株、当連結会計年度末557,845株である。３　１株当たり当期純利益金額の算定上、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、役員報酬ＢＩＰ信託に係る信託口が保有する期中平均自己株式数は前連結会計年度427,522株、当連結会計年度430,947株である。

　４　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりである。 項目前連結会計年度末(2024年３月31日)当連結会計年度末(2025年３月31日)純資産の部の合計額2,333,248百万円3,107,452百万円純資産の部の合計額から控除する金額60,091百万円41,595百万円（うち非支配株主持分）60,091百万円41,595百万円普通株式に係る期末の純資産額2,273,157百万円3,065,856百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数892,385,543株1,114,041,698株 項目前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日

関連当事者との取引連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日本原燃㈱青森県上北郡六ヶ所村400,000ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業(所有)直接17.3％当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)有債務保証(注)147,000― ― （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合関連当事者との関係取引の内容取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)関連会社日本原燃㈱青森県上北郡六ヶ所村400,000ウラン濃縮事業、再処理事業、廃棄物管理事業、廃棄物埋設事業(所有)直接17.3％当社からウランの濃縮、廃棄物の埋設を受託(役員の兼任等)有債務保証(注)146,947―― （注）　取引条件及び取引条件の決定方針等　日本原燃㈱に対する債務保証は、金融機関からの借入金に対して保証したものである。

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、主として非積立型の退職一時金制度および確定拠出年金制度等を設けている。 ２　確定給付制度(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)退職給付債務の期首残高363,825百万円359,895百万円勤務費用12,156 12,120 利息費用3,454 3,374 数理計算上の差異の発生額1,246 △38,606 退職給付の支払額△20,370 △18,706 過去勤務費用の発生額－ △2,149 連結除外による減少額△3 △37 新規連結による増加額－ 96 その他△413 894 退職給付債務の期末残高359,895 316,881   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自　2023年４月１日至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日至　2025年３月31日)年金資産の期首残高1,532百万円1,615百万円期待運用収益38 40 数理計算上の差異の発生額93 △59 事業主からの拠出額158 158 退職給付の支払額△207 △196 年金資産の期末残高1,615 1,559   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資　産の調整表 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)積立型制度の退職給付債務2,145百万円1,921百万円年金資産△1,615 △1,559  529 362 非積立型制度の退職給付債務357,749 314,959 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額35

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報 前連結会計年度(自  2023年４月１日至  2024年３月31日)当連結会計年度(自  2024年４月１日至  2025年３月31日)顧客との契約から生じる収益    エネルギー事業    電気（関西電力）2,549,768百万円2,925,384百万円電気（子会社）126,617 133,064 ガス（関西電力）207,606 211,321 その他関連事業159,054 153,379 小計3,043,046 3,423,150 送配電事業    電気（関西電力送配電）252,345 310,895 その他関連事業34,014 42,965 小計286,359 353,860 情報通信事業    コンシューマ向けサービス160,821 162,031 法人向けサービス56,118 55,423 小計216,939 217,455 生活・ビジネスソリューション事業    不動産分譲68,473 85,006 フィービジネス37,469 39,988 その他関連事業15,477 16,866 小計121,420 141,861 合計3,667,766 4,136,327 その他の源泉から生じる収益391,612 200,783  （注）　「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」および「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」および「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金・ガス料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金が「その他の源泉から生じる収益」の前連結会計年度に286,876百万円、当連結会計年度に110,627百万円含ま

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債・地方債等1011032社債－－－その他(*)－－－小計1011032時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   国債・地方債等－－－社債600563△37その他(*)－－－小計600563△37合計702667△35 (*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」   には含めていない。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの   国債・地方債等－－－社債－－－その他(*)－－－小計－－－時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの   国債・地方債等10196△4社債600540△59その他(*)－－－小計702637△64合計702637△64 (*)譲渡性預金については、短期で決済され時価が帳簿価額に近似しており、重要性に乏しいため上表の「その他」   には含めていない。  ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式187,35131,083156,267債券   国債・地方債等－－－社債1011001その他－－－その他5,4324,2121,220小計192,88535,396157,489連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式466545△79債券   国債・地方債等－－－社債－－－その他－－－その他2,9913,237△246小計3,4573,783△325合計196,34339,

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式7,920158,809150,888 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分前事業年度(2024年３月31日)(百万円)子会社株式643,121関連会社株式130,500  当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式7,920197,333189,412 （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額  区分当事業年度(2025年３月31日)(百万円)子会社株式648,608関連会社株式130,718

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項(1) 連結子会社連結子会社の数　92社主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載している。当連結会計年度中に、新規設立したKXリニューアブルエナジー(同)およびPT.KANSAI ENERGY SOLUTIONS INDONESIA他４社、株式取得により１社を、それぞれ新たに連結の範囲に含めている。また、合併により１社を、株式の譲渡により海幸ゆきのや(同)他２社を、清算結了により１社を、それぞれ連結の範囲から除外している。 (2) 主要な非連結子会社Ｓ．Ｏ．Ｗ．アセットファイナンス参号投資事業有限責任組合非連結子会社は、その純資産および当期純損益の大部分が非支配株主に帰属すること、加えて、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表および連結損益計算書に重要な影響を及ぼさないことから、連結の範囲から除外している。

２　持分法の適用に関する事項(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社関連会社の数　8社主要な会社の名称　日本原燃㈱、㈱きんでん、㈱エネゲート、SAN ROQUE POWER CORP.　当連結会計年度中の持分比率の低下により１社を持分法適用の範囲から除外している。 (2) 持分法を適用していない主要な非連結子会社及び関連会社日本原子力発電㈱持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、それぞれ連結純損益および連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としてもその影響に重要性が乏しいことから、持分法の適用範囲から除外している。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社のうち、１社の決算日は10月31日であり、㈱ニュージェック、KANSAI

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (2) その他有価証券(ア)市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。） (イ)市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品総平均法（一部は移動平均法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定している。） ３　固定資産の減価償却の方法(1) 有形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法 (2) 無形固定資産法人税法に規定する方法と同一の基準に基づく定額法 ４　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金貸倒れによる損失に備えるため、期末金銭債権に対して実績率等による回収不能見込額を計上している。 (2) 退職給付引当金退職給付に充てるため、将来の退職給付見込額を基礎とした現価方式による額を計上している。退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっている。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により費用処理している。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。 (3) 債務保証損失引当金債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失見込額を計上している。 (4) 渇水準備引当金渇水による費用の増加に備えるため、「電気事業法等の一部を改正する法律」（平成26年法律第72号）附則第16条第３項の規定により、なおその効力を有するものとされる改正前の電

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度　　市場価格のない有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　796,812百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。 当連結会計年度　　市場価格のない有価証券の評価(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額　　　　802,148百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報市場価格のない有価証券は、純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等を用いて評価しており、評価の結果として実質価額が著しく下落した場合に減損処理を実施している。純資産額または事業計画等に基づく将来のキャッシュ・フロー見通し等は、投資先の事業の状況や財政状態等によって変動する可能性があり、変動した場合には、有価証券の評価に影響を与える可能性がある。

(重要な会計上の見積り)前事業年度　　市場価格のない有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　 1,281,997 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。 当事業年度　　市場価格のない有価証券の評価(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額　　　　　　　　　　　 1,195,891 百万円(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）「市場価格のない有価証券の評価」の内容と同一である。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日) 当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払廃炉拠出金（注）－百万円 146,301百万円減価償却超過額90,332  93,691 退職給付に係る負債101,682  92,289 減損損失38,860  39,844 連結会社間内部利益消去28,975  34,867 資産除去債務57,681  3,195 その他181,665  195,451 繰延税金資産小計499,197  605,640 評価性引当額△118,871  △131,813 繰延税金資産合計380,326  473,827 繰延税金負債     原子力発電施設解体準備金（注）－  △95,033 その他有価証券評価差額金△42,725  △44,737 繰延ヘッジ損益△20,636  △21,400 原子力廃止関連仮勘定△10,382  △8,345 資産除去債務相当資産△6,759  △1,181 その他△19,266  △41,480 繰延税金負債合計△99,770  △212,180 繰延税金資産の純額280,555  261,646   （注）　「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金銭に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」に計上している。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）附則第43条第２項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌連結会計年度以降に益金に算入される金額

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)  当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産     未払廃炉拠出金　（注）－百万円 146,301百万円関係会社株式（会社分割に伴う承継会社株式）123,847  127,958 退職給付引当金49,609  50,823 減損損失31,015  31,095 資産除去債務55,024  － その他124,404  131,701 繰延税金資産小計383,901  487,880 評価性引当額△92,017  △97,324 繰延税金資産合計291,883  390,555 繰延税金負債     原子力発電施設解体準備金　（注）－  △95,033 その他有価証券評価差額金△37,795  △40,129 原子力廃止関連仮勘定△10,382  △8,345 資産除去債務相当資産△5,609  － その他△1,159  △4,380 繰延税金負債合計△54,945  △147,889 繰延税金資産の純額236,938  242,666  （注）「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号）附則第10条第１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金銭に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」に計上している。また、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第３号）附則第43条第２項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降に益金に算入される金額に係る繰延税金負債を「原子力発電施設解体準備金」に計上している。 ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等

４　担保資産及び担保付債務(1) 当社の財産は、以下の社債および㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債1,507,220百万円1,460,535百万円㈱日本政策投資銀行からの借入金173,928 162,734   (2) 連結子会社において担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の固定資産74,644百万円67,125百万円その他の投資等1,064 897 現金及び預金22,635 19,000 受取手形、売掛金及び契約資産1,375 1,314 棚卸資産1,082 2,282 その他の流動資産1,035 1,395   上記資産を担保としている債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債200百万円100百万円長期借入金（１年以内に返済すべき金額を含む）76,553 68,262 支払手形及び買掛金2,360 2,592   (3) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金等に対して担保に供している資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の固定資産28,837百万円31,777百万円建設仮勘定及び除却仮勘定3,083 2,470 長期投資25,424 28,784 関係会社長期投資61,684 57,438 その他の投資等1 1 現金及び預金7,826 11,437 受取手形、売掛金及び契約資産659 889 棚卸資産458 340 その他の流動資産2,103 2,322

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産7,592,2427,681,631  電気事業固定資産注1,注2 3,847,879注1,注2 3,806,046   水力発電設備302,437301,937   汽力発電設備261,905235,508   原子力発電設備1,140,3811,088,157   送電設備779,221790,356   変電設備427,858428,450   配電設備818,790840,652   業務設備115,477119,434   その他の電気事業固定資産1,8071,550  その他の固定資産注1,注2,注4,注8 962,955注1,注2,注4,注8 984,637  固定資産仮勘定502,873592,612   建設仮勘定及び除却仮勘定注4 254,851注4 309,608   原子力廃止関連仮勘定37,13736,046   使用済燃料再処理関連加工仮勘定210,885246,958  核燃料488,716465,308   装荷核燃料82,54761,585   加工中等核燃料406,168403,723  投資その他の資産1,789,8171,833,026   長期投資注4,注5 660,581注4,注5 737,655   関係会社長期投資注3,注4 710,501注3,注4 682,469   繰延税金資産294,780277,553   その他注4,注8 149,964注4,注8 160,184   貸倒引当金（貸方）△26,008△24,837 流動資産1,440,6741,971,023  現金及び預金注4,注8 495,938注4,注8 942,388  受取手形、売

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益641,054594,572 減価償却費327,298331,771 原子力発電施設解体費19,496－ 原子力廃止関連仮勘定償却費7,98610,468 核燃料減損額33,25441,331 発電所建設中止損失126,495－ 固定資産除却損10,4028,935 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）－487,416 制度移行に伴う資産除去債務の減少額－△537,568 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△3,511△2,612 渇水準備引当金の増減額（△は減少）△1,580△1,473 受取利息及び受取配当金△33,932△33,689 支払利息29,05935,038 関係会社株式売却益－△61,412 売上債権の増減額（△は増加）17,497△110,256 棚卸資産の増減額（△は増加）△4,046△31,665 仕入債務の増減額（△は減少）△28,69074,063 その他29,479△51,535 小計1,170,263753,384 利息及び配当金の受取額44,34350,714 利息の支払額△27,140△33,102 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）△32,475△195,697 営業活動によるキャッシュ・フロー1,154,990575,299投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△456,335△494,896 固定資産の売却による収入24,12331,994 投融資による支出△27,814△50,007 投融資の回収による収入25,4881

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)当期純利益448,440451,137その他の包括利益   その他有価証券評価差額金34,735683 繰延ヘッジ損益17,907△1,356 為替換算調整勘定12,39526,138 退職給付に係る調整額33428,374 持分法適用会社に対する持分相当額27,581△4,818 その他の包括利益合計注 92,954注 49,021包括利益541,394500,158（内訳）   親会社株主に係る包括利益529,153465,401 非支配株主に係る包括利益12,24134,757

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高489,32066,8541,158,895△97,5221,617,548当期変動額     新株の発行－－  －剰余金の配当  △44,663 △44,663親会社株主に帰属する当期純利益  441,870 441,870自己株式の取得   △336△336自己株式の処分 △0 7474利益剰余金から資本剰余金への振替 0△0 －連結範囲の変動 －－ －持分法の適用範囲の変動  － －連結子会社の増資による持分の増減 －  －連結子会社株式の取得による持分の増減 128  128連結子会社の自己株式取得による持分の増減 －  －持分法適用会社に対する持分変動に伴う連結子会社の持分の増減 19  19株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－147397,207△261397,093当期末残高489,32067,0021,556,102△97,7832,014,641   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高88,86734,27648,811△722171,23351,0011,839,782当期変動額       新株の発行      －剰余金の配当      △44,663親会社株主に帰属する当期純利益      441,870自己株式の取得      △336自己株式の処分      74利益剰余金から資本剰余金への振替      －連結範囲の変動      －持分法の適用範囲の変動      －連結子会社の増資による持分の増減      －

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日)当連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)営業収益4,059,3784,337,111 電気事業営業収益3,121,0673,371,649 その他事業営業収益938,310965,462営業費用注1,注2 3,330,442注1,注2 3,868,234 電気事業営業費用2,541,6443,044,537 その他事業営業費用788,797823,697営業利益728,935468,877営業外収益96,975117,343 受取配当金27,87824,706 受取利息6,0538,982 持分法による投資利益23,62925,477 その他39,41258,175営業外費用59,94054,533 支払利息29,05935,038 その他30,88019,494当期経常収益合計4,156,3534,454,454当期経常費用合計3,390,3833,922,767当期経常利益765,970531,686渇水準備金引当又は取崩し△1,580△1,473 渇水準備引当金取崩し（貸方）△1,580△1,473特別利益－61,412 関係会社株式売却益－61,412特別損失126,495－ 発電所建設中止損失注3,注4 126,495－税金等調整前当期純利益641,054594,572法人税、住民税及び事業税157,645139,186法人税等調整額34,9694,248法人税等合計192,614143,435当期純利益448,440451,137非支配株主に帰属する当期純利益6,56930,772親会社株主に帰属する当期純利益441,870420,364

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自　2023年４月１日　至　2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高489,32067,031－55,298489,094当期変動額     剰余金の配当    △44,663当期純利益    324,822自己株式の取得     自己株式の処分  △0  利益剰余金から資本剰余金への振替  0 △0株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－－－280,158当期末残高489,32067,031－55,298769,253   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△97,3971,003,34766,88777967,6661,071,013当期変動額      剰余金の配当 △44,663   △44,663当期純利益 324,822   324,822自己株式の取得△333△333   △333自己株式の処分7474   74利益剰余金から資本剰余金への振替 －   －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  36,588△2836,55936,559当期変動額合計△259279,89936,588△2836,559316,458当期末残高△97,6571,283,246103,475750104,2251,387,472   当事業年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金その他資本剰余金利益準備金その他利益剰余金繰越利益剰余金当期首残高489,32067,031－55,298769,253当期変動額     新株の発行140,720

株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出している。 (1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書事業年度(第100期)自　2023年４月１日至　2024年３月31日2024年６月27日関東財務局長に提出(2) 内部統制報告書及びその添付書類  2024年６月27日関東財務局長に提出(3) 半期報告書及び確認書(第101期中)自　2024年４月１日至　2024年９月30日2024年11月８日関東財務局長に提出(4) 臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書 2024年６月27日関東財務局長に提出  (5) 発行登録書　　及びその添付書類 2024年８月８日関東財務局長に提出  (5) 訂正発行登録書 2025年３月21日、2025年４月25日及び2025年５月16日関東財務局長に提出 (6) 発行登録追補書類　　及びその添付書類 2025年４月４日、2025年５月16日及び2025年５月20日近畿財務局長に提出 (7) 有価証券届出書　　及びその添付書類有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）及びその添付書類有価証券届出書（その他の者に対する割当）及びその添付書類2024年11月13日関東財務局長に提出 2024年11月13日関東財務局長に提出(8) 有価証券届出書の　　訂正届出書 2024年11月13日提出の有価証券届出書（一般募集及びオーバーアロットメントによる売出し）に係る訂正届出書2024年11月13日提出の有価証券届出書（その他の者に対する割当）に係る訂正届出書2024年11月26日関東財務局長に提出 2024年11月26日関東財務局長に提出