東北電力

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 ＜東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」＞当社グループは、事業環境変化や将来見通し等を踏まえ、2024年４月に東北電力グループ中長期ビジョンにおける今後の経営展開「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を策定し、「事業展開」、「財務基盤」、「経営基盤」の３つの方針に基づき、事業を推進しております。 （事業展開）事業展開については、電気・エネルギーを中心とした５つの領域と11の事業区分を設定した上で、各事業が自律的に収益と成長を追求していきます。また、カーボンニュートラルやＤＸを成長の機会として捉え、イノベーションなどを通じた既存事業の強化・拡張や新たな事業領域の拡大にも挑戦していきます。

（財務基盤）電力の安定供給の維持に必要な財務基盤の回復を早期に実現するとともに、資本コストを上回る企業価値を創出し、「利益・投資・成長の好循環」を形成していくために、「連結経常利益」、「連結自己資本比率」、「連結ＲＯＩＣ※１」を指標とした財務目標を設定しております。また、財務目標達成に向けた取組を通じて得られた利益・キャッシュは、有利子負債の削減や、カーボンニュートラルなどに対応しながらお客さまに電気を安定的にお届けし、さらなる付加価値を提供していくための投資に活用します。配当については、財務基盤の回復とのバランスを考慮しながら、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）※２２％を目安として安定的な株主還元を実現していきます。※１　ＲＯＩＣ（投下資本利益率）＝税引後営業利益／（株主資本＋有利子負債）×100※２　ＤＯＥ（株主資本配当率）＝年間配当総額／株主資本×100 （経営基盤）持続的に事業を展開していくための土台として経

５ 【重要な契約等】　　当連結会計年度において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３ 【事業の内容】当社企業グループは、当社、子会社41社及び関連会社27社の計69社（2025年３月31日現在）で構成されております。当社及び関係会社は、火力・原子力及び再生可能エネルギーによる電力の安定的な供給や、再生可能エネルギーを活用したサービスの提供、電力小売及びソリューションサービスの提供を行う「発電・販売事業」、中立・公平な電力ネットワークサービスを提供する「送配電事業」等において事業展開しております。当社及び関係会社を事業系統図に示すと、以下のとおりであります。なお、次の事業区分は、セグメント情報の区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。 （注）１　2024年５月１日付で横手湯沢フォレストサイクル㈱を新たに企業グループへ加えました。２　2024年11月６日付で㈱ユアテックの株式を一部売却したことから、同社を連結子会社から持分法適用会社へ変更しました。また、同社の連結子会社16社を企業グループから除外しました。

３　2025年３月14日付で坂東蓄電所１号(同)を持分法適用会社化しました。４　東北電力トランスコスモスマネジメントパートナー㈱とＴＤＧビジネスサポート㈱について、2025年４月１日付で前者を存続会社とする吸収合併を行いました。５　㈱Ｅライフ・パートナーズは2025年４月１日付で商号を東北電力Ｅライフ・パートナーズ㈱に変更しております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の分析2024年度のわが国経済は、緩やかに回復しているものの、物価上昇やアメリカの通商政策、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、中国の経済動向、金融資本市場の変動などの影響に十分注意を要する状況にあります。電力業界においては、依然として難しい国内外のエネルギー情勢が継続するなか、原子力事業の進展やエネルギー基本計画の見直しなど大変重要な局面にあり、また、中長期的にはデジタル化の進展やカーボンニュートラルの潮流加速などを受けて、事業環境が大きく変化していくことが想定されます。当社においては、これまでの取組における成果・反省や至近の事業環境変化、将来見通し等を踏まえた今後の経営展開として「よりそうｎｅｘｔ＋PLUS」を2024年４月に策定し、地域のみなさまが快適・安全・安心なくらしを実感できるスマート社会の実現を目指して企業グループをあげて取組を進めております。

具体的には、「事業ドメイン」として、電気とエネルギーを中心に５つの領域と11の事業区分を設定し、各事業が自律的に収益と成長を追求しております。このような状況のなか、当連結会計年度の販売電力量の状況については、当社において、卸電力市場取引の増加などにより販売電力量（卸売）が増加したものの、競争の進展による契約の切り替えなどにより販売電力量（小売）が減少したことなどから、販売電力量（全体）は、780億kWh（前年度比 1.6％減）となりました。売上高は、燃料価格の低下による燃料費調整額の減少などから、2兆6,449億円となり、前連結会計年度に比べ、1,729億円（6.1％）の減収となりました。経常利益については、女川原子力発電所第２号機の再稼働

６ 【研究開発活動】当社企業グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度における研究開発について、「東北発の新たな時代のスマート社会の実現に貢献し、社会の持続的発展とともに成長する企業グループ」を2030年代のありたい姿とする東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」等に基づき実施しております。 現在、研究開発は、当社の研究開発センター及び各連結子会社の設計・開発担当部門などにより推進されており、当連結会計年度における当社及び連結子会社の研究開発費は76億円であります。このうち発電・販売事業は47億円、送配電事業は22億円、その他は6億円となっております。 ［発電・販売事業］[送配電事業]当社の研究開発は、基盤事業を支える電力の安定供給に資する研究開発へ着実に取り組むとともに、「カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発」「スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発」「電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発」を重点領域に据えて取り組んでおります。

(1) カーボンニュートラルチャレンジ推進に資する研究開発火力発電所におけるブラックペレットや水素／アンモニアの混焼に関する研究、浮体式洋上風力発電に関する研究、太陽光・風力発電出力の予測手法の高度化に関する研究　など (2) スマート社会実現・新たな収益源の創出に資する研究開発スマートメーター通信網等の活用による事業創出に関する研究、需要家向けソリューションサービスの高度化に関する研究、エネルギー関連事業実証　など (3) 電力スマート保安・レジリエンスへの着実な取組に資する研究開発設備パトロールの自動化に関する研究、配電保守義務の高度化に関する研究、ドローン撮影画像を用いた鉄塔劣化診断に関する研究　など ［その他］(1) 売上拡大に向けた研究開発常時励磁方式開閉器制御用子局

[戦略]　 当社企業グループは、2022年７月に優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」を以下のとおり特定し、各取組を展開しております。特に、電気事業の果たす役割が大きいカーボンニュートラルへの長期的かつ戦略的な対応（ＣＮ戦略）や、ＤＸを活用したイノベーション・業務変革（ＤＸ戦略）、そして成長の源泉である人的資本の強化（人財戦略）に重点的に取り組んでまいります。

マテリアリティ個別主要課題環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦・安全を最優先とした原子力発電所の早期再稼働と安定運用・再生可能エネルギーの導入拡大・火力電源の脱炭素化への移行・お客さまによりそう省エネ提案・電化推進・脱炭素技術の開発・イノベーション促進循環型社会の形成・廃棄物の発生抑制と資源の有効利用生物多様性の保全・地域環境の保全社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現・デジタル技術を活用した地域課題解決に資する事業の推進・お客さま満足度の追求・東北・新潟の活力ある地域コミュニティの共創レジリエントな社会インフラの構築・安定したエネルギーの供給・大規模災害への迅速な対応・保有技術を活かした社会インフラ高度化への貢献多様な人財がイキイキと働く職場作り・ビジネスモデルの転換を支える人的資本の強化・デジタル技術の活用などを通じた働き方改革の実践・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進・健康経営の推進様々なステークホルダーの人権尊重・労働安全の確保・差別・ハラスメントの防止・公衆保安・消費者安全の確保ガバナンス（Ｇ）健全で透明性のある企業経営・健全な収益・財務基盤の確保・コンプライアンスの徹底・リスクの管理・対応・情報セキュリティの確保・知的財産の保護・活用・サプライチェーンのリスク管理・ステークホルダーとの双方向コミュニケーションの拡大・パートナーシップの強化・実効性のあるガバナンス体制

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等はありません。

当事業年度においては合計13回開催され、１回あたりの平均所要時間は約２時間でした。個々の監査等委員の出席状況については、以下のとおりであります。役職氏名開催回数出席回数取締役監査等委員藤倉　勝明13回13回(100％)取締役監査等委員（社外)宮原　育子13回13回(100％)取締役監査等委員（社外)小林　一生13回13回(100％)取締役監査等委員（社外)井手　明子13回13回(100％) 監査等委員会においては、年間を通じて次のような決議、報告がなされております。決議事項監査等委員会監査計画、監査等委員である取締役の選任議案提出の同意、監査等委員でない取締役の選任等・報酬等に対する意見、計算書類及び事業報告等の監査結果、業務監査等監査結果総

2012年３月日本生命保険相互会社取締役専務執行役員2015年６月株式会社百十四銀行社外監査役2016年３月日本生命保険相互会社代表取締役副社長執行役員2017年６月株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員2019年３月日本生命保険相互会社取締役審議役（監査部）2019年６月株式会社百十四銀行社外取締役監査等委員退任2019年６月ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（非常勤）2019年６月はなさく生命保険株式会社監査役（非常勤）2019年６月ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤)2019年７月日本生命保険相互会社常任監査役（常勤）2020年６月東北電力株式会社取締役監査等委員（現）2022年７月日本生命保険相互会社取締役監査等委員（常勤）2023年６月ニッセイ情報テクノロジー株式会社監査役（非常勤）退任2023年６月はなさく生命保険株式会社監査役（非常勤）退任2023年６月ニッセイアセットマネジメント株式会社監査役（非常勤）退任2023年７月日本生命保険相互会社顧問（現）

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会等当社は、経営の監督と迅速な意思決定の両立を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期的に業務執行状況の報告を受けることなどにより、取締役の職務の執行について相互に監督しております。

また、内部統制システムを整備し、適正に運用することにより、意思決定の合理性と業務の適正性を確保しております。取締役会は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有する社外取締役６名を含む13名で構成され、原則として毎月１回開催しております。なお、当社は、2025年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員であるものを除く。）10名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役14名（うち社外取締役７名）となる予定です。また、役付執行役員により構成される経営会議を原則として毎週開催し、取締役会で定

具体的には、監査等委員が取締役会における議決権を保有することにより経営監督機能の強化を図る一方、取締役会決議により重要な業務執行の一部について、取締役会から取締役へ権限を委任し、意思決定の迅速化を図っております。また、経営における「監督」と「執行」の役割分担を明確に区分するとともに、業務執行の迅速性・機動性を確保するため、役付執行役員制度を導入しております。取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向け、独立性を有する社外取締役による客観的・中立的かつ多様な視点を取り入れながら、取締役会決議・報告事項に関する内規に従い、経営の基本方針に関する事項をはじめ、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議するとともに、取締役から定期

男性10名　女性3名　（役員のうち女性の比率 23％）役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)代表取締役会長樋 口 康 二 郎1957年10月26日生1981年４月東北電力株式会社入社2013年６月同社執行役員 火力原子力本部火力部長2016年６月同社常務取締役 火力原子力本部副本部長2018年４月同社取締役 常務執行役員 発電・販売カンパニー長代理 原子力本部副本部長2019年６月同社代表取締役副社長 副社長執行役員 CSR担当 コンプライアンス推進担当 原子力本部長代理2020年４月同社代表取締役社長 社長執行役員2025年４月同社代表取締役会長（現）(注)２17,300代表取締役社長社長執行役員石　山　一　弘1960年６月７日生1985年４月東北電力株式会社入社2018年６月同社執行役員 企画部長2019年６月同社常務執行役員 企画部長2020年７月同社常務執行役員 コーポレート担当グループ戦略部門長2021年６月同社取締役 常務執行役員 コーポレート担当 グループ戦略部門長2022年４月同社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 ＩＲ担当 サステナビリティ担当2024年４月同社代表取締役副社長 副社長執行役員 コーポレート担当 サステナビリティ担当2025年４月同社代表取締役社長 社長執行役員（現）(注)２11,900代表取締役副社長副社長執行役員 最高財務責任者（ＣＦＯ）最高情報セキュリティ責任者（ＣＩＳＯ）原子力本部副本部長砂 子 田 　智1961年６月19日生1984年４月東北電力株式会社入社2016年６月同社執行役員 人財部長2017年６月同社執行役員 岩手支店長2019年６月同社常務執行役員 ビジネスサポート本部

② 社外役員の状況ａ．社外取締役2025年６月24日（有価証券報告書提出日）現在、当社の社外取締役は次の６名です。社外取締役の永井幹人氏（元株式会社みずほコーポレート銀行取締役副頭取）は、新日鉄興和不動産株式会社（現日鉄興和不動産株式会社）の代表取締役社長として不動産事業の経営に携わり、株式会社みずほコーポレート銀行（現株式会社みずほ銀行）の取締役副頭取などを歴任し、銀行業の経営に携わってきた経験を有するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2021年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、株式会社オオバの社外取締役であり、当社は、株式会社オオバとの間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、岡三証券株式会社の社外取締役監査等委員であり、当社は、岡三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。加えて、株式会社オークネットの社外取締役監査等委員でありますが、当社と株式会社オークネットとの間に取引等の利害関係はありません。

したがって、当社と同氏との間には一般株主と利益相反が生じるような重要な兼職を含む取引その他の関係はありません。社外取締役の植原惠子氏（元株式会社大和証券ビジネスセンター専務取締役）は、株式会社大和証券ビジネスセンターの専務取締役としてバックオフィス事業の経営に携わり、株式会社大和証券グループ本社の執行役などを歴任するなど、会社経営者として幅広い経験と金融に関する識見等を有しており、2022年６月に当社の社外取締役に就任しております。なお、丸三証券株式会社の社外取締役であり、当社は、丸三証券株式会社との間に電力供給の取引がありますが、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありません。したがって、当社と同氏との間

② 【ライツプランの内容】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社企業グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、以下に記載の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであります。 当社企業グループは、創立以来脈々と受け継がれてきた「東北の繁栄なくして当社の発展なし」との考え方のもと、地域社会の持続的な発展とともに成長すべく、電気事業を通じて様々な社会課題の解決に取り組んでまいりました。その積み重ねが地域の皆さまとの信頼関係に繋がり、今日の当社企業グループの経営の礎となっております。こうして築いてきた地域とのネットワークを通じて、地域の皆さまの声を受け止め、「東北電力グループだからできること」でお応えしていくことが、今後当社企業グループに一層強く求められていくものと考えております。当社企業グループは、サステナビリティを経営の中核に据え、「東北電力グループサステナビリティ方針」のもと、事業を通じて地域や社会が直面する課題の解決に努め、未来世代にわたるステークホルダーとともに、社会価値と企業価値を共創していくことを目指してまいります。

東北電力グループサステナビリティ方針私たち東北電力グループは、東北電力グループ中長期ビジョン「よりそうｎｅｘｔ」の実現や「カーボンニュートラルチャレンジ2050」への挑戦を通じて、積極的にサステナビリティを推進してまいります。東北電力グループの考えるサステナビリティは、経営理念である「地域社会との共栄」とグループスローガン「より、そう、ちから。」に基づき、企業グループが一体となって、お客さまと地域によりそい、エネルギーを中心としたサービスの提供等を通じてスマート社会の実現に取り組むことで、地域や社会が直面する課題を解決し、中長期的な企業価値向上と社会全体の持続的な発展に貢献することです。これを実

[ガバナンス]　 当社及び東北電力ネットワーク株式会社の両社で構成するサステナビリティ推進会議において、ステークホルダーの視点をもとに、「マテリアリティ（サステナビリティ重要課題）」への取組を包括的に確認し、今後の方向性を経営計画等に反映させております。社長執行役員は、サステナビリティ推進会議の議長を務め、サステナビリティへの対応の統括を担っております。また、サステナビリティ推進会議の結果について取締役会に報告することで適切な監督を受けるとともに、東北電力グループサステナビリティ連絡会等を通じて、グループ企業間の連携を図っております。

■安全への取組　「労働安全」は「設備保安」とともに、当社企業グループが事業活動を行っていくうえでの基盤となります。当社企業グループの変わらぬ使命である低廉で品質の良い電気を安定してお客さまのもとにお届けするために、お客さまの安全と地域の安全はもちろん、全ての従業員並びに工事関係者の安全を確保することが、信頼獲得の第一歩と考えております。　「東北電力グループ安全・保安方針」のもと、中期的かつ具体的な現場の状況や働く人の気づきを活かした「現場起点」の取組として「安全管理の考え方」を制定いたしました。「安全管理の考え方」を踏まえ、当社企業グループは、「死亡災害ゼロ」、重大な災害に直結する「感電・墜落災害ゼロ」を目標に掲げ、これまでの安全活動に加え、リスクの想定、危険な作業の取止めや設備面での安全対策をより意識した安全活動を推進してまいります。 　「東北電力グループ安全・保安方針」　1．常に安全確保を最優先に行動する　　2．立ち止まる勇気を持つ　　3．常に問い直し、問いかける習慣を持つ　4．自らの役割と責任を自覚し行動する　　5．コミュニケーションを常に心がけ、情報を共有する  「安全管理の考え方」～現場が安全の起点～●　安全は、私たち東北電力グループの使命を果たすための、最優先となるものです●　私たちは、「東北電力グループ安全・保安方針」のもと三現主義（現地、現物、現人）を重視し、現場に赴き、働く人の声を引き出し、必要な改善や対応を現場が自律的に行う、すなわち「現場が安全の起点」であることを安全管理の考え方として取り組みます   ■健康経営に関する取組　当社及び東北電力ネットワーク株式会社では、疾病の予防及び改善に向けた早期対応の充実を図ることで「従業員一人ひとりが健康でイキイキと働く元気な会社」を目指し、社長執行役員を責任者とした体制のもと、2023年７月に社長執行役員による

同時に、社員が働くうえで土台となる安全と健康、働きやすい職場環境づくりやダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン（ＤＥ＆Ｉ）を推進し、従業員一人ひとりの「働きがい」、「働きやすさ」、「能力伸長」を高め、エンゲージメントの向上を図ってまいります。なお、当社及び東北電力ネットワーク株式会社の従業員のエンゲージメントレベルについては、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し従業員意識の把握・分析を行い、今後の改善に向けた打ち手の検討等に活用してまいります。こうした取組を通じて、多様な人財が組織とともに成長し活躍する企業風土を醸成し、持続的な企業価値向上と利益創出につなげてまいります。

[指標及び目標]　 当社企業グループは、特定した「マテリアリティ」に関連する目標や指標を設定し、課題解決に向けた取組を推進しております。

マテリアリティ指標範囲(注)１目標年度2024年度実績環境（Ｅ）カーボンニュートラルへの挑戦発電事業におけるＣＯ２排出量Ｇカーボンニュートラルの実現2050・集約中(注)２[2023年度実績：4,036万t-CO2（2013年度実績比△20.0％）]Ｇ2013年度実績（5,045万t-CO2）から半減2030電化の推進とエネルギーの利用の最適化を通じたＣＯ２削減への貢献（削減貢献量）Ｇ250万t-CO2以上2030(2025年度より新規設定)循環型社会の形成産業廃棄物再資源化率Ｇ90％以上毎年89.3％石炭灰以外の産業廃棄物再資源化率ＴＤ・ＴＮ95％以上毎年93.7％廃プラスチック類排出量ＴＤ・ＴＮプラスチック使用量の少ない製品又は代替製品の可能な範囲での選択毎年808.9t（再掲）ＴＮ：712.9t廃プラスチック類再資源化率（サーマルリサイクル含む）ＴＤ・ＴＮ90％毎年83.5％（再掲）ＴＮ：89.3％生物多様性の保全－ＴＤ・ＴＮ（注）３事業活動に伴う生物多様性への影響を回避・最小化毎年・既存の環境保全・希少動植物保護等を継続実施。・ＴＮＦＤ提言（注）４に基づく開示を開始。

資本市場から良好な評価を得た。社会（Ｓ）快適・安全・安心なくらしと地域社会の実現事業・サービス件数（累計）Ｇ社会課題解決等に資する付加価値の高いサービスの提供203082件お客さま満足度向上に資する自由料金プラン比率(kWh比)（注）５Ｇ（ＴＮ除く）66.0％以上203050.8％電化住宅向け料金プランの契約口数（注）５Ｇ（ＴＮ除く）100万口以上2030(2025年度より新規設定)「よりそう東北コネクト」コンテンツ掲載数（注）６トークネット265件2028184件

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項はありません。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

ＢＩＰ信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度及び譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様の役員対象のインセンティブ・プランであり、毎事業年度における役職及び業績目標の達成度等に応じて、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下、「当社株式等」といいます。）を取締役等に交付又は給付（以下、「交付等」といいます。）する制度です。 ［役員報酬ＢＩＰ信託制度の概要］ Ａ．当社は、2020年６月25日開催の第96回定時株主総会において、本制度の導入に関する承認決議を得ており、2020年９月より本制度を導入しております。Ｂ．当社は、取締役会において、本制度の内容に係る株式交付規程を制定しております。Ｃ．当社は、第96回定時株主総会決議で承認を受けた範囲内で当社の取締役等に対する報酬の原資となる金銭を信託し、受益者要件を充足する取締役等を受益者とする本信託を設定します。Ｄ．本信託は、信託管理人の指図に従い、Ｃ.で拠出された金銭を原資

３ 【事業等のリスク】当社企業グループの中核である電気事業は、電力の安定供給のために発電設備や流通設備、燃料の確保等が必要不可欠であり、設備の損傷や電源の長期停止といった設備リスクは、事業運営における重要なリスクとして認識しております。また、電気という日常生活、産業活動に不可欠なインフラを供給するという社会的使命を果たす電気事業は、国のエネルギー政策の動向や関連する制度措置の見直しといった規制リスクを有しており、事業環境における重要なリスクとして認識しております。加えて、電気事業における主要コストである火力燃料費は、原油などのＣＩＦ価格及び為替レートの変動の影響を大きく受けることなどから、市場リスクについても重要なリスクとして認識しております。　これらのリスクが顕在化した場合には、当社企業グループの業績及び財政状態は影響を受ける可能性があると認識しており、当社企業グループでは、これらのリスクの低減に努めるとともに、発生した場合は、的確な対応に努めております。

　以下では、当社企業グループの業績及び財政状態への影響が大きいリスクを取り上げておりますが、有価証券報告書提出日現在において、当社が判断したものであり、全てのリスクを網羅している訳ではありません。当社企業グループの事業は、現在は未知のリスク、あるいは現時点では重要と見做されていない他のリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。　なお、当社は、経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについて、社長執行役員を議長とする統合リスクマネジメント会議を設置し、統合リスク管理方針を定め、モニタリング・リスクマネジメントを行うとともに、各部門は定期的に事業活動に係るリスクの抽出・評価を行い、その対策等を毎年度策定する事業計画に織り込み、管理サイクルの中でリスク管理を実践しております。 ［リスク管理体制図］

[リスク管理]　サステナビリティに係る様々な課題は、当社企業グループと地域社会の持続可能性を脅かすリスクとなる一方、持続的成長を図る機会として捉えております。優先的に取り組むべき課題である「マテリアリティ」に係るリスクと機会を把握し、各課題への対応を各カンパニー・本部の経営計画等に織り込み、リスクの低減に努めるとともに、地域社会との持続的な成長を目指してまいります。

３ 【配当政策】当社は、利益配分については、安定的な配当を行うことを基本に、当年度の業績や中長期的な収支見通しなどを総合的に勘案し決定することを基本的な方針としております。また、2025年３月期以降の配当については、これまでの基本的な方針に加え、財務基盤の回復とバランスを図る観点から、当面はＤＯＥ（株主資本配当率）２％を目安としながら、総合的に判断していくこととしております。当年度の業績については、女川原子力発電所第２号機の再稼働による収支改善があったものの、燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少があったことなどから減益となりましたが、一定の利益水準を確保することができました。一方で、自己資本比率は18％程度と依然として低く、大規模自然災害や国際情勢の変化などの事業リスクに対応できるよう、自己資本の積み増しにより財務基盤の早期回復に注力していくことが重要と考えております。これらを総合的に勘案し、2024年度の期末配当金につきましては、１株につき20円を予定しております。なお、中間配当金とあわせた当年度の年間配当金は、１株につき35円となります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。また、当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。 第101期の剰余金の配当は次のとおりであります。決議年月日配当金の総額 （百万円）１株当たり配当額 （円）2024年10月31日取締役会決議7,516152025年６月26日定時株主総会決議（予定）10,02120 （注）「配当金の総額」には、「役員報酬ＢＩＰ信託」が保有する当社株式に対する配当金として、2024年10月31日取締役会決議

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月24日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式502,882,585502,882,585 東京証券取引所 プライム市場単元株式数は100株であります。計502,882,585502,882,585――

① 【発行済株式】2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式1,792,900 ――完全議決権株式(その他)普通株式498,444,800 4,984,448―単元未満株式普通株式2,644,885 ―一単元(100株)未満の株式発行済株式総数502,882,585――総株主の議決権―4,984,448― (注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,600株(議決権26個)含まれております。 ２ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する株式が929,300株(議決権9,293個)含まれております。３ 「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式53株、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口の株式40株及び当社所有の自己株式64株が含まれております。

)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR72,66014.50株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海一丁目８番12号36,4157.27東北電力従業員持株会宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号17,1173.42日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内一丁目６番６号9,6091.92STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON　MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)7,2281.44JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,　E14 ５JP UNITED KINGDOM(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)6,6551.33JPモルガン証券株式会社東京都千代田区丸の内二丁目７番３号　東京ビルディング6,5071.30株式会社七十七銀行宮城県仙台市青葉区中央三丁目３番20号6,4681.29STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234(常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号　品川インターシティＡ棟)5,5461.11UBS AG L

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式1,000,000,000計1,000,000,000

② 【自己株式等】2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)東北電力株式会社宮城県仙台市青葉区本町一丁目７番１号1,792,900―1,792,9000.36計―1,792,900―1,792,9000.36 （注）「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式929,300株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度４月１日から３月31日まで定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・買増し 取扱場所(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目４番５号　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取次所―買取・買増手数料無料公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告を行うことができない場合は、仙台市において発行する河北新報に掲載して行います。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。https://www.tohoku-epco.co.jp/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項はありません。

１ 【設備投資等の概要】当社企業グループ（当社及び連結子会社）の当連結会計年度における設備投資額（単純合計）は、グループ全体で383,960百万円となりました。セグメント別には、発電・販売事業が167,907百万円、送配電事業が183,760百万円、その他が32,291百万円となっております。 発電・販売事業及び送配電事業においては、長期的な需給動向に適合した効率的な設備の形成に必要な設備投資を実施しました。また、秋田火力発電所第４号機(出力600,000kW)を廃止しました。セグメント別の設備投資額の内訳は次のとおりであります。 セグメントの名称項　目設備投資額(百万円)発電・販売事業電　源143,027その他18,529核燃料6,351計167,907送配電事業電　源1,355送　電70,760変　電26,308配　電61,513給電・その他23,822計183,760その他 32,291合計383,960

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

３　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2024年６月26日定時株主総会普通株式5,01110.002024年３月31日2024年６月27日2024年10月31日取締役会普通株式7,51615.002024年９月30日2024年11月29日 (注) １　2024年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。　　 ２　2024年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2025年６月26日定時株主総会（予定）普通株式利益剰余金10,02120.002025年３月31日2025年６月27日 (注) 　2025年６月26日定時株主総会決議（予定）の配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金18百万円が含まれております。

６　偶発債務(1) 社債、借入金に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)日本原子力発電㈱42,085百万円58,772百万円日本原燃㈱51,182百万円51,070百万円鳥海南バイオマスパワー㈱25,211百万円31,421百万円男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)3,120百万円10,272百万円つがるオフショアエナジー(同)　　　―2,770百万円(同)八峰能代沖洋上風力2,115百万円2,718百万円ギソン２パワーLLC1,146百万円1,171百万円秋田洋上風力発電㈱422百万円355百万円計125,283百万円158,551百万円  (2) 取引の履行等に対する保証債務 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)男鹿・潟上・秋田Offshore Green Energy(同)　　　―19,200百万円(同)八峰能代沖洋上風力4,253百万円3,650百万円ギソン２パワーLLC1,957百万円1,505百万円　(同)JRE新酒田風力　　　―960百万円東北電力エナジートレーディング㈱2,082百万円823百万円スプリーム・エナジー・ランタウ・デダップ87百万円62百万円計8,381百万円26,203百万円

(追加情報)　　業績連動型株式報酬制度当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。 (1) 取引の概要　本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。

なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。 (2) 信託口に残存する自社の株式　信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除きます。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は920百万円（前連結会計年度末1,007百万円）、株式数は929,340株（前連結会計年度末1,017,168株）であります。

(追加情報)１　電気・ガス価格激変緩和対策事業等への参画　当社は、「デフレ完全脱却のための総合経済対策」及び「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、「酷暑乗り切り緊急支援」及び「電気・ガス料金負担軽減支援事業」により、国が定める値引き単価による電気料金の値引きを行っており、その原資として受領する補助金に係る収益を「電気事業雑収益」に58,955百万円計上しております。 ２　業績連動型株式報酬制度　当社は、当社社外取締役を除く取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、「取締役」といいます。）及び執行役員（以下、取締役を含み「取締役等」といいます。本項目において同じ。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株主の皆さまと企業価値を共有するとともに、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、「業績連動型株式報酬制度」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要本制度は、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下、「信託口」といいます。）と称される仕組みを採用し、当社が拠出する取締役等の報酬額を原資として当社株式が信託口を通じて取得され、取締役等の役職及び業績目標の達成度等に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付及び給付する株式報酬制度であります。なお、本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。 (2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上

(デリバティブ取引関係)１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引　　(1)通貨関連　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等  (百万円)うち１年超(百万円)時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　買建・米ドル56,949－441441為替予約取引　売建・米ドル41,712－△162△162  　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等  (百万円)うち１年超(百万円)時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引以外の取引為替予約取引　買建・米ドル115,940－△643△643為替予約取引　売建・米ドル98,209－959959為替予約取引　売建・ユーロ1,620－△0△0    　　(2)商品関連　　前連結会計年度(2024年３月31日)区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引商品先物取引　支払固定・受取変動9,455283343343商品先物取引　支払変動・受取固定17,8051,121△799△799市場取引以外の取引商品先渡取引　買建436－1818商品先渡取引　売建9,88917△661△661商品スワップ取引　支払固定・受取変動15,917－111111商品スワップ取引　支払変動・受取固定204－△14△14  　　当連結会計年度(2025年３月31日)区分取引の種類契約額等（百万円）うち１年超（百万円）時価（百万円）評価損益（百万円）市場取引商品先物取引　支払固定・受取変動42,4342,609△2,464△2,464商品先物取引　支払変動・受取固定43,0813,3512,0582,058商品オプション取引　売建540－77商品先渡取引　買建39,494－4343商品先渡取引　売建43,610－6060市場取引以外の取引商品先渡取引

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項　(1) 金融商品に対する取組方針　  当社企業グループは、主に電気事業を行うための設備資金や運転資金などを社債発行及び銀行借入などにより調達しております。デリバティブ取引は、主として燃料価格変動リスクを低減することを目的とした為替予約及び燃料価格スワップ、電力売買価格の変動を抑制することを目的とした電力先物取引等を利用しており、投機目的の取引は行わないこととしております。 　(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制  有価証券及び投資有価証券は、主として取引先企業の株式や満期保有目的の債券などであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。  受取手形及び売掛金は、主として電灯・電力料などの営業債権であり、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、特定小売供給約款等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。  社債及び長期借入金は、主に設備資金及び償還資金の調達を目的とし、その大部分を固定金利で調達していることから、金利変動による業績への影響は限定的であります。  支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。  デリバティブ取引は、取引先の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクを軽減するため、取引権限や限度額等を定めた社内規程に基づき行っており、信用度の高い金融機関等のみを取引相手としております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価方法等については、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。 　(3) 金融商品の時価等に関す

(未適用の会計基準等)・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正 １　概要国際的な会計基準と同様に、借手の全てのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。２　適用予定日2028年３月期の期首より適用予定であります。３　当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(１株当たり情報)項　　目前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,655.09円1,969.74円１株当たり当期純利益金額452.13円365.50円 （注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。      ２ 算定上の基礎は以下のとおりであります。        (1) １株当たり純資産額項　　目前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)純資産の部の合計額911,078百万円1,008,809百万円純資産の部の合計額から控除する金額83,383百万円23,625百万円（うち非支配株主持分）(83,383百万円)(23,625百万円)普通株式に係る期末の純資産額827,695百万円985,183百万円１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数500,091千株500,160千株  (2) １株当たり当期純利益金額項　　目前連結会計年度 (自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度 (自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)１株当たり当期純利益金額  親会社株主に帰属する当期純利益226,102百万円182,807百万円普通株主に帰属しない金額－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益226,102百万円182,807百万円普通株式の期中平均株式数500,079千株500,150千株 （注）１ １株当たり純資産額の算定上、「役員報酬ＢＩＰ信託」に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、信託口が保有する自己株式数は前連結会計年度1,017千株、当連結会計年

前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)　該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)　該当事項はありません。

(退職給付関係)　１　採用している退職給付制度の概要当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。 ２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除きます。）(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高476,304百万円421,806百万円勤務費用13,793百万円10,838百万円利息費用2,529百万円5,401百万円数理計算上の差異の発生額△46,756百万円△225百万円退職給付の支払額△22,061百万円△22,257百万円過去勤務費用の発生額　    ―1,965百万円連結範囲の変更に伴う減少額△2,217百万円△29,383百万円その他213百万円207百万円退職給付債務の期末残高421,806百万円388,351百万円 （注）前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「連結範囲の変更に伴う減少額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△2,003百万円は、「連結範囲の変更に伴う減少額」△2,217百万円、「その他」213百万円として組み替えております。 (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表　 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至

(収益認識関係)１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、(セグメント情報等)に記載のとおりであります。また、当連結会計年度より、発電・販売事業において、顧客との契約から生じる収益以外の収益として含まれる「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号2019年７月４日）に基づく収益の重要性が増したため、「(セグメント情報等) ３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」の脚注に当該金額を記載しております。なお、前連結会計年度についても、同様の情報を脚注に記載しております。  ２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) ３　会計方針に関する事項　(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。  ３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)　契約資産及び契約負債の残高等　(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度顧客との契約から生じた債権（期首残高）244,395243,049顧客との契約から生じた債権（期末残高）243,049220,047契約資産（期首残高）19,18219,852契約資産（期末残高）19,8521,048契約負債（期首残高）3,2282,757契約負債（期末残高）2,7573 契約資産は、主に工事契約において、工事の進捗度の測定に基づいて認識した収益に係る未請求の対価に対する権利に関するものであります。契約資産は、受け取る対価に対する権利が無条件になった時

(収益認識関係)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に記載した内容と同一であります。

(有価証券関係)１　満期保有目的の債券前連結会計年度(2024年３月31日)区　　分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)   　国債・地方債等－－－　その他1,9992,0045(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)   　国債・地方債等3232△0　その他21,54519,482△2,062合　　計23,57621,519△2,057  当連結会計年度(2025年３月31日)区　　分連結貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)(時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの)   　国債・地方債等－－－　その他－－－(時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの)   　国債・地方債等1716△0　その他2,4602,460－合　　計2,4772,476△0   ２　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日)区　　分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　株式17,7288,3269,402(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   　株式6778△10　その他32,50032,500－合　　計50,29640,9049,391  当連結会計年度(2025年３月31日)区　　分連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの)   　株式18,4817,81610,665(連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの)   　株式－－－　その他74,50074,500－合　　計92,98182,31610,665

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日)区　分貸借対照表計上額(百万円)時 価(百万円)差 額(百万円)子会社株式4,71745,41140,693関連会社株式－－－合　計4,71745,41140,693  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区　分前事業年度(百万円)子会社株式388,249関連会社株式92,066  当事業年度(2025年３月31日)区　分貸借対照表計上額(百万円)時 価(百万円)差 額(百万円)子会社株式－－－関連会社株式4,24445,62141,376合　計4,24445,62141,376  （注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額区　分当事業年度(百万円)子会社株式386,876関連会社株式92,066

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)１　連結の範囲に関する事項連結子会社数　　　　 41社全ての子会社を連結の範囲に含めております。連結子会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。横手湯沢フォレストサイクル株式会社は新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。株式会社ユアテックは、当社保有株式の一部を譲渡したことにより、当連結会計年度より連結子会社から持分法適用関連会社に変更しております。また、本株式譲渡に伴い、株式会社トークス、株式会社ニューリース、株式会社ユートス、株式会社ユアテックサービス、株式会社ユアテック宮城サービス、株式会社テクス福島、グリーンリサイクル株式会社、株式会社アクアクララ東北、株式会社ユアソーラー富谷、株式会社ユアソーラー保原、株式会社ユアテック配電テクノ、株式会社ユアテック関東サービス、株式会社ユアソーラー蔵王、空調企業株式会社、YURTEC VIETNAM CO.,LTD.、SIGMA ENGINEERING JSC は、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。 ２　持分法の適用に関する事項持分法適用の関連会社数　　　　 13社持分法適用会社名及び持分法非適用会社名は「第１　企業の概況　３　事業の内容」に記載しております。持分法を適用しない関連会社14社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　会計方針に関する事項(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ① 有価証券 ａ 満期保有目的の債券償却原価法 ｂ その他有価証券　 （ａ）市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)　 （ｂ）市場価

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 満期保有目的の債券償却原価法 (2) 子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法 (3) その他有価証券① 市場価格のない株式等以外のもの時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)② 市場価格のない株式等移動平均法による原価法 ２　デリバティブの評価基準及び評価方法時価法 ３　棚卸資産の評価基準及び評価方法燃料及び一般貯蔵品については、総平均法（一部は、移動平均法）による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。なお、特殊品については、個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。 ４　固定資産の減価償却の方法有形固定資産、無形固定資産ともに定額法を採用し、その耐用年数は法人税法に定めるものを基準としております。なお、無形固定資産のうち自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。 (2) 退職給付引当金従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。① 退職給付見込額の期間帰属方法退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（３年）に

(重要な会計上の見積り)　繰延税金資産１ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 前連結会計年度当連結会計年度繰延税金資産181,372百万円122,361百万円 ２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法繰延税金資産の計上においては、2025年３月27日に取締役会で承認された「2025年度東北電力グループ経営計画」を基礎とした事業計画に基づき将来の課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、回収可能と判断した部分について計上しております。(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定将来獲得しうる課税所得の基礎となる事業計画は、経営者の判断を伴う主要な仮定により影響を受けます。　事業計画における主要な仮定は、主に小売・卸売の販売電力料であります。小売分野においては、他社との競争状況等を踏まえた販売戦略の取組を進めるとともに、卸売分野でも販売強化に取り組む前提のもと、小売・卸売の販売電力量とそれに基づく販売電力料を見積っております。

(重要な会計上の見積り)繰延税金資産当事業年度の財務諸表に計上した金額 前事業年度当事業年度繰延税金資産155,732百万円117,609百万円 なお、識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報については、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳  前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払廃炉拠出金 　　―38,966百万円退職給付に係る負債34,723百万円34,961百万円繰延収益16,519百万円16,176百万円未実現利益消去額23,997百万円6,970百万円資産除去債務24,211百万円2,359百万円繰越欠損金（注２）61,815百万円31,129百万円その他107,291百万円102,482百万円繰延税金資産小計268,558百万円233,046百万円税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２）△545百万円△268百万円将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△49,793百万円△54,044百万円評価性引当額小計（注１）△50,338百万円△54,312百万円繰延税金資産合計218,219百万円178,733百万円     繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金 　　―△29,456百万円原子力廃止関連仮勘定△4,960百万円△5,607百万円その他有価証券評価差額金△2,152百万円△2,740百万円資産除去債務相当資産△14,099百万円△90百万円その他△15,870百万円△18,478百万円繰延税金負債合計△37,082百万円△56,372百万円繰延税金資産の純額181,372百万円122,361百万円  （注）１　評価性引当額が3,974百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社東北電力ネットワーク㈱において、地役権の償却に係る評価性引当額を3,045百万円追加的に認識したことに伴うものであります。　　  ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額    前連結会計年度（2024年３月31日） １年以内（百万円）

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    組織再編等に伴う関係会社株式49,172百万円50,797百万円未払廃炉拠出金　　　―38,966百万円繰越欠損金60,754百万円30,498百万円資産除去債務23,870百万円2,065百万円その他57,001百万円53,966百万円繰延税金資産小計190,798百万円176,293百万円　税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　　　―　　　―　将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,116百万円△13,384百万円評価性引当額小計△11,116百万円△13,384百万円繰延税金資産合計179,682百万円162,908百万円繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金　　　―△29,456百万円原子力廃止関連仮勘定△4,960百万円△5,607百万円繰延ヘッジ損益△3,086百万円△4,238百万円前払年金費用　　　―△3,317百万円資産除去債務相当資産△13,945百万円　　　―その他△1,956百万円△2,679百万円繰延税金負債合計△23,949百万円△45,299百万円繰延税金資産の純額155,732百万円117,609百万円  ２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)法定実効税率27.84％27.83％（調整）    評価性引当額△10.06％0.75％受取配当金等永久に益金に算入されない項目△2.03％△3.40％税率変更による期末繰延税金資産の増額修正　―△1.28％税額控除△0.25％△0.43％その他0.14％0.15％税効果

８　担保資産及び担保付債務(1) 当社の総財産は、社債及び㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供しております。　　（１年以内に償還・返済すべき金額を含みます。） 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債1,390,700百万円1,453,700百万円㈱日本政策投資銀行借入金170,631百万円133,537百万円  (2) 当社及び一部の連結子会社が出資する会社の借入金の担保に供しております。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期投資560百万円560百万円関係会社長期投資6,243百万円6,282百万円  (3) 一部の連結子会社の資産は借入金の担保に供しております。なお、下記資産には銀行取引に係る根抵当権を設定しておりますが、当連結会計年度末において対応する債務はありません。 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)その他の固定資産161百万円　　　―現金及び預金33百万円　　　―

①【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産4,186,3364,256,261  電気事業固定資産注３、注４ 2,555,037注３、注４ 3,068,873   水力発電設備207,012212,611   汽力発電設備402,661378,065   原子力発電設備224,175664,666   送電設備562,392568,731   変電設備261,503270,699   配電設備733,673777,897   業務設備131,754135,907   その他の電気事業固定資産31,86360,293  その他の固定資産注３、注４、注７、注８ 232,132注３、注４ 193,164  固定資産仮勘定759,587358,353   建設仮勘定及び除却仮勘定701,459293,662   原子力廃止関連仮勘定17,81719,614   使用済燃料再処理関連加工仮勘定40,31045,077  核燃料143,637143,896   装荷核燃料30,59131,935   加工中等核燃料113,045111,960  投資その他の資産495,941491,973   長期投資注８ 148,900注８ 139,581   退職給付に係る資産35,09139,122   繰延税金資産181,372122,361   その他注５、注８ 131,034注５、注８ 191,066   貸倒引当金（貸方）△457△157 流動資産1,202,3871,141,952  現金及び預金注８ 483,709474,520  受取手形及び売掛金注１ 262,901注１ 221,095  短期投資48,64376,970  棚卸資産注６ 92,80

④【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益291,940256,725 減価償却費191,554205,540 原子力発電施設解体費8,405－ 原子力廃止関連仮勘定償却費2,4413,597 核燃料減損額－1,648 固定資産除却損5,1845,212 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△38,02213,413 退職給付調整累計額の増減額（△は減少）57,184△19,178 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）－135,671 資産除去債務の増減額（△は減少）△97△184,618 受取利息及び受取配当金△1,477△2,047 支払利息24,54425,928 売上債権の増減額（△は増加）△28△315 未収入金の増減額（△は増加）△43,71211,199 棚卸資産の増減額（△は増加）41,3528,974 仕入債務の増減額（△は減少）△21,8252,647 その他△36,33121,736 小計481,112486,136 利息及び配当金の受取額1,4333,018 利息の支払額△24,446△24,836 法人税等の支払額△7,938△53,986 営業活動によるキャッシュ・フロー450,160410,330投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△357,236△394,076 投融資による支出△27,230△6,592 投融資の回収による収入43,0216,997 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出△1,357注２ △45,958 その他9,25117,012 投資活動によるキャ

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益230,438184,776その他の包括利益   その他有価証券評価差額金4,9631,386 繰延ヘッジ損益6,4651,965 為替換算調整勘定2,732△130 退職給付に係る調整額41,188△14,045 持分法適用会社に対する持分相当額46833 その他の包括利益合計注１ 55,396注１ △9,990包括利益285,835174,786（内訳）   親会社株主に係る包括利益280,090172,977 非支配株主に係る包括利益5,7441,808

③【連結株主資本等変動計算書】  前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本その他の包括利益累計額資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益当期首残高251,44122,250286,048△4,512555,2272,910697当期変動額       非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 1,040  1,040  剰余金の配当  △2,505 △2,505  親会社株主に帰属する当期純利益  226,102 226,102  自己株式の取得   △297△297  自己株式の処分  △277655378  土地再評価差額金の　取崩  17 17  株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     4,6876,456当期変動額合計－1,040223,336358224,7354,6876,456当期末残高251,44123,291509,385△4,154779,9637,5987,153   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計土地再評価差額金為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高△9192,897△11,824△6,23982,111631,099当期変動額      非支配株主との取引に係る親会社の持分変動     1,040剰余金の配当     △2,505親会社株主に帰属する当期純利益     226,102自己株式の取得     △297自己株式の処分     378土地再評価差額金の　取崩     17株主資本以外の項目の当期変動額（純額）△172,63640,20853,9711,27255,243当期変動額合計△172,63640,20853,9711,272279,979当期末残高△9375,53328,3

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益注１ 2,817,813注１ 2,644,912 電気事業営業収益2,531,7592,422,057 その他事業営業収益286,054222,854営業費用注２、注３、注４ 2,495,550注２、注３、注４ 2,364,580 電気事業営業費用2,228,6422,171,587 その他事業営業費用266,907192,993営業利益322,263280,332営業外収益9,64210,746 受取配当金769866 受取利息7081,180 有価証券売却益1,983－ 物品売却益1,9201,729 持分法による投資利益5725,054 その他3,6891,915営業外費用39,96634,353 支払利息24,54425,928 その他15,4228,424当期経常収益合計2,827,4562,655,659当期経常費用合計2,535,5162,398,934当期経常利益291,940256,725税金等調整前当期純利益291,940256,725法人税、住民税及び事業税43,41533,544法人税等調整額18,08638,404法人税等合計61,50271,949当期純利益230,438184,776非支配株主に帰属する当期純利益4,3361,968親会社株主に帰属する当期純利益226,102182,807

③【株主資本等変動計算書】  前事業年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高251,44126,65762,86046,435109,295当期変動額     剰余金の配当   △2,505△2,505吸収分割による減少   △447△447当期純利益   170,062170,062自己株式の取得     自己株式の処分   △277△277株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－－166,831166,831当期末残高251,44126,65762,860213,267276,127   株主資本評価・換算差額等純資産合計自己株式株主資本合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高△4,595382,7992,5324252,957385,757当期変動額      剰余金の配当 △2,505   △2,505吸収分割による減少 △447   △447当期純利益 170,062   170,062自己株式の取得△297△297   △297自己株式の処分655378   378株主資本以外の項目の当期変動額（純額）  4,3086,46510,77410,774当期変動額合計358167,1904,3086,46510,774177,964当期末残高△4,236549,9896,8406,89013,731563,721     当事業年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高251,44126,65762,860213,267276,

東北電力株式会社　青森支店(青森市港町二丁目12番19号)東北電力株式会社　岩手支店(盛岡市紺屋町１番25号)東北電力株式会社　秋田支店(秋田市山王五丁目15番６号)東北電力株式会社　山形支店(山形市本町二丁目１番９号)東北電力株式会社　福島支店(福島市栄町７番21号)東北電力株式会社　新潟支店(新潟市中央区上大川前通五番町84番地)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。 (1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書（事業年度(第100期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。  (2)内部統制報告書（事業年度(第100期)自 2023年４月１日至 2024年３月31日）2024年６月26日関東財務局長に提出。  (3)発行登録書(普通社債)及びその添付書類 2024年７月23日関東財務局長に提出。(4)発行登録追補書類及びその添付書類  2024年４月４日2024年５月31日2024年７月23日2024年８月８日2024年10月４日2024年11月22日2024年11月29日2025年２月７日2025年４月４日2025年５月16日（２件）2025年５月30日東北財務局長に提出。  (5)半期報告書及び確認書（第101期中自 2024年４月１日至 2024年９月30日）2024年11月11日関東財務局長に提出。  (6)臨時報告書企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書2024年７月1日関東財務局長に提出。   企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号（代表取締役の異動）の規定に基づく臨時報告書2025年１月31日関東財務局長に提出。  (7)訂正発行登録書 2025年１月31日関東財務局長に提出。