四国電力

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。 (1) 基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。 (2) 経営環境および対処すべき課題ロシアのウクライナ侵攻を契機としたエネルギー危機の発生に伴い、これまで国内ではエネルギーセキュリティの確保と経済成長のバランスがより重視されてきたが、２０３０年が近づくにつれて、脱炭素の重要性を再認識する国際的な流れの影響が出始めている。

また、データセンターや半導体工場の新増設等による中長期的な電力需要の増加が見込まれており、こうした状況も踏まえ、本年２月に閣議決定された第７次エネルギー基本計画およびＧＸ２０４０ビジョンにおいても、電力の安定供給、経済成長、脱炭素の同時実現を目指すという方向性が示されている。さらには、生成ＡＩの急速な普及や関連するデジタル技術の著しい進歩、電力の脱炭素化・高度化利用のニーズに伴い、情報通信事業のみならずエネルギー事業においても新たなビジネスチャンスが到来しつつある。当社グループは、こうした事業環境の変化を次なる成長ステージに向けたチャンスと捉え、中核である電気事業においては、エネルギー供給を支える責任ある事業者としての安定供給はもとより、売上・コスト両面の改善による収益力の向上をはかっていく。また、海外での発電事業や国内でのエネルギーソリューションサービス、情報

５ 【重要な契約等】　該当事項なし。

３ 【事業の内容】当社グループは、電気事業のほか、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業をはじめ、電気機器等の製造、商事・不動産・運輸・サービスおよび電気事業に関連する研究開発などの事業を行っており、その概要は次のとおりである。(2025年３月31日現在)

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。 ①経営成績2024年度のわが国経済は、企業の生産活動に弱めの動きもみられたものの、個人消費や設備投資が持ち直し、雇用も改善するなど、全体としては緩やかに回復した。四国の経済も、全国とほぼ同様の状況で推移した。こうしたなか、当社グループは、伊方発電所３号機をはじめとする自社電源の安全・安定運転の継続等により電力の安定供給に努めつつ、中核である電気事業では事業基盤の強化と収益性を確保するとともに、電気事業以外の事業では情報通信事業・国際事業を中心とした成長事業の拡大をはかることなどにより、持続的な企業価値創出を進めてきた。なお、昨年11月に四国エリアにおいて大規模停電が発生し、地域の皆さまに多大なご迷惑をおかけした。

今回の事象について、当社グループとして極めて重く受け止めており、四国エリアのエネルギー供給を担う事業者としての責任を改めて肝に銘じ、電力の安定供給により一層尽力してまいる。当連結会計年度の売上高は、小売販売収入が燃料費調整額の大幅減により減少したものの、卸販売収入が販売電力量の増加や容量市場の開始に伴う容量確保契約金額の計上等により大きく増加したことから、前連結会計年度に比べ639億96百万円(＋8.1％)増収の8,513億99百万円となった。また、営業費用は、火力単価が低下したものの、総販売電力量の増や容量市場の開始に伴う容量拠出金の計上等により需給関連費が増加したことなどから、前連結会計年度に比べ534億49百万円(＋7.5％)増加の7,623億26百万円となった。この結果、前

６ 【研究開発活動】 当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、4,242百万円であり、これは主に発電・販売事業（2,500百万円）および送配電事業（1,030百万円）に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1) 電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、デジタル技術などに関する研究開発を行っている。 (2) カーボンニュートラル推進に向けた研究開発再生可能エネルギーの導入拡大へ向けた対応や、分散型エネルギーリソースの活用、水素等関連技術の活用など、カーボンニュートラル推進に向けた研究開発を行っている。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし。

１ 【提出会社の親会社等の情報】当社は、親会社等を有しない。

(3) 【監査の状況】(監査等委員会監査の状況)監査等委員会は、社外取締役５名を含む６名（うち女性２名）の監査等委員である取締役で構成し、銀行業務の経験に基づく財務および会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれている。さらに、監査等委員会の職務を補佐するため、監査等委員会直属の専任スタッフ８名を配置している。監査等委員は、監査等委員会で定めた監査方針・計画等に基づき、取締役会等の重要会議への出席や代表取締役等との定期的な意見交換、事業場往査への参加などを通じて独立・中立の立場で経営に関する意見表明・助言等を行う。特に常勤監査等委員は、取締役会以外の重要な会議へも出席し、経営上重要な意思決定や内部統制システムの整備・運営状況について、取締役その他使用人からの聴取や重要書類の閲覧等を通じて調査し、監査等委員会にて、社外監査等委員に定期的に報告するなど、日常的に取締役の職務執行について監査を実施している。当事業年度において当社は、取締役会を10回、監査等委員会を18回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりである。 役　職氏　名出 席 状 況取締役監査等委員（常勤）川　原    　央取締役会10回、監査等委員会18回のすべてに出席。取締役監査等委員香　川　亮　平取締役会10回、監査等委員会18回のすべてに出席。取締役監査等委員髙　畑　富士子取締役会10回、監査等委員会18回のすべてに出席。取締役監査等委員大　塚　岩　男取締役会10回、監査等委員会18回のすべてに出席。取締役監査等委員西　山　彰　一取締役会10回、監査等委員会18回のすべてに出席。取締役監査等委員泉　谷　八千代取締役会10回、監査等委員会18回のすべてに出席。  監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画（監査方針・重点監査項目等）、事業報告等や意思決定プロセス(子会社等を含む。)、

1980年４月四国電力㈱入社2018年４月同社 常務執行役員 送配電カンパニー社長補佐 企画部・送変電部担当2019年６月同社 取締役監査等委員2020年４月四国電力送配電㈱ 監査役（現）2021年６月四国電力㈱ 取締役監査等委員 監査等委員会委員長（現）2021年６月㈱四電工 取締役監査等委員（現）2021年６月㈱ＳＴＮｅｔ 監査役（現）2021年６月四電エンジニアリング㈱ 監査役（現）

イ．会社の機関の内容当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。「取締役会」は、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。当事業年度は、カーボンニュートラルの実現に向けた電源の脱炭素化への取り組みや、国内外における発電事業への参画等について、特に重点的に審議等を行った。「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議する事項や業務執行に関する重要な事項について審議する機関として、原則として週１回開催している。なお、取締役会長および調査権限を有する監査等委員である取締役も出席することができる。

「監査等委員会」は、社外取締役５名を含む６名(うち女性２名)の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員会で決定した方針に従い取締役の職務執行状況の監査を実施している。「人事検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役２名の７名で構成し、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任・解任に関する事項や顧問の委嘱・解嘱に関する事項等を審議している。当事業年度は、代表取締役および取締役、役付執行役員の選任ならびに顧問の委嘱に関する事項等について、特に重点的に審議を行った。「報酬検討委員会」は、社外取締役５名と社内取締役１名の６名で構成し、取締役会の諮問に基づき、取締役の報酬水準や取締役の報酬に係る株主総会議案の内容等を審議し、答申している。当事業年度は、至

(施策の実施状況)① 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況イ．会社の機関の内容当社は、電気事業が大きな変革期を迎えるなかで、事業環境の変化に、より機動的かつ柔軟に対応していくことが必要であると考え、取締役会の議決権を有する社外取締役の増員等による経営の監督機能の強化と同時に、取締役会から取締役への権限委任を通じた意思決定の迅速化による業務執行機能の強化をはかるため、監査等委員会設置会社を選択している。「取締役会」は、社外取締役５名を含む14名(うち女性２名)で構成し、重要な業務執行に関する意思決定および取締役の職務執行を監督する機関として、原則として月１回開催している。当事業年度は、カーボンニュートラルの実現に向けた電源の脱炭素化への取り組みや、国内外における発電事業への参画等について、特に重点的に審議等を行った。「常務会」は、取締役社長 社長執行役員および本部・部門を統括する役付執行役員で構成し、取締役会に付議す

　男性12名　女性2名　(役員のうち女性の比率　14％)役職名氏名(生年月日)略歴任期所有株式数取締役会長代表取締役長　井　啓　介 (1957年２月11日生)1981年４月四国電力㈱入社2013年６月同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長2015年６月同社 常務取締役 総合企画室長2017年６月同社 取締役副社長 総合企画室長、情報通信部担当2018年４月同社 取締役副社長 総合企画室長、再生可能エネルギー部・需給運用部・情報システム部担当2019年６月同社 取締役社長 社長執行役員2024年６月同社 取締役会長（現）2024年６月～2025年６月37,144株取締役社長社長執行役員代表取締役 宮　本　喜　弘 (1963年１月６日生)1985年４月四国電力㈱入社2019年６月同社 常務執行役員 総合企画室経営企画部長2021年６月同社 取締役 常務執行役員 総合企画室長、再生可能エネルギー部・広報部担当2024年６月同社 取締役社長 社長執行役員（現）2024年６月～2025年６月24,184株取締役副社長執行役員　事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当代表取締役 白　井　久　司 (1958年10月３日生)1981年４月四国電力㈱入社2016年６月同社 常務執行役員 経理部担任2017年６月同社 常務取締役 経理部・資材部担当2019年６月同社 取締役 常務執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当2022年６月同社 取締役 副社長執行役員 事業開発室長、経理部・資材部・情報システム部担当（現）2024年６月～2025年６月23,469株取締役副社長執行役員原子力本部長、土木建築部担当代表取締役川　西　德　幸 (1960年11月15日生)

(社外取締役)社外取締役は５名であり、５名全員が監査等委員である取締役である。社外取締役大塚岩男氏が取締役会長を務める株式会社伊予銀行と当社との間には資金の借入等の取引がある。社外取締役香川亮平氏が取締役社長を務める日本橋不動産株式会社、社外取締役髙畑富士子氏が取締役社長を務める株式会社ときわ、株式会社伊予銀行および社外取締役西山彰一氏が取締役会長を務める宇治電化学工業株式会社ならびに香川亮平氏、大塚岩男氏および西山彰一氏と当社との間には、通常の電力取引がある。株式会社伊予銀行は「株式等の状況」に記載のとおり、社外取締役５名全員は「役員の状況」に記載のとおり、それぞれ当社株式を保有している。これらは、いずれも一般株主との利益相反のおそれのある利害関係ではなく、当社は、社外取締役の全員を、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ている。社外取締役は、株式会社東京証券取引所が定める独立性基準を満たす独立性を備え、豊富な経験と高い見識に基づき、中立・客観的な立場から、当社の経営について有益な意見を述べることができ、取締役の職務の執行を適切に監査できる者を選任している。

当社は、社外取締役に対して、当社の経営に関して客観的で有益な意見を述べること、客観的な立場から取締役の職務執行状況等を適切に監査することならびに報酬検討委員会および人事検討委員会の構成員として独立した客観的な立場から審議に参加することなどを期待している。社外取締役は、会計監査人より監査計画および監査結果について報告を受け意見交換している。また、内部監査部門から監査計画および監査結果について報告を受けているほか、取締役会において、内部統制部門から経営リスクへの取組状況およびその対応方針等について、定期的に報告を受けている。社外取締役を含む監査等委員である取締役は、代表取締役等との定期的な意見交換を行っている

② 【ライツプランの内容】該当事項なし。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】＜サステナビリティ全般＞当社グループは、「よんでんグループ行動憲章」に則り、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）やＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の観点も踏まえ、企業の社会的責任を果たしつつ、事業活動を通じて持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指している。 (ガバナンス)上記の実現に向けた取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会議」（委員長：当社社長）を設置し、経営層による統括のもと、マテリアリティに対する取り組みや、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に係る下部委員会（委員長：社内取締役）の活動状況について協議するなど、グループ一体となって推進する体制を構築している。「サステナビリティ推進会議」には、当社および四国電力送配電(株)の社内取締役のほか、オブザーバーとして当社および四国電力送配電(株)の各内部監査部門の長、監査等委員会の長および四国電力送配電(株)の監査役ならびに社外の弁護士も出席している。

また、「サステナビリティ推進会議」において審議された一連の取り組みについては、社外取締役５名を含む６名が委員を務める「監査等委員会」に報告することで、監視・監督を行っている（「監査等委員会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」（委員長：当社社長）が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている（「取締役会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等

(ガバナンス)上記の実現に向けた取り組みの実効性を高めるため、「サステナビリティ推進会議」（委員長：当社社長）を設置し、経営層による統括のもと、マテリアリティに対する取り組みや、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）に係る下部委員会（委員長：社内取締役）の活動状況について協議するなど、グループ一体となって推進する体制を構築している。「サステナビリティ推進会議」には、当社および四国電力送配電(株)の社内取締役のほか、オブザーバーとして当社および四国電力送配電(株)の各内部監査部門の長、監査等委員会の長および四国電力送配電(株)の監査役ならびに社外の弁護士も出席している。また、「サステナビリティ推進会議」において審議された一連の取り組みについては、社外取締役５名を含む６名が委員を務める「監査等委員会」に報告することで、監視・監督を行っている（「監査等委員会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。

上記取り組みのうち、気候変動問題については、上記の「サステナビリティ推進会議」に加え、「カーボンニュートラル推進委員会」（委員長：当社社長）が中心となり、当社全体の取り組みを統括・推進している。なお、各会議体の審議の過程において、特に重要と位置づけられたものは、「取締役会」を含む上位会議体に付議し、各年度の経営計画等に反映することで、取り組みの改善・充実をはかっている（「取締役会」については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要」を参照）。 ◆サステナビリティ推進体制 マテリアリティ等の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照「よんでんグループ統合報告書2024　– サステナビリティを高める取り組み - （P24～27）　　　　　　　　　　　　　　　　　- サステナビリティ

(指標および目標)　　　上記の重点課題に対応していくうえで特に重点的に実施している施策について、当社グループにおける主要な事業を営む当社および四国電力送配電㈱の指標および目標を以下のとおり設定している。

［目標および実績は四国電力㈱と四国電力送配電㈱の２社合計］重点課題ごとの重点施策指　標目　標実　績 (2024年度)［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・即戦力としての活躍が期待できる人材や高度な専門能力を有する人材の獲得 中途採用の採用人数2020～2022年度の3ヵ年平均の2倍以上3.9倍・ＤＸを推進する人材の育成 ＤＸを推進する人材（中級以上のＤＸ人材）の人数（注）1200名以上［2025年度末］78名［重点課題２］ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進・女性従業員の採用拡大新卒女性採用者比率20％以上 [2030年度末]11％・女性従業員のキャリア形成支援、管理職への積極的な登用女性管理職比率（注）２5％以上［2025年度末］4.3％・仕事と育児・介護の両立支援制度の整備・利用促進育児休業取得率（育児目的休暇含み）男性50％以上［2025年度末］47.5％(94.1％)女性100％［2025年度末］100%・障がい者の雇用促進 障がい者雇用率（注）３2.7％以上2.9％［重点課題３］従業員が能力を発揮できる環境づくり・活力ある組織風土のさらなる醸成に向けたエンゲージメント調査の実施エンゲージメント総合スコア（注）４Bランク 14段階中3番目［2030年度末］B-ランク 14段階中4番目・従業員の多様な価値観や生活スタイルを尊重した柔軟な働き方を可能とする制度の整備・利用促進年次有給休暇取得日数（注）５16.0日以上17.6日離職率（注）６（新卒社員の3年以内の離職率）0.3％以下0.5%(0.8%)・労働安全衛生の徹底に向けた、健康経営の推進、労

＜人的資本＞(戦略)当社グループでは、「人」こそがサステナビリティ（持続的な価値創造）を推進するための最大の原動力（最大の財産）であるという考えのもと、従業員が「やりがい」や「充実感」を持って積極的かつ創造的に仕事に取り組み、持てる能力を最大限発揮できるよう、一人ひとりの人格や多様性を尊重し、価値観や経験、技術・技能を活かせる職務の付与・育成をはかるとともに、風通しの良い活力ある職場環境の整備に取り組んでいく方針としている。この方針のもと、「よんでんグループ中期経営計画2025」に掲げる、電気事業と電気事業以外の事業を両輪に持続的な企業価値の創出を目指すとの経営戦略に連動した人材戦略として、・電力の安定供給を支えるＤＮＡを継承する人材・電気事業以外の重点領域の拡大やＤＸを推進する人材の自律的な成長・活躍に向けた人材マネジメント施策を推進している。

「よんでんグループ中期経営計画2025」については、当社ウェブサイトを参照https://www.yonden.co.jp/corporate/ir/policy/medium-term_management_plan.html具体的には、「未来を切り拓く人材の獲得・育成」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進」、「従業員が能力を発揮できる環境づくり」を、人的資本におけるサステナビリティを高めるための重点課題として特定したうえで、以下のとおり推進している。 ［重点課題１］未来を切り拓く人材の獲得・育成・電気事業においては、電力の安定供給を支える人材を安定的に確保し、日常業務を通じた職場内教育（ＯＪＴ）を中心に、階層別研修や自己啓発支援等により、若手・中堅層の早期戦力化をはかるとともに、各技術系部門が策定した実践的な教育プログラムに基づく計画的な育成を行い、技術・技能の継承に努めている。・電気事業以外の重点領域と位置

① 【ストックオプション制度の内容】該当事項なし。

）の月額報酬、業績連動金銭報酬および株式報酬の支給割合について、取締役会長および取締役社長 社長執行役員については、７対２対１の割合を、その他の取締役については、８対１対１の割合を目安として設定する。３　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の月額報酬は、固定金銭報酬とし、職責等を勘案のうえ、支給する。４　業績連動金銭報酬は、よんでんグループ中期経営計画に掲げる経営目標（経常利益および配当）を指標としたうえで、ＥＳＧに関する取り組み状況なども含む各事業年度の業績等を踏まえ年次で支給する。５　株式報酬（株式給付信託）は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、社外取締役でない取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対して、原則として取締役退任時に、在任中に付与されたポイント数に応じ

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】取締役（監査等委員である取締役を除く。）の株式報酬については、2019年６月26日開催の第95回定時株主総会決議に基づき、株式給付信託制度を導入している。①  制度の概要本制度は、報酬と当社株式の株式価値との連動性をより明確にすることにより、株主の皆さまと企業価値を共有し、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としている。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役（監査等委員である取締役を除く。）の退任時となる。②  信託金額の上限160百万円（連続する３事業年度分）③  本制度により取得できる株式数15万株④  取締役に給付される当社株式等の数の算定方法取締役（監査等委員である取締役を除く。）には、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて一定数のポイントが付与されるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に付与される１年当たりのポイント数の合計は５万ポイントを上限とする。上記ポイントは、当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算される。⑤  本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲取締役（監査等委員である取締役を除く。）を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者

３ 【事業等のリスク】 当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況等に重要な影響を与える可能性があると経営者が認識している主なリスクには、次のようなものがある。なお、文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 電気事業に係るリスク (1) エネルギー政策や電気事業制度①　エネルギー政策や電気事業制度の変更当社グループでは、わが国のエネルギー需給に関する基本方針等を定めた「エネルギー基本計画」を踏まえ、特定の電源・燃料に過度に依存しないバランスの良いエネルギー供給体制を構築している。また、電気事業制度の見直しに適切に対応しつつ、安定的な電力供給の維持や収益機会の拡大に取り組んでいる。今後、エネルギー政策や電気事業制度が大幅に見直された場合、その内容次第では、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。

②　環境規制の強化当社グループでは、原子力や再生可能エネルギーなどのゼロエミッション電源の最大活用に加え、ＬＮＧコンバインドサイクルの導入・石炭火力のＵＳＣ（超々臨界圧機）化による火力発電設備の高効率化などを通じて温室効果ガスの削減をはかっている。今後、脱炭素社会の実現に向けて環境規制が大幅に強化され、火力発電所の運転制約や、低・脱炭素化電源を確保するための投資の増加、カーボンプライシングによる負担の増加等により、供給コストが増大した場合には、当社グループの業績は大きな影響を受ける可能性がある。 (2) 原子力事業を取り巻く環境①　原子力発電所に係る訴訟への対応当社は、伊方発電所３号機に係る訴訟については、勝訴を目指し、同発電所の安全性を丁寧に主張している。今後、現在係属中の訴訟の結果により、長期に亘り同発電所の運転停止を余儀なくされる場合、代替の火力燃料費の増加などにより、当社グループの業

(リスク管理)　当社では、リスク管理の重要性を強く認識して事業運営を進めており、リスク管理の基本的方針や行動原則などを定めた「リスク管理規程」を制定している。この規程に基づき、経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、毎年、経営陣がチェック・アンド・レビューを実施し、次年度の経営計画に反映することで、リスク管理のＰＤＣＡサイクルを繰り返し、リスクの発生防止と低減に努めている。　サステナビリティに係るリスクのうち、特に人権侵害リスクについては、事業活動に関わる全てのステークホルダーの人権尊重を表明する「よんでんグループ人権方針」を定め、2024年度より取り組みの強化をはかっている。具体的には、人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、人権への負の影響の特定および防止・軽減措置の実施・確認、実効性の評価を通じて、人権侵害リスクの適切な管理に努めているほか、社内外に相談窓口を設け、人権侵害に係る相談があった場合は、相談者のプライバシーを保護しつつ、その是正のための措置を講じている。また、これらの一連の取り組みについては、当社ウェブサイトに掲載している。

　このほか、全社横断的なリスクについては、必要に応じて専門委員会を設置し、総合的な判断のもとで適切に対処しており、自然災害などの非常事態においても、被害の最小化と早期復旧がはかれるよう、個別の規程等を整備し、管理体制を明確化している。さらに、危機情報を速やかに集約する窓口として「危機ホットライン」を設置し、適切な情報共有や被害の最小化・早期復旧をはかるとともに、全従業員対象のｅ-ラーニング研修などを活用することにより、危機管理意識の徹底に努めている。 リスク管理体制の詳細については、「よんでんグループ統合報告書2024」を参照　「よんでんグループ統合報告書2024　- リスクマネジメントの推進 -（P70～71）」ht

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】 区分当事業年度当期間株式数(株)処分価額の総額(円)株式数(株)処分価額の総額(円)引き受ける者の募集を行った取得自己株式－－－－消却の処分を行った取得自己株式－－－－合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式－－－－その他(単元未満株式の買増請求による売渡)160184,704191221,030     保有自己株式数20,465－21,084－    (注) １  当期間におけるその他(単元未満株式の買増請求による売渡)には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。２  当期間における保有自己株式数には、2025年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび単元未満株式の売渡しによる株式数は含まれていない。３  当事業年度および当期間における保有自己株式数には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式数は含めていない。

３ 【配当政策】 当社は、安定的な配当の実施を株主還元の基本とし、業績水準や財務状況、中長期的な事業環境などを総合的に勘案して判断することとしている。また、配当については、中間および期末の年２回実施することを基本的な方針とし、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めており、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会で決定している。当事業年度の配当については、株主還元の基本方針に則り、当事業年度の業績水準および財務状況等を踏まえ、中間配当として１株当たり20円を実施した。期末配当としても同額の20円を予定しており、これにより年間配当は１株当たり合計40円となる予定である。なお、内部留保資金については、事業投資資金などに活用し、経営基盤の強化に努めていく。 第101期の剰余金の配当は以下のとおりである。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2024年10月29日取締役会決議4,150202025年６月26日定時株主総会決議（予定）4,15020

② 【発行済株式】 種類事業年度末現在発行数(株)(2025年３月31日)提出日現在発行数(株)(2025年６月25日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容普通株式207,528,202207,528,202東京証券取引所プライム市場単元株式数は100株である。計207,528,202207,528,202――

① 【発行済株式】   2025年３月31日現在区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)普通株式20,400 ――(相互保有株式)普通株式2,831,600 ――完全議決権株式(その他)普通株式2,035,756―203,575,600単元未満株式普通株式―１単元(100株)未満の株式1,100,602発行済株式総数207,528,202――総株主の議決権―2,035,756―    (注) １  完全議決権株式(その他)の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式1,600株（議決権16個）および株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204,400株（議決権2,044個）が含まれている。２  単元未満株式には、当社所有の自己株式65株および株式会社四電工の相互保有株式81株、四電エンジニアリング株式会社の相互保有株式48株、四国計測工業株式会社の相互保有株式４株並びに四電ビジネス株式会社の相互保有株式12株が含まれている。

(6) 【大株主の状況】2025年３月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(千株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト　　　　信託銀行株式会社(信託口)東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ26,14612.60株式会社日本カストディ銀行(信託口)東京都中央区晴海１丁目８－128,1183.91株式会社伊予鉄グループ愛媛県松山市湊町４丁目４－17,3633.55住友共同電力株式会社愛媛県新居浜市磯浦町16－５7,0623.40株式会社伊予銀行愛媛県松山市南堀端町１6,6413.20高知県高知県高知市丸ノ内１丁目２－206,2303.00ＧＭＯインターネットグループ株式会社東京都渋谷区桜丘町26番１号セルリアンタワー5,7992.79株式会社百十四銀行香川県高松市亀井町５番地の１4,9182.37日本生命保険相互会社東京都千代田区丸の内１丁目６番６号4,2292.04四国電力従業員持株会香川県高松市丸の内２－５4,1271.99計－80,63338.86    (注)１  上記のほか、当社が保有する自己株式が20千株ある。２  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204千株については、発行済株式数から控除する自己株式に含まれていない。３　2023年11月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村アセットマネジメント株式会社が2023年10月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていない。　なお、大量保有報告書の内容は、以下のとおりである。氏名又は名称住所保有株券等の数(千株)株券等保有割合(％)野村アセットマネジメント株式会社東京都江東区豊洲二丁目２番１号1

① 【株式の総数】 種類発行可能株式総数(株)普通株式772,956,066計772,956,066

② 【自己株式等】    2025年３月31日現在所有者の氏名又は名称所有者の住所自己名義所有株式数(株)他人名義所有株式数(株)所有株式数の合計(株)発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)(自己保有株式)四国電力株式会社香川県高松市丸の内２番５号20,400－20,4000.01(相互保有株式)株式会社四電工香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号1,764,000－1,764,0000.85(相互保有株式)四電エンジニアリング 株式会社香川県高松市上之町３丁目１番４号864,300－864,3000.42(相互保有株式)四国計測工業株式会社香川県仲多度郡多度津町大字南鴨200番地１191,300－191,3000.09(相互保有株式)四電ビジネス株式会社香川県高松市亀井町７番地９12,000－12,0000.01計―2,852,000－2,852,0001.37 （注）  株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する株式204,400株については、上記の自己株式等に含めていない。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】 事業年度自 ４月１日 至 ３月31日定時株主総会６月中基準日３月31日剰余金の配当の基準日９月30日、３月31日１単元の株式数100株単元未満株式の買取り・売渡し 取扱場所(特別口座)大阪市中央区北浜４丁目５番33号　三井住友信託銀行株式会社　証券代行部株主名簿管理人(特別口座)東京都千代田区丸の内１丁目４番１号　三井住友信託銀行株式会社取次所－買取・売渡手数料買取・売渡価格の1.15％(ただし、１株当たりの最低手数料は25円)公告掲載方法電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができないときは、高松市において発行する四国新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりである。　https://www.yonden.co.jp/株主に対する特典なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】該当事項なし。

(5) 【所有者別状況】 2025年３月31日現在区分株式の状況(１単元の株式数100株)単元未満株式の状況(株)政府および地方公共団体金融機関金融商品取引業者その他の法人外国法人等個人その他計個人以外個人株主数(人)657415212035275,18676,066－所有株式数(単元)62,781644,47248,026292,139299,939285716,6342,064,2761,100,602所有株式数の割合(％)3.0431.222.3314.1514.530.0134.72100－    (注) １  期末現在の自己株式は20,465株であり、「個人その他」に204単元（20,400株）、「単元未満株式の状況」に65株含まれている。   ２  上記「その他の法人」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が16単元（1,600株)含まれて     いる。

１ 【設備投資等の概要】   当連結会計年度における当社グループ全体の設備投資額は、合計(セグメント間取引消去前)で83,222百万円であり、これは主に発電・販売事業および送配電事業に係るものである。  発電・販売事業については、黒藤川発電所新設工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で41,355百万円となった。  送配電事業については、電力ネットワークの供給信頼度を維持するための設備更新工事などを実施し、合計(セグメント間取引消去前)で28,328百万円となった。  これらに、情報通信事業、エネルギー事業、建設・エンジニアリング事業、その他の事業を加えた当社グループ全体の当連結会計年度の設備投資額(セグメント間取引消去後)は、81,665百万円となった。  2024年度　設備別投資額 項目金額(百万円)発電・販売事業41,355 (うち再生可能エネルギー)7,614 (うち火力)4,304 (うち原子力)13,878 (うち原子燃料)14,956送配電事業28,328 (うち送電)7,559 (うち変電)8,297 (うち配電)9,560情報通信事業6,909エネルギー事業2,964建設・エンジニアリング事業189その他の事業3,475総計83,222消去△1,557総合計81,665

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けている。

２　配当に関する事項(1) 配当金支払額2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額　　　　　　3,112百万円 (ロ)１株当たりの配当額　　　15円 (ハ)基準日　　　　　　　　　2024年３月31日 (ニ)効力発生日　　　　　　　2024年６月27日(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。 2024年10月29日の取締役会で、次のとおり決議している。・普通株式の配当に関する事項(イ)配当金の総額　　　　　　4,150百万円(ロ)１株当たりの配当額　　　20円(ハ)基準日　　　　　　　　　2024年９月30日(ニ)効力発生日　　　　　　　2024年11月29日(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの2025年6月26日開催の第101回定時株主総会において、次の議案を付議する。・普通株式の配当に関する事項 (イ)配当金の総額　　　　　　4,150百万円 (ロ)配当の原資　　　　　　　利益剰余金 (ハ)１株当たりの配当額　　　20円 (ニ)基準日　　　　　　　　　2025年３月31日 (ホ)効力発生日　　　　　　　2025年６月27日(注)　配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれている。

１０　偶発債務(1) 保証債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)・日本原燃㈱    ㈱日本政策投資銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務37,845百万円37,793百万円・ラス・ギルタス・パワー・カンパニー    ㈱国際協力銀行ほかからの借入金に対する保証債務1,249 3,700 ・フーイエン・ティーティーピー・ジョイント・ストック・カンパニー    アジア開発銀行ほかからの借入金に対する保証債務3,542 3,255 ・備前雲の上(同)    ㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務2,250 2,250 ・備前雲の上太陽光発電(同)    ㈱SBI新生銀行からの借入金に対する連帯保証債務2,856 2,050 ・夢前夢ふる里太陽光発電(同)    三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務1,865 1,516 ・ドゥルマ・エレクトリシティ・カンパニー    ㈱三菱UFJ銀行ほかからの借入金に対する保証債務1,366 1,279 ・夢前夢ふる里(同)    三井住友信託銀行㈱からの借入金に対する連帯保証債務1,200 1,200 ・アル・サワディ・パワー・カンパニー    クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務893 882 ・アル・バティナ・パワー・カンパニー    クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクほかからの借入金に対する保証債務847 837 ・送配電システムズ(同)     ㈱三井住友銀行からの借入金に対する連帯保証債務 275 678 ・従業員    従業員の持家財形制度による㈱みずほ銀行ほかからの借入金に対する連帯保証債務4,319 3,552 計58,511 58,999    (2) 取引の履

(追加情報)(取締役等を対象とした株式報酬制度)当社は、社外取締役でない取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、同じ。)及び役付執行役員(取締役を兼務する者を除く。以下、取締役と役付執行役員とをあわせて、「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入している。 (1) 制度の概要本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役等に対し、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される株式報酬制度である。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となる。(2) 信託口に残存する自社の株式信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。

当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は183百万円(前連結会計年度末202百万円)、株式数は204千株(前連結会計年度末225千株)である。 (「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）2024年４月１日に「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」（令和５年法律第44号。以下、「改正法」という。）及び「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令」（令和６年経済産業省令第21号。以下、「改正省令」という。）が施行されたことにより、「原子力発電施設解体引当金に関する省令」（以下、「解体省令」という。）が廃

(追加情報)(取締役等を対象とした株式報酬制度)取締役等を対象とした株式報酬制度については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に記載している。 (「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正）「脱炭素社会の実現に向け電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」の施行に伴う電気事業会計規則の改正については、連結財務諸表「注記情報（追加情報）」に記載している。

(デリバティブ取引関係)１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引＜商品関連＞前連結会計年度(2024年３月31日)該当事項なし。 当連結会計年度(2025年３月31日)  取引の種類契約額等 (百万円)うち１年超 (百万円)時価 (百万円)評価損益 (百万円)市場取引以外の取引商品先物取引    支払固定・受取変動1,439－△102△102合　　　計1,439－△102△102  ２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引＜通貨関連＞前連結会計年度(2024年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類ヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金及び予定取引3,5318703,607合　　　計3,5318703,607  当連結会計年度(2025年３月31日)ヘッジ会計の方法取引の種類ヘッジ対象契約額等(百万円)うち１年超(百万円)時価(百万円)原則的処理方法為替予約取引    買建    米ドル買掛金及び予定取引870870579合　　　計870870579

(金融商品関係)１　金融商品の状況に関する事項 (1) 金融商品に対する取組方針電気事業の設備投資等に必要な資金を社債及び借入金により調達しており、また、短期的な運転資金を主にコマーシャル・ペーパーにより調達している。一時的な余裕資金は、安全性の高い金融資産にて運用している。デリバティブ取引については、実需取引に基づいて発生する原債権・債務や今後の予定取引に係る金利変動リスクや為替変動リスク、卸電力取引の価格変動リスクを回避するために利用しており、投機を目的とした取引は行わない。 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制有価証券は、電気事業の安定的・効率的な運営に資する目的で関係する企業の株式等を保有しており、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握のうえ、適宜保有の見直しを行っている。売掛金は、大半が電気料金に係るものであり、個別管理している。社債及び借入金は、固定金利による長期資金がほとんどであり、市場金利変動による業績への影響は限定的である。支払手形及び買掛金の支払期日は１年以内である。

一部の借入金については、デリバティブ内包型の借入金であり、当該デリバティブにより、金利の変動を固定化している。また、燃料の輸入等に伴う外貨建て取引については、原則として先物為替予約取引を実施して為替変動リスクを回避しており、卸電力市場を介した一部の電力取引については、電力先物取引を実施して卸電力取引の価格変動リスクを回避している。これらのデリバティブの取引は、社内規程に基づき、執行箇所及び管理箇所を定めて実施している。なお、信用度の高い金融機関等を取引相手としていることから、取引先の契約不履行に係るリスクはないと判断している。 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用するこ

(リース取引関係)オペレーティング・リース取引(借主側)オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)１年内173167１年超19547合計369215  転リース取引転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額 (1) リース債権及びリース投資資産(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動資産15,78116,419  (2) リース債務(単位：百万円) 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)流動負債2,7932,976固定負債12,98713,443

(未適用の会計基準等)「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）及び「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日 企業会計基準委員会）等 （１）概要企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表された。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用される。 （２）適用予定日2028年３月期の期首より適用予定。 （３）当該会計基準等の適用による影響影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中。

(１株当たり情報) 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)１株当たり純資産額1,752円83銭2,129円65銭１株当たり当期純利益294円25銭332円20銭 (注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載していない。２　１株当たり純資産額の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度末における当該自己株式数は204千株(前連結会計年度末225千株)である。３　１株当たり当期純利益の算定上、株式給付信託(ＢＢＴ)に係る信託口が保有する当社株式については、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。なお、当連結会計年度における当該期中平均自己株式数は211千株(前連結会計年度232千株)である。４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)60,51568,324普通株主に帰属しない金額(百万円)－－普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)60,51568,324普通株式の期中平均株式数(千株)205,661205,673

(関連当事者情報)１　関連当事者との取引(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引(連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注)取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)役員香川 亮平－－当社取締役 ㈱百十四銀行取締役副頭取兼ＣＣＯ(代表取締役)－－資金の借入2,600長期借入金47,100利息の支払い234－－ 取引条件及び取引条件の決定方針等(注)　上記の取引の内容は、取締役が第三者(㈱百十四銀行)の代表者として行った取引であり、利率は市場金利に基づき決定している。なお、担保は提供していない。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当なし。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引(連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)種類会社等の名称又は氏名所在地資本金又は出資金(百万円)事業の内容又は職業議決権等の所有(被所有)割合(％)関連当事者との関係取引の内容(注１)取引金額(百万円)科目期末残高(百万円)(注２)関連会社㈱四電工香川県高松市3,451建設業(所有)直接 31.9配電工事、送電工事、電気設備工事の委託役員の兼任送配電設備等の建設19,439流動負債その他2,322送配電設備等の保守委託18,5493,009 取引条件及び取引条件の決定方針等(注) １　㈱四電工から提示された価格及び連結子会社から提示した価格により、毎年度交渉の上決定している。２　流動負債その他の期末残高には、消費税等が含まれている。 当連結会計

(退職給付関係)１　採用している退職給付制度の概要当社は、以下の制度を設けている。・確定給付企業年金制度(キャッシュバランスプラン)・退職一時金制度(変動金利型ポイント制)・確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けているほか、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けている。また、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債・資産及び退職給付費用を計算している。なお、従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合がある。 ２　確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)退職給付債務の期首残高134,310百万円128,915百万円勤務費用4,539 4,297 利息費用184 204 数理計算上の差異の発生額△1,631 △19,284 退職給付の支払額△8,489 △7,830 過去勤務費用の発生額－ － 退職給付債務の期末残高128,915 106,302   (2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表 前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)年金資産の期首残高123,807百万円127,489百万円期待運用収益2,474 2,548 数理計算上の差異の発生額5,557 △1,115 事業主からの拠出額2,350 2,263 退職給付の支払額△6,699 △6,260 年金資産の期末残高127,489 124,925   (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に

(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報前連結会計年度(自 2023年４月１日  至 2024年３月31日)                                                                                        (単位：百万円) 報告セグメント電気事業情報通信事業エネルギー事業建設・エンジニアリング事業計発電・販売事業送配電事業小売販売収入478,288402－－－478,691卸販売収入69,10340,654－－－109,758その他収入1,91327,05535,45420,10527,883112,411計549,30668,11235,45420,10527,883700,860その他の源泉から生じる収益62,8299,2832,3112,25311076,787 (注) １　金額は外部顧客への売上高を表示している。２　その他の源泉から生じる収益には、国の「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領する補助金を、発電・販売事業に62,220百万円、送配電事業に32百万円、エネルギー事業に412百万円含んでいる。 当連結会計年度(自 2024年４月１日  至 2025年３月31日)                                                                                        (単位：百万円) 報告セグメント電気事業情報通信事業エネルギー事業建設・エンジニアリング事業計発電・販売事業送配電事業小売販売収入496,878101－－－496,979卸販売収入140,88947,905－－－188,795その他収入2,28534,24437,05821,28323,569118,441計640,05382

(有価証券関係)１　その他有価証券前連結会計年度(2024年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式497194302社債1,9751,871103その他32266小計2,5052,092412連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式753905△151小計753905△151合計3,2592,997261 　(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額33,013百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額8,881百万円)は含めていない。 当連結会計年度(2025年３月31日) 連結貸借対照表計上額(百万円)取得原価(百万円)差額(百万円)連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの   株式3,4781,2032,274社債3,1882,993195その他31264小計6,6984,2242,474連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの   株式01△0小計01△0合計6,6984,2252,473 　(注)　市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額30,273百万円)及び貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額9,636百万円)は含めていない。  ２　売却したその他有価証券前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式995626－合計995626－  当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 売却額(百万円)売却益の合計額(百万円)売却損の合計額(百万円)株式298298－合計298298－   ３　減損処理を行った有価証券前連結会計年度において、有価証券につい

(有価証券関係)子会社株式及び関連会社株式前事業年度(2024年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式3,69220,12316,430  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 前事業年度(百万円)子会社株式120,138関連会社株式8,508  当事業年度(2025年３月31日) 貸借対照表計上額(百万円)時価(百万円)差額(百万円)関連会社株式3,69219,27315,580  (注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 当事業年度(百万円)子会社株式125,885関連会社株式19,299

(ストック・オプション等関係)前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)該当事項なし。 当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項なし。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　１　連結の範囲に関する事項連結子会社  　12社四国電力送配電㈱、㈱ＳＴＮｅｔ、㈱ケーブルメディア四国、ケーブルテレビ徳島㈱、四国計測工業㈱、坂出ＬＮＧ㈱、四電エンジニアリング㈱、四電ビジネス㈱、㈱四国総合研究所、四電エナジーサービス㈱、 ㈱四電技術コンサルタント、SEP International Netherlands B.V. 非連結子会社　21社瀬戸風力発電(同)、㈱よんでんライフサポート、四国航空㈱、あぐりぼん㈱、テクノ・サクセス㈱、㈱よんでんライフケア、Aitosa㈱、㈱阿部鐵工所、伊方サービス㈱、㈱よんでんメディアワークス、㈱よんでんプラス、頴娃風力発電㈱、(同)四国まちづくり＆おもてなしプランニング、長谷池水上太陽光(同)、よんでん太陽光(同)、YBパワーサポート㈱、羽間上池・中池水上太陽光(同)、松山みかんエナジー(同)、Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.、SEP International America Corporation連結の範囲から除外した非連結子会社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等の規模からみて、これらを連結の範囲から除いても、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない。 　２　持分法の適用に関する事項持分法を適用している非連結子会社　2社Blue Horizon Power International Ltd.、SEP International Hamriyah B.V.持分法を適用している関連会社　9社㈱四電工、YN Energy Pty Ltd、他７社持分法適用範囲の変更出資に伴い、RLC Power Holding Company L

(重要な会計方針)１　有価証券の評価基準及び評価方法(1) 長期投資のうちのその他有価証券・市場価格のない株式等以外のもの時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理)・市場価格のない株式等移動平均法による原価法(2) 関係会社長期投資のうちの有価証券移動平均法による原価法 ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法貯蔵品・発電用燃料総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)・その他の貯蔵品移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法) ３　固定資産の減価償却の方法(1) 償却方法有形固定資産及び無形固定資産……定額法(2) 耐用年数法人税法に定める耐用年数 ４　繰延資産の処理方法社債発行費は、支出時に全額費用として処理している。 ５　引当金の計上基準(1) 貸倒引当金売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別の回収可能性に基づき、回収不能見込額を計上している。

(重要な会計上の見積り)前連結会計年度１　繰延税金資産の回収可能性(1) 連結貸借対照表に計上した金額繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１に記載の金額と同一である。 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報繰延税金資産の計上においては、将来の課税所得の見積り額に基づき、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。当該課税所得の見積りは、経営者が承認した事業計画及び連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき行っており、主要な仮定として販売電力量の予測や需給関連費の見通しが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。 ２　海外発電事業への投資(1) 連結貸借対照表に計上した金額 (百万円) 当連結会計年度海外発電事業への投資(*)58,961 (*) 連結貸借対照表上、長期投資及び関係会社長期投資に含まれている。

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報当社は、海外発電事業への投資について、主に連結子会社であるSEP International Netherlands B.V.を通じて行っており、このうち、非連結子会社及び関連会社の株式に対しては持分法を適用し、当該事業の業績を持分法による投資損益を通じて反映している。これらの投資のうち事業の収益性低下の兆候が確認されたものについて、事業計画等に基づき、将来獲得が予定されるキャッシュ・フローの見通しにより算定した回収可能価額が投資額を下回った場合には、その下回る額を損失として計上している。また、債務保証を実施している場合には、被保証先の財政状態等を勘案し、保証債務の履行に伴う損失の発生の可能性が高まった場合に債務保証損失引当金を計上している。なお、環境・エネルギー関連の政策変更等の外部環

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払廃炉拠出金(注１)－百万円34,461百万円減価償却資産償却超過額21,742 24,097 退職給付に係る負債5,612 5,147 未実現利益4,502 4,630 税務上の繰越欠損金(注２)1,315 307 資産除去債務14,622 － その他18,041 18,411 繰延税金資産小計65,837 87,055 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注２)△17 － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△11,490 △11,821 評価性引当額小計△11,507 △11,821 繰延税金資産合計54,329 75,234      繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金(注１)－ △22,489 前払年金費用△4,752 △10,193 原子力廃止関連仮勘定△9,091 △8,663 繰延ヘッジ損益△1,126 △200 資産除去債務相当資産△3,182 － その他△2,037 △2,366 繰延税金負債合計△20,190 △43,913      繰延税金資産の純額34,138 31,321   (注１)  「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号)附則第10条１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金額に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」の項目に計上している。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号)附則第43条第２項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとな

(税効果会計関係)１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 前事業年度(2024年３月31日)当事業年度(2025年３月31日)繰延税金資産    未払廃炉拠出金(注)－百万円34,461百万円減価償却資産償却超過額4,082 4,999 会社分割に伴う子会社株式4,613 4,761 退職給付引当金1,605 1,279 税務上の繰越欠損金1,272 304 資産除去債務14,622 － その他13,917 13,582 繰延税金資産小計40,114 59,390 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額　－ － 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△489 △424 評価性引当額小計△489 △424 繰延税金資産合計39,624 58,965      繰延税金負債    原子力発電施設解体準備金(注)－ △22,489 原子力廃止関連仮勘定△9,091 △8,663 前払年金費用△1,862 △3,031 繰延ヘッジ損益△1,126 △200 資産除去債務相当資産△3,182 － その他△92 △243 繰延税金負債合計△15,356 △34,627      繰延税金資産の純額24,268 24,338   (注)  「脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気事業法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第44号)附則第10条１項の規定により、廃炉推進業務に必要な費用に充てるため使用済燃料再処理・廃炉推進機構に支払わなければならない金額に係る繰延税金資産を「未払廃炉拠出金」の項目に計上している。また、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号)附則第43条第２項の規定により、原子力発電施設解体準備金の金額を30年にわたり均等に取り崩し益金に算入することとなったため、翌事業年度以降に益金に算入される金額に係る繰延税金負債

９　担保資産及び担保付債務(提出会社)提出会社の総財産は、社債・㈱日本政策投資銀行からの借入金の一般担保に供している。担保付債務 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)社債(１年以内に償還すべき金額を含む)431,994百万円421,996百万円㈱日本政策投資銀行借入金(１年以内に返済すべき金額を含む)20,000 8,000   (連結子会社)・連結子会社の出資先の一部には、出資会社における借入金に対して担保が設定されている。担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)長期投資752百万円2,680百万円関係会社長期投資19,436 15,686   ・取引先への代金支払に対して担保が設定されている。担保資産 前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)現金及び預金50百万円50百万円

① 【連結貸借対照表】           (単位：百万円)          前連結会計年度(2024年３月31日)当連結会計年度(2025年３月31日)資産の部   固定資産1,302,9911,341,083  有形及び無形固定資産注1,注2,注3 982,939注1,注2,注3 978,220   水力発電設備59,22363,270   汽力発電設備151,311136,842   原子力発電設備165,296149,068   送電設備114,376113,897   変電設備83,42785,436   配電設備206,721209,985   その他の固定資産104,859108,079   建設仮勘定及び除却仮勘定22,69832,557   原子力廃止関連仮勘定32,47030,139   使用済燃料再処理関連加工仮勘定42,55448,942  核燃料89,19694,013   装荷核燃料8,1389,764   加工中等核燃料81,05884,249  投資その他の資産230,855268,849   長期投資注9 55,206注9 52,180   関係会社長期投資注4,注9 114,989注4,注9 143,015   繰延税金資産34,13831,321   退職給付に係る資産16,81634,766   その他9,8327,763   貸倒引当金△128△198 流動資産326,062346,400  現金及び預金注9 118,346注9 130,192  受取手形、売掛金及び契約資産注6 91,334注6 102,649  リース債権及びリース投資資産17,21317,759  棚卸資産注5 43,068注5 42,070  その他56,35653,926  貸倒引当金△257△197 資産合計1,629,0541,687,484

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー   税金等調整前当期純利益80,49691,611 減価償却費58,96859,128 原子力発電施設解体費4,609－ 原子力廃止関連仮勘定償却費4,3335,211 核燃料減損額5,0813,749 固定資産除却損2,6742,164 未払廃炉拠出金の増減額（△は減少）－119,397 退職給付に係る負債の増減額（△は減少）△1,320△2,270 資産除去債務の増減額（△は減少）－△121,444 貸倒引当金の増減額（△は減少）△89410 渇水準備引当金の増減額（△は減少）△400－ 退職給付に係る資産の増減額（△は増加）△452△6,105 売上債権の増減額（△は増加）1,977△11,299 棚卸資産の増減額（△は増加）17,4161,487 仕入債務の増減額（△は減少）△14,1768,701 未払又は未収消費税等の増減額△5,54311,621 持分法による投資損益（△は益）△4,626△5,471 債務保証損失引当金の増減額（△は減少）△8,536－ 受取利息及び受取配当金△1,974△1,907 支払利息6,1726,258 為替差損益（△は益）△16△2 その他2,176△3,855 小計145,965156,986 利息及び配当金の受取額3,1874,213 利息の支払額△6,176△6,148 法人税等の支払額又は還付額（△は支払）700△25,230 営業活動によるキャッシュ・フロー143,676129,821投資活動によるキャッシュ・フロー   固定資産の取得による支出△79,023△78

【連結包括利益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)当期純利益60,70168,505その他の包括利益   その他有価証券評価差額金722,055 繰延ヘッジ損益△806△2,381 為替換算調整勘定2,0295,290 退職給付に係る調整額5,3298,189 持分法適用会社に対する持分相当額646925 その他の包括利益合計注 7,272注 14,078包括利益67,97382,583（内訳）   親会社株主に係る包括利益67,78782,403 非支配株主に係る包括利益185180

③ 【連結株主資本等変動計算書】前連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,5513,598134,023△3,440279,733当期変動額     剰余金の配当  △3,096 △3,096親会社株主に帰属する当期純利益  60,515 60,515自己株式の取得   △9△9自己株式の処分  △02121持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高    －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）     当期変動額合計－－57,4181257,431当期末残高145,5513,598191,442△3,428337,164   その他の包括利益累計額非支配株主持分純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益為替換算調整勘定退職給付に係る調整累計額その他の包括利益累計額合計当期首残高1258,3957,36816516,0542,524298,312当期変動額       剰余金の配当      △3,096親会社株主に帰属する当期純利益      60,515自己株式の取得      △9自己株式の処分      21持分法適用会社の増加に伴う利益剰余金増加高      －株主資本以外の項目の当期変動額（純額）591△1,0132,0975,5967,2721527,424当期変動額合計591△1,0132,0975,5967,27215264,855当期末残高7167,3829,4655,76223,3262,676363,168   当連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計当期首残高145,5513,598191,442△3,428337,164当期変

【連結損益計算書】           (単位：百万円)          前連結会計年度(自 2023年４月１日　至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日　至 2025年３月31日)営業収益注1 787,403注1 851,399 電気事業営業収益689,531756,351 その他事業営業収益97,87195,047営業費用708,876762,326 電気事業営業費用注2,注3 626,003注2,注3 680,919 その他事業営業費用82,87381,406  売上原価70,33567,581  販売費及び一般管理費注2,注3 12,537注2,注3 13,825営業利益78,52689,073営業外収益12,12413,243 受取配当金1,2291,158 受取利息744748 有価証券売却益626298 為替差益2,9443,250 持分法による投資利益4,6265,471 その他1,9532,316営業外費用10,55410,705 支払利息6,1726,258 関係会社事業損失注4 2,614注4 1,360 契約解約損－1,261 その他1,7681,824経常利益80,09691,611渇水準備金引当又は取崩し△400－ 渇水準備引当金取崩し（貸方）△400－税金等調整前当期純利益80,49691,611法人税、住民税及び事業税18,43422,923法人税等調整額1,360182法人税等合計19,79423,106当期純利益60,70168,505非支配株主に帰属する当期純利益185180親会社株主に帰属する当期純利益60,51568,324

③ 【株主資本等変動計算書】前事業年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高145,5513,598－3,59832,81936,98169,800△228218,721当期変動額         剰余金の配当     △3,112△3,112 △3,112当期純利益     42,88642,886 42,886自己株式の取得       △8△8自己株式の処分     △0△02121株主資本以外の項目の当期変動額（純額）         当期変動額合計－－－－－39,77339,7731239,785当期末残高145,5513,598－3,59832,81976,754109,573△216258,507   評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価差額金繰延ヘッジ損益評価・換算差額等合計当期首残高1393,5863,726222,447当期変動額    剰余金の配当   △3,112当期純利益   42,886自己株式の取得   △8自己株式の処分   21株主資本以外の項目の当期変動額（純額）212△806△593△593当期変動額合計212△806△59339,191当期末残高3522,7793,132261,639   当事業年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 株主資本資本金資本剰余金利益剰余金自己株式株主資本合計資本準備金その他資本剰余金資本剰余金合計利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益剰余金当期首残高145,5513,598－3,59832,81976,754109,573△216258,507当期変動額

四国電力株式会社  徳島支店(徳島県徳島市寺島本町東２丁目29番地)四国電力株式会社  高知支店(高知県高知市本町４丁目１番11号)四国電力株式会社  愛媛支店(愛媛県松山市湊町６丁目６番地２)株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁、広島高裁)当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起され、2025年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。2025年３月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。 伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１

伊方発電所運転差止訴訟(広島地裁、広島高裁)当社を被告とする伊方発電所１～３号機の運転差止め及び慰謝料(使用済燃料全部が搬出されるまで原告１名当たり１万円／月)の支払いを求める訴訟が、広島地方裁判所に９次(提訴は、第１次訴訟が2016年３月、第２次訴訟が2016年８月、第３次訴訟が2017年４月、第４次訴訟が2017年11月、第５次訴訟が2018年11月、第６次訴訟が2019年11月、第７次訴訟が2020年10月、第８次訴訟が2021年８月、第９次訴訟が2022年６月)にわたって提起され、2025年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。2025年３月、広島高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されている。 伊方発電所運転差止訴訟(大分地裁、福岡高裁)当社を被告とする伊方発電所３号機の運転差止めを求める訴訟が、大分地方裁判所に４次(提訴は、第１次訴訟が2016年９月、第２次訴訟が2017年５月、第３次訴訟が2018年５月、第４次訴訟が2019年７月)にわたって提起され、2024年３月、原告の請求を棄却する判決が言い渡された。

2024年３月、福岡高等裁判所に、上記判決を不服として控訴が提起されており、現在、係争中である。 伊方発電所運転差止訴訟(山口地裁岩国支部)当社を被告

２ 【その他の参考情報】当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 (事業年度(第100期)　自　2023年４月１日 至　2024年３月31日) 2024年６月27日関東財務局長に提出     (2) 内部統制報告書及びその添付書類   2024年６月27日関東財務局長に提出     (3) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書 2024年７月１日関東財務局長に提出     (4) 発行登録追補書類及びその添付書類   2024年６月７日2024年12月６日2025年１月17日四国財務局長に提出     (5) 訂正発行登録書   2024年６月３日2024年７月１日2024年12月２日関東財務局長に提出     (6) 半期報告書及び確認書 (第101期中　　　自　2024年４月１日　　　　　　　　至　2024年９月30日) 2024年11月11日関東財務局長に提出